財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-07-29
英訳名、表紙gumi Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川本　寛之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5358-5322(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。
沿革は次のとおりであります。
年月概要2007年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。
2008年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。
2008年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。
2009年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2009年９月本社を東京都中野区に移転。
2010年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2010年５月本社を東京都新宿区に移転。
2010年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。
2011年９月福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。
2011年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。
外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。
2012年２月本社を東京都新宿区(現在地)に移転。
2012年４月海外における開発体制強化のため、gumi Asia Pte. Ltd.(シンガポール)及びgumi America,Inc.(米国)を設立。
2012年６月投資事業開始のため、株式会社gumi ventures(東京都新宿区)を設立。
2012年７月海外への投資拠点としてgumi Investment Limited(英国領)を設立。
2013年３月開発体制強化のため、株式会社gumi venturesが株式会社エイリム(東京都新宿区)を設立。
2013年12月株式会社エイリムを子会社化。
2014年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司(台湾)を設立。
2014年９月東京にgumi ventures２号投資事業有限責任組合を組成。
2014年12月東京証券取引所市場第一部に上場。
2015年10月株式会社エイリムを完全子会社化。
2015年12月Tokyo VR Startups株式会社(Tokyo XR Startups株式会社)を設立。
2016年２月海外XR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VR FUND,L.P.」に出資。
共同事業者として運営に参画。
2017年６月簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumi VR(現株式会社gumi X Reality)を設立。
2017年10月株式会社FgG(東京都新宿区)を設立。
2017年11月東京にgumi ventures３号投資事業有限責任組合を組成。
2018年２月連結子会社である株式会社gumi venturesを通じ合同会社gumi Cryptos(現合同会社gumi Cryptos Capital)を設立し、gumi Cryptos匿名組合を組成。
ブロックチェーン領域への投資を開始。
2018年４月株式会社グラムス(東京都新宿区)を設立。
2018年５月ブロックチェーン事業への参入を決定。
2019年５月株式会社gumi Cryptosを設立。
2019年７月当社、株式会社gumi ventures及び株式会社gumi X Realityが保有するブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により株式会社gumi Cryptosに承継。
2019年10月株式会社gumi X studio(現株式会社gC Games)を設立。
2019年11月株式会社gumi X Realityが保有するXRコンテンツ開発に係る資産等を吸収分割の手法により株式会社gumi X studioに承継。
2020年７月コーポレートガバナンスの一層の強化を図るべく、監査等委員会設置会社に移行。
2021年９月gumi Cryptos Capital Fund IIを組成。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月ブロックチェーン領域に係る投資活動の更なる強化を図るべく、gC Incubation Pte. Ltd.(シンガポール)を設立、並びにDecima Fund, LPの組成を決定。
ブロックチェーンゲームの開発及び配信を主たる目的としたgC Games Pte. Ltd.(現gC Games Singapore Pte. Ltd.)(シンガポール)を設立。
2022年12月SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。
年月概要2023年３月ファンド投資を除くブロックチェーン等事業全般を管掌する新会社として株式会社gC Labsを設立。
2023年５月当社及び株式会社gumi X Realityにおける株式管理事業の一部を吸収分割の手法により株式会社gC Labsに承継。
2024年６月SUPER STATE HOLDINGS株式会社と資本業務提携契約を締結。
2024年12月組織再編の一環として、株式会社エイリムの全株式をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に譲渡。
2025年４月ノード事業の更なる強化と当社が保有する暗号資産の会計管理ノウハウを活用したサービスの提供を目的として、TIS株式会社との合弁である株式会社Hinode Technologiesを設立。
2025年６月SBIホールディングス株式会社と共同で上場暗号資産運用ファンドの組成を決定。
2025年８月経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的とし、完全子会社である株式会社FgGを吸収合併。
2025年10月第 26 回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当による発行を決議。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称主要な事業内容地域会社名モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲームの開発・運用国内株式会社グラムス海外(アジア)gumi Asia Pte. Ltd.台灣谷米數位科技有限公司ブロックチェーン等事業ブロックチェーン及びXRに関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの開発並びに投資国内株式会社gumi X Reality株式会社gC Games株式会社gumi Cryptos株式会社gC Labs株式会社Hinode Technologies海外(欧米)gumi America,Inc.海外(アジア)gC Games Singapore Pte. Ltd.gC Incubation Pte. Ltd.
(注) 上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。
〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
モバイルオンラインゲーム事業は、独自及び協業・業務委託先等との連携を通じ主に他社有力IPタイトルのモバイルオンラインゲームの開発・運営並びに業務シナジーを創出されうる事業領域への投資に加え、ファンド出資を通じた投資も行っております。
ブロックチェーン等事業は、ブロックチェーン領域における独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたコンテンツやサービスの開発・提供及び複数の有力チェーンにおけるノード運営の推進を行っており、投資については複数の暗号資産の保有並びにステーキング中心の運用やファンド出資を通じ、ブロックチェーン領域における国内・海外の有力企業への投資を実行しております。
☆：子会社　　※：持分法適用関連会社
(注) １．MOGはモバイルオンラインゲーム、BCはブロックチェーン、BCGはブロックチェーンゲームを指します。
２．上記以外の国内連結子会社として、他１社があります。
上記以外の海外連結子会社として、他２社があります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社グラムス東京都新宿区10,000千円モバイルオンラインゲームの開発・運営100.00役員の兼任２名従業員の出向あり業務委託取引gumi Asia Pte. Ltd.シンガポールシンガポール市2,000千シンガポールドル同上100.00役員の兼任１名従業員の出向あり業務委託取引台灣谷米數位科技有限公司台湾台北市10,000千台湾ドル同上100.00役員の兼任１名業務委託取引株式会社gumi ventures東京都新宿区159,350千円投資事業及びファンドの運営100.00役員の兼任２名株式会社gumi X Reality東京都新宿区100,000千円XRに関するハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの開発並びにXRに係る投資100.00役員の兼任２名gumi America,Inc.アメリカカリフォルニア州11,005千米ドルXR、AI及びブロックチェーンに係る投資100.00(100.00)役員の兼任１名従業員の出向あり業務委託取引株式会社gC Games東京都新宿区500千円ブロックチェーンゲームの開発・配信及びサービスの提供100.00(100.00) 株式会社gumi Cryptos東京都新宿区10,000千円ブロックチェーンに関するソフトウェア及びコンテンツの開発並びにブロックチェーンに係る投資100.00役員の兼任２名株式会社gC Labs福岡県福岡市博多区10,000千円投資領域を除くブロックチェーン領域全般の管掌100.00役員の兼任１名株式会社Hinode Technologies東京都新宿区10,000千円ブロックチェーンのノード運営及び暗号資産会計管理システムの提供65.97 gC Games Singapore Pte. Ltd.シンガポールシンガポール市 100千 シンガポールドルブロックチェーンゲームの開発・配信及びサービスの提供65.97(65.97)役員の兼任１名gC Incubation Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市 250千シンガポールドルブロックチェーン及び暗号資産領域への投資100.00役員の兼任１名その他３社
(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　２．株式会社グラムス、株式会社gumi ventures及びgumi America,Inc.は、特定子会社に該当しております。
　　３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容VR Fund,L.P.アメリカカリフォルニア州41,806千米ドルXRに係る投資33.3(33.3)－合同会社gumi Cryptos Capital東京都新宿区5,000千円ブロックチェーン技術を用いたサービス等を提供する企業への投資42.9(42.9)－gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPケイマン諸島12,020千米ドルブロックチェーン技術を用いたサービス等を提供する企業への投資33.3(33.3)－Decima Fund, LP.ケイマン諸島26,800千米ドルブロックチェーン技術を用いたサービス等を提供する企業への投資25.0(25.0)－その他１社
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容SBIホールディングス株式会社
(注)東京都港区238,019百万円株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等被所有30.556資本業務提携
(注) 有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数モバイルオンラインゲーム事業271(4)ブロックチェーン等事業30(1)全社(共通)36(0)合計337(5)
(注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、(　)内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ10％以上減少しておりますが、主としてモバイルオンラインゲーム事業における既存のタイトルのコスト適正化及び赤字タイトルの終了等に伴う人員の減少によるものであります。

(2) 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)279(5)37歳11ヶ月6年5ヶ月6,2126 セグメントの名称従業員数モバイルオンラインゲーム事業217(4)ブロックチェーン等事業26(1)全社(共通)36(0)合計279(5)
(注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、(　)内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の額の賃金の差異　　提出会社2026年４月30日現在　　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)10.8150全労働者正規雇用労働者非正規従業員70.770.6141.2 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
合わせて、翌連結会計年度より報告セグメントを変更することに伴い、本項目においては変更後のセグメントである「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の区分に基づいても記載しております。
(1) 経営方針当社グループは、企業理念「Wow the World!(すべての人々に感動を)」のもと、当社が起点となり世界中にWow!(“Wow”、“和を”、“輪を”)を提供すべく取り組んでおります。
そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「One Step Beyond(First to Try, First to Fail, First to Recover)」を掲げております。

(2) 目標とする経営指標当社グループではＲＯＥを重視しつつ、当社グループの企業価値を高めていくことが重要であると考えていることから、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を重要な経営指標として事業推進を行ってまいります。
(3) 経営戦略等当連結会計年度（2026年４月期）における各報告セグメントの経営戦略等は、以下の通りであります。
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、成熟化した市況を踏まえ、今後はよりリスクを抑制しつつ事業推進を図ってまいります。
具体的には、今後、当面はオリジナルタイトルの開発は行わず、当社の保有するゲームエンジンに他社有力IPを掛け合わせ、低コストかつヒットの蓋然性の高いタイトルの開発を中心に行っていく方針であります。
加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。
ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、市場黎明期から市場参入してきた当社の優位性を存分に活用し積極的な事業展開と経営資源の一層の投下を行ってまいります。
具体的には、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であり、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェーン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、ファンドを中心とした投資事業の推進により、当社の収益を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。
なお、当社グループは翌連結会計年度（2027年４月期）より、SBIグループの戦略である「ネオメディア生態系及びデジタルスペース生態系の拡大」に向けた連携をさらに推進すべく、報告セグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」へ変更しております。
ネオメディアエンタメ事業においては、これまで行ってきたモバイルオンラインゲームの開発に留まらず、アニメ等の製作委員会への出資を通じた版元としてのロイヤリティ収益の獲得及びゲーム化独占権の獲得に加え、周辺エンタメ領域への積極的な参画を図ることで、川上から川下までの面による収益獲得を実現し、安定的な収益基盤を構築してまいります。
ネオクリプト事業においては、従来のブロックチェーン等事業にて獲得した知見を活用しつつ、当社にて保有する暗号資産のXRPへの集中および積極的な運用の実施、株式会社Hinode Technologiesによる多角的な収益の創出、ファンド事業の更なる強化により、収益力の拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲーム市場は、市場のレッドオーシャン化に伴う開発費や運用費の高騰により年々参入障壁が高まる一方、市場規模は引き続き巨大な規模を維持しております。
また、参入者の淘汰が進む中で、継続参入している企業への残存者利益の集中が見込まれることに加え、国内外におけるアニメ等の強力なIP（知的財産）を活用したファンビジネスの拡大や、周辺エンタメ領域への展開といった多角化が進んでおり、同市場及び周辺領域における企業成長の余地は十分にあると考えております。
ブロックチェーン等事業暗号資産市場のボラティリティや環境変化が激しいものの、ブロックチェーン技術の社会実装やデジタル経済圏の構築が本格化しつつあります。
特に、主要暗号資産を中心としたアセットマネジメント需要の拡大や、金融インフラとの連携による新たな経済圏の創出など、同市場を取り巻く環境は大きく進展しており、同市場において企業成長できる余地は十分にあると考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　ゲームのポートフォリオ最適化当社は、モバイルオンラインゲーム開発においては、当面オリジナルタイトルの開発は行わず、「自社が有する実績のあるゲームエンジン」に「他社有力IP」を掛け合わせ、低コストかつ収益創出の蓋然性が高い新規タイトルの開発を実施してまいります。
加えて、安定収益を創出し得る開発受託への取り組みも更に強化することで、本事業をキャッシュエンジン化すべく取り組んでまいります。
また、これまでゲーム開発で培ってきた技術とノウハウを活かし、低予算での開発が可能なカジュアルゲームに加え、コンソールやSteam向けコンテンツの開発・配信も推進することで、収益源の多角化を目指してまいります。
②　海外市場への展開当社グループは、これまでに複数のゲームコンテンツを海外展開してきたノウハウを最大限活用し、収益力の強化を図ることが重要な課題であると考えております。
そのため、自社開発の有力ゲームのみならず、他社の有力ゲームの海外展開等も推進することで、収益軸の拡大を目指し取り組んでまいります。
③　コンテンツに依存しない収益基盤の拡大当社グループは、現在ゲームコンテンツの配信による売上が収益の大半を占めております。
今後の経営基盤の安定を図るため、エンタメ領域においては製作委員会への出資を通じた版権の獲得および周辺エンタメ事業の立ち上げ等を推進し、クリプト領域においては保有暗号資産の運用およびファンド事業の拡張を図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、ゲームコンテンツのボラティリティに左右されない強固な収益基盤の確立を目指してまいります。
④　コーポレートブランドの強化当社グループのビジョン実現のためには、ユーザーから継続的に支持されるサービス提供に加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要だと考えております。
そのため、積極的な広報活動、IR活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。
⑤　ユーザー獲得の強化当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。
当社グループでは、SNS等のインターネット媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高騰につながると考えております。
従って、当社グループではゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。
⑥　システム技術・インフラの強化当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。
従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。
⑦　優秀な人材の確保当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると考えております。
そのためには、優秀な人材の確保が重要であると考えており、従業員一人一人がライフスタイルに合わせて仕事ができるように在宅勤務やフレックスタイム制度などの柔軟な働き方を可能とする制度を整備しております。
このような多様な働き方を提供することにより、従業員のワークライフバランスを取りやすくし、優秀な人材確保に努めてまいります。
⑧　コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。
そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑨　消費者の安全性の確保当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、ブロックチェーン領域等をとりまく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備することが重要な課題であると考えております。
そのため、一般社団法人日本オンラインゲーム協会や一般社団法人日本ブロックチェーン協会及び一般社団法人日本デジタル空間経済連盟に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。
あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、健全な環境の整備に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方　当社グループは企業理念である「Wow the World！（すべての人に感動を）」のもと、事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして設定いたしました。
本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

(2)ガバナンス当社グループは、当社企業集団の全リスクを統括して管理する取締役会直属の最高機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
当委員会は、委員長である当社代表取締役、取締役、弁護士を含む外部の有識者等から構成され、様々なサステナビリティや気候変動に関する課題を取り上げ協議しております。
当委員会は、その内容を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて提言や問題提起を行っております。
また、当委員会は取締役会直属の機関であり、取締役会はその活動を監督しております。
(3)戦略　①気候変動　当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。
気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。
これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。
今般、2025年４月期における財務データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。
　なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開示を行っております。
・1.5℃シナリオリスク・機会説明対応移行リスク・GHG規制が強化されるため燃料や電力費用の高騰のリスクが、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の何れでも中程度のリスクがある。
・サーバー運営における電力消費量への批判が強まることにより、特に中期でのリスクが高くなっている。
・プラットフォーム事業会社や広告掲載企業の技術や新規施設のコスト高が調達価格へ反映される恐れがある。
・環境負荷が小さいクラウドサービスの導入等・気候変動リスク関連法規制への迅速な対応物理的リスク・台風、洪水などの自然災害を抑えることができるため、調達費用が上昇するリスクは相当程度抑制されると認識。
・大きく気温上昇が想定されないが、局所的に影響を及ぼす場合、被害顧客の業績に対するリスクが予見される。
・BCP態勢の強化・リモートワークの推進機会・GHG規制の強化に伴い、技術革新の進展・新たなエネルギーへの転換が進むと想定されるため、人・モノの流通効率が上がり、低炭素なエネルギーが従来より低単価で流通されると想定される。
その結果として、エネルギー関連の調達コストが減少する。
・新たなプラットフォームやサービスなどの発展により需要拡大の期待が予見される。
・新しく創出されるマーケットへの新規サービス提供 ②人的資本当社グループは、人格を尊重し、国籍、人種、性別、信条、宗教、社会的地位、身体障害による差別を禁止することを規程で定め、ダイバーシティの人権擁護を推進しております。
当社は、Keep on Trying（果敢に挑戦を）・Stay Positive（常に前向きな姿勢で）・Unite as One（団結して更なる高みへ）をValueとして定め、言語化した具体的な指針と価値観を共有し、従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度及び教育研修体制の整備をすることで人材力の強化を推進しております。
また、当社の従業員には年１回のコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修をe-learningで実施する他、書籍購入補助やセミナー研修支援制度などの福利厚生制度を通じて個々のスキルアップにつながる支援を行っています。
当社は、社内環境整備においては、多様な人材の多様な働き方を支える環境を整備するため、勤務間インターバルルール・フレックスタイム制度・在宅勤務制度の導入に加え、リフレッシュ休暇・パパママ休暇及び保育園補助制度等の仕事と生活の両立をサポートする雇用環境を整備し、各種制度の啓発を進めております。
また、福利厚生制度として自動販売機等による飲食の補助、書籍の購入補助等の他、従業員の資産形成をサポートする企業型確定拠出年金等を整備しています。
(4)リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、気候変動も含むあらゆるリスクと機会を洗い出し、重要性に応じた当該リスクへの対応策を検討しております。
リスクマネジメント委員会は、検討結果を取締役会に報告し、取締役会は、各部門に対し対応策の実施を指示いたします。
リスクマネジメント委員会は、各部門における実施状況をモニタリングするとともに、必要に応じて対応策の見直しを行い、リスクと機会を適切に管理してまいります。
(5)指標及び目標 　①気候変動　（ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標当社グループでは、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を検討しております。
リスク・機会指標移行リスク政策・法規制リスクCO2排出規制技術リスク新規施設・機材の入替市場リスクコスト増・需要減評判リスク製品・サービスへの悪評物理的リスク急性リスク自然災害慢性リスク１気温上昇慢性リスク２海面上昇機会資源の効率性交通・流通・建物の効率性増エネルギー源低炭素エネルギー源増製品・サービス新製品・サービスの開発市場新市場の登場強靭性省エネ・資源代替 （ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスクスコープ別の温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っております。
2022年４月期より、当社を対象として（子会社除く）、スコープ１、２を算定しております。
　項目2024年4月期（t-CO2）2025年4月期（t-CO2）2026年4月期（t-CO2）Scope１9.1458.3577.204Scope２400.474359.867373.879総排出量409.620368.225381.083 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 （ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績当社グループでは、シナリオ分析やGHG排出量算定の結果を踏まえ、1.5℃水準に達するよう、グループ一同、持続可能な事業活動を目指し、GHG排出量の削減努力をしてまいります。
現行の実績としては、「グリーンサイトライセンス」に参加し、海外での植林活動による環境改善を支援しております。
また、企業規模での環境保全の一環として、業務の「ペーパーレス化」を推進しております。
今後も打ち合わせやプレゼンテーションのオンライン化をさらに推進させてまいります。
以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
②人的資本　当社では、上記「(3)戦略」において記載したサステナビリティ戦略について、次の指標を用いております。
なお、当社連結会社に属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社連結会社における記載が困難です。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。
指標目標実績取り組み管理職に占める女性労働者の割合2029年3月までに10%10.8%管理職であっても産休・育休の取得が容易な環境の整備、働き方の多様性に対応する取り組みの実施、制度の周知を行い、数値の向上を図っております。
正規雇用労働者の月平均残業時間2029年3月までに10時間4.9時間管理職に対し、継続的に時間管理の重要性、長時間労働削減に対する取り組みについて周知を求めております。
一定の残業時間に到達した労働者がいる部署については、当該部署を管理する管理職に対して即日通知を行い、速やかに改善案の提出を求めております。
全労働者の有給休暇取得率2029年3月まで80%以上を継続83.0%高水準を維持しつつ、目標達成のため、継続的に有給休暇取得推進等の取り組み及び周知を実施します。
男性育児休業等取得率-150%配偶者が出産した男性従業員には人事面談を実施し、育児休業含む育児に関する制度を説明しています。
育児休業等をスムーズに取得しやすいように、人事側で必要に応じて所属部門と連携を図っています。
全労働者の男女の賃金の差異-70.7%年2回の評価では、性別に関わらず、能力と成果に基づいた客観的な評価を徹底しています。
戦略 (3)戦略　①気候変動　当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。
気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。
これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。
今般、2025年４月期における財務データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。
　なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開示を行っております。
・1.5℃シナリオリスク・機会説明対応移行リスク・GHG規制が強化されるため燃料や電力費用の高騰のリスクが、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の何れでも中程度のリスクがある。
・サーバー運営における電力消費量への批判が強まることにより、特に中期でのリスクが高くなっている。
・プラットフォーム事業会社や広告掲載企業の技術や新規施設のコスト高が調達価格へ反映される恐れがある。
・環境負荷が小さいクラウドサービスの導入等・気候変動リスク関連法規制への迅速な対応物理的リスク・台風、洪水などの自然災害を抑えることができるため、調達費用が上昇するリスクは相当程度抑制されると認識。
・大きく気温上昇が想定されないが、局所的に影響を及ぼす場合、被害顧客の業績に対するリスクが予見される。
・BCP態勢の強化・リモートワークの推進機会・GHG規制の強化に伴い、技術革新の進展・新たなエネルギーへの転換が進むと想定されるため、人・モノの流通効率が上がり、低炭素なエネルギーが従来より低単価で流通されると想定される。
その結果として、エネルギー関連の調達コストが減少する。
・新たなプラットフォームやサービスなどの発展により需要拡大の期待が予見される。
・新しく創出されるマーケットへの新規サービス提供 ②人的資本当社グループは、人格を尊重し、国籍、人種、性別、信条、宗教、社会的地位、身体障害による差別を禁止することを規程で定め、ダイバーシティの人権擁護を推進しております。
当社は、Keep on Trying（果敢に挑戦を）・Stay Positive（常に前向きな姿勢で）・Unite as One（団結して更なる高みへ）をValueとして定め、言語化した具体的な指針と価値観を共有し、従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度及び教育研修体制の整備をすることで人材力の強化を推進しております。
また、当社の従業員には年１回のコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修をe-learningで実施する他、書籍購入補助やセミナー研修支援制度などの福利厚生制度を通じて個々のスキルアップにつながる支援を行っています。
当社は、社内環境整備においては、多様な人材の多様な働き方を支える環境を整備するため、勤務間インターバルルール・フレックスタイム制度・在宅勤務制度の導入に加え、リフレッシュ休暇・パパママ休暇及び保育園補助制度等の仕事と生活の両立をサポートする雇用環境を整備し、各種制度の啓発を進めております。
また、福利厚生制度として自動販売機等による飲食の補助、書籍の購入補助等の他、従業員の資産形成をサポートする企業型確定拠出年金等を整備しています。
指標及び目標 (5)指標及び目標 　①気候変動　（ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標当社グループでは、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を検討しております。
リスク・機会指標移行リスク政策・法規制リスクCO2排出規制技術リスク新規施設・機材の入替市場リスクコスト増・需要減評判リスク製品・サービスへの悪評物理的リスク急性リスク自然災害慢性リスク１気温上昇慢性リスク２海面上昇機会資源の効率性交通・流通・建物の効率性増エネルギー源低炭素エネルギー源増製品・サービス新製品・サービスの開発市場新市場の登場強靭性省エネ・資源代替 （ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスクスコープ別の温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っております。
2022年４月期より、当社を対象として（子会社除く）、スコープ１、２を算定しております。
　項目2024年4月期（t-CO2）2025年4月期（t-CO2）2026年4月期（t-CO2）Scope１9.1458.3577.204Scope２400.474359.867373.879総排出量409.620368.225381.083 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 （ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績当社グループでは、シナリオ分析やGHG排出量算定の結果を踏まえ、1.5℃水準に達するよう、グループ一同、持続可能な事業活動を目指し、GHG排出量の削減努力をしてまいります。
現行の実績としては、「グリーンサイトライセンス」に参加し、海外での植林活動による環境改善を支援しております。
また、企業規模での環境保全の一環として、業務の「ペーパーレス化」を推進しております。
今後も打ち合わせやプレゼンテーションのオンライン化をさらに推進させてまいります。
以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
②人的資本　当社では、上記「(3)戦略」において記載したサステナビリティ戦略について、次の指標を用いております。
なお、当社連結会社に属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社連結会社における記載が困難です。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。
指標目標実績取り組み管理職に占める女性労働者の割合2029年3月までに10%10.8%管理職であっても産休・育休の取得が容易な環境の整備、働き方の多様性に対応する取り組みの実施、制度の周知を行い、数値の向上を図っております。
正規雇用労働者の月平均残業時間2029年3月までに10時間4.9時間管理職に対し、継続的に時間管理の重要性、長時間労働削減に対する取り組みについて周知を求めております。
一定の残業時間に到達した労働者がいる部署については、当該部署を管理する管理職に対して即日通知を行い、速やかに改善案の提出を求めております。
全労働者の有給休暇取得率2029年3月まで80%以上を継続83.0%高水準を維持しつつ、目標達成のため、継続的に有給休暇取得推進等の取り組み及び周知を実施します。
男性育児休業等取得率-150%配偶者が出産した男性従業員には人事面談を実施し、育児休業含む育児に関する制度を説明しています。
育児休業等をスムーズに取得しやすいように、人事側で必要に応じて所属部門と連携を図っています。
全労働者の男女の賃金の差異-70.7%年2回の評価では、性別に関わらず、能力と成果に基づいた客観的な評価を徹底しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本当社グループは、人格を尊重し、国籍、人種、性別、信条、宗教、社会的地位、身体障害による差別を禁止することを規程で定め、ダイバーシティの人権擁護を推進しております。
当社は、Keep on Trying（果敢に挑戦を）・Stay Positive（常に前向きな姿勢で）・Unite as One（団結して更なる高みへ）をValueとして定め、言語化した具体的な指針と価値観を共有し、従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度及び教育研修体制の整備をすることで人材力の強化を推進しております。
また、当社の従業員には年１回のコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修をe-learningで実施する他、書籍購入補助やセミナー研修支援制度などの福利厚生制度を通じて個々のスキルアップにつながる支援を行っています。
当社は、社内環境整備においては、多様な人材の多様な働き方を支える環境を整備するため、勤務間インターバルルール・フレックスタイム制度・在宅勤務制度の導入に加え、リフレッシュ休暇・パパママ休暇及び保育園補助制度等の仕事と生活の両立をサポートする雇用環境を整備し、各種制度の啓発を進めております。
また、福利厚生制度として自動販売機等による飲食の補助、書籍の購入補助等の他、従業員の資産形成をサポートする企業型確定拠出年金等を整備しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本　当社では、上記「(3)戦略」において記載したサステナビリティ戦略について、次の指標を用いております。
なお、当社連結会社に属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社連結会社における記載が困難です。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。
指標目標実績取り組み管理職に占める女性労働者の割合2029年3月までに10%10.8%管理職であっても産休・育休の取得が容易な環境の整備、働き方の多様性に対応する取り組みの実施、制度の周知を行い、数値の向上を図っております。
正規雇用労働者の月平均残業時間2029年3月までに10時間4.9時間管理職に対し、継続的に時間管理の重要性、長時間労働削減に対する取り組みについて周知を求めております。
一定の残業時間に到達した労働者がいる部署については、当該部署を管理する管理職に対して即日通知を行い、速やかに改善案の提出を求めております。
全労働者の有給休暇取得率2029年3月まで80%以上を継続83.0%高水準を維持しつつ、目標達成のため、継続的に有給休暇取得推進等の取り組み及び周知を実施します。
男性育児休業等取得率-150%配偶者が出産した男性従業員には人事面談を実施し、育児休業含む育児に関する制度を説明しています。
育児休業等をスムーズに取得しやすいように、人事側で必要に応じて所属部門と連携を図っています。
全労働者の男女の賃金の差異-70.7%年2回の評価では、性別に関わらず、能力と成果に基づいた客観的な評価を徹底しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、当社グループは、2026年６月12日付でセグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の２区分に変更いたしました。
「ネオメディアエンタメ事業」においては、モバイルオンラインゲームの開発に加え、IPの獲得・創出及び周辺エンタメ領域への展開を行っております。
「ネオクリプト事業」においては、従来のブロックチェーン等事業における知見を活用しつつ、XRPを中心とした暗号資産の運用・管理、株式会社Hinode Technologiesによるノード運用及びシステム開発等、並びにファンド事業を中心に展開しております。
これらに伴い、以下の記載においては新セグメント名称をベースとしたリスク要因を記載しております。
(1) 事業内容に関するリスクについて①　事業環境に関するリスクについてイ　スマートデバイスビジネスの動向について当社グループは、スマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテンツ等の提供を行っております。
スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスクは限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ　技術革新について当社グループが展開を行う事業領域は、技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。
当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ　ネオメディアエンタメ事業の市場動向について当社グループが事業展開を行うネオメディアエンタメ市場は、スマートフォン／タブレット端末向けコンテンツの高性能化に加え、アニメ、コミック、ゲーム等の有力なIP（知的財産）を活用したファンビジネスやコンテンツの多角化（周辺エンタメ領域への展開含む）により、多様な広がりを見せております。
当社グループにおいては、国内外におけるIPコンテンツへの需要及び周辺エンタメ市場は引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、ユーザーの嗜好の変化やトレンドの変化、あるいは有力IPの獲得競争の激化等により市場環境が大きく変化した場合、あるいは市場自体が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ニ　ネオクリプト事業の市場動向及び市況変動について当社グループは、ネオクリプト事業において暗号資産の保有・運用、暗号資産等を投資対象とするファンドの運用、及び暗号資産エコシステム（ノード運営・バリデータ等）への参画を行っております。
ブロックチェーン技術や暗号資産のグローバル市場は拡大傾向にあるものの、当社グループの業績及び財務状態は、これら市場の市況や暗号資産の価格変動に大きく左右される構造にあります。
そのため、暗号資産市場の急激な市況悪化や、トークンエコノミクスが想定通り機能しなくなった場合におけるトークン関連収益の減少、または保有暗号資産の評価損計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
（なお、暗号資産に関する法的規制及び税制等のリスクについては、「(1) ③ イ．事業領域全般に関連する法的規制について」に記載しております。
） ②　事業のリスクについてイ　プラットフォーマーとの契約等について当社グループが運営するネオメディアエンタメ事業（ゲーム領域）は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。
そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ　開発費、広告宣伝費の負担について当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。
しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。
今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。
ハ　システムリスクについて当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ニ　競合について当社グループが展開するネオメディアエンタメ市場及びネオクリプト市場（暗号資産関連市場）には国内外問わず多数の競合他社が存在しております。
当社グループでは有力なIP（知的財産）の創出・獲得、高い開発力、及び高度なノード運用・暗号資産の運用戦略等を強みとして競争力の強化に努めております。
しかしながら、両市場における競合他社との競争激化や新規参入により、当社グループが提供するコンテンツ・サービスのシェア獲得が難航した場合、または取引規模・収益性等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ホ　ユーザー数について当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。
しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ヘ　サイバー攻撃等による暗号資産の消失について　　　　　当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。
当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③　法的規制や業界規制に係るリスクについてイ　事業領域全般に関連する法的規制について当社グループが属する事業領域は、コンテンツのトレンドや技術革新のスピードが早く、また多種多様なビジネスモデルや先端技術を活用した新たなサービスを包含しているため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。
ネオメディアエンタメ事業においては、ゲームコンテンツの提供やIPを活用したグッズ販売、イベント運営、並びに新たなWeb3関連サービス等に関連し、「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「著作権法」等の各種法令の適用を受けます。
一方、ネオクリプト事業においては、自己勘定による暗号資産の運用・管理を行うとともに、暗号資産やトークン等を投資対象とするファンド（投資事業組合等）の組成・運用を行っており、同事業の展開にあたっては、暗号資産の保有・運用に係る国内外の税制（法人税法等）、及び国内外における暗号資産ファンドに関連する各種関連法規の規制動向が、当社グループの業績、財務状況及び事業展開に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。
しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ　リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて現在、ネオメディアエンタメ業界（ゲームコンテンツ領域）においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。
当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。
しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ　コンテンツにおける表現の健全性確保について当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。
この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。
しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害、事故等のリスクについて当社グループの事業拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。
また、海外にも子会社等を有しており、各所在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、システムリスクについては、「(1) 事業内容に関するリスクについて　②　事業のリスクについて　ニ．システムリスクについて」に記載しております。
(3) 会社組織に関するリスクについて①　優秀な人材の確保について当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。
このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
②　個人情報の管理について当社グループは事業運営においてユーザーの個人情報を取り扱っております。
当社グループでは個人情報管理体制を構築し、データベースへのアクセス権限の制限や厳重な管理を行っておりますが、不測の事態やサイバー攻撃等により個人情報の漏洩や不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③　知的財産の管理について当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。
また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。
しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④　内部管理体制について当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。
)を付与しております。
また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(5) 海外展開について当社は、当連結会計年度の海外の売上高が全社売上高の約２割超を占めている状況にあります。
今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(6) M&A、資本業務提携について当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。
M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(7) 投資活動について当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファンドを通じた投資活動を行っております。
投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事業領域への投資活動を遂行しており、主としてネオメディアエンタメ領域及びネオクリプト（暗号資産等）領域への投資を行っております。
各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(8) 暗号資産の評価に関するリスクについて当社グループにおいては、継続的な企業成長を図るべく、ブロックチェーン等事業において複数の暗号資産を保有しております。
暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
保有する各暗号資産の評価にあたっては、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年３月14日)に従い、流動性、取引量、市場価格および他の暗号資産取引所における取扱状況等を勘案のうえ、活発な市場が存在するか否かを判断し、これに基づき時価評価による計上の要否を決定しております。
当社グループが保有する暗号資産において、活発な市場の判定に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、評価損の計上またはその他の理由により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが保有する暗号資産Fave Character Token（以下「FCT」といいます。
）について、上場先の一つであるMEXCにおいて、2026年７月12日時点でプロジェクトの評価を行う審査ゾーンに移行しました。
MEXCにおける審査ゾーンとは、上場している暗号資産のうち、価格、取引量、流動性、売買価格差等の市場の状況、プロジェクトの運営状況、セキュリティ、法令・規制への対応状況その他の事項について、MEXCが一定期間、通常よりも慎重な評価およびモニタリングを行う対象として区分した銘柄が属する取引区分です。
MEXCが、取引状況、プロジェクトの運営状況その他の事項に照らして利用者に対するリスクが重大であると判断した場合には、「ST」警告ラベルが付され、上場廃止手続に移行する可能性があります。
なお、評価期間中であっても、MEXCが定める基準に該当した場合には、「ST」警告ラベルが付されることがあります。
「ST」警告ラベルとは、MEXCが上場銘柄について、取引量や流動性の不足、価格の著しい変動、他の暗号資産取引所との価格差、プロジェクトのセキュリティ、運営状況その他の事項のうち、いずれかに該当すると判断した場合、利用者に対するリスクが高まっているとして、警告表示がなされるものです。
なお、審査ゾーンへの移行は、MEXCによる評価およびモニタリングの対象となったことを示すものであり、本移行によりFCTの上場廃止が決定したものではありません。
本報告書提出日現在、FCTは引き続き審査ゾーンに属しており、MEXCによる評価およびモニタリングが継続しております。
一方で、FCTに「ST」警告ラベルは付されておらず、MEXCにおける上場廃止または取引停止も決定しておりません。
ただし、今後のMEXCによる評価の結果によっては、FCTに「ST」警告ラベルが付され、上場廃止手続に移行する可能性があります。
MEXCにおいてFCTが上場廃止となった場合には、FCTの流動性、取引量、市場価格および他の暗号資産取引所における取扱状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各暗号資産取引所におけるFCTの取引状況等を総合的に勘案し、FCTについて活発な市場が存在するか否かを判断しております。
MEXCにおける上場廃止またはその他の事情によりFCTの流動性が著しく低下した場合には、活発な市場の判定に重要な影響を及ぼす可能性があり、評価損の計上またはその他の理由により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが2026年4月30日現在保有するFCTの当連結会計年度末の貸借対照表価額は8,662,833千円です。
当社グループは、MEXCにおける審査の状況、FCTの価格および取引量ならびに他の暗号資産取引所における取扱状況等を継続的にモニタリングしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。
また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、地政学リスクの継続等による国際情勢の不安定さなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、モバイルオンラインゲーム市場においては、角川アスキー総合研究所の「ファミ通モバイルゲーム白書2026」によると、2025年のスマートフォンゲーム市場は、国内は１兆6,634億円、グローバルは12兆6,001億円と、市場は成熟期にあるものの引き続き安定的に推移をしております。
また、ブロックチェーン市場におきましては、株式会社グローバルインフォメーションが2025年に発表した報告によると、2030年にはブロックチェーン市場が全世界で3,934億5,000万米ドルまで拡大すると予測されております。
当連結会計年度の売上高は9,183,952千円(前年同期比2.7％増)、営業利益は83,321千円(前年同期比77.5％減)、経常利益は2,170,281千円(前年同期比3.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,454,668千円(前年同期比29.5％減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
①　モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲーム事業におきましては、不採算タイトルの早期撤退、一部タイトルの他社への運営移管、および前連結会計年度における連結子会社（株式会社エイリム）の株式譲渡などの構造改革による影響があったものの、新規タイトル「ジョジョの奇妙な冒険 オラオラオーバードライブ」を配信開始したことを主因として、前年同期比で増収となりました。
営業利益につきましては、コスト構造の最適化を継続的に実施しているものの、同タイトルの配信前後におけるプロモーション強化に伴う一時的な広告宣伝費の増加等により、前年同期比で損失幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は7,006,597千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は469,271千円（前年同期は118,981千円の営業損失）となりました。
②　ブロックチェーン等事業ブロックチェーン等事業におきましては、法令や行政動向を慎重に見極めながら、ゲーム配信やプラットフォームビジネスを中心とした「エンターテイメント領域」と、アセットマネジメントや投資を中心とした「金融領域」の二軸で事業を推進しております。
売上高については、エンターテイメント領域において、配信中の一部タイトルにて運用期間の経過に伴う減収があったものの、暗号資産の受領に伴う売上計上が寄与した結果、前年同期比で増収となりました。
一方、アセットマネジメント領域においては、暗号資産マーケットが軟調に推移したことに伴う保有暗号資産の価格下落等の影響を受け、前年同期比で減収となりました。
営業利益については、ゲーム開発及び運用コストの最適化など、採算性を重視した効率的な体制構築に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は2,177,354千円（前年同期比12.5％減）、営業利益は552,593千円（前年同期比12.8％増）となりました。

(2) 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は28,821,087千円となり、前連結会計年度末に比べ4,936,332千円の増加となりました。
流動資産合計は20,443,143千円となり、前連結会計年度末に比べ4,706,459千円の増加となりました。
これは主に、暗号資産、並びに売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
固定資産合計は8,377,944千円となり、前連結会計年度末に比べ229,872千円の増加となりました。
これは主に、投資その他の資産のその他の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は6,686,720千円となり、前連結会計年度末に比べ682,310千円の増加となりました。
流動負債合計は6,224,046千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,811千円の増加となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
固定負債合計は462,673千円となり、前連結会計年度末に比べ429,500千円の減少となりました。
これは主に、社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は22,134,367千円となり、前連結会計年度末に比べ4,254,021千円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は71.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)の残高は、前連結会計年度末6,078,513千円に比べ2,684,602千円減少し、3,393,911千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は1,398,309千円(前連結会計年度は881,114千円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,524,187千円及び減価償却費740,562千円、支出の主な内訳は、暗号資産評価益2,632,613千円及び暗号資産の増加額1,999,176千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は3,589,436千円(前連結会計年度は1,662,076千円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入101,764千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,366,269千円及び暗号資産等の取得による支出1,358,935千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は2,350,195千円(前連結会計年度は3,773,445千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額2,000,784千円、株式の発行による収入1,508,894千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出896,248千円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
②　受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③　販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメント当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日)販売高(千円)前年同期比(％)モバイルオンラインゲーム事業 日本語版6,913,76026.21海外言語版92,836△90.49ブロックチェーン等事業2,177,354△12.5合計9,183,9522.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.2,080,87323.273,119,51433.97Google Inc.1,730,20119.351,711,79218.64EPOCH FACTORY PTE.LTD.640,3887.161,595,46117.37株式会社スクウェア・エニックス2,500,68927.96815,1828.88 ２．Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「経営成績等の状況の概要　(1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要　
(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②　経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末6,078,513千円に比べ2,684,602千円減少し、3,393,911千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びブロックチェーン等事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費があります。
当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④　経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤　中長期的な会社の経営戦略当社グループは、当社の有する先行者優位性を活用しつつ、SBIグループが推進する「ネオメディア生態系及びデジタルスペース生態系の拡大」との連動によるグループシナジーを活かした中長期的な事業成長を推進すべく、2027年４月期より報告セグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」へ変更しております。
ネオメディアエンタメ事業においては、リスクを抑制しつつ安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
具体的には、他社有力IPと自社ゲームエンジンを組み合わせた成功モデルを大型タイトルへ横展開し、受託開発等も組み合わせることで、先行投資負担を適正化し、再現性の高い利益創出体制を構築してまいります。
さらに、アニメ等の製作委員会への出資を通じた企画・立ち上げ段階からの参画により、独占ゲーム化権の確保や版元としてのロイヤリティ収益の獲得といった高付加価値な収益構造への転換を図り、マージン率の抜本的な向上を目指します。
また、周辺エンタメ領域における新規事業への本格化により、ゲーム事業のヒット動向に依存しない収益源の多角化を推進してまいります。
ネオクリプト事業においては、保有する暗号資産ポートフォリオをXRPへ段階的に再配置・集約させるとともに、アクティブ運用を推進してまいります。
これにより、キャピタルゲイン依存から脱却し、安定的なインカムゲインを継続的に獲得するアセットマネジメントモデルを確立してまいります。
また、合弁会社であるHinode Technologiesを通じたノード運営に加え、企業の暗号資産管理を支援するインフラ・会計システムの開発・提供を行うことで、中長期の業績を下支えするストック型ビジネスモデルの確立を図ってまいります。
ファンド領域においては、これまでの運用実績をベースに、投資商品の多様化を見据えたファンド組成・運用体制の強化を進め、安定的なファンド運営報酬の獲得による業容拡大と、中長期的な財務基盤の更なる強化を目指してまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,429,602千円であり、その主な内容はソフトウエアの開発費1,366,269千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都新宿区)モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーン等事務所及び開発スタジオ35,52350,8432,208,8842,295,252239(5)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は237,854千円であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び商標権であります。
５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均雇用人員であります。
６．本社以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(2) 国内子会社国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,429,602,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,212,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業活動において取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる株式を純投資目的以外の株式(政策保有株式)とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式として区分しています。
また、当社は投資株式の区分に関わらず当該会社株式を保有することができる方針としておりますが、純投資目的以外の株式においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において決定することとしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の株式について、取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合において保有することとしております。
保有の適否においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において決定します。
なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10517,68911608,558非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度 受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－△3,855(△75,261)非上場株式以外の株式－－－(－) （注）１「評価損益の合計額」の(　)は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号16,460,00030.54
SUPER STATE HOLDINGS株式会社東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号3,387,5006.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号3,136,4005.82
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号1,642,0003.05
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス東京都新宿区新宿六丁目27番30号1,180,0002.19
モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号791,1381.47
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号789,2001.46
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISGＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ396,6850.74
石橋拓朗福岡県福岡市西区生松台二丁目45番４号387,0000.72
野村信託銀行株式会社( 投信口)東京都千代田区大手町二丁目２番２号325,9000.60計－28,495,82352.88
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　 　　　 3,136,400株野村信託銀行株式会社 　　　325,900株３．
SUPER STATE HOLDINGS株式会社は、2025年６月27日に
SBIホールディングス株式会社へ6,500,000株を譲渡し、これに伴い
SUPER STATE HOLDINGS株式会社は主要株主ではなくなっております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人217
株主数－外国法人等－個人以外48
株主数－個人その他20,867
株主数－その他の法人140
株主数－計21,304
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社( 投信口)
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(株)49,491,2344,405,800－53,897,034 (変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加　　　 4,405,800株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年７月２９日株　式　会　社　ｇ　ｕ　ｍ　ｉ取 締 役 会　御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊　　藤　　直　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　林　　　　　祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの２０２５年５月１日から２０２６年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２６年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア９９３，５４７千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものである。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※4 減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、自社開発ゲームに係るソフトウエアについて、減損損失を６０６，６１９千円計上している。
会社は各報告期間の末日において、ソフトウエアについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮定としている。
自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額及びソフトウエアの残高について金額的な重要性があること、並びに月間アクティブユーザー数の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損を検討するに当たり、減損の兆候を識別したゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウエアに計上されている自社開発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤役員会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、リリース済みの主要なゲームタイトルについて、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。
・　事業計画の主要な仮定である月間アクティブユーザー数の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　経営者及び事業計画立案担当者へ質問を行い、事業環境や事業戦略との整合性を検討した。
・　類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
・　事業計画策定の基礎資料を閲覧し、月間アクティブユーザー数の見積りが事業計画に適切に反映されているかを検討した。
・　自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエアの帳簿価額と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額を比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｇｕｍｉの２０２６年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ｇｕｍｉが２０２６年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア９９３，５４７千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものである。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※4 減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、自社開発ゲームに係るソフトウエアについて、減損損失を６０６，６１９千円計上している。
会社は各報告期間の末日において、ソフトウエアについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮定としている。
自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額及びソフトウエアの残高について金額的な重要性があること、並びに月間アクティブユーザー数の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損を検討するに当たり、減損の兆候を識別したゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウエアに計上されている自社開発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤役員会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、リリース済みの主要なゲームタイトルについて、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。
・　事業計画の主要な仮定である月間アクティブユーザー数の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　経営者及び事業計画立案担当者へ質問を行い、事業環境や事業戦略との整合性を検討した。
・　類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
・　事業計画策定の基礎資料を閲覧し、月間アクティブユーザー数の見積りが事業計画に適切に反映されているかを検討した。
・　自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエアの帳簿価額と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア９９３，５４７千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものである。
また、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※4 減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、自社開発ゲームに係るソフトウエアについて、減損損失を６０６，６１９千円計上している。
会社は各報告期間の末日において、ソフトウエアについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮定としている。
自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額及びソフトウエアの残高について金額的な重要性があること、並びに月間アクティブユーザー数の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結損益計算書関係）※4 減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損を検討するに当たり、減損の兆候を識別したゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウエアに計上されている自社開発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤役員会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、リリース済みの主要なゲームタイトルについて、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。
・　事業計画の主要な仮定である月間アクティブユーザー数の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・　経営者及び事業計画立案担当者へ質問を行い、事業環境や事業戦略との整合性を検討した。
・　類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。
・　事業計画策定の基礎資料を閲覧し、月間アクティブユーザー数の見積りが事業計画に適切に反映されているかを検討した。
・　自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエアの帳簿価額と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額を比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年７月２９日株　式　会　社　ｇ　ｕ　ｍ　ｉ取 締 役 会　御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊　　藤　　直　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　林　　　　　祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの２０２５年５月１日から２０２６年４月３０日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉの２０２６年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社開発ゲームに係るソフトウエアの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金538,574,000
その他、流動資産408,600,000
工具、器具及び備品（純額）51,497,000
有形固定資産89,149,000
ソフトウエア989,427,000
無形固定資産2,208,884,000
投資有価証券517,689,000
繰延税金資産13,092,000
投資その他の資産7,864,830,000

BS負債、資本

短期借入金4,000,784,000
１年内返済予定の長期借入金577,819,000
未払金409,999,000
未払法人税等78,813,000