財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-07-27
英訳名、表紙GREEN CROSS HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　久保　孝二
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９２－７３７－０３７０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項令和６年11月 単独株式移転方式により、株式会社グリーンクロスの完全親会社として当社が設立され、普通株式を福岡証券取引所本則市場に上場令和６年12月株式会社グリーンクロスが実施した現物配当により、東亜安全施設株式会社、株式会社トレード、北斗ネオン株式会社、株式会社Ｇ－サイン、株式会社サンエクセル、マクテック株式会社、安全機器株式会社、株式会社安全サービス、株式会社アスコ、山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の11社を直接保有子会社とする令和７年１月株式会社システムエリア（東京都中央区）の株式を取得し連結子会社とする令和７年５月三建リース株式会社（東京都墨田区）の株式を取得し連結子会社とする令和８年３月株式会社千歳防災社（千葉市中央区）の株式を取得し連結子会社とする 　また、令和６年11月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社グリーンクロスの沿革は、以下のとおりであります。
年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現　北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現　長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現　熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現　大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現　宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現　北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現　鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現　久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現　広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現　佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現　長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現　山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現　佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現　広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所（現　鹿屋支社）を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所（現　人吉支社）を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現　沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所（現　高松支社）を開設年月事項平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所（現　徳島支社）を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所（現　鳥取支社）を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所（現　高知支社）を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現　姫路支社）を開設平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現　名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現　広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現　神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現　神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現　大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所（現　四日市支社）を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現　大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現　京都支社）を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現　岡山支社に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所（現　岡山支社）を開設平成22年２月神戸営業所（現　神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現　グリーンメディア事業部東京本部）を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現　仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所(現　埼玉支社)を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所（現　石巻支社）を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所（現　郡山支社）を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現　関東支社）を開設平成26年８月静岡市葵区に静岡営業所（現　静岡支社）を開設平成27年５月横浜市鶴見区に横浜営業所（現　横浜支社）を開設平成27年７月東京都中央区に東京事務所を開設平成27年10月株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする平成28年２月沖縄県名護市に名護営業所を開設平成28年４月相模原市緑区に相模原営業所（現　相模原支社）を開設平成28年10月千葉市中央区に千葉営業所（現　千葉支社）を開設平成29年１月 岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所（現　岐阜支社）及びコンストラクション岐阜営業所を開設平成29年４月宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設平成30年５月新基幹システムを全社に導入平成30年８月福岡市東区多の津へ本社営業部（現　福岡支社）を移転年月事項平成31年２月北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする令和元年10月奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設令和元年10月株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする令和２年10月山形県山形市に山形営業所（現　山形支社）を開設令和４年５月福岡市東区多の津２丁目に本社営業部（現　福岡支社）及びメディア事業部本部を移転令和４年５月 有限会社山行舎（現　株式会社サンエクセル）（名古屋市緑区）の株式を取得し連結子会社とする令和４年５月マクテック株式会社（大阪市平野区）の株式を取得し連結子会社とする令和４年８月安全機器株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする令和４年８月有限会社安全サービス（現　株式会社安全サービス）（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする令和４年９月兵庫県姫路市に姫路ロジスティクスを開設令和４年11月鳥取県境港市にレンタル事業部山陰営業所を開設令和４年12月株式会社アスコ（兵庫県伊丹市）の株式を取得し連結子会社とする令和５年１月香川県高松市に四国ロジスティクスを開設令和５年３月 東京都中央区東日本橋にグリーンクロスビルを取得、東京事務所及びグリーンメディア事業部東京本部を移転令和６年３月ＧＣＪＩ８株式会社（令和６年８月　合併により消滅）及び山本シーリング工業株式会社（東京都品川区）の株式を取得し連結子会社とする令和６年３月株式会社アイ工芸（東京都板橋区）の株式を取得し連結子会社とする令和６年７月株式会社グリーンクロスの株主総会において株式移転計画が承認される令和６年10月持株会社体制への移行に伴い、福岡証券取引所を上場廃止
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と子会社15社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを主な事業としております。
　当社グループには道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の記載を省略しております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条の第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（注）株式会社ＴＯＡは令和８年５月１日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会社名住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社グリーンクロス（注１、２）福岡市中央区100,000安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの製作販売100.0役員の兼任あり業務委託取引あり（連結子会社）株式会社ＴＯＡ（注３）東京都中央区36,000安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの製作販売99.6役員の兼任あり業務委託取引あり（連結子会社）株式会社トレード名古屋市中川区20,000サイン・ディスプレイ用広告資材販売、ディスプレイ・販促物の企画、制作100.0役員の兼任あり業務委託取引あり（連結子会社）北斗ネオン株式会社福岡市博多区10,000ＬＥＤ・ネオンサイン工事、屋内外看板サイン工事、広告塔工事100.0役員の兼任あり業務委託取引あり（連結子会社）株式会社Ｇ－サイン福岡市東区5,000看板の製作及び販売、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理100.0役員の兼任あり業務委託取引あり営業上の取引あり（連結子会社）株式会社サンエクセル名古屋市緑区3,000安全機材用品及び測量器具等の製造・販売100.0役員の兼任あり（連結子会社）マクテック株式会社大阪市平野区10,000サインメディアの企画・設計・施工100.0役員の兼任あり（連結子会社）安全機器株式会社札幌市白石区21,600安全機材用品の販売及びレンタル78.9役員の兼任あり（連結子会社）株式会社安全サービス札幌市白石区3,000安全機材用品の販売及びレンタル100.0役員の兼任あり（連結子会社）株式会社アスコ兵庫県伊丹市19,800高輝度LED表示器の企画・開発、製造、販売100.0役員の兼任あり（連結子会社）山本シーリング工業株式会社東京都品川区50,000革製品の製造、販売100.0役員の兼任あり（連結子会社）株式会社アイ工芸東京都板橋区20,000サインメディア広告資材の売買100.0役員の兼任あり（連結子会社）株式会社システムエリア東京都中央区10,000ソフトウェアの企画・設計・開発・販売等100.0役員の兼任あり（連結子会社）三建リース株式会社東京都墨田区10,000仮設資材・保安用品のレンタル・リース・販売100.0役員の兼任あり（連結子会社）株式会社千歳防災社千葉市中央区10,000消防用設備や弱電設備の設計・施工・点検・保守100.0役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社グリーンクロスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　23,836,543千円　　　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　 1,981,791千円　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,414,438千円　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 9,946,672千円　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　17,678,037千円３．株式会社ＴＯＡは令和８年５月１日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
　当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
①　連結会社の状況 令和８年４月30日現在部門の名称従業員数（名）販売部門710（17）技術部門199（7）管理部門91（－）合計1,000（24）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
②　提出会社の状況 令和８年４月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）21（－）42.313.35,8227.0 部門の名称従業員数（名）販売部門－（－）技術部門－（－）管理部門21（－）合計21（－）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③　最大人員会社の状況　　株式会社グリーンクロス 令和８年４月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）745（18）39.49.25,5783.2 部門の名称従業員数（名）販売部門621（14）技術部門105（4）管理部門19（－）合計745（18）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
④　労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3100.093.893.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　イ　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社グリーンクロス4.422.272.872.5105.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社グループは「新しいサービスの創造と団結力の発揮でお客様のニーズにしっかりと応え、関わる全ての人々を幸せにする」をグループの理念に掲げ、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに的確にお応えすべく、安全とサインの融合による新たなサービスの創造に向け、グループ一丸となって取り組みを推進しております。
また、健康経営の推進を通じて健全で活力ある組織づくりに努めるとともに、事業活動を通じた社会貢献を実践し、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことにより、株主の皆様をはじめ、多方面にわたるお取引先様からの信頼にお応えしてまいります。
（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的な提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、総合的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていくことをもって、より優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや米国の通商政策による世界経済への影響、金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状勢において、当社グループの当面の課題は、確実な収益の向上にむけたレンタル事業の促進とグループ間シナジーを最大限に生かす事業構造の構築に加え、その機動力となる組織能力の強化を図るとともに、長きにわたっての成長企業の確立に向けた次世代人材の確保と育成に向けた人材採用・育成プログラムの実行にあります。
今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、社会・環境の持続的な発展を目指すために、取締役を中心としたＳＤＧｓプロジェクトを設置しております。
当社グループのサステナビリティの取り組みについて、各部門からＳＤＧｓプロジェクトへ定期的な報告を実施しています。
特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて承諾の上、取り組んでいます。
(2）戦略　当社グループは、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観を有する人材を積極的に採用・活用することが重要であると考えております。
この考えのもと、多様化する顧客ニーズや変化する社会情勢に対応できる人材の確保・育成に取り組むとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進しております。
　また、経営計画においては健康経営を人材戦略の重要な柱と位置付け、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでおります。
その結果、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスは、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）」認定法人のうち上位500法人に付与される「ホワイト５００」に３年連続で認定されました。
また、株式会社アスコにおいても、「健康経営優良法人２０２６（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されております。
　今後も、グループ全体で健康経営の推進と働きやすい職場環境の整備を進めることにより、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる組織づくりに取り組み、持続的な成長と収益性の向上を図るとともに、その成果を従業員の処遇や福利厚生の充実につなげ、業界トップクラスの待遇の実現を目指してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。
指示された部門は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。
検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況及びリスクの報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。
(4）指標及び目標指標対象範囲目標実績競争力の源泉となる人材の確保株式会社グリーンクロス女性管理職比率（目標：令和12年４月期までに14％以上）4.4％安心して働ける環境の整備株式会社グリーンクロス男性育児休業取得率（目標：令和12年４月期までに14％以上）22.2％（女性100％）株式会社グリーンクロス有給休暇の取得率（目標：令和12年４月期までに70％以上）58.7％（男性55.8％、女性69.7％） 　　　 正規従業員の中途採用比率 対象範囲令和６年４月期令和７年４月期令和８年４月期正規従業員の中途採用比率（目標：令和12年４月期までに80％以上）株式会社グリーンクロス88％71％72％
戦略 (2）戦略　当社グループは、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観を有する人材を積極的に採用・活用することが重要であると考えております。
この考えのもと、多様化する顧客ニーズや変化する社会情勢に対応できる人材の確保・育成に取り組むとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進しております。
　また、経営計画においては健康経営を人材戦略の重要な柱と位置付け、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでおります。
その結果、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスは、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）」認定法人のうち上位500法人に付与される「ホワイト５００」に３年連続で認定されました。
また、株式会社アスコにおいても、「健康経営優良法人２０２６（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されております。
　今後も、グループ全体で健康経営の推進と働きやすい職場環境の整備を進めることにより、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる組織づくりに取り組み、持続的な成長と収益性の向上を図るとともに、その成果を従業員の処遇や福利厚生の充実につなげ、業界トップクラスの待遇の実現を目指してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標指標対象範囲目標実績競争力の源泉となる人材の確保株式会社グリーンクロス女性管理職比率（目標：令和12年４月期までに14％以上）4.4％安心して働ける環境の整備株式会社グリーンクロス男性育児休業取得率（目標：令和12年４月期までに14％以上）22.2％（女性100％）株式会社グリーンクロス有給休暇の取得率（目標：令和12年４月期までに70％以上）58.7％（男性55.8％、女性69.7％） 　　　 正規従業員の中途採用比率 対象範囲令和６年４月期令和７年４月期令和８年４月期正規従業員の中途採用比率（目標：令和12年４月期までに80％以上）株式会社グリーンクロス88％71％72％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観を有する人材を積極的に採用・活用することが重要であると考えております。
この考えのもと、多様化する顧客ニーズや変化する社会情勢に対応できる人材の確保・育成に取り組むとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進しております。
　また、経営計画においては健康経営を人材戦略の重要な柱と位置付け、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでおります。
その結果、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスは、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）」認定法人のうち上位500法人に付与される「ホワイト５００」に３年連続で認定されました。
また、株式会社アスコにおいても、「健康経営優良法人２０２６（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されております。
　今後も、グループ全体で健康経営の推進と働きやすい職場環境の整備を進めることにより、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる組織づくりに取り組み、持続的な成長と収益性の向上を図るとともに、その成果を従業員の処遇や福利厚生の充実につなげ、業界トップクラスの待遇の実現を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標対象範囲目標実績競争力の源泉となる人材の確保株式会社グリーンクロス女性管理職比率（目標：令和12年４月期までに14％以上）4.4％安心して働ける環境の整備株式会社グリーンクロス男性育児休業取得率（目標：令和12年４月期までに14％以上）22.2％（女性100％）株式会社グリーンクロス有給休暇の取得率（目標：令和12年４月期までに70％以上）58.7％（男性55.8％、女性69.7％） 　　　 正規従業員の中途採用比率 対象範囲令和６年４月期令和７年４月期令和８年４月期正規従業員の中途採用比率（目標：令和12年４月期までに80％以上）株式会社グリーンクロス88％71％72％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化　想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②保有資産の価格変動　投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③貸倒れの発生　受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、継続する物価上昇による消費者マインドの低下や、中東情勢の影響、米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢には依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策需要を背景に公共投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移いたしました。
しかしながら、人手不足に伴う労務費の上昇に加え、国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような状勢のもと、当社グループは、環境配慮型商品やＩｏＴ関連商品、ＡＩ技術を活用した商品・サービスなど、多様化するお客様のニーズへの対応を進めるとともに、ロジスティクス機能を活用した営業拠点ネットワークの連携強化やレンタル商材の拡充を推進してまいりました。
また、ＳＤＧｓに即した商材の提案や看板点検業務の広域展開に加え、付加価値の高いサービスの提供を推進するなど、「安全」と「サイン」の融合に向け、グループ総合力の更なる強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は29,857百万円（前期比7.1％増）、営業利益は2,036百万円（前期比2.6％増）、経常利益は2,023百万円（前期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円（前期比11.9％増）となりました。
　また、当連結会計年度におきましては三建リース株式会社及び株式会社千歳防災社をグループ企業として迎え、より一層グループ間の連携を深めるとともに、両社が有する技術力やノウハウを活用し、安全対策事業との連携によるサービス領域の拡充ならびにシナジーの創出に努めてまいりました。

(2) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,716百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,088百万円の収入（前連結会計年度は3,256百万円の収入）となりました。
　主な要因は税金等調整前当期純利益2,023百万円、減価償却費1,528百万円、法人税等の支払額792百万円、棚卸資産の増加額557百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,972百万円の支出（前連結会計年度は1,780百万円の支出）となりました。
　主な要因は有形固定資産の取得による支出2,640百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、867百万円の収入（前連結会計年度は1,331百万円の支出）となりました。
　主な要因は長期借入による収入2,258百万円、短期借入金の純増減額960百万円、自己株式の取得による支出903百万円、長期借入金の返済による支出749百万円、割賦債務の返済による支出436百万円等によるものです。
(3) 仕入及び販売の実績①商品等仕入実績　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
　当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　令和７年５月１日至　令和８年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品 工事標示板・標識（千円）1,619,7818.7仮設防護柵（千円）987,404△17.7保安灯・警告灯（千円）819,213△9.8防災用品・環境整備用品（千円）2,143,3314.4その他商品（千円）5,569,72946.2小計（千円）11,139,45817.8グリーンレンタル（千円）3,897,1765.8サインメディア材料（千円）3,323,9823.2合計（千円）18,360,61612.2 ②販売実績　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　令和７年５月１日至　令和８年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品 工事標示板・標識（千円）1,698,9313.7仮設防護柵（千円）1,027,2941.7保安灯・警告灯（千円）454,956△9.9防災用品・環境整備用品（千円）2,743,9901.5その他商品（千円）6,157,5648.3小計（千円）12,082,7374.7グリーンレンタル（千円）8,814,2739.4サインメディア（千円）8,960,2258.2合計（千円）29,857,2367.1 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産につきましては、売掛金が317百万円増加、商品が469百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加しました。
また、建物及び構築物が237百万円増加、土地が1,481百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加しました。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,885百万円増加し、29,052百万円となりました。
（負債の部）負債につきましては、流動負債では、１年内返済予定の長期借入金が503百万円増加、短期借入金が960百万円増加、固定負債では長期借入金が1,158百万円増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、16,776百万円となりました。
（純資産の部）純資産につきましては、資本剰余金が335百万円の減少、利益剰余金が1,356百万円増加、自己株式の取得により、自己株式が800百万円の増加（純資産は減少）となりました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、12,275百万円となりました。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ124円75銭増加し、1,468円00銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から42.1％となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策需要を背景に公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移いたしました。
しかしながら、人手不足に伴う労務費の上昇に加え、国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は11.2％（前期比0.6ポイント増）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は3,030百万円であります。
　その主なものは、大阪市東住吉区及び名古屋市の土地建物の購入、レンタル品の購入等によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、事業部門別に記載しております。
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社記載すべき主要な設備はありません。
（2）国内子会社令和８年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）株式会社グリーンクロス本社（福岡市中央区）管理部門統轄業務施設155,27055,597（3,219.08）13,064223,9329株式会社グリーンクロス支社、営業所（福岡市東区　ほか43拠点）営業部門販売設備522,2221,485,214（20,696.78）40,8292,048,266562（4)株式会社グリーンクロスグリーンクロスロジスティクス（佐賀県鳥栖市　ほか11拠点）営業部門販売設備及倉庫設備997,985788,676(24,183.39）7,0381,793,70095(14)株式会社グリーンクロスグリーンクロスビル（東京都中央区）営業部門販売設備751,135663,907(497.96)5,3431,420,38651株式会社グリーンクロスグリーンクロスビル（大阪市天王寺区）営業部門販売設備422,560304,449(291.64)－727,0098株式会社グリーンクロス秋月研修所（福岡県甘木市）福利厚生厚生施設19,48977,779(11,926.78)2297,291－（注）１.従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
２.その他の金額は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「ソフトウェア」「リース資産」であります。
３.土地及び建物の一部を当社の連結子会社である㈱Ｇ－サインより賃借しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,030,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,822,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②株式会社グリーンクロスにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社グリーンクロスについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）　当社グループは、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。
個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社グループの事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。
なお、継続して保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を検討致します。
上記の方針に基づき、毎年３月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式について株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、保有の合理性を検証しております。
（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式315,074非上場株式以外の株式12532,504 （ⅰ）当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2669得意先の取引先持株会を通じた株式の取得 （ⅱ）当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リックス㈱60,00060,000本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。
有199,800176,400㈱西日本フィナンシャルホールディングス（注）２33,18033,180資金需要時に円滑な資金調達が行えるよう、関係強化のために保有しております。
無130,82869,180ＯＣＨＩホールディングス㈱（注）２16,33516,335本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。
無22,86922,231㈱モリタホールディングス10,00010,000当社の仕入先であり、取引の維持と関係強化を目的として保有しております。
有25,16021,260イフジ産業㈱19,80019,800本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、異業種の情報収集等を目的として保有しております。
有37,32343,282㈱サニックス42,25042,250当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。
無9,7599,675㈱富士ピー・エス14,43313,917当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。
取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。
無 8,2416,082㈱ナガワ18,30018,300当社の得意先・仕入先であり、取引の拡大と関係強化のため保有しております。
有94,977112,362㈱システムソフト6,5006,500異業種の情報収集を目的として保有しております。
無338435セフテック㈱400400同業種であり、取引の円滑化と業界動向の情報収集等のために保有しております。
有648706日本乾溜工業㈱1,0001,000本社を福岡県におく企業であり、事業上の協力と地域への社会貢献、業界動向の情報収集等を目的として保有しております。
無1,0191,071日本国土開発㈱2,6361,911当社の得意先であり、取引の拡大のため保有しております。
取引先持株会に加入しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。
無1,539919（注）１　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、毎年３月の取締役会にて検証しております。
２　㈱西日本フィナンシャルホールディングス及びＯＣＨＩホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和８年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
グリーンクロスホールディングス社員持株会福岡市中央区笹丘１丁目17-29株式会社グリーンクロスホールディングス内1,23714.87
柴田　泰三福岡市南区5126.15
青山　悦子福岡市中央区4084.90
東條　優東京都新宿区3664.40
井上　愛福岡市南区3664.40
中野　淑福岡市南区3664.40
新海　秀治愛知県知多郡阿久比町2703.24
株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１2563.07
椛田　法義東京都板橋区2002.40
リックス株式会社福岡市博多区東比恵１丁目４－101942.33計－4,17750.18
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者6
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他2,180
株主数－その他の法人38
株主数－計2,236
氏名又は名称、大株主の状況リックス株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-903,298,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-903,298,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,025－－9,025合計9,025－－9,025自己株式 普通株式12766086700合計12766086700（注）普通株式の自己株式数の増加660千株は自己株式立会外買付によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少86千株は、第三者割当等としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和８年７月24日株式会社グリーンクロスホールディングス 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西田　直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士立石　浩将 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスホールディングスの令和７年５月１日から令和８年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンクロスホールディングス及び連結子会社の令和８年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を主な事業としており、当連結会計年度の連結売上高は29,857,236千円である。
このうち、「第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】
注２」に記載のとおり、株式会社グリーンクロスの売上高は23,836,543千円であり、連結売上高の大部分を占めている。
　株式会社グリーンクロスは多品種・大量の商品及び製品を全国の拠点を通じて販売、レンタルしている。
取引先は多数にのぼり、個々の取引金額も比較的少額であることから特定の顧客に対する売上依存度も高くない。
　売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、業績予想が公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。
このうち、株式会社グリーンクロスの売上高は連結売上高に占める割合が重要であることから、当該売上に係る内部統制の逸脱や処理誤りが発生した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　売上高の実在性及び正確性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の実在性及び正確性の検討　年間を通じた売上取引の中から、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
　販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上の有無について検討した。
　決算月翌月の返品について、販売システムを通さず会計システムに直接計上された返品の有無について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリーンクロスホールディングスの令和８年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社グリーンクロスホールディングスが令和８年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を主な事業としており、当連結会計年度の連結売上高は29,857,236千円である。
このうち、「第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】
注２」に記載のとおり、株式会社グリーンクロスの売上高は23,836,543千円であり、連結売上高の大部分を占めている。
　株式会社グリーンクロスは多品種・大量の商品及び製品を全国の拠点を通じて販売、レンタルしている。
取引先は多数にのぼり、個々の取引金額も比較的少額であることから特定の顧客に対する売上依存度も高くない。
　売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、業績予想が公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。
このうち、株式会社グリーンクロスの売上高は連結売上高に占める割合が重要であることから、当該売上に係る内部統制の逸脱や処理誤りが発生した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　売上高の実在性及び正確性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の実在性及び正確性の検討　年間を通じた売上取引の中から、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
　販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上の有無について検討した。
　決算月翌月の返品について、販売システムを通さず会計システムに直接計上された返品の有無について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を主な事業としており、当連結会計年度の連結売上高は29,857,236千円である。
このうち、「第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】
注２」に記載のとおり、株式会社グリーンクロスの売上高は23,836,543千円であり、連結売上高の大部分を占めている。
　株式会社グリーンクロスは多品種・大量の商品及び製品を全国の拠点を通じて販売、レンタルしている。
取引先は多数にのぼり、個々の取引金額も比較的少額であることから特定の顧客に対する売上依存度も高くない。
　売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、業績予想が公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。
このうち、株式会社グリーンクロスの売上高は連結売上高に占める割合が重要であることから、当該売上に係る内部統制の逸脱や処理誤りが発生した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性及び正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】
注２
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社グリーンクロスにおける売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　売上高の実在性及び正確性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の実在性及び正確性の検討　年間を通じた売上取引の中から、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
　販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上の有無について検討した。
　決算月翌月の返品について、販売システムを通さず会計システムに直接計上された返品の有無について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和８年７月24日株式会社グリーンクロスホールディングス 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西田　直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士立石　浩将 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスホールディングスの令和７年５月１日から令和８年４月30日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンクロスホールディングスの令和８年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が有価証券報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産761,938,000
原材料及び貯蔵品563,425,000
その他、流動資産1,100,000
建物及び構築物（純額）4,473,297,000
機械装置及び運搬具（純額）29,566,000
工具、器具及び備品（純額）119,795,000
土地6,460,357,000
建設仮勘定125,697,000
有形固定資産12,548,333,000
ソフトウエア22,106,000
無形固定資産445,902,000
投資有価証券662,514,000
長期前払費用25,693,000
繰延税金資産9,090,000
投資その他の資産11,792,983,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,139,204,000
短期借入金960,000,000