財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-07-28
英訳名、表紙TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　　岸野　誠人
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋三丁目20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5843-7666
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
１　当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革　当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。
　東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。
　同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。
２　（参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革1974年５月東和産業株式会社を設立1974年６月「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店1976年９月「ぱすたかん」第１号店を開店1979年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始1983年３月「ダッキーダック」第１号店を開店1984年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店1986年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立1993年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店1996年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店 ３　当社が営業を開始した以降の沿革1999年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始2000年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一2002年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立2002年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転2004年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年７月ＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店舗の一部）2017年１月「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一2019年４月新業態１号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン2019年９月資本金１億円へ減資を実施2019年11月新業態２号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン2020年６月「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン2020年９月資本金５千万円へ減資を実施2021年４月椿屋珈琲１号店（銀座本館）が創業25周年 椿屋珈琲特製ビーフカレー（レトルト）の販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 椿屋珈琲　新宿茶寮を２フロア・224席へ増床オープン2022年７月中期経営計画を発表 監査等委員会設置会社へ移行2022年12月任意の指名報酬委員会を設置2023年４月当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始（ケーキ・焙煎珈琲　椿屋珈琲五反田店） 「椿屋珈琲グループアプリ」をリリース2024年10月「椿屋珈琲焙煎所＆カフェ」をオープン（東京都江東区） 本社ビル内にトレーニング専用施設「研修センター」を設立2026年４月椿屋珈琲銀座本館が創業30周年
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という方針に基づいた営業活動を行い、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に展開しております。
　当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。
各業態の特徴は下記のとおりであります。
　また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。
　なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
部門特徴店舗数 椿屋珈琲椿屋珈琲・椿屋カフェ・椿屋茶房・茶寮SiKi・Tsubakiya最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。
ターミナルショッピングセンターのファッションフロアに出店している店舗では、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産）、親切な接客でおもてなししております。
52店 ダッキーダックダッキーダック・EggEggキッチン・CheeseEggGarden・ケーキショップ幅広い年代の女性をターゲットとしたホームメイドケーキを提供。
自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた豊富なフードメニュー・スイーツを提供しております。
18店 イタリアンダイニング　ドナお酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。
１人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。
23店 こてがえし・ぱすたかんもんじゃ焼き・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。
ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。
12店 プロント「プロント」をフランチャイジーとして運営しております。
朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。
４店合計店舗数109店（注）　店舗数は2026年４月30日現在で記載しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①提出会社の状況　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026年４月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）214(966)38.8811.345,063,0731.8（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②労働組合の状況　　　　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
③管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 女性男性人数正規労働者48名（28.2％）122名（71.8％） 非正規労働者2,025名（79.6％）518名（20.4％）事業年度の年間平均賃金正規労働者4,433,108円5,310,929円 非正規労働者1,113,953円1,197,159円新規採用した正社員労働者に占める女性の割合 47.4％（18名） （注）１　表内の正規労働者の数値は休職や月中退職を除く平均値により算出しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社は一般事業主行動計画において、2030年３月までに、管理的地位に占める女性労働者の割合を20％にすることを目標設定し公表しております。
当事業年度管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.0100.060.183.593.0 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71の6　1号」の規定に基づき算出したものです。
算定期間2025年5月1日～2026年4月30日）正規労働者・非正規労働者を含め、対象者２名中２名の取得です。
３　男性を100とした際の女性賃金割合を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等　当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。
「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。
(2）経営環境及び対処すべき課題等①　食材価格の変動と原価管理体制の高度化　わが国の経済情勢は、長きにわたるデフレ均衡から「インフレ均衡」への歴史的な転換点にあります。
人件費や物流費の上昇に伴うコストプッシュ型に加え、気候変動、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策などが重なり、地政学的リスクに左右される不安定性が再び表面化しております。
特に当社が主力とする珈琲豆、小麦粉、乳製品、卵といった基礎原材料は、国際市況の影響をダイレクトに受け、特定の材料で突発的なコスト上昇が発生しやすい環境が続いております。
　このような原材料の不安定性に対し、当社では従来の基幹システムに登録されていた食材原価・レシピ・メニューのマスタデータがレガシー化し、現場実態との乖離が原価管理精度の低下を招いていたことを課題と認識し、2025年度に全社的な基幹システムの刷新を実施いたしました。
　新システムでは、各レシピ単位での理論原価を日々の発注単価ベースでリアルタイムに更新・可視化する体制を構築し、仕入れ食材のマスタデータと売上データを紐づけることで、メニューごとの収益性分析が可能となりました。
これにより、オーバーポーション、オーダーミス、在庫管理に起因する食品ロスの発見と是正を迅速に行える環境が整っております。
また、気候変動や為替変動による特定の原材料価格の急騰に対し、迅速にレシピの改訂やメニューラインアップの見直しを行うことが可能となりました。
特に、自社食品工場（ソース、パスタ、ドレッシング製造）においては、原材料の歩留まりや加工工程におけるエネルギーコストを精緻に算出・反映させることで、製造原価の透明性を高めております。
　また、メニュー戦略においては、単純な価格転嫁に留まらず、高付加価値商品の開発に注力しております。
戸塚カミサリーで製造するオリジナルソースやドレッシングを活用した季節限定メニュー、深川コンフェクショナリーで製造する高付加価値スイーツ、さらにダッキーダックグループのケーキスタジオによる季節限定スイーツは、いずれもお客様から高い評価を頂戴しており、平均客単価の前年比向上に寄与しております。
今後もメニューエンジニアリングの高度化により、食材原価率と顧客満足度の両立を図り、サプライヤーとのパートナーシップ強化を通じた調達ロットの最適化、需給予測と相場分析を連動させた契約交渉・在庫戦略の精緻化を推進し、調達リスクの低減とコストの安定化に取り組んでまいります。
項目課題目標経営上のインパクト原価データ月次・手動（タイムラグ大）日次・自動（リアルタイム）変動への即時対応力向上理論原価精度現場の実態と乖離（±3.0%）誤差±0.5%以内へ収束粗利額の確実な確保メニュー改定年１回の大規模改定に限定月次の機動的な調整収益機会の最大化在庫ロスの把握月末棚卸まで不明リアルタイムのロス可視化食品廃棄の抑制 ②　人的資本経営の推進と一都三県ドミナントを活かした労働力最適化　外食産業における人手不足は、一時的な需給のミスマッチではなく、生産年齢人口の減少に伴う構造的な課題として固定化しております。
2026年現在、東京都の最低賃金は1,226円に到達し、神奈川県を含む首都圏全域で高い賃金上昇圧力が継続しております。
当社は、この「労働コストの増大」を単なるコスト要因として捉えるのではなく、人的資本への投資を通じて生産性を向上させ、持続的な競争優位性を構築する好機と定義します。
　この方針のもと、2025年度より着手した人事システムのリプレースを完了いたしました。
新たなシステムでは、労務管理、給与計算、勤怠管理、人事考課を一元化しております。
各社員の経験、スキルを可視化することで、個々の適性に合わせた最適な人員配置と、実力に応じた公正な評価・処遇を直結させ、自社研修センターが社員・アルバイトスタッフ双方のスキル評価を一元管理する体制を構築いたします。
業務量・業績評価の可視化と公正な評価・処遇をリンクさせることで、離職率の低下と定着率の向上を実現してまいります。
　また、当社の強みである「一都三県に絞り込んだドミナント展開」を最大限に活用し、アルバイトスタッフを含めたシフト管理システムを刷新し、支援体制の構築を継続強化します。
これまでは店舗単位で完結していた人繰りを、東京圏の緊密な鉄道網を活かした「エリア横断型」へと進化させます。
各店舗の繁閑差や急な欠員情報を全社共通のプラットフォームで共有し、近隣店舗間での「相互応援」をスムーズに行える体制を強化し、サービス品質を維持するとともに、会社全体としての「人時売上高」の最適化を図ります。
　働き方改革への対応としては、時間外労働の削減、有給休暇取得率の向上を推進するとともに、育児・介護と仕事の両立支援制度、フォロー体制の拡充、家族手当や奨学金返済支援制度の整備など、福利厚生制度の充実を図っています。
さらに、全従業員を対象とする体系的な研修制度を整備し、専任トレーナーによるオペレーションと接客技術の標準化を進めることで、スキルアップを通じたキャリアパスの明確化と「やりがい・成長実感」の醸成を図ります。
年次で行う全社的なアンケート調査の分析結果をもとに、従業員エンゲージメント向上のための双方向コミュニケーションの仕組みをさらに強化し、働きがいのある職場づくりを推進してまいります。
労働力確保実績目標・予測施策のポイント東京都最低賃金1,226円1,300円超高付加価値メニューによる価格転嫁正社員離職率21.0%15.0%以下タレントマネジメントによる適正配置エリア内相互応援比率2.1％15.0％以上刷新したシフト管理システムの活用年間取得休日数（平均）119日123日生産性向上による休日確保 ③　消費の二極化とブランド「体験価値」の深化　消費者マインドは「インフレに対する耐性」と「生活防衛意識」が複雑に交錯する、感度の高い状態にあります。
外食全体の売上高は客単価主導で上昇しているものの、客数の伸びは鈍化しており、単純な値上げは客離れを招くリスクをはらんでおります。
特に当社が運営する椿屋珈琲グループのような高価格帯喫茶店においては、消費者がその「価格に見合う、あるいはそれ以上の体験価値」を享受できているかどうかが、選別の分水嶺となります。
　この課題に対し、当社では「ブランドストーリー」の再構築に取り組んでおります。
味の追求に留まらず、自社ロースターによる焙煎から、サイフォニストの技術による抽出、そして深川コンフェクショナリーやケーキスタジオ、戸塚カミサリーから直送されるフレッシュな食材に至るまで、その「背景にある物語」を顧客に伝える施策を強化しております。
具体的には、サイフォンコンテストで優勝した社員による、コーヒー豆の産地直接仕入れ、特製ブレンドコーヒーの開発など、フェアトレードによる「スペシャルティコーヒー」のストーリー化や、季節ごとの演出など、ブランド体験の付加価値を高めることで、客単価において前年比103.8%という成果を達成いたしました。
　一方、イタリアンダイニングDONAやこてがえし・ぱすたかんといった業態においても、二極化する消費ニーズへの対応を進めております。
「日常の中のちょっとした贅沢」を求める層に対し、自社工場の強みを活かした高品質なオリジナルソースやドレッシングを用いた限定メニューを投入する一方、来店頻度を維持するためのエントリー価格帯の設計にもデータに基づいた配慮を行っております。
一都三県という限られたエリア内で109店舗が持つ多角的なブランドポートフォリオを活用し、取り込む客層、消費シーンの幅を広げる戦略です。
　椿屋珈琲グループアプリの有効会員数は22万人を超えました。
LINE等のデジタルプラットフォームも活用し、顧客嗜好に応じた訴求を強化しております。
実店舗におけるホスピタリティと、デジタルによる利便性・お得感を融合させることで、ロイヤルカスタマーの囲い込みを加速させております。
今後も「体験価値」の提供を通じてブランドを昇華させ、インフレ下においても選ばれ続ける「オンリーワン」の立場を盤石なものにしてまいります。
ブランド戦略施策効果状況商品のストーリー化生産地・製造背景の開示納得感のある高単価設定平均客単価103.8%達成空間価値の更新定期的な改装と演出満足度と再来店率の向上顧客満足度スコアの改善デジタル連携ポイントアプリの活用顧客価値の増大会員数22万人突破サービスレベル研修プログラムの刷新高度なブランド体験接客、サイフォン大会における好成績 ④　直営店の生産性向上・多業態ドミナント展開における出店戦略の高度化　一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に特化した109店舗を直営にて展開する当社のビジネスモデルは、高いブランドコントロールとサービス品質を確保できる利点がある一方、人件費・賃料・光熱費等の固定費比率が高く、経済環境の変動に対する柔軟性が問われる経営形態でもあります。
特に、2025年以降の最低賃金の継続的な引上げ、都市部における不動産賃料の上昇傾向、さらにはエネルギーコストの高止まりにより、店舗運営の固定費負担は増加基調にあり、既存店の生産性向上は継続的かつ喫緊の課題であります。
　当社では、直営店舗ごとのP/L管理に加え、業態別・エリア別の生産性指標（人時売上高、FL比率、坪効率等）を可視化・分析する体制を強化しております。
高収益店の運営モデルを横展開する「ベストプラクティス手法」を導入し、現場のノウハウを全社で共有するとともに、低収益店に対しては業態転換や営業時間の見直しなど改善策を講じております。
　セントラルキッチンの活用による店舗調理工数の削減も、生産性向上の重要な柱であります。
当社では、メニューで使用する食材の約半分をセントラルキッチン（戸塚カミサリー・深川コンフェクショナリー・珈琲ロースター）で集中的に加工製造し、店舗の調理負担を軽減しております。
特にイタリアンダイニングDONAにおいては、完成度の高いソースやドレッシング・半焼性ピッツァ・グラタンの集中・加工製造により、店内作業の大幅な削減とスタッフ一人あたりの生産性向上を実現しました。
戸塚カミサリーにおいては急速冷凍設備の導入等により製造過程の滞留コストを圧縮し、物流コストの抑制を達成しております。
　出店戦略における「東京圏への集中」は、ブランド認知の浸透、物流コストの極小化、そして人的資源の機動的な配置において、優位性を生み出しております。
一方、店舗の８割が出店する商業施設における定期借家契約の満了や賃料上昇、さらには人流の変容といったリスクも常態化しております。
当社では、更新のない定期借家契約の期限を「業態ブラッシュアップ」のチャンスととらえ、デベロッパーへの大規模改装や新業態の提案による長期契約の獲得に努めてまいります。
加えて、普通借家契約を条件とした路面ビルへの出店も強化し、多角的なブランドの中から、その立地に最適な業態への転換を判断する機動性を確保します。
一都三県内での支配力をさらに高めつつ、経済変動に強い「強靭な店舗ポートフォリオ」への刷新を加速させてまいります。
出店戦略従来の考え方新指針期待される成果立地戦略商業施設主導路面・ビルインを含む多角的立地退店リスクの分散と安定収益契約形態定期借家中心普通借家比率の向上長期的なブランド拠点確保物流との連動店舗単体での判断セントラルキッチンからの配送ルート最適化物流コストの相対的削減業態転換現状維持を優先データに基づく迅速な再定義エリア内収益の最大化 ⑤　DX推進によるデータドリブン経営の確立　当社では、前述の基幹システム刷新（原価管理）および人事システムのリプレース（労務・給与・勤怠・考課）に加え、シフト管理システムの全社統合を推進してまいりました。
これらの取り組みは個別のオペレーション改善にとどまらず、経営情報基盤の再構築として全社的なDX推進の中核をなすものであります。
　原価・売上・人件費・勤怠といった経営上の重要データが統合的に収集・分析可能な環境が整いつつあり、データに基づく意思決定を全社的に実践する「データドリブン経営」の形成が着実に進展しております。
　店舗オペレーションの領域では、全店に自動釣銭機、EPARK等の予約管理システム、QRコードによるモバイルオーダーシステム（インバウンド対応を含む）、インカム、キッチンディスプレイ等を配備し、オーダー処理の効率化と顧客体験の向上を並行して推進しております。
さらに当期は、店舗スタッフの業務プロセスの標準化と事務作業の低減を課題に掲げ、シフト作成等の管理業務負担の軽減に取り組んでおります。
　当社は「生産性向上パッケージ」を策定し、業態や店舗の運営状況に応じた省人力設備の導入を随時実施する方針としております。
外食産業全体においてDXの推進は人手不足対応と収益改善の両面から不可避の潮流となっており、配膳ロボット、セルフレジ、AIを活用した需要予測や自動発注システム等、テクノロジーを活用した省力化投資は今後さらに加速するものと見込まれます。
当社といたしましても、現場での実効性を検証しながら段階的に導入を進め、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）の維持・向上と省力化の両立を図ってまいります。
　データドリブン経営の確立を通じて、店舗別・業態別・エリア別の経営指標をリアルタイムに把握できる体制を目指しており、日次・週次のデータ分析に基づく迅速なメニュー改廃、価格改定、人員配置の最適化を可能とすることで、変化の激しい経営環境への即応力を高めてまいります。
これらDX投資は短期的にはコスト負担を伴いますが、中長期的には全社の生産性を向上させ、持続的な企業価値の増大に資するものと確信しております。
DX施策内容・取り組み事例削減・向上目標成果工場加工の集中化ソース・パスタ・ケーキ製造店内作業30%削減実績として20〜30%削減テーブルオーダーインバウンド・多言語対応オーダーミスのゼロ化単価向上に寄与調理ミス・廃棄の低減基幹システム刷新理論原価と実費の同期原価率の2%抑制経営データ基盤の確立例：急速冷凍設備戸塚カミサリーへの導入在庫滞留コストの圧縮製造リードタイムの短縮 ⑥　ESG経営の実践と持続可能な循環型社会への貢献による企業価値の向上　外食企業が社会から求められる役割は、食事の提供という機能を超え、環境負荷の低減や社会課題の解決への主体的な寄与へと拡大しております。
当社は、一都三県という人口密集地に根ざした企業として、その社会的責任を果たすことが、中長期的な企業価値、ひいては株主利益の最大化に直結すると確信しております。
　環境面（Environment）においては、自社工場および全店舗を対象とした「食品ロス削減」を最重要課題に掲げております。
自社食品工場での製造工程において、仕入れ先でのカット野菜活用や野菜端材の堆肥・飼料化を進める一方、製造過程で排出される廃油（1.8トン）を航空機用再生燃料（SAF）としてリサイクルする取り組みを定着させております。
また、店舗段階では、刷新された基幹システムによる需給予測精度の向上により、廃棄ロスを抜本的に削減しております。
　社会面（Social）においては、人的資本経営と軌を一にし、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境整備を推進しております。
育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充や、有給休暇取得率60%の達成、さらには従業員とその家族に対する家族手当や教育支援制度の強化を実施いたしました。
また地域社会との協働を通じた「店舗のコミュニティ価値」の向上に努めております。
　ガバナンス面（Governance）においては、全店直営モデルの透明性を活かし、コンプライアンス意識の醸成とリスク管理体制の強化を図っております。
刷新されたデータ基盤を活用し、適正な労務管理や取引の透明性を常時モニタリングする体制を構築しております。
　今後も持続可能な成長と社会的責任を両立させる「サステナビリティ経営」を深化させ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指してまいります。
ESGカテゴリー具体的な取り組み目標値環境 (E)廃食用油のSAFリサイクル年間1トン以上の供給環境 (E)食品ロスロス率1％以下の維持社会 (S)有給休暇取得率70%以上の定着社会 (S)従業員エンゲージメント（eNPS）スコアの前年比10%向上統治 (G)内部統制とデータモニタリング重大な違反ゼロの継続
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時において当社が判断したものです。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティを意識した経営を推進することで、ブランド価値の向上、業績向上や事業の拡大、従業員満足度の向上などが図られ、持続可能な事業展開を実現できるものと認識しております。
　期初に掲げられる経営方針の中で部門ごとの課題が共有され、各部門ごとに取組みを推進します。
取組みに関するモニタリング内容は、各部門長が出席する月に一度の本部定例会で内容を共有し、実効性を高めております。
また年に一度実施する従業員アンケートの内容をもとに、社員で形成されるワーキンググループで現状の課題をまとめ、経営会議や取締役会に報告しています。
その上で、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要度の高いものとして議論を進めています。
(2）リスク管理　当社では期初に代表取締役社長が掲げる経営方針の中で、国内外の情勢を背景とした課題やリスクについて部門長に共有・周知しており、その内容は部門長から部門内への落とし込みを行います。
　依然として続くコストプッシュ型の物価上昇において、価格転嫁の余地は少なく、より一層のコスト管理とメニューの高付加価値化による価格の適正化が必要です。
食材高騰の対応として、「原価管理の精度向上」、「持続可能な食材調達」、「セントラルキッチンの生産性向上と内製化率の向上」を通じて、食材の品質を損なわずに食材原価率の上昇を抑制することが必要不可欠と認識しております。
　その他、労働力不足への対応に関しては、従業員アンケートによってポジティブ・ネガティブ双方の意見から課題を抽出し、より働きやすい環境に近づけるための環境整備に優先順位をつけ、定着率向上につながるよう取り組んでおります。
環境整備としてのＤＸ化推進と採用・トレーニング活動の本部一元化、昇進昇格・賃金制度の見える化も進めております。
管理職登用に向けた採用活動についても積極性や能力、向上心などの強みや会社の方向性への理解ある人材が当社の成長を支える重要な存在であると考えており、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでおります。
このような考えのもとに、年齢、性別、人種、障害の有無などに関わらず、多様な人材の活用を進めております。
(3）戦略　当社は「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念を掲げ、お客様や従業員、株主や投資家から取引先、地域社会まで、様々なステークホルダーとの繋がりの中で、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展に向けて積極的に取り組んでおります。
　当期は食品リサイクルの分野において戸塚カミサリーで取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は6.7トンとなりました。
引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減に繋げております。
　その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、当27期は工場で発生する廃油1.8トンをSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO2削減に努めております。
　安定的に高品質な食材を確保するために、栽培されている現地の視察と直接買い付けを行うことで、スペシャルティコーヒーの品質と生産農家のおかれる環境などもチェックしています。
このような行動を続けていくことは、当社が経営理念に掲げている「安全で楽しい食の場」や高付加価値の提供機会と捉えております。
（人材育成方針・社内環境整備方針に関する戦略）　当社では、従業員一人ひとりの能力発揮と持続的な成長を促すため、キャリアパスを明文化し、担う役割や成果に基づいた公正な評価・報酬制度を構築しております。
具体的には、定期的な面談や対話を通じた適切なフィードバックと目標管理の連動を行うとともに、業務に必要な専門スキルの習得や公的資格の取得に関わる費用を会社が全面的に支援する体制を整えております。
これらを通じて、個人の成長と業績向上が循環する処遇方針を維持・発展させてまいります。
　当社はおよそ210名の正社員、350名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,600名のキャストで構成されており、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めていく方針です。
　正社員に関しては、入社時のスキルにあわせて集合研修を実施。
他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別研修を社内で行います。
　また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたトレーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しながら自身のスキルアップにつなげております。
特に体験価値と付加価値向上を目的としてサービス接遇の有資格者育成を進めており、当27期はこの取組みが評価され、公益財団法人実務検定技能協会より感謝状を受領いたしました。
成果としましても、ショッピングセンター主催の接客ロールプレイングコンテストでは多くの地区大会入賞者が出ましたが、全国大会出場者もでるなど、レベルの向上が多く見られました。
　従業員の大多数を占めるキャストの採用・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識しております。
年間で1,500名程度の採用オリエンテーションを本社一括で行うことにより、会社に所属する意識の醸成と価値観の共有に努めております。
店舗では初期導入時の負担も軽減でき、指導にあたる人材の働く環境としてもプラスに影響しています。
また、新しく導入を進めているキャストランクアップ制度では、ランクアップ時の本社研修実施とトレーナーによる評価を取り入れることで、少数分散型組織でも基準を一定に保つことが可能となりました。
参考　キャスト3ヶ月定着率（％） 7月末10月末1月末4月末2024年4月期79.581.079.780.22025年4月期79.180.978.279.92026年4月期80.979.277.779.3 　定着率を向上させるための取り組みとしては、年間を通して業績や企業価値向上に貢献した人材の表彰や永年勤続表彰制度、お客様から日々頂いているお褒めや御意見の中から顧客確保に向け優れたサービス提供した人材を表彰するホスピタリティ賞にて毎月表彰し、社内報で共有しております。
　また、福利厚生制度は内容、対象者ともに順次拡大を続けております。
業務推進に必要な資格取得費用補助、家族手当や奨学金返済支援制度、従業員持株会の奨励金の増額など、福利厚生ガイドブックを配布し、周知しています。
(4）指標及び目標　当社では、コストプッシュ型の物価上昇に対応するため、原価管理の精度向上が優先課題であると認識しており、原価管理の精度向上に繋げるためのプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めております。
　また、年に一度無記名方式での従業員アンケートを実施し、ポジティブ、ネガティブ双方の意見から従業員が自らの意思で長く貢献する会社づくりを進めております。
従業員の多くは、結婚や出産という人生のステージにおいて、自らの意思で安定的に休暇が取得でき、ワークライフバランスを充実させることを望んでおります。
長く働ける環境を多くの従業員に与えるべく福利厚生制度の拡充を行っております。
指標１　管理職に占める女性従業員の割合について（当社における管理職は、店舗責任者および部門責任者です）2026年6月　目標15％に対し19.0％（2025年6月実績13.3％、2024年6月実績　11.0％）新規採用の女性比率と定着率を高め、管理職の育成に繋げてまいります。
2027年4月期目標　管理職に占める女性従業員の割合20％指標２年間休日　2026年4月期目標120.0日取得に対し119.1日と0.9日及びませんでしたが、採用と定着によって取り組みが推進されています。
（2025年4月期実績　118.2日、2024年4月期実績115.0日）地域ごとのシフト状況を把握し応援体制を強めるためのシフト管理システムを活用しながら、エリア体制管理を進め、相互フォローを強めます。
2027年4月期目標　年間休日123日指標３目標月間平均時間外勤務　2026年4月期　15時間に対し11.2時間と大幅に削減出来ました。
（2025年4月期実績16.9時間、2024年4月期実績24.5時間）システムでの把握と応援体制強化、月例本部定例会での情報共有にて、課題を共有したうえでフォローを実施し、特定の店舗へ負担が集中することのないよう管理します。
2027年4月期目標　月間平均時間外勤務10時間
戦略 (3）戦略　当社は「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念を掲げ、お客様や従業員、株主や投資家から取引先、地域社会まで、様々なステークホルダーとの繋がりの中で、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展に向けて積極的に取り組んでおります。
　当期は食品リサイクルの分野において戸塚カミサリーで取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は6.7トンとなりました。
引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減に繋げております。
　その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、当27期は工場で発生する廃油1.8トンをSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO2削減に努めております。
　安定的に高品質な食材を確保するために、栽培されている現地の視察と直接買い付けを行うことで、スペシャルティコーヒーの品質と生産農家のおかれる環境などもチェックしています。
このような行動を続けていくことは、当社が経営理念に掲げている「安全で楽しい食の場」や高付加価値の提供機会と捉えております。
（人材育成方針・社内環境整備方針に関する戦略）　当社では、従業員一人ひとりの能力発揮と持続的な成長を促すため、キャリアパスを明文化し、担う役割や成果に基づいた公正な評価・報酬制度を構築しております。
具体的には、定期的な面談や対話を通じた適切なフィードバックと目標管理の連動を行うとともに、業務に必要な専門スキルの習得や公的資格の取得に関わる費用を会社が全面的に支援する体制を整えております。
これらを通じて、個人の成長と業績向上が循環する処遇方針を維持・発展させてまいります。
　当社はおよそ210名の正社員、350名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,600名のキャストで構成されており、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めていく方針です。
　正社員に関しては、入社時のスキルにあわせて集合研修を実施。
他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別研修を社内で行います。
　また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたトレーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しながら自身のスキルアップにつなげております。
特に体験価値と付加価値向上を目的としてサービス接遇の有資格者育成を進めており、当27期はこの取組みが評価され、公益財団法人実務検定技能協会より感謝状を受領いたしました。
成果としましても、ショッピングセンター主催の接客ロールプレイングコンテストでは多くの地区大会入賞者が出ましたが、全国大会出場者もでるなど、レベルの向上が多く見られました。
　従業員の大多数を占めるキャストの採用・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識しております。
年間で1,500名程度の採用オリエンテーションを本社一括で行うことにより、会社に所属する意識の醸成と価値観の共有に努めております。
店舗では初期導入時の負担も軽減でき、指導にあたる人材の働く環境としてもプラスに影響しています。
また、新しく導入を進めているキャストランクアップ制度では、ランクアップ時の本社研修実施とトレーナーによる評価を取り入れることで、少数分散型組織でも基準を一定に保つことが可能となりました。
参考　キャスト3ヶ月定着率（％） 7月末10月末1月末4月末2024年4月期79.581.079.780.22025年4月期79.180.978.279.92026年4月期80.979.277.779.3 　定着率を向上させるための取り組みとしては、年間を通して業績や企業価値向上に貢献した人材の表彰や永年勤続表彰制度、お客様から日々頂いているお褒めや御意見の中から顧客確保に向け優れたサービス提供した人材を表彰するホスピタリティ賞にて毎月表彰し、社内報で共有しております。
　また、福利厚生制度は内容、対象者ともに順次拡大を続けております。
業務推進に必要な資格取得費用補助、家族手当や奨学金返済支援制度、従業員持株会の奨励金の増額など、福利厚生ガイドブックを配布し、周知しています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、コストプッシュ型の物価上昇に対応するため、原価管理の精度向上が優先課題であると認識しており、原価管理の精度向上に繋げるためのプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めております。
　また、年に一度無記名方式での従業員アンケートを実施し、ポジティブ、ネガティブ双方の意見から従業員が自らの意思で長く貢献する会社づくりを進めております。
従業員の多くは、結婚や出産という人生のステージにおいて、自らの意思で安定的に休暇が取得でき、ワークライフバランスを充実させることを望んでおります。
長く働ける環境を多くの従業員に与えるべく福利厚生制度の拡充を行っております。
指標１　管理職に占める女性従業員の割合について（当社における管理職は、店舗責任者および部門責任者です）2026年6月　目標15％に対し19.0％（2025年6月実績13.3％、2024年6月実績　11.0％）新規採用の女性比率と定着率を高め、管理職の育成に繋げてまいります。
2027年4月期目標　管理職に占める女性従業員の割合20％指標２年間休日　2026年4月期目標120.0日取得に対し119.1日と0.9日及びませんでしたが、採用と定着によって取り組みが推進されています。
（2025年4月期実績　118.2日、2024年4月期実績115.0日）地域ごとのシフト状況を把握し応援体制を強めるためのシフト管理システムを活用しながら、エリア体制管理を進め、相互フォローを強めます。
2027年4月期目標　年間休日123日指標３目標月間平均時間外勤務　2026年4月期　15時間に対し11.2時間と大幅に削減出来ました。
（2025年4月期実績16.9時間、2024年4月期実績24.5時間）システムでの把握と応援体制強化、月例本部定例会での情報共有にて、課題を共有したうえでフォローを実施し、特定の店舗へ負担が集中することのないよう管理します。
2027年4月期目標　月間平均時間外勤務10時間
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材育成方針・社内環境整備方針に関する戦略）　当社では、従業員一人ひとりの能力発揮と持続的な成長を促すため、キャリアパスを明文化し、担う役割や成果に基づいた公正な評価・報酬制度を構築しております。
具体的には、定期的な面談や対話を通じた適切なフィードバックと目標管理の連動を行うとともに、業務に必要な専門スキルの習得や公的資格の取得に関わる費用を会社が全面的に支援する体制を整えております。
これらを通じて、個人の成長と業績向上が循環する処遇方針を維持・発展させてまいります。
　当社はおよそ210名の正社員、350名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,600名のキャストで構成されており、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めていく方針です。
　正社員に関しては、入社時のスキルにあわせて集合研修を実施。
他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別研修を社内で行います。
　また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたトレーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しながら自身のスキルアップにつなげております。
特に体験価値と付加価値向上を目的としてサービス接遇の有資格者育成を進めており、当27期はこの取組みが評価され、公益財団法人実務検定技能協会より感謝状を受領いたしました。
成果としましても、ショッピングセンター主催の接客ロールプレイングコンテストでは多くの地区大会入賞者が出ましたが、全国大会出場者もでるなど、レベルの向上が多く見られました。
　従業員の大多数を占めるキャストの採用・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識しております。
年間で1,500名程度の採用オリエンテーションを本社一括で行うことにより、会社に所属する意識の醸成と価値観の共有に努めております。
店舗では初期導入時の負担も軽減でき、指導にあたる人材の働く環境としてもプラスに影響しています。
また、新しく導入を進めているキャストランクアップ制度では、ランクアップ時の本社研修実施とトレーナーによる評価を取り入れることで、少数分散型組織でも基準を一定に保つことが可能となりました。
参考　キャスト3ヶ月定着率（％） 7月末10月末1月末4月末2024年4月期79.581.079.780.22025年4月期79.180.978.279.92026年4月期80.979.277.779.3
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、コストプッシュ型の物価上昇に対応するため、原価管理の精度向上が優先課題であると認識しており、原価管理の精度向上に繋げるためのプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めております。
　また、年に一度無記名方式での従業員アンケートを実施し、ポジティブ、ネガティブ双方の意見から従業員が自らの意思で長く貢献する会社づくりを進めております。
従業員の多くは、結婚や出産という人生のステージにおいて、自らの意思で安定的に休暇が取得でき、ワークライフバランスを充実させることを望んでおります。
長く働ける環境を多くの従業員に与えるべく福利厚生制度の拡充を行っております。
指標１　管理職に占める女性従業員の割合について（当社における管理職は、店舗責任者および部門責任者です）2026年6月　目標15％に対し19.0％（2025年6月実績13.3％、2024年6月実績　11.0％）新規採用の女性比率と定着率を高め、管理職の育成に繋げてまいります。
2027年4月期目標　管理職に占める女性従業員の割合20％指標２年間休日　2026年4月期目標120.0日取得に対し119.1日と0.9日及びませんでしたが、採用と定着によって取り組みが推進されています。
（2025年4月期実績　118.2日、2024年4月期実績115.0日）地域ごとのシフト状況を把握し応援体制を強めるためのシフト管理システムを活用しながら、エリア体制管理を進め、相互フォローを強めます。
2027年4月期目標　年間休日123日指標３目標月間平均時間外勤務　2026年4月期　15時間に対し11.2時間と大幅に削減出来ました。
（2025年4月期実績16.9時間、2024年4月期実績24.5時間）システムでの把握と応援体制強化、月例本部定例会での情報共有にて、課題を共有したうえでフォローを実施し、特定の店舗へ負担が集中することのないよう管理します。
2027年4月期目標　月間平均時間外勤務10時間
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2026年４月30日）現在において当社が判断したものです。
（1）食材の調達と安全性に係るリスク　当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
　しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。
また想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク　当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
　セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ＩＳＯ22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。
（3）自然災害のリスク　近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。
当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）気候変動のリスク　環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。
気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。
当社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。
当社工場で発生する生麺の端材などを飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。
しかしながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）店舗の賃借物件への依存に係るリスク　当社の大部分の店舗は、賃借しております。
賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。
このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）財政状態に係るリスク　当社は資金運用の一環として外貨建て預金を保有しております。
外貨建て資産については、為替相場の変動により円換算額が変動するリスクが存在します。
特に、急激な為替変動が発生した場合には、評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、預金を行う金融機関の所在国・地域における政治・経済情勢の変化、金融規制、流動性の低下等により、当該預金の引き出しや運用に制約を受けるリスクもあります。
当社はこれらのリスクを踏まえつつ適切な管理を行っておりますが、今後も為替市場や海外金融情勢の変動が当社の業績に影響を与える可能性を完全に排除することはできません。
　また、当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）減損会計に係るリスク　当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）感染症拡大に係るリスク　様々な感染症の世界的拡大により、外出自粛などによる来店客数の減少等のリスクが懸念されます。
国や自治体のガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行ってまいりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　当社では、新型コロナウイルス同様の感染症が拡大した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じ、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営、テレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当事業年度の経営成績　2026年4月期の業績は、売上高133億14百万円（前期比103.9％）、営業利益は9億83百万円（前期比92.6％）、経常利益は11億33百万円（前期比103.1％）となり、当期純利益は7億51百万円（前期比104.2％）となりました。
　当事業年度における国内経済は雇用の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調が続く中、長期化する物価高騰により消費者の節約志向が高まり、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格高騰、資材不足等、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要により業績は堅調に推移し当期の売上高は過去最高を更新しましたが、食材価格や人件費などの上昇により厳しい経営環境が続いております。
　このような状況の中、第二次中期経営計画の一年目として下記施策を推進してまいりました。
１．メニュー政策による収益性の向上　日次で理論原価と実績原価の差異を確認できる体制を構築し、食材廃棄や不適切なロスの抑制、発注精度向上等による原価コントロールを強化しました。
また、蓄積された販売・原価データの分析を通じて、付加価値の高いメニュー開発や戦略の見直しを推進し、収益性向上に取り組みました。
２．人的資本の充実　教育・研修プログラムではキャリアプランの可視化と処遇の公平性を追求しながら労働環境の改善を進めております。
研修に参加したいが研修予定日が合わないことや一時的に発生する人手不足のタイミングでは参加出来ない等の課題も明確化され、充実したプログラムになるよう改善を進めております。
また外国人スタッフの登用と育成にも注力し、店舗マニュアルや衛生教育資料の多言語化を推進しております。
社員の年間休日は119.1日（前年比0.9日増）、平均時間外勤務時間は11.2時間（前年比66.3％）となり、5.7時間削減出来ました。
引き続き労務環境の改善に注力しました。
３．消費者ニーズの多様化と差別化の推進　体験価値向上と、付加価値の提供を推進すべく各種取組みを実施しております。
サービス接遇検定資格取得には前期以上に取組み46名が新たに資格を取得、中でも最上位の１級合格者は19名増加いたしました。
検定前の講習会にも参加者が増えており、接客スキル向上に努める当社のこの取組みは、検定試験を主催する公益財団法人実務技能検定協会より、企業としては唯一となる感謝状を受領いたしました。
またショッピングセンター主催の接客ロールプレイングコンテストでは多くの地区大会入賞者が出ましたが、中でもこてがえしグループの店舗責任者は全国大会出場が叶い、業態の魅力を存分に伝えることが出来ました。
４．付加価値創造のための生産性向上　従業員はサービスに注力し、お客様の利便性向上を進めるためのテーブルオーダーシステムは、ニーズにあわせ全体の35％まで導入が進んでおります。
また、調理工程内の炒め、煮込み、味付け等をセントラルキッチン対応としポーション化することで、調理工数削減のほか、均一化、安定化、高質化、コスト対応などが進められております。
およそ50％を占める内製化比率の維持・向上に努めてまいります。
部門別の概況につきましては、以下のとおりです。
『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数52店舗　増減なし）　椿屋珈琲グループの売上高は60億99百万円（前期比107.1％）となりました。
　「ゆとりとくつろぎの60分」を店内で過ごしていただくため、高級感のある内装、落ち着いた雰囲気、接客サービスなど、ブランド化を推進してまいりました。
椿屋珈琲は2026年4月に30周年を迎え、新しい椿屋スペシャルティブレンドの開発やパナマ、エチオピアといった珈琲豆の主要産地での現地買い付け、ジャパンサイフォニストチャンピオンシップの優勝から世界一を目標とした社内コンテストの取組み拡大等、ブランド力の向上を進めております。
新規創店につきましては、「椿屋茶房大宮店」を出店し、銀座本館、東京オペラシティ店の改装リニューアルを実施いたしました。
『ダッキーダックグループ』（期末店舗数18店舗　1店舗減）　ダッキーダックグループの売上高は24億92百万円（前期比99.3％）となりました。
　旬の食材を使用したホームメイドケーキ、食事メニューとケーキのセットを主力商品としております。
ケーキスタジオ併設店では、専属パティシエールが地域の子供たちと一緒にケーキをつくる「夢のパティシエ体験」や地産地消をテーマとした大学とのコラボレーション企画など、地域の方々との交流も行っております。
アニバーサリーケーキ予約サイトは開設から１年が経過し、こどもの日、母の日などのハレの日需要は高まり続けており、ＷＥＢ予約して店舗で受け取るだけというスムーズさも好評です。
池袋店の改装リニューアルを実施いたしました。
『イタリアンダイニング ドナグループ』（期末店舗数23店舗　増減なし）　イタリアンダイニング ドナグループの売上高は24億18百万円（前期比108.8％）となりました。
　「本格イタリアンをカジュアルに楽しめる店」をコンセプトに、自社製にこだわった生麺、パスタソース、ドレッシングを使用し、大小パーティではご要望にあわせた特別メニュー、料理にあわせたお酒の提案など、付加価値の提供に努めております。
　昨年4月にオープンした新宿紀伊國屋店と新宿東口店のドミナント経営や21店舗で導入しているテーブルオーダーシステム、セントラルキッチンでの内製化推進等により、効率化が進んでおります。
柏店、大宮店２店舗では改装リニューアルを実施いたしました。
『こてがえし・ぱすたかんグループ』（期末店舗数12店舗　増減なし）　こてがえし・ぱすたかんグループの売上高は12億42百万円（前期比91.5％）となりました。
　日本のソウルフードである「もんじゃ焼き」「お好み焼き」はお客様のリピート率は高くないものの、訪日外国人や若年層の取り込みが進んでおります。
体験価値を向上させる調理動画や多言語化に加え、テーブルオーダーシステム等のDX対応が完了し、人で行うべき調理・サービスの充実を進めるべくトレーニングを行っております。
新規創店につきましては、新旗艦店となる「ぱすたかん池袋サンシャインシティアルパ店」を出店いたしました。
『プロント』（期末店舗数4店舗　増減なし）　プロントの売上高は５億57百万円（前期比106.0％）となりました。
　弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、日中はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜間は一人からグループ客までお酒の需要回復にあわせて、「キッサカバ」として気軽にお酒を楽しめるシーンを提供しております。
『生産部門／EC事業／物販催事事業』　生産部門の売上高は3億3百万円（前期比101.5％）となりました。
　パスタソース・ドレッシング、食パンや珈琲豆などはOEMの依頼を受け、外部販売も行っております。
カミサリーでは製造体制安定化に向けた新規蒸気釜やウェイトチェッカーの入替、安全対策としての金属探知機等の入替を実施いたしました。
なお、すべての製造拠点におきまして、ISO22000認証を受けております。
　EC事業の売上高は1億41百万円（前期比96.0％）となりました。
　自社サイト「椿屋オンラインショップ」では、ハレの日需要のギフト商品開発を中心に、お客様のニーズに合わせた対応を心掛け、新商品の開発や改良を実施しております。
　物販催事事業の売上高は59百万円（前期比110.6％）となりました。
　主に百貨店や駅ナカの催事スペースにて、ホームメイドケーキ販売を実施しております。
(2）生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況①　生産実績　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。
　当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品名当事業年度（自　2025年５月１日至　2026年４月30日）生産金額（千円）前年同期比（％）自社製フレッシュケーキ607,072106.7スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング712,620106.7コーヒー豆229,685130.2合計1,549,378109.7（注）金額は、製造原価によっております。
②　仕入実績　当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当事業年度（自　2025年５月１日至　2026年４月30日）仕入金額（千円）前年同期比（％）飲料・食材類2,929,537106.2その他226,899109.1合計3,156,436106.4（注）金額は、仕入価格によっております。
③　販売実績　当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自　2025年５月１日至　2026年４月30日）売上金額（千円）前年同期比（％）椿屋珈琲東京都4,495,833106.3 神奈川県860,115103.2 埼玉県330,932134.5 千葉県412,845107.1小計 6,099,727107.1ダッキーダック東京都1,024,161100.0 神奈川県718,693102.0 埼玉県295,982108.3 千葉県453,50489.3小計 2,492,34299.3ドナ東京都1,517,987114.0 神奈川県405,168104.1 埼玉県382,06198.6 千葉県112,78898.4小計 2,418,005108.8ぱすたかん・こてがえし東京都725,42385.3 神奈川県214,545105.6 埼玉県109,94596.1 千葉県192,865101.1小計 1,242,78091.5その他東京都959,569103.4 神奈川県102,122104.0 埼玉県－－ 千葉県－－小計 1,061,691103.5合計東京都8,722,974104.3 神奈川県2,300,646103.2 埼玉県1,118,921109.6 千葉県1,172,00397.8総合計 13,314,546103.9（注）ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。
④　地域別店舗数及び客席数の状況 当事業年度（2026年４月30日現在）期末店舗数（店）前期末比増減客席数（席）椿屋珈琲東京都36－2,760 神奈川県8△1550 埼玉県4+1220 千葉県4－238小計 52－3,768ダッキーダック東京都8－550 神奈川県5－453 埼玉県2－177 千葉県3△1215小計 18△11,395ドナ東京都13－672 神奈川県5－256 埼玉県4－201 千葉県1－65小計 23－1,194ぱすたかん・こてがえし東京都7－451 神奈川県2－118 埼玉県1－52 千葉県2－102小計 12－723その他東京都3－288 神奈川県1－58小計 4－346合計東京都67－4,721 神奈川県21△11,435 埼玉県11+1650 千葉県10△1620総合計 109△17,426（注）ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。
(3）キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17億20百万円で前事業年度末に比較して、１億37百万円減少しました。
　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は10億41百万円で、前事業年度と比較して97百万円増加しました。
これは主に法人税等の支払額が１億33百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は10億13百万円で、前事業年度と比較して２億77百万円増加しました。
これは主に定期預金の払戻による収入が43億円増加した一方で、定期預金の預入による支出が45億円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は１億65百万円で、前事業年度とほぼ同額です。
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
　当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　経営成績について　当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。
今期は「ゆとりとくつろぎの60分」を体験していただくための高付加価値の提供を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりました。
「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、物価、エネルギー価格、人件費の高騰などのさまざまな影響を受けたものの、業務効率化と営業施策の推進に努めた結果、売上高、客数、客単価ともに概ね前年を上回ることができました。
　売上高は133億14百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は9億83百万円（前年同期比92.6％）、経常利益は11億33百万円（前年同期比103.1％）となり、当期純利益は7億51百万円（前年同期比104.2％）となりました。
期末店舗数は1店舗減少し、計109店です。
③　財政状態について　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億46百万円増加し98億15百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べ４億85百万円増加し57億57百万円となりました。
これは現金及び預金が４億14百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は前事業年度末に比べ１億60百万円増加し40億58百万円となりました。
これは有形固定資産の建物（純額）が１億６百万円増加したことが主な要因です。
　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ47百万円増加し20億45百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べ51百万円増加し13億33百万円となりました。
これは未払法人税等が44百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は前事業年度末に比べ４百万円減少し７億11百万円となりました。
これは退職給付引当金が３百万円減少したことが主な要因です。
　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ５億98百万円増加し77億70百万円となりました。
これは利益剰余金が５億89百万円増加したことが主な要因です。
（単位：千円） 勘定科目前事業年度2025年４月期構成比当事業年度2026年４月期構成比増減額現金及び預金4,358,42347.5％4,773,21148.6％414,787有形固定資産1,668,03918.2％1,825,21918.6％157,180土地530,000 530,000 －投資その他の資産2,184,38623.8％2,197,47322.4％13,087差入保証金404,508 404,508 －敷金1,395,950 1,409,563 13,612資本金50,0000.5％50,0000.5％－資本剰余金1,306,35014.2％1,308,87713.3％2,527利益剰余金5,891,01864.2％6,480,64766.0％589,629 ④　資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて　当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。
　今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。
また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥　経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度においては、総額５億69百万円（敷金および保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。
　この金額には、２店舗の新規出店、５店舗の改装を含んでおります。
　なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年４月30日現在 事業所名（所在地）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械装置車両運搬具工具器具備品土地（面積㎡）リース資産敷金・保証金合計本社（東京都港区）－統括業務施設21,257－22,307－－32,45476,01833深川センター（東京都江東区）－生産設備30,82321,0964,121－12,62730,00098,66816戸塚カミサリー（横浜市戸塚区）－生産設備69,69648,3839,629－－6,000133,7085椿屋ロースター（東京都江東区）1生産設備99,3634035,536－－－105,3032椿屋珈琲店ビル（東京都千代田区）2店舗設備32,680－5,583479,400(151.39－－517,6632椿屋珈琲グループ（東京都中央区他）51店舗設備352,196－95,98650,600(176.33)－923,9441,422,72769ダッキーダック（東京都新宿区他）17店舗設備88,74713345,199－－315,301449,38135ドナ（東京都渋谷区他）22店舗設備109,240044,904－－280,048434,19327ぱすたかん・こてがえし（東京都新宿区他）12店舗設備117,858－50,301－－162,655330,81520その他（東京都港区他）4店舗設備5,062－2,079－－63,66870,8095（注）１．従業員数には契約社員、キャストを含めておりません。
　　　２．本社の建物及び深川センターの土地建物は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ39,576千円及び30,000千円であります。
(1）店舗設備の状況　2026年４月30日現在における店舗は次のとおりであります。
椿屋珈琲グループ（49店舗　3,692席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都椿屋珈琲銀座本館中央区1996年４月81 椿屋珈琲新橋茶寮港区2002年４月82 椿屋珈琲ひがし離れ新宿区2001年４月82 椿屋珈琲日比谷離れ（注）千代田区2004年８月92 椿屋珈琲新宿茶寮新宿区2005年５月224 椿屋珈琲池袋茶寮豊島区2005年６月163 椿屋珈琲オペラシティ新宿区2006年３月66 椿屋珈琲六本木茶寮港区2006年５月77 椿屋珈琲有楽町茶寮千代田区2007年10月72 椿屋カフェ新宿東口店新宿区2015年９月82 椿屋茶房渋谷店渋谷区2008年11月80 椿屋茶房丸ビル店千代田区2009年６月60 椿屋珈琲上野茶廊台東区2010年３月142 椿屋茶房タカシマヤタイムズスクエア店渋谷区2011年４月56 椿屋カフェ聖蹟桜ヶ丘店多摩市2013年６月68 椿屋カフェグランデュオ蒲田店大田区2013年９月74 椿屋カフェ町田東急ツインズ店町田市2014年３月70 椿屋珈琲新橋はなれ港区2014年３月66 椿屋カフェキラリナ京王吉祥寺店武蔵野市2014年４月66 椿屋珈琲銀座新館中央区2014年12月91 椿屋カフェフレンテ笹塚店渋谷区2015年４月94 椿屋珈琲八重洲茶寮中央区2015年12月138 椿屋珈琲神楽坂茶房新宿区2016年１月82 椿屋カフェ北千住マルイ店足立区2017年４月58 銀座和館椿屋茶房エミオ武蔵境店武蔵野市2018年３月84 椿屋珈琲池袋離れ豊島区2018年10月56 椿屋カフェ池袋東口店豊島区2019年４月80 ＴＳＵＢＡＫＩＹＡ　Ｊｉｙｕｇａｏｋａ目黒区2023年10月59 茶寮Siki　椿屋珈琲　クイーンズ伊勢丹仙川店調布市2023年10月59 自家焙煎椿屋珈琲池上店大田区2010年12月103 椿屋珈琲吉祥寺茶寮武蔵野市2024年５月77 ケーキ・焙煎珈琲　椿屋珈琲大森とうきゅう店大田区2022年10月0 ケーキ・焙煎珈琲　椿屋珈琲五反田東急スクエア店品川区2023年４月0神奈川県椿屋カフェラゾーナ川崎店川崎市幸区2006年９月67 椿屋茶房アトレ川崎店川崎市川崎区2013年３月54 椿屋カフェ横浜店横浜市西区2016年３月99 椿屋カフェグランツリー武蔵小杉店川崎市中原区2018年11月54 椿屋カフェみなとみらいクロスパティオ店横浜市西区2018年12月66 椿屋カフェ京急上大岡店横浜市港南区2019年２月66 銀座和館椿屋珈琲たまプラーザ店横浜市青葉区2022年２月62 茶寮SIKI TSUBAKIYAコレットマーレ店横浜市中区2022年４月82 埼玉県椿屋カフェイオンレイクタウン店越谷市2008年10月42 椿屋カフェ所沢駅前店所沢市2017年４月52 椿屋カフェ新越谷ヴァリエ店越谷市2017年12月64 椿屋茶房大宮店さいたま市大宮区2025年10月62千葉県自家焙煎銀座椿屋珈琲イオン新浦安店浦安市2009年４月50 椿屋カフェ船橋フェイス店船橋市2014年４月55 椿屋カフェ柏髙島屋ステーションモール店柏市2014年８月85 椿屋茶房そごう千葉店千葉市2016年３月48（注）　椿屋珈琲店ビル セルフサービスカフェ（3店舗　76席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都銀座椿屋珈琲荻窪店杉並区1981年９月6 ツバキcafe新橋駅前店港区2009年４月60 椿屋珈琲　焙煎所カフェ江東区2024年10月10 ダッキーダック（17店舗　1,383席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都ルミネ北千住店足立区1985年３月66 ダッキーダックキッチン聖蹟桜ケ丘店多摩市1986年３月72 池袋アルパ店豊島区1995年７月106 府中くるる店府中市2005年３月80 有楽町店千代田区2008年10月82 ダッキーダックキッチングランデュオ立川店立川市2011年６月74 CheeseEggGarden調布パルコ店調布市2019年11月58神奈川県相模大野駅ビル店相模原市南区1996年11月100 EggEggキッチン新百合ヶ丘エルミロード店川崎市麻生区2006年12月86 港南台バーズ店横浜市港南区2010年11月65 ベイサイドダッキーダックキッチンコレットマーレみなとみらい店横浜市中区2018年３月66 コースカベイサイドストアーズ店横須賀市2020年６月136埼玉県川越店川越市2004年３月92 EggEggキッチンイオンレイクタウン店越谷市2008年10月85千葉県柏髙島屋店柏市2005年10月92 ダッキーダックキッチン船橋東武店船橋市2009年３月56 CheeseEggGardenアトレ松戸店松戸市2019年４月67 ダッキーダックケーキショップ（1店舗　12席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都ケーキショップ綾瀬店足立区1997年11月12 イタリアンダイニングドナグループ（23店舗　1,194席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都多摩センター店多摩市1998年10月63 赤羽店北区2000年４月51 池袋ホープセンター店豊島区2000年６月40 中野坂上店中野区2003年10月55 有楽町店千代田区2007年10月68 日比谷店（注）千代田区2008年11月52 小田急マルシェ町田店町田市2011年12月56 アトレヴィ三鷹店三鷹市2012年６月38 イオン東雲店江東区2012年12月60 京王クラウン街聖蹟桜ヶ丘店多摩市2014年４月33 経堂店世田谷区2017年12月60 新宿東口店新宿区2021年７月56 紀伊國屋店新宿区2025年４月40神奈川県新百合ケ丘店川崎市麻生区1997年11月40 久里浜店横須賀市2001年９月45 海老名店海老名市2002年４月55 川崎ダイス店川崎市川崎区2003年９月52 相鉄ライフ三ツ境店横浜市瀬谷区2018年11月64埼玉県大宮店さいたま市大宮区1997年３月44 武蔵浦和店さいたま市南区2001年12月40 川越店川越市2002年７月63 エキア松原店草加市2013年４月54千葉県柏店柏市1994年10月65（注）　椿屋珈琲店ビル ぱすたかん・こてがえしグループ（12店舗　723席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都池袋ぱすたかん豊島区1994年４月102 吉祥寺ぱすたかん武蔵野市1996年４月52 府中ぱすたかん府中市2005年３月51 新宿こてがえし新宿区2011年４月46 渋谷こてがえし渋谷区2011年６月78 錦糸町こてがえし墨田区2017年７月62 有楽町こてがえし千代田区2017年10月60神奈川県川崎こてがえし川崎市川崎区2012年３月66 横濱こてがえし横浜市西区2013年６月52埼玉県浦和こてがえしさいたま市浦和区2009年３月52千葉県柏こてがえし柏市2018年３月54 そごう千葉こてがえし千葉市2023年10月48 その他（４店舗　346席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都プロント新橋駅前店港区2008年５月107 プロント新宿駅東口店新宿区2011年４月107 プロント有楽町店千代田区2021年６月74神奈川県プロント桜木町店横浜市中区2014年７月58
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,063,073
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化等のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業と営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。
　　個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。
検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮の上、順次実施いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式370,473 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1361取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式31,514 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ニップン15,05114,690（保有目的）仕入取引円滑性の向上（定量的な保有効果）注２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得ですが、新たな拠出は行っておりません。
有39,91633,052㈱久世15,00015,000（保有目的）仕入取引円滑性の向上（定量的な保有効果）注２有29,17526,460㈱ドトール・日レスホールディングス500500（保有目的）同業他社の情報収集無1,3821,329㈱松屋フーズホールディングス-100当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無-594㈱大戸屋ホールディングス-100当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無-523㈱吉野家ホールディングス-100当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
無-312（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年５月29日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。
定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等の判断により記載いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して検証しております。
また政策保有株式が株主資本に占める割合は１％未満、事業戦略上、当社株式を保有している企業の株式保有割合は１％未満であり、少数株主の権利を侵害するものではないと認識しております。
当社としても安定株主を確保する意図はございません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　保有目的を変更した投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社70,473,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社361,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,514,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,382,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱吉野家ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度中に保有する全株式を売却しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岸野　秀英東京都世田谷区1,580,00019.57
柏野　雄二東京都世田谷区1,480,00018.34
誠香インベストメント株式会社東京都世田谷区尾山台1-16-8929,50011.52
岸野　誠人東京都世田谷区791,3089.80
安藤　香織東京都世田谷区514,9006.38
株式会社久世東京都豊島区東池袋2-29-764,0000.79
森永乳業株式会社東京都港区東新橋1-5-264,0000.79
日清オイリオグループ株式会社東京都中央区新川1-23-164,0000.79
サントリー株式会社東京都港区台場2-3-364,0000.79
ＵＣＣジャパン株式会社兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-660,3000.75計－5,612,00869.53（注）　上記の他、当社保有の自己株式114,801株があります。
株主数－金融商品取引業者6
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他6,073
株主数－その他の法人93
株主数－計6,193
氏名又は名称、大株主の状況ＵＣＣジャパン株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）8,186,400－－8,186,400 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）116,851－2,050114,801（自己株式に関する事項　減少の内訳）譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：2,050株

Audit1

監査法人１、個別東光有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年７月27日東和フードサービス株式会社 取締役会　御中 東光有限責任監査法人 東京都新宿区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前川　裕之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中矢　浩司 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の2026年４月30日現在の有形固定資産1,825,219千円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。
会社は、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失23,171千円を計上した（財務諸表注記（損益計算書関係）減損損失　参照）。
　会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握している。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上している。
　将来キャッシュ・フローは、経営者の判断が介在し、経済環境の変化の影響を受けるものであり、これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価・　経営者へのインタビューによる会社経営方針、出退店の方針、戦略等の理解・　資産のグルーピングの妥当性検討・　取締役会議事録閲覧等による撤退予定店舗等の把握・　会社が作成した減損検討資料における、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合・　減損の兆候の把握の基礎となる店舗別損益の検証・　将来キャッシュ・フローに関して、経営者等への質問及び過去の予算と実績の乖離の状況を分析するとともに実績からの趨勢分析を実施して将来予測の合理性を評価 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東和フードサービス株式会社の2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、東和フードサービス株式会社が2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために内部統制の監査を計画し、実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の2026年４月30日現在の有形固定資産1,825,219千円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。
会社は、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失23,171千円を計上した（財務諸表注記（損益計算書関係）減損損失　参照）。
　会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握している。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上している。
　将来キャッシュ・フローは、経営者の判断が介在し、経済環境の変化の影響を受けるものであり、これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価・　経営者へのインタビューによる会社経営方針、出退店の方針、戦略等の理解・　資産のグルーピングの妥当性検討・　取締役会議事録閲覧等による撤退予定店舗等の把握・　会社が作成した減損検討資料における、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合・　減損の兆候の把握の基礎となる店舗別損益の検証・　将来キャッシュ・フローに関して、経営者等への質問及び過去の予算と実績の乖離の状況を分析するとともに実績からの趨勢分析を実施して将来予測の合理性を評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品55,385,000
原材料及び貯蔵品178,764,000
その他、流動資産53,065,000
工具、器具及び備品（純額）285,649,000
土地530,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産12,627,000
有形固定資産1,825,219,000