財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-07-28 |
| 英訳名、表紙 | Smaregi,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 宮﨑 龍平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-7777-1772 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。 その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。 年月事項2005年５月大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役 徳田誠)を設立(資本金３百万円)2010年12月当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役社長 山本博士)を設立2011年８月販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設2011年９月クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース2011年11月企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転2012年６月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2012年11月飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース2013年４月店舗用品専門の通販サイト「STORE STORE」を公開し、通販事業開始2013年８月有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更2013年12月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併2013年12月株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更2013年12月今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資2014年１月クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース2014年６月東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2014年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース2015年３月米国でのクラウドサービス事業拡大のため、PLUGRAM USA,Inc.を設立（2018年５月清算）2015年４月スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化2015年11月決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資2016年３月スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設2016年６月三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資2016年７月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2016年11月当社商号を株式会社スマレジに変更2017年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併2017年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース2018年６月スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転2018年６月株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に移転2020年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ４」をリリース2021年１月CVC事業「スマレジ ベンチャーズ」を開始2021年12月株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月株式会社ロイヤルゲート（連結子会社）を吸収合併2024年２月事業成長へ向けた開発人材の確保を目的として、Smaregi Vietnam, Co., Ltd.を設立（本書提出日現在、清算手続き中）2024年12月株式会社ネットショップ支援室の株式を取得し、子会社化2025年３月適正な床面積の確保およびコスト最適化を目的とし、東京オフィスを東京都品川区大崎に移転2026年５月株式会社ネットショップ支援室（連結子会社）を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」、クラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」、EC支援サービス「スマレジEC」等、店舗経営に必要な機能を包括的に提供するクラウドサービスを展開しており、POSレジを起点として飲食・小売の店舗業務に必要な機能を網羅するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指しております。 また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。 当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。 (1) サービスの内容① 月額利用料等当社グループが提供するクラウドサービスは以下のとおりです。 a 「スマレジ」アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。 「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。 料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。 通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。 「スマレジ」プラン及び料金（税抜）プラン名料金概要スタンダード１店舗のみ/月額無料基本的なPOSレジ機能(※１)を備えた、気軽に使える無料プラン。 軽減税率販売にも対応。 プレミアム１店舗につき/月額5,000円複数の店舗でご利用頂けるプラン。 売上データを一括管理。 役割・役職別の権限設定可能。 プレミアムプラス１店舗につき/月額8,000円顧客管理、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン。 自動釣銭機との連携が可能。 フードビジネス１店舗につき/月額14,000円オーダーエントリーシステム(※２)に加え、お客様のスマートフォンから注文できるモバイルオーダーを標準搭載した飲食店向けフル機能プラン。 「スマレジ・ウェイター」と「スマレジ」のセットプラン。 飲食店の注文入力からテーブル管理、お会計、売上分析まで、全てシームレスに利用可能。 リテールビジネス１店舗につき/月額14,000円小売、アパレル向けの、高度な在庫管理が可能なフル機能プラン。 プレミアムプラスの機能に加えて、在庫変動履歴、棚卸、店舗間在庫移動機能、発注・入荷・出荷機能などの機能が充実しており、自由自在な在庫管理を実現。 ※１ 基本的なPOSレジ機能は、レジ販売、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。 ※２ オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。 いつでもどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。 国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。 「スマレジ」の解約率(注２)は0.48%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。 新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。 また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。 2020年７月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ４）」を公開いたしました。 「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能（アプリ）を検索し、スマレジと連携して利用することができます。 また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。 スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能（アプリ）を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。 当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注３)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。 販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。 他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注４)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。 当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。 「スマレジ」の有料プラン登録店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。 有料プラン登録店舗数の推移 2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月2026年４月有料プラン24,44829,41036,00642,01648,297 ※店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。 お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。 累積取扱高の推移(単位：百万円) 2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月2026年４月 累積取扱高4,605,9606,243,1388,457,02611,225,48214,595,859 ※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。 b「スマレジ・タイムカード」出退勤管理をはじめ、給与計算、年末調整、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えた機能を提供するクラウド勤怠管理システムです。 時間外労働や休暇の取得状況等を自動で監視する労務アラート機能や、賃金台帳・出勤簿・労働者名簿の法定三帳簿の出力機能を備えており、労働関係法令への対応を含む労務管理業務の効率化を支援します。 スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム（注１）を採用しております。 月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。 有料プランは、プレミアム・プレミアムプラスの２プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や年末調整、休暇管理、シフト作成等を、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時売上高の分析などの労務管理機能をご提供しております。 また、オプションとして、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー、電話サポートの機能をご提供しております。 スマレジと合わせてご利用いただくことで、人件費を含めた売上分析や、売上・来店データを踏まえた的確なシフト作成が可能となります。 c 「スマレジ・PAYGATE」クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末１台で処理できる決済サービスです。 Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマートフォンのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。 また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。 「スマレジ」とのシステム連携により、レジと決済端末への金額の二重入力が不要となるほか、決済端末専用アプリ「PAYGATE POS」を利用することで、端末１台でレジ計算から決済までを完結することが可能であり、購買データは「スマレジ」に蓄積されます。 さらに、2026年３月より、BASE株式会社との業務提携を通じて、「PAYGATE」をご利用の中小事業者向けAI資金調達サービス「スマレジ・出世払い」の提供を開始いたしました。 本サービスは、貸付（ローン）ではなく将来発生する売上債権を買い取る「将来債権ファクタリング」のモデルを採用しており、「PAYGATE」の決済データを活用したAI審査により、無担保・保証人不要で最短１営業日での資金提供を実現し、資金の回収は「PAYGATE」経由の売上金の入金時に一定割合を自動的に充当する売上連動型の仕組みとなっております。 d 「スマレジEC」EC事業者の収益拡大と業務効率化を支援するECに特化したサービスです。 EC展開をワンストップで解決できるソリューションサービスとして、複数のモールやECサイトの「受注・在庫・顧客情報」を一元管理するEC運営業務支援ツールの「スマレジEC・一元管理」、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムの「スマレジEC・B2B」、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートの「スマレジEC・リピート」等をご提供しております。 (注１)フリーミアム基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。 (注２)解約率MRRチャーンレート（2025年５月から2026年４月までの12か月平均）を記載。 MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。 (注３)サービス品質保証制度(SLA)「Service Level Agreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対するサービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営ルールを定めたものとなっております。 (注４)スマレジAPI「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインターフェースのことです。 スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。 ② 機器販売等クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。 レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。 さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。 また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っております。 上記①②以外に、顧客からの要望による有償カスタマイズやSES事業を行っております。 (2) 販売チャネル① 月額利用料等当社は、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフとのオフライン及びオンライン商談によるクラウドサービスの販売を行っております。 ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービスを実際に体験頂くことが可能です。 また、当社グループでは以下の販売パートナー制度を導入しております。 a)取次店パートナー取次店パートナーは、当社グループへユーザーの紹介を行い、当社グループがユーザーと契約を行います。 b)代理店パートナー代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社グループとユーザーの契約を仲介します。 c)販売店パートナー販売店パートナーは、当社グループが提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。 上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社グループや販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能です。 ② 機器販売等当社は、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。 また、ECサイト「STORE STORE」を運営し、主要なECモールへ出店しております。 こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行っております。 さらに、当社が提供するクラウドサービスをご契約いただいているお客様については、「スマレジ」マイページからレシートロールを購入いただけるサービスも展開しております。 (3) その他企業及び事業への投融資当社は、中期経営計画に掲げる「お店のOS」構想の実現に向け、店舗運営に関する事業に戦略的投資を行う「お店のOSファンド」を運営しております。 「お店のOSファンド」は、従来のCVC活動である「スマレジ・ベンチャーズ」を発展させたものであり、M&A・出資・資本提携等を通じて、当社グループとのシナジーが見込まれる事業の成長と、「お店のOS」構想に接続する事業領域の拡張を目指す取り組みです。 資本参加後は、当社の顧客基盤や商取引データ、これまでのM&A及びPMIを通じて蓄積した経営支援の知見を活かし、対象事業の成長を支援してまいります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ネットショップ支援室福井県福井市20システム開発、ネットショップ制作、ソフトウェア販売100役員の兼任 １名 ※１ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。 ※２ 株式会社ネットショップ支援室は、2026年５月１日付で当社に吸収合併されております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 ① 連結会社の状況 2026年４月30日現在従業員数(名)477(65) (注)１ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員を含めております。 ② 提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)421(63)33.83.345,4371.0 (注)１ 従業員数は就業人員(当社グループから当社への出向者を除き、当社から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員を含めております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 前事業年度末に比べ従業員数が46名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.673.380.684.5116.8 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「いい未来をつくる」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで 誠実さ や 社会的責任 を表現しました。 ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。 「つくる」という言葉には、積極性 や 情熱 を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。 当社グループの企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。 また「OPEN DATA, OPEN SCIENCE！」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長性を重視しており、売上高及びARR（年間経常収益）の対前期増加率を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョン「VISION2031」に基づき、2031年４月期までにARR300億円の達成を目標としております。 第１次・第２次中期経営計画をいずれも前倒しで達成し、着実に成長を積み重ねてまいりました。 この長期ビジョンを実現するため、中期経営計画においてARRの計画値及びARRの増大計画を以下のように策定しております。 第３次中期経営計画では、2029年４月期にARR222億円を目指す「ARR増大計画」を推進し、商取引データを起点に決済・金融領域まで事業を拡張する「お店のOS」プラットフォーム戦略のもと、以下の４つを成長エンジンと位置付け、具体的な施策を推進してまいります。 詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://corp.smaregi.jp/ir/management/vision2031.php ① 顧客基盤の拡大契約件数の拡大及び顧客単価の向上を目的として、以下の施策を実施します。 ・税率変更への対応と省人化ソリューションの強化消費税率の変更（食料品減税等）への対応は政府の重点項目にも掲げられており、複数税率運用に柔軟に対応できるクラウドPOSとして、レガシーシステムからの切替需要を取り込みながら普及を推進します。 あわせて、人手不足を背景に、券売機やモバイルオーダー等の省人化・自動化ソリューションを強化し、生産性向上ニーズを取り込みます。 ・ターゲット市場の拡大と市場細分化戦略メインターゲットを「2～99店舗」から「2～300店舗」へ拡大し、AIによる開発効率化を背景にカスタマイズ要望の強い中大規模層（国内約91万店舗）へのアプローチを強化します。 あわせて、飲食・宿泊業、小売業、医療、サービス業等、特定業界に特化したPOSを推進し、継続的な付加価値提供による顧客基盤の拡大を図ります。 ・S&M投資の継続的強化認知獲得からリード獲得、インサイドセールス・フィールドセールスまで、マーケティングファネル各段階への投資を継続し、CVRの向上を図ります。 ・お店のOS戦略POSレジを起点に、集客・販売・在庫・人事労務・財務経理等の店舗業務を包括するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指し、M&Aも活用しながらプロダクトラインナップを拡充します。 ② 決済・フィンテック事業の強化利益率の改善及び顧客単価の向上を目的として、以下の施策を実施します。 ・POS×決済の一体提供の強化POSと決済のワンストップ提供により顧客体験を最適化し、手数料率が横並びの決済市場における競争優位を形成、ARPU向上と解約率低下を図ります。 ・免税リファンド事業の開始2026年11月の免税制度のリファンド方式への変更を捉え、リファンド事業者として業務を開始し、決済取扱高（GPV）の拡大とリファンド手数料収入の獲得を目指します。 ・将来債権ファクタリング事業の展開BASE株式会社との業務提携により、決済データを活用した資金調達サービス「スマレジ・出世払い」を提供し、新たなフィンテック収益の創出と顧客LTVの向上を図ります。 ・決済バリューチェーンの最適化アクワイアリング・イシュイングを含むバリューチェーンの改善と非対面決済の強化により、テイクレートの向上を目指します。 ③ AI戦略顧客単価の向上及び組織の生産性向上を目的として、以下の施策を実施します。 ・AI活用によるプロダクト強化生成AIを活用したプロダクトを連続投入するとともに、APIの高度化により外部パートナーによるAI活用基盤を提供し、ARPUの向上を目指します。 ・AIネイティブな組織開発専門チームによる各部署への導入支援とリスク教育を通じ、全社的なAI活用体制を構築します。 AIエージェントとエンジニアの共創モデルを確立し、開発リードタイムの短縮と生産性向上を図ります。 ④ 成長を加速させる資本配分戦略成長速度の加速及び資本効率の向上を目的として、以下の施策を実施します。 ・戦略的M&Aへの優先配分（お店のOSファンド）店舗運営に関連する事業への戦略的投資を行う「お店のOSファンド」を通じ、顧客数の獲得と顧客単価の向上を狙います。 第３次中期経営計画における累計投資枠は最大100億円程度とします。 ・資本規律と株主還元資本コストを上回る収益性を投資判断基準とし、営業利益率20%以上を維持しながら、配当性向20%程度を目安とした株主還元を実施します。 ・プライム市場への移行に向けた準備上場基準を既に達成していることを踏まえ、区分変更申請の準備を開始し、投資家層・株主基盤の拡大を目指します。 (4) 経営環境及び対処すべき課題① お客様のニーズに応える技術力や自社サービスの強化当社サービスのユーザーは毎年増加を続けております。 ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、当社サービスの機能に反映させていくことが当社の強みであり、これが競合他社との差別化の要因となっております。 お客様のニーズを迅速かつ的確に抽出できるようお客様の意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、技術力の強化に努めてまいります。 ② 技術者（ソフトウェアエンジニア）の確保について当社サービスの安定稼働のためには、日常的なメンテナンスと社内でのテスト運用が必要であり、それらを運用する技術者の確保は、必要不可欠であると認識しております。 一方で、サービスの継続的なバージョンアップや、新規サービスの開発も並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保に努めてまいります。 ③ 組織力の強化当社では、全部門を対象に積極的な採用活動を実施し、新入社員に対するオンボーディングを強化することで、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築に努めてまいります。 ④ コンプライアンス体制の強化企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。 ユーザーや社会からの信頼向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。 当社グループでは、従業員に向けての定期的なインサイダー取引の防止に関する研修の実施や、内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制の強化に引き続き対応してまいります。 ⑤ 情報セキュリティ当社システムにおいては、ユーザーの取引データ等の重要な情報を取り扱っており、情報セキュリティインシデントの発生は、ユーザーの信頼を損ない、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があると考えております。 サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでいることもあり、セキュリティポリシーの継続的な見直し、従業員への定期的なセキュリティ教育の実施、当社システムへの不正アクセス及び情報漏洩防止に向けた技術的対策の強化等、情報セキュリティ体制の更なる強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、2024年７月の代表取締役の交代を機に、企業としての存在意義と中長期的な方向性を明確にするため、2024年10月にミッション・ビジョン・バリュー（以下、MVV）を新たに策定いたしました。 ミッション：お店を元気に、街を元気に！ビジョン：①販売データの保有量で日本一 ②キャッシュレス化の推進 ③中小企業者様におけるICT利用の促進バリュー：①行けるとこまで行く！ ②要件定義ではなく、要求定義 ③家族に誇れる仕事を このMVVは、当社グループの事業活動が地域経済の活性化や中小企業の生産性向上、社会全体のデジタル化の推進といった社会課題の解決に資するものであり、サステナビリティの観点とも密接に関連しております。 今後も、企業としての持続的成長と、社会における当社グループの存在意義を両立させるべく、以下の領域においてサステナビリティ対応を強化してまいります。 なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末時点において当社グループが合理的と判断した見通しに基づくものであります。 (1)ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視・管理体制は、コーポレート・ガバナンス体制のもとで推進しております。 取締役会が監督責任を担い、重要な課題については経営陣が適宜協議を行う体制を継続しております。 今後は、サステナビリティ推進体制の明確化を進めるとともに、経営における重要事項としての位置づけを強化すべく、必要に応じて社内横断的な対応体制の整備や、取締役会への定期的な報告プロセスの構築も検討してまいります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2)戦略・事業活動を通じた社会課題解決への意図当社グループが提供する各種サービスは、日本社会が直面する人手不足、中小企業における生産性向上の遅れ、キャッシュレス化の遅れ、地域経済の活性化といった社会課題の解決に資するものであると認識しております。 特に飲食・小売業界においては、深刻な人手不足を背景に、限られた人員でいかに店舗運営を効率化するかが喫緊の経営課題となっており、当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中心に、売上分析・在庫管理・顧客管理・勤怠管理等の機能を一元化したサービスの提供を通じて、中小規模店舗の生産性向上及び競争力強化を支援しております。 ・人材戦略の位置づけと多様性の尊重当社グループでは、「人財」の育成を経営上の重要課題と位置づけ、性別・年齢・国籍・ライフスタイルなどの多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでいます。 多くの社員が多様な経験や専門性を有する中途採用人材で構成されており、その継続的な増員が当社の競争力の源泉の一つとなっています。 ・IT人材の採用・育成と新卒戦略販売・決済・勤怠・ECといった幅広いソリューションを提供するSaaS企業として、高度IT人材の確保と育成を重点戦略としています。 新卒採用はエンジニア職に限定し、単なる書類選考や面接ではなく、実務経験・対話・育成を通じた相互理解に基づく採用を基本方針としております。 具体的には、通年でのインターンシップ受け入れを通じて長期的な母集団を形成し、適切なタイミングで新卒としての採用につなげるモデルを構築しております。 ・社内環境の整備 公正・透明な評価制度、副業制度、自由出勤時間制、育児・介護支援制度などを通じて、社員一人ひとりの個性と強みを尊重したキャリア形成を支援しています。 有給休暇取得率向上や男性の育児参加を推進し、すべての社員が働きがいや挑戦意欲を持ち続けられる環境整備に注力しています。 ・サステナビリティ当社グループのサステナビリティ方針および取組事例については、当社ウェブサイトにて公開しており、今後、重要課題（マテリアリティ）の特定や、社会的インパクトの定量化など、情報開示の充実に向けた体制整備を進めてまいります。 （https://corp.smaregi.jp/sustainability/） 今後も、社会課題の解決と企業価値向上の両立を実現するビジネスモデルの強化に努めてまいります。 (3)リスク管理当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業運営上の様々なリスクを網羅的に把握・管理する体制を整えております。 サステナビリティに関連するリスクについても、従来の財務・事業リスクと同様に、経営リスクとして捉え、必要な監視・対応を実施しております。 気候変動や人的資本、サプライチェーン等に関する新たなリスク領域についても、今後の外部環境変化を踏まえて適切に評価し、開示の高度化を図ってまいります。 (4)指標及び目標当社では、人的資本戦略の成果を可視化すべく、以下の数値目標を設定しております。 ・インターンシップ受入人数：2026年４月期のインターン受け入れ人数は９名となり、2030年４月期には年間80名程度の受け入れ規模を見込んでおります。 実務経験を伴うインターンを起点とした育成・採用モデルの確立により、質の高いIT人材の安定的な確保を図ってまいります。 ・有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率多様な人材が活躍できる社内環境整備方針の指標として、有給休暇取得率は60％以上、男性の育児休業取得率は50％以上を目標としております。 2026年４月期においては、有給休暇取得率は81.0％（前事業年度79.1％）となりました。 自由出勤時間制をはじめとする柔軟な働き方や、休暇を取得しやすい職場風土が浸透し、目標を大きく上回る水準で推移しております。 男性の育児休業取得率は73.3％（前事業年度90.9％）となりました。 同取得率は、対象となる従業員数が比較的少なく、また取得時期が期をまたぐ場合があることから単年度では変動が生じやすい指標ですが、当事業年度においても目標の50％を上回る水準を維持しており、引き続き男性の育児参加を後押しする環境整備に取り組んでまいります。 今後も、人的資本に関する開示・目標管理の高度化を図りつつ、企業の持続的成長を支える基盤として取り組みを強化してまいります。 |
| 戦略 | (2)戦略・事業活動を通じた社会課題解決への意図当社グループが提供する各種サービスは、日本社会が直面する人手不足、中小企業における生産性向上の遅れ、キャッシュレス化の遅れ、地域経済の活性化といった社会課題の解決に資するものであると認識しております。 特に飲食・小売業界においては、深刻な人手不足を背景に、限られた人員でいかに店舗運営を効率化するかが喫緊の経営課題となっており、当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中心に、売上分析・在庫管理・顧客管理・勤怠管理等の機能を一元化したサービスの提供を通じて、中小規模店舗の生産性向上及び競争力強化を支援しております。 ・人材戦略の位置づけと多様性の尊重当社グループでは、「人財」の育成を経営上の重要課題と位置づけ、性別・年齢・国籍・ライフスタイルなどの多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでいます。 多くの社員が多様な経験や専門性を有する中途採用人材で構成されており、その継続的な増員が当社の競争力の源泉の一つとなっています。 ・IT人材の採用・育成と新卒戦略販売・決済・勤怠・ECといった幅広いソリューションを提供するSaaS企業として、高度IT人材の確保と育成を重点戦略としています。 新卒採用はエンジニア職に限定し、単なる書類選考や面接ではなく、実務経験・対話・育成を通じた相互理解に基づく採用を基本方針としております。 具体的には、通年でのインターンシップ受け入れを通じて長期的な母集団を形成し、適切なタイミングで新卒としての採用につなげるモデルを構築しております。 ・社内環境の整備 公正・透明な評価制度、副業制度、自由出勤時間制、育児・介護支援制度などを通じて、社員一人ひとりの個性と強みを尊重したキャリア形成を支援しています。 有給休暇取得率向上や男性の育児参加を推進し、すべての社員が働きがいや挑戦意欲を持ち続けられる環境整備に注力しています。 ・サステナビリティ当社グループのサステナビリティ方針および取組事例については、当社ウェブサイトにて公開しており、今後、重要課題（マテリアリティ）の特定や、社会的インパクトの定量化など、情報開示の充実に向けた体制整備を進めてまいります。 （https://corp.smaregi.jp/sustainability/） 今後も、社会課題の解決と企業価値向上の両立を実現するビジネスモデルの強化に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社では、人的資本戦略の成果を可視化すべく、以下の数値目標を設定しております。 ・インターンシップ受入人数：2026年４月期のインターン受け入れ人数は９名となり、2030年４月期には年間80名程度の受け入れ規模を見込んでおります。 実務経験を伴うインターンを起点とした育成・採用モデルの確立により、質の高いIT人材の安定的な確保を図ってまいります。 ・有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率多様な人材が活躍できる社内環境整備方針の指標として、有給休暇取得率は60％以上、男性の育児休業取得率は50％以上を目標としております。 2026年４月期においては、有給休暇取得率は81.0％（前事業年度79.1％）となりました。 自由出勤時間制をはじめとする柔軟な働き方や、休暇を取得しやすい職場風土が浸透し、目標を大きく上回る水準で推移しております。 男性の育児休業取得率は73.3％（前事業年度90.9％）となりました。 同取得率は、対象となる従業員数が比較的少なく、また取得時期が期をまたぐ場合があることから単年度では変動が生じやすい指標ですが、当事業年度においても目標の50％を上回る水準を維持しており、引き続き男性の育児参加を後押しする環境整備に取り組んでまいります。 今後も、人的資本に関する開示・目標管理の高度化を図りつつ、企業の持続的成長を支える基盤として取り組みを強化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・事業活動を通じた社会課題解決への意図当社グループが提供する各種サービスは、日本社会が直面する人手不足、中小企業における生産性向上の遅れ、キャッシュレス化の遅れ、地域経済の活性化といった社会課題の解決に資するものであると認識しております。 特に飲食・小売業界においては、深刻な人手不足を背景に、限られた人員でいかに店舗運営を効率化するかが喫緊の経営課題となっており、当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中心に、売上分析・在庫管理・顧客管理・勤怠管理等の機能を一元化したサービスの提供を通じて、中小規模店舗の生産性向上及び競争力強化を支援しております。 ・人材戦略の位置づけと多様性の尊重当社グループでは、「人財」の育成を経営上の重要課題と位置づけ、性別・年齢・国籍・ライフスタイルなどの多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでいます。 多くの社員が多様な経験や専門性を有する中途採用人材で構成されており、その継続的な増員が当社の競争力の源泉の一つとなっています。 ・IT人材の採用・育成と新卒戦略販売・決済・勤怠・ECといった幅広いソリューションを提供するSaaS企業として、高度IT人材の確保と育成を重点戦略としています。 新卒採用はエンジニア職に限定し、単なる書類選考や面接ではなく、実務経験・対話・育成を通じた相互理解に基づく採用を基本方針としております。 具体的には、通年でのインターンシップ受け入れを通じて長期的な母集団を形成し、適切なタイミングで新卒としての採用につなげるモデルを構築しております。 ・社内環境の整備 公正・透明な評価制度、副業制度、自由出勤時間制、育児・介護支援制度などを通じて、社員一人ひとりの個性と強みを尊重したキャリア形成を支援しています。 有給休暇取得率向上や男性の育児参加を推進し、すべての社員が働きがいや挑戦意欲を持ち続けられる環境整備に注力しています。 ・サステナビリティ当社グループのサステナビリティ方針および取組事例については、当社ウェブサイトにて公開しており、今後、重要課題（マテリアリティ）の特定や、社会的インパクトの定量化など、情報開示の充実に向けた体制整備を進めてまいります。 （https://corp.smaregi.jp/sustainability/） 今後も、社会課題の解決と企業価値向上の両立を実現するビジネスモデルの強化に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人的資本戦略の成果を可視化すべく、以下の数値目標を設定しております。 ・インターンシップ受入人数：2026年４月期のインターン受け入れ人数は９名となり、2030年４月期には年間80名程度の受け入れ規模を見込んでおります。 実務経験を伴うインターンを起点とした育成・採用モデルの確立により、質の高いIT人材の安定的な確保を図ってまいります。 ・有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率多様な人材が活躍できる社内環境整備方針の指標として、有給休暇取得率は60％以上、男性の育児休業取得率は50％以上を目標としております。 2026年４月期においては、有給休暇取得率は81.0％（前事業年度79.1％）となりました。 自由出勤時間制をはじめとする柔軟な働き方や、休暇を取得しやすい職場風土が浸透し、目標を大きく上回る水準で推移しております。 男性の育児休業取得率は73.3％（前事業年度90.9％）となりました。 同取得率は、対象となる従業員数が比較的少なく、また取得時期が期をまたぐ場合があることから単年度では変動が生じやすい指標ですが、当事業年度においても目標の50％を上回る水準を維持しており、引き続き男性の育児参加を後押しする環境整備に取り組んでまいります。 今後も、人的資本に関する開示・目標管理の高度化を図りつつ、企業の持続的成長を支える基盤として取り組みを強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。 また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。 当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業内容に関するリスクについて① Apple Inc.との関係について当社が運営するクラウド型POSレジ「スマレジ」におけるレジ機能は、Apple Inc.が展開するiOS上で稼働するアプリであり、当該アプリはiOS上でのみ動作いたします。 そのため、プラットフォーム事業者であるApple Inc.の審査プロセスを経て配信を行っており、同社の事業戦略の転換や配信・提供方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 販売代理店等との取引関係について当社グループは、自社サービスのユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を自社サービスの販売代理店として販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。 販売代理店と当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 物流業務の外部委託について当社は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託しております。 同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。 また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更され、当社がこれに適切な対応ができない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 在庫リスクについて当社は、市場動向を注視し、顧客需要の変動に合わせた商品の仕入を行っており、急激な変動への対応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 売掛金回収リスクについて当社グループは、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。 したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新への対応当社グループは、開発部門において新技術の継続的な調査及び自社サービスへの取り込みに取り組んでおりますが、限られた開発リソースの中で優先順位を付けて対応しているため、すべての技術動向に迅速に対応できるとは限りません。 特に技術革新のスピードが速いAI分野において対応が遅れた場合や、当社サービスの優位性を上回る新技術・新サービスが出現した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ インターネット広告に伴う検索エンジンに係るリスク当社グループは主に、ウェブサイトを中心に集客活動(アカウント作成、問い合わせ、ショールーム予約等)を行っており、SEO対策(検索エンジン対策)やインターネット広告によりウェブサイトへの来訪者を増やすよう努めております。 現在当社グループのSEO対策が功を奏しておりますが、検索エンジンやインターネット広告事業者等の何らかの問題により、検索結果順位の低下等が発生した場合や、インターネット広告による費用対効果が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク① インターネット関連市場について当社グループのクラウドサービス事業は、インターネットを介したサービス提供を前提としており、ユーザーによる安定的なインターネット利用環境が維持されることが事業展開の基盤となっております。 通信インフラは社会基盤として広く普及しておりますが、大規模な通信障害、通信事業者の料金体系やサービス提供方針の変更、通信関連の法的規制の導入・改正等により、インターネットの利用環境が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気変動・顧客動向に関するリスク 当社グループは様々な業界にクラウドサービスの提供及びレジ周辺機器等の販売を行っておりますが、景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは決済サービスの強化に取り組んでおります。 電子決済市場は需要の高まりやEC市場の拡大に伴い順調に成長しておりますが、景気動向等を要因とした経済活動の縮小に伴う決済額や加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社との競合について当社グループが展開するクラウドサービス事業及び決済サービスの分野には、多くの事業者が参入しており、競争が続いております。 当社グループは、ユーザビリティを追求したサービスの提供、ユーザーの要望に応じた機能の改善・追加、カスタマーサポートの充実等に取り組むとともに、「スマレジ」と決済サービスとの連携による包括的なサービス提供を通じて、競争力の向上と他社との差別化を図っております。 しかしながら、競争の激化により価格競争が生じた場合や、十分な差別化を図れなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムに関するリスクについて① クラウドによるサービスの提供について当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。 当社グループの提供する自社サービスは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」といいます。 )にてユーザーの企業情報及び個人情報をはじめとする情報や、自社サービスに関するシステムの全てを一括で管理することによってサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。 そのため、当社グループではAWSが継続的に稼働しているかを監視するために、当該監視業務を外部委託しており、障害が発生した場合には当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。 また、AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えております。 さらに、社内では自社サービスの操作権限者の制限、ウィルス対策等、様々な危機対策を講じて運用を行っております。 しかしながら、AWSの不備や人為的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。 このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② AWSの契約について前述のAWSは、AWSのコンサルティングパートナーであるクラスメソッド株式会社との契約により、利用をしておりますが、何らかの理由により、同社との利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更があり、自社サービスの提供に困難が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 品質管理当社グループは、自社サービスの提供のほか、他社システムとの連携によって業績及び認知の向上を図っております。 システムの安定稼働のため、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、運用の安全性を確保していますが、万が一、想定していない範囲での作動により、自社サービスの稼働に問題を生じた場合や、他社システムとの連携に支障が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 法的規制等についてクラウドサービス事業は、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。 )等の規制を受けております。 当社グループでは、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社グループのクラウドサービス事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産について当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、当社グループの事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは商標権を所有しており、第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、第三者による当社グループの権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響等を招いた場合や、その対応のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報及び個人情報を取り扱っております。 これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め、プライバシーマークの認証のもと、従業員教育、アクセス権限の管理、アクセスログの監視等の対策を講じております。 しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進むなか、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや役職員の過誤等により重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業体制について① 人材の確保・育成について当社グループが持続的に成長するためには、各部門において高い専門性を有する優秀な人材、とりわけ事業の中核を担うソフトウェアエンジニアを継続的に確保・育成することが必要不可欠であると認識しております。 近年、生成AIをはじめとする技術の急速な進化に伴い、AIを活用して高い成果を創出できる高度人材の市場価値が高まり、その採用競争は一層激化しております。 当社グループは、専門人材の採用強化に加え、AIの活用を前提とした育成体制の整備や社内におけるAI活用スキルの向上支援等を通じて人材基盤の強化に努めておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、事業の拡大及び組織の拡充に対応し、業務の適正性と財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。 今後の更なる事業拡大を見据え、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、事業規模や事業内容の変化に対して内部管理体制の構築・運用が十分に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他① 訴訟などに関するリスク当社グループは、クラウドサービス事業、機器販売事業等を行っておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。 その訴訟の内容及び結果によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (注１)地理的リージョン地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。 各リージョン同士は完全に独立しているため１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。 (注２)アベイラビリティゾーンリージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。 (注３)FISC安全対策基準金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。 ① 財政状態及び経営成績の状況販売高前年同期比(単位：千円)販売内訳前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) 前年同期比(％)月額利用料等7,663,75010,089,510＋31.7機器販売等3,048,9372,822,811△7.4その他353,444433,084＋22.5合計11,066,13213,345,406＋20.6 ※2026年４月期より、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、「月額利用料等」の販売高に計上しております。 それに伴い、前連結会計年度の販売高も組替えて表示しております。 ARR推移(単位：百万円) 2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月2026年４月スマレジ利用料関連2,2303,2434,2095,5346,901キャッシュレス決済3816241,1751,7942,567タイムカード309436548676831EC関連(ネットショップ支援室)－－－675756ARR合計2,9204,3035,9328,67911,055 ※１ ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。 各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）を12倍して算出しております。 ※２ 2025年４月以降のARRには、連結子会社の数値も含まれております。 ※３ 2026年４月期より「機器販売等」に含めておりました「スマレジ保守サービス料」の販売高を、「月額利用料等」の販売高に計上しております。 それに伴い、ARRにおいては「スマレジ利用料関連」に含めております。 当連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）における当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、深刻な人手不足や原材料費高騰という課題を抱えつつも、旺盛なインバウンド需要や持ち直しの動きがみられる個人消費を取り込み、総じて緩やかな回復基調となりました。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画達成に向けた施策を強力に推進いたしました。 売上高においては、POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の浸透を図ったことで、特に「POS×決済」の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引いたしました。 また、初期費用を抑えられるというメリットにより、「機器販売」から「機器サブスク」プランへの転換が期初予想を上回るスピードで進展いたしました。 これにより、中長期的な収益基盤となるストック売上の比率が一段と向上し、収益構造はより強固なものとなっております。 さらに、販売費及び一般管理費における広告宣伝費の効率的な運用や採用活動の最適化、組織の生産性向上に努めたことが奏功し、営業利益率も大幅に向上いたしました。 その結果、最重要指標であるARRは、第２次中期経営計画の目標値を前倒しで達成した後も堅調に推移し、着実な上積みを実現いたしました。 将来の成長に向けた取り組みとしては、プロダクトの拡充と組織力の強化に注力いたしました。 2026年３月には、蓄積されたPOSデータと決済実績を活用した独自の金融サービス「スマレジ・出世払い」を開始し、中小店舗（SMB）の成長投資を支援するファイナンス領域への足掛かりを築きました。 また、次世代の決済端末の開発など、プロダクトの付加価値向上を図っております。 組織面においては、エンタープライズ部門の知見を全社に共有する体制の整備を進めたことにより、営業活動の効率化が図られ、第４四半期の繁忙期においても高い成約率を維持いたしました。 加えて、次期以降のさらなる成長を見据え、リーダー層を中心とした中長期的な営業戦略の策定や組織全体の提案力の底上げを図るなど、ARR目標の達成に向けた強固な体制を構築してまいりました。 また、2026年５月１日付で連結子会社である株式会社ネットショップ支援室を吸収合併いたしました。 先行して実施したオフィス統合等を通じて、実店舗とECをシームレスに支援するための推進体制を整えております。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は13,345百万円（前期比20.6％増）、営業利益は3,216百万円（前期比35.2％増）、経常利益は3,186百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,228百万円（前期比35.5％増）となりました。 なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度に比べて2,225百万円増加し、8,138百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は3,120百万円（前連結会計年度は2,465百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,186百万円の計上、未払金の増加額571百万円、減価償却費の計上461百万円及び預り金の増加額449百万円等により増加した一方で、法人税等の支払906百万円、未収入金の増加額559百万円及び売上債権の増加額345百万円等により減少したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は606百万円（前連結会計年度は1,919百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出382百万円、無形固定資産の取得による支出314百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は288百万円（前連結会計年度は81百万円の獲得）となりました。 これは主に、配当金の支払額288百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。 また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,279百万円増加し、13,345百万円（前年同期比20.6％増）となりました。 この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の浸透を図ったことで、特に「POS×決済」の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引したこと、また、初期費用を抑えられるというメリットにより、「機器販売」から「機器サブスク」プランへの転換が進展したこと等によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて267百万円増加し、4,572百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 この主な要因は、レジ周辺機器の一括販売から機器サブスクリプションへの転換が進んだこと等により、月額利用料等のストック型収益の構成比が上昇した一方、当該収益に係るサーバー費用等のクラウド関連費用や労務費をはじめとした製造原価が売上高の増加に伴い増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、8,772百万円（前年同期比29.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,175百万円増加し、5,556百万円（前年同期比26.8％増）となりました。 この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動及びマーケティング投資の強化に伴う広告宣伝費の増加、並びにM&Aの実行に伴うのれん償却費の計上等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、3,216百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて823百万円増加し、3,186百万円（前年同期比34.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて583百万円増加し、 2,228百万円（前年同期比35.5％増）となりました。 ③ 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、11,020百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が2,225百万円、未収入金が559百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、3,060百万円となりました。 この主な要因は、有形固定資産が84百万円増加したものの、投資その他の資産が103百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,163百万円増加し、14,080百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、4,034百万円となりました。 この主な要因は、未払金が571百万円、預り金が449百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少し、433百万円となりました。 この主な要因は、資産除去債務が13百万円増加したものの、繰延税金負債が19百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、4,467百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,940百万円増加し、9,612百万円となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,228百万円計上したこと等によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費等）であります。 経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。 とりわけ、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化は、プロダクトの競争力のみならず、開発・営業・サポートといった企業活動のあり方そのものを変えつつあり、その変化への対応力が競争優位を左右する経営環境にあると認識しております。 このような事業環境の中で、当社グループは、生成AIを活用したプロダクトの継続的な強化と、AIエージェントとエンジニアの共創による開発生産性の向上をはじめとするAIネイティブな組織づくりを推進するとともに、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大し、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、多様化する顧客要望へ対応するため、主にクラウドPOSレジ「スマレジ」を中心とした既存サービスの大幅な機能追加や、既存サービスに関連する新たなサービスの開発に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は37,397千円となりました。 なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、当社グループのクラウドサービス事業において、お客様の利便性向上を目的として総額772,725千円の設備投資を実施しました。 その主なものは、サブスク用機器の購入及び当社グループにおけるソフトウェア開発による無形固定資産の取得等であります。 なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2026年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(大阪府大阪市中央区)本社機能・オフィス・ショールーム82,682446,691249,209168,349946,934234東京オフィス(東京都品川区)ほか３拠点オフィス・ショールーム177,060 6,784－－183,845124名古屋ショールーム(愛知県名古屋市西区)ショールーム40,426601－－41,0279福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)オフィス・ショールーム57,1774,778－－61,95527札幌オフィス(北海道札幌市北区)サポートセンター8,897109－－9,00627 (注) 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(大阪府大阪市中央区)本社機能112,189東京オフィス(東京都品川区)ほか３拠点オフィス・ショールーム125,690名古屋ショールーム(愛知県名古屋市西区)ショールーム8,584福岡オフィス(福岡県福岡市中央区)オフィス・ショールーム39,939札幌オフィス(北海道札幌市北区)サポートセンター13,965 (2) 国内子会社 2026年４月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計株式会社ネットショップ支援室本社 (福井県福井市)本社機能8,2222,682102,6432,462116,01156 (注) 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)株式会社ネットショップ支援室本社 (福井県福井市)本社機能4,039 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 37,397,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 772,725,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,437,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、社内規程に基づき、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、当社の成長、事業への寄与、投資効率、取引の維持・強化等事業活動上の必要性、保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その保有意義が認められる場合にのみ投資を行う方針としています。 毎年、代表取締役及び常勤取締役にて構成される投資委員会において、出資後の状況を当初の保有目的と照らしてモニタリングを実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式60 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社山本博士事務所大阪府大阪市中央区備後町３丁目６－２3,291,200 17.09 徳田 誠兵庫県芦屋市2,933,20015.23 株式会社徳田大阪府大阪市中央区備後町２丁目５－８2,000,00010.38 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27－30)1,600,0008.31 株式会社日本カストディ銀行 (信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－121,231,9006.40 株式会社MINATO大阪府大阪市中央区南船場３丁目２－281,160,0006.02 株式会社MOCCI大阪府和泉市のぞみ野３丁目１－361,110,0005.76 山本 博士大阪府大阪市天王寺区540,6002.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１478,8002.49 湊 隆太朗大阪府大阪市中央区404,6002.10 計―14,750,30076.58 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式431,503株があります。２ 2026年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ヴォイチェフ ヤクブ ポドバス（Wojciech Jakub Podobas）が2026年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) ヴォイチェフ ヤクブ ポドバス（Wojciech Jakub Podobas）Dubai, United Arab Emirates701,1003.56計－701,1003.56 ３ 2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,250,9006.35計－1,250,9006.35 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 5,402 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 5,555 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 湊 隆太朗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式99165当期間における取得自己株式－－ (注)１ 当事業年度における取得自己株式のうち75株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２ 当期間における取得自己株式には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -61,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -61,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,692,4001,400－19,693,800 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加1,400株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)431,40499－431,503 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得75株単元未満株式の買取り請求による増加24株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年７月28日株式会社スマレジ取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 智 英 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士井 本 真 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの２０２５年５月１日から２０２６年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマレジ及び連結子会社の２０２６年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社スマレジ（以下「会社」という。 ）は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん355,198千円、顧客関連資産681,375千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約7%を占めている。 会社は、計上したのれん及び顧客関連資産について、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っている。 当連結会計年度末において、事業計画における計画数値と当連結会計年度の実績数値との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしている。 のれん及び顧客関連資産の評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び既存顧客の減少率である。 以上より、当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価は金額的に重要性が高く、経営者の主観的な判断及び見積りを伴い、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較分析を行い、事業計画の達成状況の検討を実施した。 ・主要な仮定である売上高成長率と顧客減少率に影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 ・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等と試算表の一致を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スマレジの２０２６年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スマレジが２０２６年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社スマレジ（以下「会社」という。 ）は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん355,198千円、顧客関連資産681,375千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約7%を占めている。 会社は、計上したのれん及び顧客関連資産について、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っている。 当連結会計年度末において、事業計画における計画数値と当連結会計年度の実績数値との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしている。 のれん及び顧客関連資産の評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び既存顧客の減少率である。 以上より、当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価は金額的に重要性が高く、経営者の主観的な判断及び見積りを伴い、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較分析を行い、事業計画の達成状況の検討を実施した。 ・主要な仮定である売上高成長率と顧客減少率に影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 ・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等と試算表の一致を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社スマレジ（以下「会社」という。 ）は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん355,198千円、顧客関連資産681,375千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約7%を占めている。 会社は、計上したのれん及び顧客関連資産について、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っている。 当連結会計年度末において、事業計画における計画数値と当連結会計年度の実績数値との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしている。 のれん及び顧客関連資産の評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び既存顧客の減少率である。 以上より、当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価は金額的に重要性が高く、経営者の主観的な判断及び見積りを伴い、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較分析を行い、事業計画の達成状況の検討を実施した。 ・主要な仮定である売上高成長率と顧客減少率に影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 ・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等と試算表の一致を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年７月28日株式会社スマレジ取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 智 英 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士井 本 真 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの２０２５年５月１日から２０２６年４月３０日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマレジの２０２６年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社スマレジ（以下「会社」という。 ）は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式を1,122,100千円計上しており、当該金額は総資産の約8%を占めている。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式を1,102,100千円計上している。 当該株式は市場価格のない株式であり、超過収益力を反映した価格で株式を取得しているが、その超過収益力は同社の事業計画に基づき算定されている。 当該事業計画の策定に当たり売上高成長率を主要な仮定としているが、これは外部環境の変化等による不確実性が存在し、経営者による主観的な判断及び見積りが伴う。 以上より、当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式の評価は金額的に重要性が高く、経営者の主観的な判断及び見積りを伴い、財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社ネットショップ支援室の財務諸表を基礎として、実質価額が算定されていることを再計算により検証した。 ・超過収益力の毀損の有無を検証するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社スマレジ（以下「会社」という。 ）は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式を1,122,100千円計上しており、当該金額は総資産の約8%を占めている。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式を1,102,100千円計上している。 当該株式は市場価格のない株式であり、超過収益力を反映した価格で株式を取得しているが、その超過収益力は同社の事業計画に基づき算定されている。 当該事業計画の策定に当たり売上高成長率を主要な仮定としているが、これは外部環境の変化等による不確実性が存在し、経営者による主観的な判断及び見積りが伴う。 以上より、当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式の評価は金額的に重要性が高く、経営者の主観的な判断及び見積りを伴い、財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社ネットショップ支援室の財務諸表を基礎として、実質価額が算定されていることを再計算により検証した。 ・超過収益力の毀損の有無を検証するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ネットショップ支援室に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 610,406,000 |
| その他、流動資産 | 29,367,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 459,815,000 |
| 有形固定資産 | 829,689,000 |
| ソフトウエア | 249,209,000 |
| 無形固定資産 | 472,240,000 |
| 繰延税金資産 | 203,230,000 |