財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-07-29 |
| 英訳名、表紙 | AZEARTH Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 斉 藤 文 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3865-1311(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。 合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。 2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更いたしました。 設立後の経緯は、次の通りであります。 年 月概 要1947年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱1972年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立1972年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立1975年10月デュポン™タイベック®製化学防護服の製造販売を開始1977年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併1984年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承1992年６月関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）1998年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更2002年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社 阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司）2004年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2004年５月アゼアス株式会社に商号変更2004年12月防護服・環境資機材事業にてISO 9001取得2005年12月たたみ資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO 9001取得2006年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設2006年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設2007年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設2007年７月アパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO 9001取得2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場2011年３月西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）2012年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年２月丸幸株式会社を子会社化2015年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設2016年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合2022年５月アゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設2025年１月連結子会社 日里貿易（上海）有限公司を清算2025年５月連結子会社 丸幸株式会社を吸収合併2026年１月連結子会社 AZEARTH VIETNAM CO., LTD.を設立 (注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 （参考）ニチウラ株式会社 概要年 月概 要1954年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）1964年３月ニチウラ株式会社に商号変更1968年４月児島出張所を開設（当社児島事業所、2022年４月に岡山事業所へ統合）1974年７月大阪営業所を開設1979年７月東京営業所を開設1984年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）1992年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転1994年５月日里服装輔料(上海)有限公司を設立（日里貿易(上海)有限公司に商号変更、2025年１月に清算）1997年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは主に、当社、連結子会社（阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、 (2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。 連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.はその他に区分しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 防護服・環境資機材事業当事業においては、デュポン™タイベック®製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。 当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。 従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。 このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。 当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック®ソフトウェアとデュポン™タイケム®の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。 これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。 専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。 また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。 2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。 2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。 防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。 ＜感染症対策＞デュポン™タイベック®製化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。 ＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。 ＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。 ＜ダイオキシン対策＞ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。 ＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応の化学防護服デュポン™タイケム®10000を消防等に販売しております。 ＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、化学防護服デュポン™タイケム®、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。 ＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、デュポン™タイベック®製化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。 ＜クリーンルーム内作業向けの用途＞製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。 作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたデュポン™タイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しております。 ＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。 ＜人対車両事故対策＞さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。 ＜火炎対策＞火炎を取り扱う作業者の火傷事故等を防止、軽減するために、難燃性能の優れたアラミド繊維、綿繊維を使用した難燃防護服を鉄鋼分野中心に製造業者向けに販売しております。 ＜空気清浄・臭気対策＞喫煙所における空気清浄及びたばこ臭を除去するために、高性能フィルタとオゾンを組み合わせた空気清浄装置をレンタル企業等に販売しております。 (注) デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 (2) ヘルスケア製品事業当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。 中国製マスクにおいては、新規に病院、介護施設、製薬メーカー、半導体製造工場等での採用も決定いたしました。 また、中央官庁、地方自治体にて実施される、不織布マスク購入の入札案件にも、積極的に参加しております。 これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しております。 (3) ライフマテリアル事業＜アパレル資材＞裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。 国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連を、太田事業所（群馬県太田市）及び本社（東京都台東区）はユニフォーム関連の副資材を主に取り扱っております。 それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。 岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。 ＜機能性建材＞畳の主要材料である畳表、ポリスチレンフォーム（畳床用資材であり、従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。 また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。 今後はReFace®をはじめとした高機能建材の販売を拡大する予定です。 (4) その他海外拠点として、従来より中国・大連市に子会社２社を有し、日中連携のもと繊維副資材の製造・販売を行ってまいりました。 近年、取引先の製造拠点が中国に加え東南アジア、特にベトナムへ拡大していることを受け、2026年１月にベトナム・ホーチミン市に新会社を設立しました。 これにより、サプライチェーンの多様化を図るとともに、現地における日本品質のアパレル資材の調達・供給・開発を進め、ベトナム国内および東南アジア市場への対応力強化を図っております。 関係会社事業の内容阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売AZEARTH VIETNAM CO., LTD.繊維副資材の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司中華人民共和国遼寧省大連市140千米ドルその他100.0・役員の兼任１名・商品等仕入・サンプル品の購買大連保税区日里貿易有限公司中華人民共和国遼寧省大連市200千米ドルその他100.0・役員の兼任１名・商品等仕入・サンプル品の購買AZEARTH VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市10,048百万ベトナムドンその他100.0・役員の兼任１名・出向(持分法適用関連会社) メディケア・ジャパン株式会社東京都台東区5,000千円ヘルスケア製品50.0・役員の兼任１名・商品等売上・業務受託・商品預り保管、出荷 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 当社は、2025年５月１日を効力発生日として当社の連結子会社であった丸幸株式会社を吸収合併しました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)防護服・環境資機材62（22）ヘルスケア製品15（16）ライフマテリアル32（22）その他21（-）全社(共通)18（4）合計148（64） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12748.314.55,101,3632.8（64） セグメントの名称従業員数(名)防護服・環境資機材62（22）ヘルスケア製品15（ 16）ライフマテリアル32（22）全社(共通)18（ 4）合計127（64） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.8100.060.571.347.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の差異の主な要因は、女性の管理職比率が低いこと、育児短時間勤務利用者が女性に集中していること、非正規社員に含まれるパートタイマーの94.1％が女性であることが影響していると認識しています。 女性管理職を増やすには、まずは、中堅層の女性社員を増やすことが必要であると考え、今後も継続して、優秀、有能な女性社員の採用を継続するとともに、採用した女性社員に長く継続して働いてもらうための環境整備を進めるほか、女性リーダーの育成・登用を見据え、キャリア開発の支援と意識改革の促進を図っていく方針です。 また、育児や介護については、男女で分担して取り組む必要性を強く認識しており、女性の就業時間が増えるよう、社内では、その取り組みの一環として、男性の育児休業取得を強く推奨しています。 イ 連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業の３本の柱をもって事業展開しております。 個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを通じて、「地球の環境と安全に貢献できる、存在感のある企業グループ」を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。 (3) 会社の経営戦略当社グループは、「安全・防護システムで人と環境を守る」を社会的ミッションとして掲げ、特に重要テーマとしている、１.「有害化学物質から人と環境を守る」、２.「感染症から人と社会を守る」、３.「作業環境リスクから人を守る」の３つの課題に向け、新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」（2026年５月～2029年４月）を策定し、2026年５月より取り組みを進めております。 ① 経営方針イ 「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する当社が優位性を有している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用することで当社の事業領域を拡大し、防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされる企業となれるよう取り組みを推進してまいります。 業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせたソリューションビジネスを一層強化していきます。 また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用していきます。 さらに、連結子会社である阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、AZEARTH VIETNAM CO., LTD.と一層の連携を進め、ライフマテリアル事業のアパレル資材分野においての顧客ニーズに沿った販売強化のほか、防護服・環境資機材事業の海外機能としても今後取り組んでまいります。 ロ アゼアスブランド強化とDXによる顧客の課題解決力の向上当社がブランド強化の重要項目として認識している３項目「製品開発」、「技術力」、「品質保証」について、これまでの取り組みとして、「製品開発」に関しては、防護服・環境資機材事業において長年培ってきた情報や知識、知恵を活用して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげてきました。 「技術力」に関しては、生産中核拠点であるアゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産を行ってきました。 「品質保証」に関しては、責任を持った製品づくりのため、品質保証体制の強化を徹底することで、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能強化を通じて社会に求められるビジネスモデルへの転換を進めてきました。 今後より一層のブランド強化を図るため、これらの取り組みのさらなる推進に努めてまいります。 また、当社の長年培ってきた知見を効率よく活用するためIT・DXを積極的に取り入れ、「製品開発」、「技術力」、「品質保証」と組み合わせることにより、顧客課題の解決力をさらに向上させ、アゼアスブランドのより一層の強化に取り組んでまいります。 ハ 魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる収益性だけではなく、売上拡大にも重点を置いた施策を実行することで当社の成長シナリオを示し、資本コストや株価を意識した経営を引き続き推進していきます。 また、アゼアスデザインセンター秋田などでの設備投資や信州大学との共同研究の成果を活用した営業活動や新たな商流の開拓、製品開発及び技術力向上を牽引する優秀な人材を拡充すべく、人材投資と人材育成の強化、並びに社内環境の整備を推進していきます。 これにより、人的資本の最大化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。 ① 中期経営計画の実行当社グループは、2023年５月から月から2026年４月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」に続き、2026年５月から2029年４月までを計画期間とする新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」を2026年５月からスタートさせています。 前中期経営計画では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が２類から５類へ移行されたことを経て、業績回復と成長を目指しましたが、最終目標を下方修正する等、業績面での成長の達成には至らず、反省点と認識しております。 2026年は、地政学リスクが従来以上に高まり、国際紛争により人命や人権が脅かされています。 環境面では、引き続き、猛暑や豪雨等極端な気象現象、地震等の災害発生が懸念されています。 また、少子化、人口減少社会が進行するとともに、労働安全分野では規制強化が進み、人材を大切にする考え方が広く浸透してきました。 現在のように不確実性が高く、予測が困難な社会では、変化への対応能力が問われると同時に、安全・安心への関心や投資機会も多くなると予想されるため、当社としても、安全・環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の課題にしっかり向き合い貢献するため、その期待に応える取り組みを着実に進めております。 新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」における経営方針は以下のとおりです。 ・「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する（ヘルスケア製品事業、新規防護服分野、安全環境設備分野の育成）・アゼアスブランド強化とDXにより顧客の課題解決力を高める（自社ブランド新製品開発、メーカー機能強化、DXによる営業生産性向上）・魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる（顧客、従業員、株主、社会にとって魅力のある会社の追求）前中期経営計画から引き続き、当社のドメインである「人と環境を守る」事業の強化に努めてまいります。 ② 「安全・衛生」分野の新事業開発と育成今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。 防護服分野においては、従来の主力商品であるデュポン™タイベック®ソフトウェア®等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等の製品開発及び営業強化を図り、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでおります。 研究開発、製品評価と試験機能等を充実させるため、2022年４月には、信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に「アゼアス防護服Labo」を、2022年５月には、生産加工技術と自動化等による生産性向上のため「アゼアスデザインセンター秋田」に新工場棟を開設し、機能性の高い製品の開発と製造に取り組んでおります。 また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業者のリスクを低減していく環境改善設備の開発及び販売に注力し、防護服等の個人用保護具と設備を組み合わせたソリューションを提案することで、安全な環境づくりに貢献してまいります。 さらに、2024年４月以降、改正労働安全衛生規則等の施行により事業所における化学物質管理体制の強化が義務付けられ、2025年６月以降は職場の熱中症対策が義務付けられているなか、顧客が適法かつ安全に対応できるよう、個人用保護具の需要に適宜対応するとともに、適切なサポートを実施してまいります。 2022年度から独立したヘルスケア製品営業部では、不織布マスクや医療用ガウン等の個人用保護具を通じて、医療機関、一般産業、一般消費者を含めた安全な社会の実現に貢献していきます。 同年稼働を開始した「アゼアスデザインセンター秋田」のマスク生産ラインでは、機能性の高い、JIS規格適合の「医療用マスク」「一般用マスク」を生産しています。 新型コロナウイルス蔓延下で露呈したマスクに関するサプライチェーンのリスクに対応できるよう、海外製輸入マスクと合わせて、安定した供給体制を構築してまいります。 当社では、上記に記載した新たな取り組みを含め、積み上げてきた専門的な知見や知識、投資した設備等により、ビジネスチャンスの拡大につなげ、「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 (注) デュポン™、タイベック®、ソフトウェア®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 ③ 人材の育成と確保当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。 優秀な人材の確保、次世代経営層の中核となる人材の育成と、若手社員の早期戦力化に向けた新人事制度の導入、成果と職責が適切に反映され、モチベーション向上につながるとともに、社会環境や情勢を踏まえた今日的な基準に基づく報酬制度への改正、ベテラン社員による後進の育成促進を目的とした定年再雇用制度の見直しなど、人的資本経営の継続的な高度化に取り組んでいます。 さらに、働き方については、柔軟な働き方の枠組み整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活性化を進めてまいります。 ④ サステナビリティへの対応中期経営計画の実行のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築し、サステナビリティ経営を推進します。 当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。 ＜アゼアス株式会社サステナビリティ基本方針＞当社グループは、コーポレートスローガン「地球のこと総て、その環境と安全に挑戦する。 The Challenge for the Earth：“Environment & Safety”」に基づき、社会的課題の解決につながる商品の展開と、企業として果たすべき社会的責任の取り組みにより、SDGsを意識した経営を推進していきます。 １．安全・防護システムで人と環境を守ります。 ２．健康・快適な生活の実現に貢献します。 ３．アゼアス株式会社の特性を活かした社会貢献に取り組みます。 ４．社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、社員の健康維持向上に努めます。 ５．コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、効率化と環境変化に対応できる経営管理組織を構築します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する重要な戦略や、新たな施策の推進については、執行役員会において審議のうえ、取締役会に報告しております。 また、代表取締役社長、管理部門管掌役員、各部長等で構成されるリスク管理委員会では、サステナビリティに関する課題を、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの一つとして管理し、課題に対する具体的な施策とその進捗状況につき、執行役員会・取締役会に報告しております。 さらに、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。 (2) リスク管理サステナビリティに関する課題も含め、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクは、リスク管理委員会の事務局である総務部が課題に対する具体的な施策とその進捗状況をモニタリングのうえ、執行役員会・取締役会に報告しております。 また、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。 現在、温室効果ガスの削減、人権デュー・ディリジェンス、働き方改革等の対応の遅れにより、投資家、取引先、従業員が離反し、事業継続が困難となるリスク、移行への対応によりコストが増加するリスク、対応遅延によりビジネス機会を逸失するリスクを、サステナビリティに関するリスクとして管理しています。 (3) 人的資本・多様性に関する戦略① メーカー機能強化と人材投資当社グループは、メーカー機能の強化を通じて、企業体質変革と収益構造改革に取り組みますが、その実現にあたっては、各人の業務スキル向上、優秀な人材の確保など人材への投資の強化が不可欠です。 当社グループでは、社員がチャレンジする気持ちを絶えず持ち、働きがいを実感できる人事制度のもと、従業員全員が十分な感性、専門性、技術力を備えるとともに、事業環境の変化を捉え、経営変革の担い手となる人材の育成に取り組みます。 ② アゼアス健康経営宣言「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。 ③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。 (4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標① メーカー機能強化と人材投資（中核会社である提出会社の指標・目標）・指名研修における対象者受講率（研修参加者／指名研修対象者数）：100.0％・通信教育・eラーニング受講率（期中受講者／期末従業員数）：50.0％（ご参考）前年度実績・指名研修における対象者受講率：100.0％（育児休業者等を除く）・通信教育・eラーニング受講率：6.3％② アゼアス健康経営宣言（中核会社である提出会社の指標・目標）・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：100.0％・再検査受診率：50.0％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：72.0％・社内健康プログラム利用率：50.0％・長期欠勤、休職者の職場復帰率：100.0％（ご参考）前年度実績・一般定期健康診断受診率：99.5％・ストレスチェック受検率：92.1％・再検査受診率：43.2％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：56.6％・社内健康プログラム利用率：16.8％・長期欠勤、休職者の職場復帰率：100.0％③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進（中核会社である提出会社の指標・目標）・男性の育児休業取得率：50.0％・労働者に占める女性労働者の割合：継続して40.0％以上の確保・女性正社員平均継続勤務年数：男性正社員同年数の80.0％以上・女性管理職割合：30.0％（ご参考）前年度実績・男性の育児休業取得率：100.0％（対象者２名）・労働者に占める女性労働者の割合：正社員 44.9％、契約社員 55.3％、パート 94.1％・女性正社員平均継続勤務年数：男性の84.8％（男性 16.5年、女性 14.0年）・女性管理職割合：13.8％ |
| 戦略 | (3) 人的資本・多様性に関する戦略① メーカー機能強化と人材投資当社グループは、メーカー機能の強化を通じて、企業体質変革と収益構造改革に取り組みますが、その実現にあたっては、各人の業務スキル向上、優秀な人材の確保など人材への投資の強化が不可欠です。 当社グループでは、社員がチャレンジする気持ちを絶えず持ち、働きがいを実感できる人事制度のもと、従業員全員が十分な感性、専門性、技術力を備えるとともに、事業環境の変化を捉え、経営変革の担い手となる人材の育成に取り組みます。 ② アゼアス健康経営宣言「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。 ③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。 |
| 指標及び目標 | (4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標① メーカー機能強化と人材投資（中核会社である提出会社の指標・目標）・指名研修における対象者受講率（研修参加者／指名研修対象者数）：100.0％・通信教育・eラーニング受講率（期中受講者／期末従業員数）：50.0％（ご参考）前年度実績・指名研修における対象者受講率：100.0％（育児休業者等を除く）・通信教育・eラーニング受講率：6.3％② アゼアス健康経営宣言（中核会社である提出会社の指標・目標）・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：100.0％・再検査受診率：50.0％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：72.0％・社内健康プログラム利用率：50.0％・長期欠勤、休職者の職場復帰率：100.0％（ご参考）前年度実績・一般定期健康診断受診率：99.5％・ストレスチェック受検率：92.1％・再検査受診率：43.2％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：56.6％・社内健康プログラム利用率：16.8％・長期欠勤、休職者の職場復帰率：100.0％③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進（中核会社である提出会社の指標・目標）・男性の育児休業取得率：50.0％・労働者に占める女性労働者の割合：継続して40.0％以上の確保・女性正社員平均継続勤務年数：男性正社員同年数の80.0％以上・女性管理職割合：30.0％（ご参考）前年度実績・男性の育児休業取得率：100.0％（対象者２名）・労働者に占める女性労働者の割合：正社員 44.9％、契約社員 55.3％、パート 94.1％・女性正社員平均継続勤務年数：男性の84.8％（男性 16.5年、女性 14.0年）・女性管理職割合：13.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本・多様性に関する戦略① メーカー機能強化と人材投資当社グループは、メーカー機能の強化を通じて、企業体質変革と収益構造改革に取り組みますが、その実現にあたっては、各人の業務スキル向上、優秀な人材の確保など人材への投資の強化が不可欠です。 当社グループでは、社員がチャレンジする気持ちを絶えず持ち、働きがいを実感できる人事制度のもと、従業員全員が十分な感性、専門性、技術力を備えるとともに、事業環境の変化を捉え、経営変革の担い手となる人材の育成に取り組みます。 ② アゼアス健康経営宣言「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。 ③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標① メーカー機能強化と人材投資（中核会社である提出会社の指標・目標）・指名研修における対象者受講率（研修参加者／指名研修対象者数）：100.0％・通信教育・eラーニング受講率（期中受講者／期末従業員数）：50.0％（ご参考）前年度実績・指名研修における対象者受講率：100.0％（育児休業者等を除く）・通信教育・eラーニング受講率：6.3％② アゼアス健康経営宣言（中核会社である提出会社の指標・目標）・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：100.0％・再検査受診率：50.0％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：72.0％・社内健康プログラム利用率：50.0％・長期欠勤、休職者の職場復帰率：100.0％（ご参考）前年度実績・一般定期健康診断受診率：99.5％・ストレスチェック受検率：92.1％・再検査受診率：43.2％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：56.6％・社内健康プログラム利用率：16.8％・長期欠勤、休職者の職場復帰率：100.0％③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進（中核会社である提出会社の指標・目標）・男性の育児休業取得率：50.0％・労働者に占める女性労働者の割合：継続して40.0％以上の確保・女性正社員平均継続勤務年数：男性正社員同年数の80.0％以上・女性管理職割合：30.0％（ご参考）前年度実績・男性の育児休業取得率：100.0％（対象者２名）・労働者に占める女性労働者の割合：正社員 44.9％、契約社員 55.3％、パート 94.1％・女性正社員平均継続勤務年数：男性の84.8％（男性 16.5年、女性 14.0年）・女性管理職割合：13.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるデュポン™タイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。 主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポンジャパン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、政治経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生、感染症のまん延等により、海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。 (2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。 当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。 (3) 製品及び商品に対する賠償責任について当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。 製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (4) 品質管理について当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。 ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。 (5) ライフマテリアル事業の需要動向について機能性建材分野については、洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。 当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。 アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。 当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。 (6) 資源価格や為替など市場環境の変動について商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、中東及びロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、特に防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先が重要な位置付けにあります。 中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。 またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。 現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する状況ではありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害、感染症等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。 当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。 (10) サイバーセキュリティについて当社のパソコン・サーバー等、通信インフラ設備がランサムウェア等の感染によりシステム稼働不能に陥り、脅迫や物的被害を受けた場合は、生産の一時停止、商品及び製品の一時出荷停止、売掛金の回収遅延、買掛金の支払い遅延などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼすほか、漏洩した情報により損害賠償責任、行政処分、対応費用の発生、事業活動の停滞、当社グループの信用低下等の可能性があります。 当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被害状況等の情報収集体制の確立、設備復旧と事業継続に向け体制を整備するほか、技術的対策、従業員教育等の予防的対策に加えて、万一の障害に備え、サイバー保険への加入等によるリスクの低減に努めております。 (注) デュポン™、タイベック®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、全体として緩やかな回復基調で推移しました。 企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。 個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用拡大や賃金上昇を背景に底堅く推移しています。 企業の設備投資においても企業業績の底堅さに支えられ、省力化やデジタル化の投資等により増勢が続く見込みとなっています。 一方で、海外経済では米国の関税政策などを背景に、先行き不透明感が続いております。 また、中東地域における地政学的リスクが高まり、原油輸入の大部分を中東地域に依存するわが国においては、原油価格の上昇によるエネルギーコスト等の増加が、企業活動の下振れリスクとなります。 今後の見通しにつきましては、内需の回復が期待される一方で、国際情勢の変化や資源価格の動向等について注視が必要です。 このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカルなど有害化学物質対策分野において個人用保護具の販売が伸長したほか、ヘルスケア製品事業では、ドラッグストア等一般消費者向けの売上が順調に増加した結果、期初予算には達しなかったものの、ここ数期続きました減収傾向から脱却し、増収に転じました。 一方、販売費及び一般管理費については、2025年５月より稼働した新基幹システムの償却費の計上や優秀な人材確保のための投資を行った結果、前年同期比で25,726千円（1.7%）増加しました。 その結果、売上高は8,289,681千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は192,432千円（前年同期比0.3%増）、経常利益は214,141千円（前年同期比1.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は138,234千円（前年同期比30.6%減）となり、増収減益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 防護服・環境資機材事業におきましては、半導体製造や製薬会社など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカル等の有害化学物質対策分野の需要は順調に推移いたしました。 その一方で、中期経営計画の経営方針の一つとして取り組みを進めてまいりました難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野や、集じん機等の安全環境設備分野は、成約が進んでいるものの、期初の計画に対しては未達となりました。 その結果、売上高は4,800,908千円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益は559,888千円（前年同期比13.3%増）となり、増収増益となりました。 これまでの経営方針のとおり、引き続き、新規防護服、安全環境設備や、酷暑に備える暑熱対策商品など、新製品・新商品の開発に注力するとともに、新たな事業領域の開拓を進めるほか、化学物質の自律的管理による需要増加も見据え、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」により事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守る事業を通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。 ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、ドラッグストア等の一般消費者向けBtoC分野の受注は順調に増加しました。 また、機能性を重視した製薬会社や半導体工場等の一般産業、医療機関等のBtoB分野におきましても、新規顧客開拓活動に重点を置き実行した結果、順調に契約を獲得しています。 その一方で、創業期に生産し、販売に時間を要して一定期間経過したマスク製品等を33,633千円評価減し売上原価に計上いたしました。 その結果、売上高は388,992千円（前年同期比42.2%増）、セグメント損失（営業損失）は55,066千円となり、増収でセグメント損失の計上となりました。 引き続き、ドラッグストア等一般消費者向けの順調な受注に対しては、工場人員を増やし、増産体制で対応していくほか、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの分野では営業活動に注力し、業容の拡大と採算改善を目指していきます。 ライフマテリアル事業のうち、機能性建材分野におきましては、畳表等の従来からの商品は引き続き減少傾向にありますが、同分野の主力商品となり、利益率の高い「ReFace®」の販売は、新たな販売先の開拓も進んでおり、堅調に推移しました。 また、アパレル資材分野は、作業服等のワーキングウエア分野が概ね堅調に推移しました。 その結果、売上高は2,865,465千円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は169,028千円（前年同期比1.4%増）の増収増益となりました。 機能性建材事業では、ReFace®の販売に経営資源を集中するとともに、アパレル副資材については、稼働を開始したベトナム現地法人を足掛かりに、新たな事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。 報告セグメントではありませんが、海外子会社について「その他」の区分で管理しております。 売上高は234,315千円（前年同期比24.8%減）、セグメント損失（営業損失）は30,918千円（前年同期はセグメント損失40,535千円）となりました。 中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化を通じて収益力改善に注力してまいります。 なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は449,723千円であります。 生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材800,359140.0ヘルスケア製品283,435133.6ライフマテリアル151,050115.5合計1,234,845135.0 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材3,434,189103.7ヘルスケア製品211,158211.7ライフマテリアル2,280,74498.4その他226,78474.2合計6,152,877102.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材4,800,908103.7ヘルスケア製品388,992142.2ライフマテリアル2,865,465101.9その他234,31575.2合計8,289,681103.3 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態の概要及び分析① 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し6,320,117千円となりました。 これは、主として現金及び預金が319,058千円減少し、売上債権が301,235千円増加、棚卸資産が38,362千円増加したためであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し2,138,652千円となりました。 これは、主として投資有価証券が時価評価により59,026千円増加、退職給付に係る資産が年金資産の増加等で36,296千円増加し、有形固定資産が減価償却等で56,342千円減少、繰延税金資産が20,042千円減少したためであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6,556千円増加し8,458,770千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し1,515,711千円となりました。 これは、主として１年内返済予定の長期借入金が約定返済で95,384千円減少、未払金が23,389千円減少、未払法人税等が19,286千円減少し、仕入債務が52,278千円増加したためであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し116,969千円となりました。 これは、主として退職給付に係る資産の増加等でその他に区分した繰延税金負債が6,352千円増加、退職給付に係る負債が4,134千円増加したためであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて51,212千円減少し1,632,681千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し6,826,088千円となりました。 これは、主として投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等でその他の包括利益累計額が47,538千円増加したためであります。 ② セグメントごとの財政状態の分析（防護服・環境資機材事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて279,517千円増加し2,952,604千円となりました。 これは主に売上債権が278,070千円増加、棚卸資産が66,829千円増加し、有形固定資産が61,934千円減少したためであります。 （ヘルスケア製品事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,842千円増加し484,910千円となりました。 これは主に売上債権が28,271千円増加、棚卸資産が6,117千円増加し、有形固定資産が18,653千円減少したためであります。 （ライフマテリアル事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて214,287千円減少し1,428,603千円となりました。 これは主に連結子会社を吸収合併したことに伴い現金及び預金239,860千円を報告セグメントに配分していない全社資産へ区分したためであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて519,058千円減少し、当連結会計年度末には2,132,978千円となりました。 ① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は28,113千円（前連結会計年度は465,588千円の獲得）となりました。 支出の主な内訳は、売上債権の増加300,064千円、法人税等の支払い90,259千円、棚卸資産の増加38,046千円であります。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益212,556千円、減価償却費131,482千円、仕入債務の増加52,233千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は266,224千円（前連結会計年度は165,276千円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、定期預金の預入れ200,000千円、有形固定資産の取得32,930千円、無形固定資産の取得32,386千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は229,197千円（前連結会計年度は245,829千円の支出）となりました。 支出の内訳は、配当金の支払い133,813千円、長期借入金の返済95,384千円であります。 ② 資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。 銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、防護服・環境資機材事業の研究開発活動として、「危険な環境下で作業する人々を防護服で守る」ことを使命に、日々変化する作業現場のニーズに応える製品の研究に取り組んでおります。 研究開発体制は、本社と信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に開設した「アゼアス防護服Labo」を拠点とし、各部署から横断的に組織したプロジェクトチームで活動する体制を取っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,195千円であります。 今後更なる事業の展開には、各分野のニーズに合わせた技術、素材、製品の基礎から応用までの研究開発を進めていくことが重要な課題と認識しており、信州大学と共同研究開発契約を締結し、防護服の新たな評価手法と設計アプローチについて共同研究を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は71,362千円であります。 その主な内容は、当連結会計年度から稼働を開始した基幹システムの開発費用（前連結会計年度に計上したソフトウエア仮勘定を除く）、岡山事業所の屋根改修工事、アゼアスデザインセンター秋田における不織布マスク製造の増強を目的とした機械及び装置の取得であります。 セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額(千円)防護服・環境資機材4,946ヘルスケア製品11,671ライフマテリアル19,561その他222全社共通34,961 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都台東区)―本社機能施設264,2420112,828(106.61)244,235621,30656大阪事業所(大阪市中央区)防護服・環境資機材、ヘルスケア製品、ライフマテリアル販売業務施設513－－1,1761,69011岡山事業所(岡山県浅口郡里庄町)防護服・環境資機材、ライフマテリアル販売業務施設加工設備物流業務施設71,4393,420232,651(13,011.06)4,140311,65240太田事業所 (群馬県太田市)ライフマテリアル本社機能施設販売業務施設物流業務施設7,6592,88782,783(3,296.85)6,56599,89618アゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)防護服・環境資機材、ヘルスケア製品 生産設備338,31347,27455,977(10,676.65)11,403452,96956関東物流センター(埼玉県北葛飾郡杉戸町)防護服・環境資機材物流業務施設30,8280160,095(1,042.00)1,276192,2008 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。 ２ 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。 ３ 太田事業所は2025年５月１日付で連結子会社であった丸幸株式会社を吸収合併し継承したものであります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 前連結会計年度において連結子会社であった丸幸株式会社は、2025年５月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 (3) 在外子会社2026年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司本社(中国遼寧省大連市)その他加工設備－7,783－－7,78317大連保税区日里貿易有限公司本社(中国遼寧省大連市)その他販売業務施設－142－792224 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 当連結会計年度に設立した連結子会社AZEARTH VIETNAM CO., LTD.の設備は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,195,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 34,961,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,101,363 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の長期的な関係構築ができる場合を除き、新規に株式を保有しません。 また、既に保有している株式についても、保有方針に合致しなくなったものについては縮減します。 （保有の合理性を検証する方法）毎年、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会において保有の適否を検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）いずれの銘柄も保有方針に合致しており、保有を継続しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2196非上場株式以外の株式6232,710 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1100当事業年度において、当社の連結子会社であった丸幸株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が保有していた株式を受け入れたことによるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ひろぎんホールディングス65,00065,000（保有目的） 同社子会社㈱広島銀行との安定的な金融取引、営業情報等の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）無(注２)120,21776,700日本国土開発㈱114,500114,500（保有目的） 防護服・環境資機材事業の販売先として円滑な取引継続及び異業種との協業模索のため（定量的な保有効果）（注１）有66,86855,074日本乾溜工業㈱30,00030,000（保有目的） 防護服・環境資機材事業の販売先として円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）有30,57032,130㈱自重堂600600（保有目的） ライフマテリアル事業の販売先として円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）無6,0305,808㈱栃木銀行6,0006,000（保有目的） 安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）有5,7181,932㈱三井住友フィナンシャルグループ600600（保有目的） 同社子会社㈱三井住友銀行との安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）無(注３)3,3072,040 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することにより検証しております。 ２ ㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱広島銀行は当社株式を保有しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 196,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 232,710,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,307,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当事業年度において、当社の連結子会社であった丸幸株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が保有していた株式を受け入れたことによるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 同社子会社㈱三井住友銀行との安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注３) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Asahicho広島県府中市府川町110460,0007.90 鈴木 貴久子東京都渋谷区319,9135.49 鈴木 一裕東京都渋谷区165,5732.84 三田 さや香東京都世田谷区160,0002.75 澤田 匡宏群馬県桐生市150,0002.58 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号125,0002.15 株式会社広島銀行広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号125,0002.15 日本国土開発株式会社東京都港区虎ノ門四丁目３番13号120,0002.06 中田 一男茨城県守谷市119,0002.04 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号112,4001.93計－1,856,88631.89 (注) 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している112,400株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 4,530 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 4,631 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 (注) 2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,085,401――6,085,401 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)390,347―14,800375,547 （注）自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式（当連結会計年度期首127,200株、当連結会計年度末112,400株）が含まれております。 （変動事由の概要）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）による株式給付対象者への交付による減少 14,800株 |