財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-07-27
英訳名、表紙NADEX CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　進　藤　大　資
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区古渡町９番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)323－2211(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月主たる事業内容の変遷1950年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現　株式会社ナ・デックス)を設立。
1956年４月名古屋市北区水切町に水切工場を新設。
1957年４月水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。
1965年４月愛知県西春日井郡西春町(現　愛知県北名古屋市)に西春工場(現　技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。
1969年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。
1969年10月株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。
1974年５月大阪市淀川区に大阪支店(現　営業２部(西日本))を開設。
1974年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。
1974年11月東京都杉並区に東京営業所(現　営業１部(東日本)　横浜市港北区)を開設。
1989年２月WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現　NADEX OF AMERICA CORP.、現　連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。
1992年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。
1995年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年７月WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現　WELDING TECHNOLOGY CORP.、現　連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。
2001年８月株式会社フジックス(現　持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。
2003年７月那電久寿機器(上海)有限公司(現　連結子会社)を中国(上海市)に設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。
2008年４月NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現　連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。
2008年５月タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現　NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現　連結子会社)の株式を90.0％取得。
2009年３月さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。
2009年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現　連結子会社)に商号変更。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
2012年１月PT. NADESCO INDONESIA(現　連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2013年２月NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現　連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年11月WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。
2014年３月WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。
2015年３月広島市安佐南区に広島営業所(現　広島市東区)を開設。
2015年８月京都市下京区に京都ソフト開発センター(現　京都開発センター)を開設。
2015年11月浜松市中区(現　浜松市中央区)に浜松営業所を開設。
2016年７月PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現　連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2019年11月株式会社タマリ工業(現　連結子会社)の全株式を取得。
これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2022年９月群馬県太田市に太田営業所を開設。
2023年５月株式会社NDYエンジニアリング(現　株式会社N.Y.TEC、現　連結子会社)を山形県鶴岡市に設立。
2024年６月米国のUptime EV Charger, Inc.(現　連結子会社)の株式を50.1％取得。
2024年10月株式会社NDYエンジニアリングが株式会社シンテックを吸収合併し、株式会社N.Y.TECに商号変更。
2024年11月米国のIncome Power, Inc.(現　持分法非適用関連会社)の株式を29.4％取得。
2025年10月NADEX INDIA Pvt. Ltd.(現　非連結子会社)をインド(ハリヤーナー州)に設立。

(注) 2026年５月に株式会社Robofullの株式を取得し、同社を子会社化しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。
なお、2025年10月に、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、2025年６月に、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、これまでプロセスソリューション事業に含めて表示しておりました、北米セグメントの連結子会社であるUptime EV Charger, Inc.の事業を「スマートエナジー事業」として区分掲記しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。
　セグメント名称プロセスソリューション事業ファクトリーオートメーション事業システムインテグレーション事業制御部品事業スマートエナジー事業日本(当社) 株式会社ナ・デックス〇〇〇〇 (連結子会社) 株式会社ナ・デックスプロダクツ〇 〇 株式会社タマリ工業〇 〇 株式会社N.Y.TEC 〇 株式会社テクノシステム 〇 (持分法適用関連会社) 株式会社フジックス 〇 杭州藤久寿机械制造有限公司 〇 北米(連結子会社) WELDING TECHNOLOGYCORP.〇 Uptime EV Charger,Inc. 〇NADEX MEXICANA,S.A. de C.V.〇〇〇 中国(連結子会社) 那電久寿機器(上海)有限公司〇〇 〇 東南アジア(連結子会社) NADEX ENGINEERINGCO.,LTD.〇〇〇 NADEX (THAILAND)CO.,LTD.〇〇〇〇 PT. NADESCO INDONESIA〇〇〇 PT. NADESCOENGINEERING INDONESIA 〇 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ナ・デックスプロダクツ
(注)２岐阜県可児市98,350日本100.0当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。
また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。
役員の兼任等　３名株式会社タマリ工業愛知県西尾市10,000日本100.0当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。
また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等　２名株式会社N.Y.TEC新潟市北区10,000日本100.0当社がFAシステムなどの製造を委託しております。
また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等　３名株式会社テクノシステム
(注)４浜松市中央区10,000日本100.0(100.0)当社がFAシステムなどの製造を委託しております。
役員の兼任等　１名NADEX OF AMERICACORP.
(注)２、６米国デラウェア州US$471,757北米100.0当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等　２名WELDING TECHNOLOGYCORP.
(注)４米国ミシガン州US$150,000北米100.0(100.0)当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等　３名Uptime EV Charger, Inc.
(注)２、４米国ミシガン州 US$1,018,675 北米50.1(50.1)当社と直接的な関係はありません。
NADEX MEXICANA,S.A. de C.V.
(注)４メキシコケレタロ千MXN6,400北米100.0(1.0)当社が抵抗溶接制御装置、FAシステム、ITソリューションなどを供給しております。
また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等　１名那電久寿機器(上海)有限公司
(注)２、４中国上海市千RMB23,298中国100.0(10.0)当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。
また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等　３名NADEX ENGINEERINGCO.,LTD.
(注)４タイバンコク千THB6,500東南アジア100.0(10.0)当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等　２名NADEX (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク千THB10,000東南アジア49.0当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等　２名PT. NADESCO INDONESIA
(注)４インドネシアチカラン千IDR3,582,000東南アジア100.0(5.0)当社が抵抗溶接制御装置、電気・電子部品、FAシステムなどを供給しております。
また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等　１名PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
(注)２、４インドネシアチカラン千IDR14,251,700東南アジア100.0(1.0)当社がFAシステム、電気・電子部品などを供給しております。
役員の兼任等　１名(持分法適用関連会社) 株式会社フジックス岡山県備前市20,000日本30.0当社が設備機械加工を委託しております。
役員の兼任等　１名杭州藤久寿机械制造有限公司
(注)５中国浙江省杭州市千RMB15,989日本―[100.0]当社と直接的な関係はありません。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ナ・デックスプロダクツ、NADEX OF AMERICA CORP.、Uptime EV Charger, CORP.、那電久寿機器(上海)有限公司およびPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。
６．NADEX OF AMERICA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　6,530百万円　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　　235百万円　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　128百万円　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　5,019百万円　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　9,499百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)日本513[65]北米136[3]中国18[1]東南アジア64[16]合計731[85]
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ106名減少しておりますが、その主な理由は、日本および中国における事業再編によるものであります。
② 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23541.310.96,270,4525.5 セグメントの名称従業員数(名)日本235合計235
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。
労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.690.068.566.8116.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ　連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ナ・デックスプロダクツ0.0100.066.767.454.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。
社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。
業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。
　
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
　(3) 対処すべき課題今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。
特に、スマートファクトリー化の推進を軸に、高付加価値ソリューションの提供を強化するとともに、スマートエナジー事業展開を加速させるなど、新業界・新分野の開拓を進めております。
また、これまで実施してきた成長投資や提案力強化の取組みは、案件の高度化や付加価値の向上といった形で着実に業績へ寄与し始めており、収益構造の改善にもつながっております。
当連結会計年度につきましても、社会課題を起点に顧客課題を再定義し、潜在ニーズの顕在化を通じた提案型営業の高度化を推進することで、既存事業の深化と新規分野の開拓を両立し、事業ポートフォリオの変革を一層加速してまいります。
　主たる取組み課題は、次のとおりであります。
　　① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化　　　 「トータル」：「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮　　　 「ソリューション」：顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充　　② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上　③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革 　　④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化　加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。
　これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティおよび人的資本に関する取組みを重要な経営課題と認識しており、取締役会において、これらに関するリスクおよび機会を監視・監督しております。
現代はスピードと変革が激しい時代であり、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会を中心としたガバナンス体制を構築し、迅速、公正かつ透明性の高い意思決定を行っております。
取締役会では、サステナビリティに関する取組状況について定期的に報告を受け、施策や改善案などを審議しております。
環境対応につきましては、環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を取得し、「美しい地球を守ろう」を合言葉に継続的改善を実施し、地域社会との調和を図っております。
なお、本社および技術センターにて使用する電力をすべて水力発電所等の再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書の使用によりゼロにする「Greenでんき」の導入や省エネ・節電システムを本社ビル室外機に設置するなどの環境保護活動の施策についても、取締役会または常務会などの経営会議に報告しております。
人的資本につきましては、社是「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」および経営基本方針『「安心」をつなぐ企業グループへ』の考えに基づき、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経済産業省)等を参照して、「ナ・デックスグループ人権方針」を策定いたしました。
本方針は、当社グループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けられ、取締役会にて承認しております。
また、当社グループは、従業員を「人財」と認識しております。
「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、人的資本および人権に関する方針については、取締役会による監督のもとで運用され、事業活動の中で社内・サプライチェーン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デリジェンスの取組みを進めております。

(2) 戦略①　サステナビリティに関する戦略当社グループは、中期経営計画において、ESG視点によるサステナビリティ経営の推進を掲げております。
中期経営計画では、『「安心」をつなぐ企業グループへ』を合言葉に、当社グループを取巻くステークホルダーである「社員」「取引先」「社会」「株主・投資家」に対して、それぞれに「安心」を提供し、それらの「安心」が相互に循環・拡大していく企業グループを目指しております。
この４つの「安心」の好循環サイクルとさらなる拡大のためには、顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献と、ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みが重要であると認識しており、これを当社グループの各社・各部署が自らのミッションとして認識し、取組んでおります。
具体的な取組内容は、次のとおりであります。
① 顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献② ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みEnvironment(環境)・CO2削減に寄与するソリューションの提案および製品・工法の開発・環境関連商品の提案・販売・事業活動における省資源・省エネルギー化の推進・グループCO2排出量削減に向けた取組みの推進Social(社会)・省人化・自動化ソリューションの提案・多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境の構築・多様な働き方を実現するワークスタイルの変革Governance(ガバナンス)・各種法令に則った公正な取引の推進・経営の透明性向上に資する情報開示の拡充・グローバルでのコンプライアンス、製品品質、安全品質の推進・取締役会の実効性強化・コンプライアンス研修会の開催 ②　人的資本に関する戦略当社グループは、中期経営計画のコンセプトに「人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」を掲げております。
本コンセプトのもと、①社員のスキルの見える化および能力を発揮することができる土壌の醸成による「人財のグループ内最適活用」、②社員のキャリアの将来像の明確化による「事業と社員の成長ベクトルの連動」、③様々な働き方を実現するための制度を構築し社員の安心とエンゲージメント向上を図る「多様な働き方」の３施策をグループ方針としております。
これらの施策を通じて、個人の能力を最大限に引出し、事業の成長と個人の成長の両輪の推進力によって顧客価値の創造を図ってまいります。
人財育成につきましては、「自律したプロフェッショナル人財の育成」を人財戦略の重要課題と位置付けており、企業理念、経営基本方針および社員共通の行動指針である「ナ・デックスウェイ」を基盤として教育体系を構築しております。
「ナ・デックスウェイ」に定める基本姿勢、知識・技術の活用、仕事の進め方を教育の柱として設定し、それぞれに必要な能力・スキルを明確化することで、体系的な人財育成を推進しております。
また、理念・価値観教育、階層別教育、職種別教育、共通教育および自己啓発支援を継続的に実施し、社員一人ひとりの専門性向上と主体的な成長を支援しております。
さらに、キャリアステージや役割に応じた教育機会を提供するとともに、DX・AI活用、コンプライアンス、情報セキュリティおよびマネジメントなどの教育を通じて、事業環境の変化に対応できる能力開発を推進しております。
これらの取組みを通じて、誠実さと当事者意識を持ち、プロフェッショナルとして自己研鑽を続けながら、新たな価値創造に挑戦し、顧客や社会との信頼関係を築くことのできる「ナ・デックスらしさ」を体現する人財の育成を目指しております。
また、賃金水準の改善も社員の安心とエンゲージメントの向上に直接的に寄与する人的資本投資の一つと位置付けており、当事業年度においてもベースアップを含む賃金改善を実施いたしました。
(3) リスク管理当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年１回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。
また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年４回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。
さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の仕組みを活用し、内部または外部の監査を実施することで、継続的改善を図っております。
人権デュー・デリジェンスにつきましては、皆様へ「安心」を提供する事業活動を進めるうえで根幹となる重要課題と認識しております。
2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、人権を尊重した事業運営の必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループとしても事業活動を通じて人権の尊重に取組んでおります。
事業活動全体において人権侵害に関与し助長しないようにするためには、自社が直接人権侵害をしないことはもとより、サプライチェーン等の取引関係を通じた取組みも必要と認識しており、サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し今後の取組みを検討するため、サプライヤーに対するアンケート調査を実施しております。
アンケート調査の結果につきましては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.nadex.co.jp/sustaina/human-rights/)これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。
(4) 指標および目標当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業行動規範、社員行動規範、環境方針および品質方針を定めるとともに、中期経営計画において「顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献」および「ESG視点によるサステナビリティ経営の推進」を掲げております。
(CO２削減目標：2050年ゼロ)人的資本につきましては、人財育成や能力発揮の前提となる働きやすさ・多様性・継続的就労環境の整備状況を、基礎指標として位置付けております。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理および具体的な施策を実施しておりますが、連結グループに属する全ての会社で同様の管理および施策が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標および実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
今後は対象範囲の拡大も含め、段階的な整備を検討してまいります。
指標目標実績(当事業年度)年次有給休暇取得率2026年度までに70.0％91.3％年次有給休暇取得日数2026年度までに12.3日16.1日女性比率2026年度までに30.0％23.6％男性育児休業取得率2026年度までに10.0％90.0％女性育児休業取得率2026年度までに100.0％100.0％
(注)　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　
(2) 従業員の状況 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。
戦略
(2) 戦略①　サステナビリティに関する戦略当社グループは、中期経営計画において、ESG視点によるサステナビリティ経営の推進を掲げております。
中期経営計画では、『「安心」をつなぐ企業グループへ』を合言葉に、当社グループを取巻くステークホルダーである「社員」「取引先」「社会」「株主・投資家」に対して、それぞれに「安心」を提供し、それらの「安心」が相互に循環・拡大していく企業グループを目指しております。
この４つの「安心」の好循環サイクルとさらなる拡大のためには、顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献と、ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みが重要であると認識しており、これを当社グループの各社・各部署が自らのミッションとして認識し、取組んでおります。
具体的な取組内容は、次のとおりであります。
① 顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献② ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みEnvironment(環境)・CO2削減に寄与するソリューションの提案および製品・工法の開発・環境関連商品の提案・販売・事業活動における省資源・省エネルギー化の推進・グループCO2排出量削減に向けた取組みの推進Social(社会)・省人化・自動化ソリューションの提案・多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境の構築・多様な働き方を実現するワークスタイルの変革Governance(ガバナンス)・各種法令に則った公正な取引の推進・経営の透明性向上に資する情報開示の拡充・グローバルでのコンプライアンス、製品品質、安全品質の推進・取締役会の実効性強化・コンプライアンス研修会の開催 ②　人的資本に関する戦略当社グループは、中期経営計画のコンセプトに「人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」を掲げております。
本コンセプトのもと、①社員のスキルの見える化および能力を発揮することができる土壌の醸成による「人財のグループ内最適活用」、②社員のキャリアの将来像の明確化による「事業と社員の成長ベクトルの連動」、③様々な働き方を実現するための制度を構築し社員の安心とエンゲージメント向上を図る「多様な働き方」の３施策をグループ方針としております。
これらの施策を通じて、個人の能力を最大限に引出し、事業の成長と個人の成長の両輪の推進力によって顧客価値の創造を図ってまいります。
人財育成につきましては、「自律したプロフェッショナル人財の育成」を人財戦略の重要課題と位置付けており、企業理念、経営基本方針および社員共通の行動指針である「ナ・デックスウェイ」を基盤として教育体系を構築しております。
「ナ・デックスウェイ」に定める基本姿勢、知識・技術の活用、仕事の進め方を教育の柱として設定し、それぞれに必要な能力・スキルを明確化することで、体系的な人財育成を推進しております。
また、理念・価値観教育、階層別教育、職種別教育、共通教育および自己啓発支援を継続的に実施し、社員一人ひとりの専門性向上と主体的な成長を支援しております。
さらに、キャリアステージや役割に応じた教育機会を提供するとともに、DX・AI活用、コンプライアンス、情報セキュリティおよびマネジメントなどの教育を通じて、事業環境の変化に対応できる能力開発を推進しております。
これらの取組みを通じて、誠実さと当事者意識を持ち、プロフェッショナルとして自己研鑽を続けながら、新たな価値創造に挑戦し、顧客や社会との信頼関係を築くことのできる「ナ・デックスらしさ」を体現する人財の育成を目指しております。
また、賃金水準の改善も社員の安心とエンゲージメントの向上に直接的に寄与する人的資本投資の一つと位置付けており、当事業年度においてもベースアップを含む賃金改善を実施いたしました。
指標及び目標 (4) 指標および目標当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業行動規範、社員行動規範、環境方針および品質方針を定めるとともに、中期経営計画において「顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献」および「ESG視点によるサステナビリティ経営の推進」を掲げております。
(CO２削減目標：2050年ゼロ)人的資本につきましては、人財育成や能力発揮の前提となる働きやすさ・多様性・継続的就労環境の整備状況を、基礎指標として位置付けております。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理および具体的な施策を実施しておりますが、連結グループに属する全ての会社で同様の管理および施策が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標および実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
今後は対象範囲の拡大も含め、段階的な整備を検討してまいります。
指標目標実績(当事業年度)年次有給休暇取得率2026年度までに70.0％91.3％年次有給休暇取得日数2026年度までに12.3日16.1日女性比率2026年度までに30.0％23.6％男性育児休業取得率2026年度までに10.0％90.0％女性育児休業取得率2026年度までに100.0％100.0％
(注)　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　
(2) 従業員の状況 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本に関する戦略当社グループは、中期経営計画のコンセプトに「人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」を掲げております。
本コンセプトのもと、①社員のスキルの見える化および能力を発揮することができる土壌の醸成による「人財のグループ内最適活用」、②社員のキャリアの将来像の明確化による「事業と社員の成長ベクトルの連動」、③様々な働き方を実現するための制度を構築し社員の安心とエンゲージメント向上を図る「多様な働き方」の３施策をグループ方針としております。
これらの施策を通じて、個人の能力を最大限に引出し、事業の成長と個人の成長の両輪の推進力によって顧客価値の創造を図ってまいります。
人財育成につきましては、「自律したプロフェッショナル人財の育成」を人財戦略の重要課題と位置付けており、企業理念、経営基本方針および社員共通の行動指針である「ナ・デックスウェイ」を基盤として教育体系を構築しております。
「ナ・デックスウェイ」に定める基本姿勢、知識・技術の活用、仕事の進め方を教育の柱として設定し、それぞれに必要な能力・スキルを明確化することで、体系的な人財育成を推進しております。
また、理念・価値観教育、階層別教育、職種別教育、共通教育および自己啓発支援を継続的に実施し、社員一人ひとりの専門性向上と主体的な成長を支援しております。
さらに、キャリアステージや役割に応じた教育機会を提供するとともに、DX・AI活用、コンプライアンス、情報セキュリティおよびマネジメントなどの教育を通じて、事業環境の変化に対応できる能力開発を推進しております。
これらの取組みを通じて、誠実さと当事者意識を持ち、プロフェッショナルとして自己研鑽を続けながら、新たな価値創造に挑戦し、顧客や社会との信頼関係を築くことのできる「ナ・デックスらしさ」を体現する人財の育成を目指しております。
また、賃金水準の改善も社員の安心とエンゲージメントの向上に直接的に寄与する人的資本投資の一つと位置付けており、当事業年度においてもベースアップを含む賃金改善を実施いたしました。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。

(2) 自動車関連企業への依存当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。
自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。
また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。
(3) 原材料の調達当社グループは、製品の製造のために半導体などの電子部品をはじめとする原材料を外部から調達しておりますが、市況の変化による品不足や価格の高騰などが発生した場合には、生産活動の遅延や販売機会の喪失、製造原価の上昇などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の安定的な生産・供給体制を確保するため、代替品の検討や入手可能な原材料への設計変更、長納期品の先行手配などの取組みを行っております。
(4) 新製品の開発当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。
主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。
(5) 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。
(6) 人財の確保および育成当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。
(7) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。
(8) 固定資産の減損当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(６億６千３百万円）および顧客関係資産(３億９千万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。
当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。
(9) 災害の発生当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。
当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。
(10) 為替レートの変動当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っております。
在外子会社等の現地通貨建ての財政状態および経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、主に当社において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建取引や在外子会社等への投資等を実行する場合には、為替の変動リスクを軽減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態および経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億３千８百万円と前連結会計年度に比べ５千２百万円(△0.1％)の減収となりましたが、営業利益は11億１千９百万円と前連結会計年度に比べ３億５千６百万円(46.7％)、経常利益は12億７千万円と前連結会計年度に比べ３億７千５百万円(41.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千９百万円と前連結会計年度に比べ４億７百万円(162.0％)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は270億７千９百万円と前連結会計年度に比べ28億６千１百万円(△9.5％)の減収となりましたが、前連結会計年度には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は８億２千１百万円と前連結会計年度に比べ１億５千９百万円(24.0％)の増益となりました。
(北米)北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は68億１千４百万円と前連結会計年度に比べ30億３百万円(78.8％)の増収となり、営業利益は１億４千８百万円と前連結会計年度に比べ４千万円(36.9％)の増益となりました。
(中国)中国につきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は13億７千９百万円と前連結会計年度に比べ２億６千２百万円(△15.9％)の減収となり、営業損失は５千７百万円(前連結会計年度は１億３千４百万円の営業損失)となりました。
(東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は26億２千６百万円と前連結会計年度に比べ２億８千万円(11.9％)の増収となり、営業利益は１億７千９百万円と前連結会計年度に比べ４千８百万円(36.7％)の増益となりました。
ロ．財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は320億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ12億３千９百万円増加いたしました。
その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少18億４千万円、仕掛品の減少３億９千６百万円および原材料の減少３億７千１百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加11億３千３百万円、前渡金の増加９億７千９百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加19億２百万円などがあったためであります。
(負債)当連結会計年度末における負債は114億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少いたしました。
その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の増加６億５千７百万円、契約負債の増加６億７千５百万円および固定負債の繰延税金負債の増加４億１千１百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の減少18億４千２百万円、短期借入金の減少１億円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億１千万円および未払法人税等の減少１億５千２百万円などがあったためであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は205億９千６百万円と前連結会計年度末に比べ16億５千９百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主資本の自己株式の増加１億２千３百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加１億２千４百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加11億４千３百万円および為替換算調整勘定の増加３億６千６百万円などがあったためであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加し、47億５千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、27億７千２百万円(前連結会計年度は20億２千７百万円の収入)となりました。
これは主に、固定資産売却益２億３千９百万円、その他の資産の増加額８億６千７百万円、仕入債務の減少額12億５千３百万円および法人税等の支払額９億３千５百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億９千３百万円、減価償却費５億４千７百万円、のれんの償却額１億７千１百万円、売上債権の減少額23億２千２百万円、棚卸資産の減少額９億５千２百万円およびその他の負債の増加額８億５百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、７億６千２百万円(前連結会計年度は10億５千３百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入４億９千万円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出５億６千４百万円、無形固定資産の取得による支出２億６千１百万円、子会社株式の取得による支出１億９千３百万円および長期貸付けによる支出１億６千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、９億７千７百万円(前連結会計年度は18億９千５百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出１億３千万円、自己株式の取得による支出３億８千６百万円および配当金の支払額２億８千６百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本7,926,308△17.7北米2,005,0980.8中国1,366,074△12.6東南アジア147,50111.8合計11,444,983△14.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価額で表示しております。
ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本4,487,919△32.23,925,574△25.5北米21,549,304315.218,392,102447.0中国1,079,157△29.712,244△94.5東南アジア179,08142.0167,9777.0合計27,295,463102.522,497,899149.4
(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品および工事売上のみでありますので、上記金額は、その製品および工事の受注高、受注残高であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額は販売価額で表示しております。
ハ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本15,631,018△11.4北米100,468△63.3東南アジア1,920,31330.2合計17,651,799△8.9
(注) 金額は仕入価額で表示しております。
ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本26,128,824△10.6北米6,802,03481.4中国1,289,833△18.3東南アジア2,617,50112.2合計36,838,193△0.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられ、日本セグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ減収となったものの、前連結会計年度には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は増益となりました。
北米セグメントにおきましては、前連結会計年度に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、また東南アジアセグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、両セグメントは売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増収増益を確保することができました。
なお、中国セグメントにおきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ減収となり、営業損失の計上となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は368億３千８百万円と前連結会計年度に比べ５千２百万円(△0.1％)の減収となりましたが、営業利益は11億１千９百万円と前連結会計年度に比べ３億５千６百万円(46.7％)の増益となりました。
営業外損益は１億５千１百万円の利益と前連結会計年度に比べ１千９百万円の増益となり、経常利益は12億７千万円と前連結会計年度に比べ３億７千５百万円(41.9％)の増益となりました。
特別損益は２千２百万円の利益(前連結会計年度は１億７千４百万円の損失)となり、法人税等合計は５億３千万円と前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は１億３百万円と前連結会計年度に比べ８千２百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千９百万円と前連結会計年度に比べ４億７百万円(162.0％)の増益となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、取引銀行１行とコミットメントライン契約(借入未実行残高10億円)および取引銀行４行と当座貸越契約(借入未実行残高61億５千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により27億７千２百万円の収入、投資活動により７億６千２百万円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フローは20億９百万円の収入となり、財務活動により９億７千７百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加し、47億５千９百万円となりました。
③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ．固定資産の減損当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しており、取得原価の一部を株式会社タマリ工業およびその子会社に関連するのれんおよび顧客関係資産に配分しております。
当該のれんおよび顧客関係資産のうち、株式会社タマリ工業について減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。
当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。
株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。
その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
ハ．退職給付に係る負債または資産当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。
割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。
長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
ニ．一定期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に関する収益の認識当社グループは、一定期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
工事案件ごとに継続的に工事原価の総額および工事進捗度の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
なお、2027年４月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高443億円、営業利益22億円、自己資本利益率8.0％を業績目標として掲げております。
指標等2025年４月2026年４月増減売上高36,890,907千円36,838,193千円△52,713千円営業利益762,769千円1,119,195千円356,425千円自己資本利益率1.32％3.40％2.08ポイント自己資本比率60.47％62.93％2.46ポイント
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。
当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置について、日系自動車関連企業向け仕様のソフトウエア開発・製品化を進めております。
また、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の改良を進めております。
このほか、現行製品のコストダウンや操作性の改良、顧客ニーズに対応するバリエーション展開、使用部品の生産中止に伴う設計変更なども行っております。
レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携による半導体デバイス製造用の熱処理装置の研究開発に加え、新たに３Dプリンターを活用した金属積層技術の研究開発も行っております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。
当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は164百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は863百万円であり、生産および製品開発設備投資478百万円、IT投資263百万円などを行っております。
なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への投資を含んでおります。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)日本全体的管理設備および販売設備118,757―550,838(1,551.19)13,877683,473115技術センター(愛知県北名古屋市)
(注)１日本各種制御装置開発設備96,346072,555(1,390.34)[3,497.14]136,121305,02469工場設備(可児)(岐阜県可児市)日本賃貸設備106,150―105,127(14,794.15)475211,753―
(注) １．技術センターの土地の一部を賃借しており、その土地の面積については、[　]で外書きにしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社2026年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社ナ・デックスプロダクツ本社・工場(岐阜県可児市)日本制御装置製造、鈑金加工、製缶等設備43,544265,899134,675(6,187.71)[18,837.15]6,51018,579469,209141[42]株式会社タマリ工業本社・工場(愛知県西尾市)日本産業用設備製造等設備294,308240,406355,000(6,914.74)―3,238892,95462株式会社N.Y.TEC本社・工場(新潟市北区)日本産業用設備製造等設備632,23632,554298,283(35,983.12)[2,077.08]7,360743971,17857
(注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[　]で外書きにしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の[　]は、臨時雇用者を外書きしております。
(3) 在外子会社2026年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計NADEX OFAMERICA CORP.本社・工場(米国ミシガン州)北米制御装置製造等設備227,859108,94619,988(20,881.81)32,59720,956410,348121
(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動164,000,000
設備投資額、設備投資等の概要863,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,270,452
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値の向上に資する取引先の株式を、中長期的な視点で検討し保有しております。
今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、保有の意義が希薄化したと判断された株式については、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。
なお、取締役会にて保有の意義を検証した結果、一部の銘柄について投資先企業との対話を通じて十分な理解を得たうえで、市場環境等を考慮しながら売却を進めることとしております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式720,493非上場株式以外の株式122,243,339 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式26,510取引先持株会等を通じた株式の取得。

(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イビデン株式会社111,51155,093主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
なお、協力会社持株会における株式取得および株式分割により株式数が増加しております。
無1,503,177 217,729株式会社安川電機85,00085,000主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。
有469,200256,445NKKスイッチズ株式会社14,36014,360主に制御部品事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。
有70,22059,594株式会社名古屋銀行10,5003,500資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
有60,90026,145株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20,46020,460資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。
有57,63536,899株式会社三井住友フィナンシャルグループ9,6009,600資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。
有52,91532,640オークマ株式会社3,2003,200主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
無14,32010,224レシップホールディングス株式会社14,07112,811主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
なお、取引先持株会における株式取得により株式数が増加しております。
無7,0356,098日本精線株式会社2,0002,000主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。
有2,8202,116名古屋電機工業株式会社2,0002,000主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
無2,4662,218日本車輌製造株式会社600600主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。
無2,2291,209株式会社中央製作所300300主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。
無419369
(注)　定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。
なお、保有の合理性につきましては、今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,493,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,243,339,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,510,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社419,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会等を通じた株式の取得。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社中央製作所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無