財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-07-27
英訳名、表紙ROCK FIELD CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　古塚 孝志
本店の所在の場所、表紙神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙（代表）(０７８)４３５－２８００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。
本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。
惣菜の製造販売業を開始。
大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。
1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。
大阪地区進出。
1980年３月髙島屋横浜店に出店。
関東地区進出。
1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。
1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。
1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。
1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。
1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン（株）を吸収合併。
1986年５月子会社　（株）コウベデリカテッセンを設立。
1989年４月コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。
1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。
1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。
1991年６月カリー元年新発売。
1992年５月基幹ブランド「ＲＦ１」創設。
1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。
1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。
2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。
2000年５月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。
2001年１月アジアをテーマとした惣菜店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。
2003年２月フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。
2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。
2004年10月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。
2005年９月和惣菜店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。
2009年４月静岡ファクトリー第３棟増設。
2010年３月セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。
2012年８月子会社　岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。
2017年９月「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールドオンラインショップ）」開設。
2018年１月企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。
2020年10月静岡ファクトリー第４棟増設。
2020年11月ロック・フィールド メンバーズ会員サイトリニューアル。
ロック・フィールドオンラインショップへ改称。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月創業50周年。
「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン２０３０」を制定。
2022年10月冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」創設。
2025年10月「食を通じて日本を旅する」をコンセプトにしたサラダ専門店「Umi & Yama Kitchen」１号店を大阪市北区に出店。
2026年４月国内「ＲＦ１」137店舗、「グリーン・グルメ」70店舗、「いとはん」33店舗、「神戸コロッケ」33店舗、「融合」９店舗、「ベジテリア」20店舗、「Umi & Yama Kitchen」１店舗、海外（中国）２店舗となる。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
　販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和惣菜ブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、「食を通じて日本を旅する」をコンプトにしたサラダブランド「Umi & Yama Kitchen」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。
　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。
　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 岩田（上海）餐飲管理有限公司 中国上海市 900 惣菜の製造・販売 100 当社商標を使用して、惣菜の製造・販売を行っている。
役員の兼任あり。
（注）１．特定子会社に該当しております。
　　　２．2025年６月30日付にて、当社が岩田（上海）餐飲管理有限公司に追加出資したことにより、同社の資本金　　　　　は300百万円増加しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　①連結会社の状況2026年４月30日現在従業員数（人）1,590（2,778）　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
　２．当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　②提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,553（2,778）39.215.15,001,2190.0　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　３．当社は、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　③労働組合の状況　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　　a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．４全労働者うち正規雇用労働者（注）５うちパート・有期労働者（注）６17.471.468.878.396.3　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　３．男女の賃金差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与を含んでおります。
　４．当社では全労働者について人事制度や各種規程等において賃金に関わる男女差は設けておりません。
また採用、昇給、教育の機会においても男女差は設けておりません。
　５．正規雇用労働者においては役割に基づく賃金（職群ランク）と功績の積み上げに基づく賃金（功績ステージ）による２つの賃金テーブルを設けております。
職群ランクと功績ステージにおける男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。
　６．パート労働者は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
　　b.連結子会社　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表　　義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。
また、取り巻く経営環境が大きく変化する中、2022年に「ビジョン２０３０」を策定いたしました。
「ビジョン２０３０」の実現に向け、第２フェーズとなる中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）では、これまで培ってきたビジネスモデルを更に磨きながら、既成の枠にとらわれることなく、食の楽しみや食を通じた幸せをお届けし、持続的に成長する食の会社を目指してまいります。
(2）経営戦略中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）におきましては、2030年に目指す姿「ビジョン２０３０」の実現に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とし、３つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、事業構造の改革と、人財の活躍促進に取り組んでまいります。
１．既存業態の利益率向上百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。
また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。
加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。
これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。
２．新たな市場領域への拡大冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ＥＣにおける配荷の拡大を図ります。
また、若い世代に向けた新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店を出店し、これまでとは異なるマーケットにおける認知拡大を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。
３．人財の活躍促進人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。
また、当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンス 等の要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、 2022年に設定した「重点領域・重点課題」の見直しを行い、 2024年に４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、年度事業計画や中期経営計画に反映させていくこととしております。
領域マテリアリティ項目新しい価値の創造・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓地域環境と産業の共生・持続可能な調達活動・持続可能な国内農業への貢献・脱炭素・循環型社会への貢献持続可能な成長を支える経営基盤・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化・事業運営の効率化とオペレーションの最適化・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化人財の活躍促進・多様な人財が共創できる環境づくり・従業員エンゲージメントの向上 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少の進展に加え、単身世帯・共働き世帯の増加など、ライフスタイルの変化により、食に対するニーズの多様化が進んでおります。
また、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇など、事業運営コストの増加が継続することが見込まれております。
中食・惣菜業界におきましては、調理時間の短縮や利便性への需要の高まりを背景に、今後も一定の規模を維持すると考えられます。
しかしながら、需要構造は変化しており、ハレの日需要に加え、日常の食事を支えるインフラとしての役割が一層求められるようになっております。
このような環境のもと、当社グループは、売上の約95%を占める百貨店や駅ビルを中心とした直営店舗における来店客数の回復が重要課題であると認識しており、主力商品であるサラダを軸に商品とコミュニケーションの連動等により、日常使いのお店としてのご来店のきっかけを創出し、ご利用機会の拡大を図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かしながら生産性の向上を図り、持続的な収益力の強化と資本効率の向上を実現していくことが重要であると考えております。
このため、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）の最終年度におきましては、連結営業利益率5.0％、ＲＯＥ6.0％以上の達成を目標として掲げ、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「豊かなライフスタイルの創造に貢献する」を企業理念とし、2023年４月期からは「ビジョン２０３０」に、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。
SUSTAINABLE FOOD COMPANY」を掲げ、お客様、取引先、従業員と一体となり、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。
中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティに関わる諸課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、中期経営計画に反映させております。
（マテリアリティは、「第２．事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2）経営戦略」に記載しております。
） （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題と捉え、中期経営計画や年度事業計画に反映させ、全社をあげて中長期的な課題の解決に取り組んでおります。
サステナビリティ課題については、経営陣幹部が参画するＥＳＧ関連の各種委員会、環境管理委員会、サステナビリティ推進会議、人財会議等において検討、協議し、各部門において推進しております。
これらの委員会等における具体的な取り組みや進捗状況については、必要に応じて経営幹部会議で審議のうえ、取締役会にて監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。
会議体開催頻度役割出席役員等取締役会13回/年持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティ課題等への取り組みについて適切な対応が行われているかの監視・監督を行っております。
代表取締役社長（議長）役員全員執行役員全員指名・報酬委員会３回以上/年適宜取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
代表取締役社長（議長）社外取締役全員経営幹部会議２回/月経営戦略及びサステナビリティ課題等に対し、当社の基本方針及び基本計画を討議し、方向性を決定しております。
社内役員全員執行役員全員本部長全員危機管理委員会１回/月自然災害、環境汚染を含む会社における危機管理に関する重要事項を検討及び審議することを目的としており、危機事象が業務に及ぼす影響の評価や、対応要領及び事業継続計画の策定、危機管理に関する教育及び訓練等を実施しております。
常務取締役執行部門管掌役員全員執行役員全員本部長全員コンプライアンス委員会１回以上/年適宜代表取締役社長を議長とする諮問機関として、コンプライアンス違反事象やコンプライアンス教育計画等、コンプライアンス上の課題に対し、調査・審議しております。
代表取締役社長（議長）社内役員全員執行役員全員本部長全員環境管理委員会１回/月これまで培ってきた環境管理手法を活かした環境マネジメントシステムを運用し、各ファクトリーの環境取り組みの推進と進捗管理をしております。
環境管理委員会で報告・検討された重要事項については、サステナビリティ推進会議に報告されます。
代表取締役社長生産本部長サステナビリティ推進会議４回/年中期経営計画や年度事業計画に基づくＥＳＧ課題及び部門ごとに設定した課題への対応を進めております。
その対応状況について経営層へ報告し、適宜必要な指示・助言を受けております。
また、特に重要な事項については、必要に応じて経営幹部会議に上程又は報告されます。
代表取締役社長常務取締役管理本部長人財会議４回/年人事方針に基づき、人事戦略の課題に対する各種施策の立案と進捗管理を行っております。
主に人的資本に関する課題と重点施策、採用・育成・配置・人事制度などの施策について全社的なテーマを議論・検討し、特に重要な事項については、必要に応じて経営幹部会議に上程又は報告されます。
社内取締役全員執行役員全員本部長全員 （２）リスク管理当社グループは、気候変動・自然災害及び人的資本に関するサステナビリティ課題を、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長に繋がると考えています。
経営幹部会議や危機管理委員会、人財会議など各種会議体でリスクと機会を共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを回しています。
全社のリスクを総合的に統括する役割は管理本部長が担っており、危機管理室長が実務面でのリスク管理を行っています。
リスク対応としては、危機管理規程を定め、重大な経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。
個々のリスクに対しては、該当部門の責任者がリスクオーナーとして対応を主導し、その対策状況については、危機管理委員会にてモニタリングを行います。
・気候変動・自然災害について「３．事業等のリスク」に記載しております。
・人材の確保について「３．事業等のリスク」に記載しております。
（３）戦略＜気候変動への対応＞当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明確にし、適切な対応策を検討するため、「４℃シナリオ」と「２℃シナリオ」に基づくシナリオ分析を実施しました。
中期経営計画には、こうした分析結果を反映させており、今後も継続的にリスクと機会の見直しを行いながら、対応策の実行を進めてまいります。
気候変動シナリオに基づく事業への影響 リスク対応策と機会 ＜人的資本について＞当社グループの成長の原動力は人財です。
その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言いたしました。
従業員一人ひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指しております。
また、多様な人財の活躍促進に向けた取り組みや、健康経営の推進として健康方針に基づく施策を進めております。
「ビジョン２０３０」実現に向けた約束施策取り組み仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる多様な人財の活躍促進「経験や保有能力」よりも「役割や成果」を軸とした人事制度の運用プロフェッショナル人財の成長を強化・促進する制度の運用プロフェッショナルを目指すための施策の導入主体性・チャレンジを促進する施策の実施・立候補参加型研修の増設・公募制異動の導入育児や介護をしながら安心して働ける施策の実施・勤務地・勤務時間を選択できる４つの働き方コースを設定・神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置健康経営の推進 健康宣言・健康方針に基づく取り組み従業員の健康意識を高めるため、「食」「運動」「睡眠」をテーマとする取り組みを実施・従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューを提供・社内ウォーキング大会の開催従業員の心と体の健康をサポートする施策の実施・ストレスチェックの集団分析、健康診断・全社員を対象とする当社独自の意識調査※健康宣言・健康方針https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/ （４）指標及び目標＜気候変動への対応＞当社グループは2022年６月、温室効果ガス排出抑制に向けて、温室効果ガス排出量の削減率を指標とし、2031年４月期までにScope１とScope２で30％削減（2019年４月期比）する目標を設定しました。
2024年４月期の実績が「▲36％（2019年４月期比）」と目標を前倒しで達成したため、マテリアリティの一項目に位置付けた脱炭素・循環型社会への貢献に向けて、2031年４月期の削減目標を「▲46％（2019年４月期比）」に上方修正いたしました。
環境マネジメントシステムの運用を通じて省エネ施策を強化し、環境負荷低減に取り組んでまいります。
環境（Ｅ）取組項目基準年2031年４月期目標温室効果ガスの排出量（Scope１＆２）2019年４月期46％削減店舗食品ロス発生量50％削減ファクトリー食品残渣発生量30％削減化石燃料由来のプラスチック使用量50％削減 ＜人的資本について＞当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
施策指標目標（2030年４月期）実績（2026年４月期）多様な人財の活躍促進女性の管理職比率25.0%17.4%女性の監督職比率35.0%32.7%男性労働者の育児休業取得率85.0%71.4%障がい者雇用率2.7%2.4%定年退職後の再雇用率95.0%58.3%健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）認定継続認定認定済適正体重維持者率67.0%64.9%運動習慣者率24.0%22.9%（注）全て期末時点の目標及び実績であります。
戦略 （３）戦略＜気候変動への対応＞当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明確にし、適切な対応策を検討するため、「４℃シナリオ」と「２℃シナリオ」に基づくシナリオ分析を実施しました。
中期経営計画には、こうした分析結果を反映させており、今後も継続的にリスクと機会の見直しを行いながら、対応策の実行を進めてまいります。
気候変動シナリオに基づく事業への影響 リスク対応策と機会 ＜人的資本について＞当社グループの成長の原動力は人財です。
その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言いたしました。
従業員一人ひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指しております。
また、多様な人財の活躍促進に向けた取り組みや、健康経営の推進として健康方針に基づく施策を進めております。
「ビジョン２０３０」実現に向けた約束施策取り組み仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる多様な人財の活躍促進「経験や保有能力」よりも「役割や成果」を軸とした人事制度の運用プロフェッショナル人財の成長を強化・促進する制度の運用プロフェッショナルを目指すための施策の導入主体性・チャレンジを促進する施策の実施・立候補参加型研修の増設・公募制異動の導入育児や介護をしながら安心して働ける施策の実施・勤務地・勤務時間を選択できる４つの働き方コースを設定・神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置健康経営の推進 健康宣言・健康方針に基づく取り組み従業員の健康意識を高めるため、「食」「運動」「睡眠」をテーマとする取り組みを実施・従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューを提供・社内ウォーキング大会の開催従業員の心と体の健康をサポートする施策の実施・ストレスチェックの集団分析、健康診断・全社員を対象とする当社独自の意識調査※健康宣言・健康方針https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/
指標及び目標 （４）指標及び目標＜気候変動への対応＞当社グループは2022年６月、温室効果ガス排出抑制に向けて、温室効果ガス排出量の削減率を指標とし、2031年４月期までにScope１とScope２で30％削減（2019年４月期比）する目標を設定しました。
2024年４月期の実績が「▲36％（2019年４月期比）」と目標を前倒しで達成したため、マテリアリティの一項目に位置付けた脱炭素・循環型社会への貢献に向けて、2031年４月期の削減目標を「▲46％（2019年４月期比）」に上方修正いたしました。
環境マネジメントシステムの運用を通じて省エネ施策を強化し、環境負荷低減に取り組んでまいります。
環境（Ｅ）取組項目基準年2031年４月期目標温室効果ガスの排出量（Scope１＆２）2019年４月期46％削減店舗食品ロス発生量50％削減ファクトリー食品残渣発生量30％削減化石燃料由来のプラスチック使用量50％削減 ＜人的資本について＞当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
施策指標目標（2030年４月期）実績（2026年４月期）多様な人財の活躍促進女性の管理職比率25.0%17.4%女性の監督職比率35.0%32.7%男性労働者の育児休業取得率85.0%71.4%障がい者雇用率2.7%2.4%定年退職後の再雇用率95.0%58.3%健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）認定継続認定認定済適正体重維持者率67.0%64.9%運動習慣者率24.0%22.9%（注）全て期末時点の目標及び実績であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本について＞当社グループの成長の原動力は人財です。
その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言いたしました。
従業員一人ひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指しております。
また、多様な人財の活躍促進に向けた取り組みや、健康経営の推進として健康方針に基づく施策を進めております。
「ビジョン２０３０」実現に向けた約束施策取り組み仲間のチャレンジを推奨し、個人と会社が共に成長できる風土をつくる多様な人財の活躍促進「経験や保有能力」よりも「役割や成果」を軸とした人事制度の運用プロフェッショナル人財の成長を強化・促進する制度の運用プロフェッショナルを目指すための施策の導入主体性・チャレンジを促進する施策の実施・立候補参加型研修の増設・公募制異動の導入育児や介護をしながら安心して働ける施策の実施・勤務地・勤務時間を選択できる４つの働き方コースを設定・神戸ヘッドオフィス・ファクトリー、静岡ファクトリーに企業内保育室を設置健康経営の推進 健康宣言・健康方針に基づく取り組み従業員の健康意識を高めるため、「食」「運動」「睡眠」をテーマとする取り組みを実施・従業員レストランで当社が推奨する健康的な食事の摂り方「2：1：1食事バランス」に則ったメニューを提供・社内ウォーキング大会の開催従業員の心と体の健康をサポートする施策の実施・ストレスチェックの集団分析、健康診断・全社員を対象とする当社独自の意識調査※健康宣言・健康方針https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人的資本について＞当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
施策指標目標（2030年４月期）実績（2026年４月期）多様な人財の活躍促進女性の管理職比率25.0%17.4%女性の監督職比率35.0%32.7%男性労働者の育児休業取得率85.0%71.4%障がい者雇用率2.7%2.4%定年退職後の再雇用率95.0%58.3%健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）認定継続認定認定済適正体重維持者率67.0%64.9%運動習慣者率24.0%22.9%（注）全て期末時点の目標及び実績であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
（１）リスク管理体制当社グループのリスク管理体制は、経営戦略に関するリスク及びコンプライアンスリスクについては取締役会及びコンプライアンス委員会が中心となり、事業運営に関するリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。
経営判断において適切にリスクを把握することができるよう、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリングを毎月行っております。
また、経営リスクに繋がるおそれが顕在化した場合には、随時取締役会にて共有し、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。
危機管理委員会は、危機管理総括責任者である管理本部長を委員長、危機管理室長を事務局とし、各部門の本部長、品質保証部・広報室の責任者等を構成員としており、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等のリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする初動対応訓練や勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。
また、重大な経営危機が発生した場合には、危機管理規程の基準に従って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応できる仕組みを構築しております。
（２）主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営戦略に関するリスクリスクの概要主な対策市場環境の急激な変化・消費者の嗜好や購買行動の変化への対応遅れ・競争環境の変化による競争力・ブランド価値の低下・商業施設再編や立地環境変化による退店・業態変更・想定外の店舗撤退・ブランド変更等による費用増加・食のトレンドを踏まえた商品企画力・開発力の強化・顧客視点による店舗環境（買いやすさ、見やすさ、ＱＳＣ）の改善・出店戦略の見直し、軽装備店舗モデルの導入、立地に応じたブランド展開・オンライン・外販（卸）等の販売チャネル多様化労働人口減少及び人件費上昇・少子高齢化による労働人口の減少に伴う人材確保の困難化・人材獲得競争激化による採用コスト及び人件費の上昇・最低賃金引上げや待遇改善による固定費増加・人員不足による生産能力制約や新規出店の遅延・生産ラインや店舗の機械化・少人化による生産性向上・柔軟な働き方の導入等、働きやすい職場環境の整備・従業員定着率向上に向けた制度・施策の充実・人材育成強化による内部人材の高度化原材料調達及び物流体制に関するリスク・一次産業における担い手不足による原材料供給制約・安定的な商品供給体制の維持困難・物流業界の人手不足による配送遅延やコスト上昇・契約農家等との連携強化による安定調達体制の構築・新たな調達産地の開拓や複数調達ルートの確保・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率向上への取り組み・サプライチェーン全体の最適化推進地政学リスク（戦争・紛争・政情不安等）・原材料調達地域の紛争等による供給停止・輸入ルート変更による調達コスト増加・エネルギー価格の高騰によるコスト増加・原材料価格の上昇による収益圧迫・調達地域及びサプライヤーの分散・代替調達手段・ルートの確保・市場環境変化に応じた仕入・価格戦略の見直し ②事業運営に関するリスク（オペレーショナルリスク・ハザードリスク）リスクの概要主な対策食の安全性・食中毒や異物混入、品質不良の発生・商品回収や営業停止による売上減少・損害賠償や対応費用の発生・ブランドイメージ毀損による信用低下・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査・厳格な品質管理・衛生管理体制の構築・自社基準の設定と運用の徹底・従業員教育の実施による意識向上・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築情報漏えい及びサイバーセキュリティ・サイバー攻撃や内部不正による情報漏えい・システム障害による事業活動の中断・損害賠償や復旧費用の発生・社会的信用の低下・セキュリティポリシーの整備・運用・システム及びネットワークの防御強化・脆弱性診断・ペネトレーションテスト実施・従業員教育による情報管理意識向上自然災害（地震・津波等）・生産・販売拠点の被災による事業停止・基幹システム障害による業務中断・売上減少及び復旧費用の増加・拠点間の相互補完体制の構築・データバックアップ及びクラウド化・ＢＣＰ（事業継続計画）の整備・運用異常気象及び気候変動・原材料の収穫量減少・品質低下・調達価格上昇による収益圧迫・物流障害による配送遅延・廃棄増加によるロス拡大・調達産地の開拓や複数調達ルートの確保・契約農家や生産者との関係強化による良質・安定的な原材料供給体制の構築・計画購買による原材料調達の安定化・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率の向上への取り組み感染症の流行（パンデミック）・従業員感染による人員不足・工場・店舗の閉鎖・生産・販売活動の制約による売上減少・従業員の安全を第一とする感染防止対策の徹底・危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築・ＢＣＰに基づく事業継続対応 ③コンプライアンスリスクリスクの概要主な対策食品関連法令違反・食品衛生法・食品表示等の法令違反・営業停止・行政処分・商品回収による費用増加・信用低下による売上減少・食品衛生に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査（衛生管理や表示管理体制）・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築人権の侵害・ハラスメント等の人権侵害・訴訟リスク及び人材流出・企業イメージ低下・取引先における人権問題（ハラスメント等）の発生・「ロック・フィールド人権方針」「ロック・フィールド　カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定・運用・人権デューデリジェンスの構築・運用・従業員及び取引先からの相談・通報を受け付けるホットラインの設置・取締役会によるモニタリング・教育・啓発活動の推進環境関連法規制・気候変動規制強化への対応負担増・炭素税等によるコスト上昇・規制対応遅れによる違反リスク・再生可能エネルギー導入・温室効果ガス排出削減施策・環境配慮型資材の活用・規制動向の継続モニタリング労働関連法違反・労務管理不備による法令違反・行政指導・処分リスク・社会的信用低下・採用競争力の低下・法改正情報の収集・適正な対応のための労務コンプライアンス体制整備・管理者教育の実施・労務コンサルタントとの連携強化新規事業等における法令対応・法令認識不足による違反・対応遅延による事業化の遅れ・追加対応コストの発生・法改正情報の収集体制整備・各部門から法務担当者への事前相談の習慣化・事前レビュー体制の構築
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の関税政策の影響や金融・資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや供給面への影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇に加え、物価高騰による消費者の節約志向が継続しており、引き続き厳しい状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「ビジョン２０３０」達成に向けた第二フェーズとなる３か年の中期経営計画を策定し、「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」の３つの戦略テーマに取り組んでおります。
初年度である2026年４月期は、「既存業態の利益率向上」として商品設計及び販売価格の見直しや製造工程の改善を行い、「新たな市場領域への拡大」として2025年10月に新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店をグランフロント大阪（大阪市）に出店いたしました。
また、「人財の活躍促進」として社内公募制度の活用等によりチャレンジの促進と働きがいのある環境づくりを推進いたしました。
以上の結果、都市部店舗の売上は概ね好調に推移したものの、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向の影響が継続している地方・郊外の店舗の売上は前連結会計年度を下回る水準で推移したことから、当連結会計年度の売上高は51,096百万円（前期比0.2％減）となりました。
利益面につきましては、上述の「既存業態の利益率向上」の取り組みによって一定の効果はあげたものの、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加に加え、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことで、全体のコスト上昇を吸収するには至らず、営業利益は780百万円（前期比37.2％減）、経常利益は800百万円（前期比38.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は98百万円（前期比69.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として固定資産の減損損失249百万円及び海外連結子会社の解散に伴う損失見込額として関係会社清算損53百万円及び貸倒引当金繰入額５百万円を計上しております。
主な業態別の概況は以下のとおりであります。
当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」「Umi & Yama Kitchen」を店舗展開しております。
「ＲＦ１」におきましては、多様化するマーケットや食シーンへの対応を目的に、価格帯の幅を広げる品揃えの見直しや、軽やかでありながら、一食分の食事として満足できるサラダ「ハーブチキンのプロテインサラダ」などを展開いたしました。
また、2025年３月11日に業務提携したカゴメ株式会社との協業の一環として、2025年８月31日の「野菜の日」と2026年１月31日の「愛菜の日」には、同社製品やトマトを使用した特別商品を通じて、美味しく健康的なサラダを提案いたしました。
「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、弁当の展開を拡大いたしました。
「いとはん」におきましては、日本の食文化を活かした和さらだ「兵庫県水揚げほたるいかと春野菜の貝だし和え」や、食卓に取り入れやすいおかず「豚ヒレと春キャベツの甘辛味噌だれ」、予約限定商品「国産栗の栗ごはん 茶漬けだし付き」などを提案いたしました。
「神戸コロッケ」におきましては、来店のきっかけづくりとなる商品として、季節野菜のコロッケに加えて、「どらコロ とうもろこしクリーム」や「ふわもちコロ」といった他社にはない特徴あるコロッケを提案いたしました。
「融合」におきましては、パクチーやレモングラス、魚醤といったアジア各国のユニークな食材の香りや食感を活かし、食卓のメインとなる料理「海老のスパイスフレーク揚げ」「グリーンカレー香る クリスプチキン」などを提案いたしました。
「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物（ネーブル、いちご）を組み合わせたジュースや、季節に合わせたジュース「グレープフルーツ＆ざくろ」を提案いたしました。
「Umi & Yama Kitchen」におきましては、「食を通じて日本を旅する」をコンセプトに、肉・魚などのメインとたっぷりの野菜・玄米を組み合わせ、日本の伝統的な調理法と食材を活かした、一杯で満足できるバランスの良いサラダとして「桜島スパイシーチキンのコブサラダ」などを提案いたしました。
その他の業態別の概況は、以下のとおりであります。
「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」や「神戸コロッケ」に加え、当社店舗で販売しているサラダのパック商品や「作るを楽しむSALAD」（キットサラダ）を、グルメスーパーを中心に提案することで、新規取引先及び取扱い店舗数を拡大いたしました。
その他、ケータリングの営業活動を強化することにより、新規顧客の獲得に繋がりました。
「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、世界中の団らんを彩ってきた料理をセットにした定期便「あの国の愛されごはん」や、若い世代をメインターゲットとした「香る休日ブランチ スパイス＆ハーブ」を、月ごとに異なるメニューで１月から４月まで提案いたしました。
連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国の厳しい雇用・所得環境により個人消費が落ち込み、百貨店への来店客数が減少する中、日常的にお求めやすい価格帯の商品を拡充するとともに、サラダを中心とした新商品の提案を季節、歳時記ごとに行いました。
なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減[資産の部]　流動資産　固定資産　資産合計 18,78616,52135,308 18,55916,30734,866 △227△214△441 [負債・純資産の部]　流動負債　固定負債　負債合計 5,526　8726,399 5,517　7366,253 △9△135△145 　純資産合計 28,90828,612△295 　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて441百万円減少し、34,866百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少441百万円、棚卸資産の増加151百万円等による流動資産の減少227百万円及び、建物及び構築物の減少287百万円等による有形固定資産の減少227百万円、無形固定資産の減少47百万円、投資その他の資産の増加60百万円による固定資産の減少214百万円によるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末と比べて145百万円減少し、6,253百万円となりました。
これは主に、ポイント引当金の減少156百万円、長期借入金の減少100百万円、未払法人税等の増加97百万円、買掛金の増加95百万円等によるものであります。
　純資産合計は前連結会計年度末と比べて295百万円減少し、28,612百万円となりました。
これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加98百万円、その他有価証券評価差額金の増加194百万円等によるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は82.1％、１株当たり純資産額は1,094円58銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,0272,315288投資活動によるキャッシュ・フロー△1,403△1,714△310財務活動によるキャッシュ・フロー△1,192△1,026166フリーキャッシュ・フロー　624　601△22 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて441百万円減少し、12,754百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは2,315百万円の収入（前期は2,027百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益492百万円、減価償却費1,924百万円、減損損失249百万円、ポイント引当金の減少額156百万円、棚卸資産の増加額150百万円、法人税等の支払額198百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは1,714百万円の支出（前期は1,403百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,385百万円、無形固定資産の取得による支出178百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは1,026百万円の支出（前期は1,192百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額597百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、リース債務の返済による支出328百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のとおりであります。
なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。
製品別生産高（百万円）前年同期比（％）サラダ23,78199.3デイリー惣菜16,56999.5フライ9,028100.7神戸コロッケ4,232104.2ベジテリア1,10894.2合計54,71999.8（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。
c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次のとおりであります。
業態別販売高（百万円）前年同期比（％）ＲＦ１サラダ16,44998.8 フライ6,256101.4 その他惣菜8,976106.0 小計31,683101.3グリーン・グルメ9,75195.7いとはん3,61399.9神戸コロッケ2,972100.0融合88996.1ベジテリア 82492.8Umi & Yama Kitchen23－外販（卸）833113.2その他50489.2合計51,09699.8（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりや、価値観の多様化を背景として、消費者の購買行動が一段と変化いたしました。
中食市場全体の需要は底堅く推移したものの、消費者は利用シーンや目的に応じて「価格」と「価値」を使い分ける傾向を強めており、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどを含めた購買機会の選別が進んでおります。
また、天候要因による来店客数の変動幅の拡大や、デジタル活用の進展による購買行動の多様化など、需要の変動性は従来以上に高まっております。
　このような環境のもと、当社グループは、祝祭日や週末の需要においては引き続き強みを有している一方、平日を中心とした日常利用の拡大を課題として認識しております。
また、天候や生活者の購買行動の変化により需要変動が拡大する中、店舗・ファクトリーを中心とした人件費や設備費などの固定費負担が大きい事業構造により、収益性が需要動向の影響を受けやすい状況にあります。
このため、持続的な成長と収益性の向上に向け、日常利用の拡大による需要の平準化と、需要変動に柔軟に対応できる事業構造の変革が必要であると認識しております。
　このような認識のもと、当社グループは既存事業において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心とした売場の魅力向上や品揃えの最適化に取り組むとともに、次世代の顧客層との新たな接点の獲得に向け、新ブランド「Umi&Yama kitchen」をグランフロント大阪に出店いたしました。
また、新たな市場領域への拡大に向けて取り組んでいる外販（卸）におきましては、「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」の販売チャネルの拡大と並行し、キットサラダを中心とした冷蔵食品の提案を進めてまいりました。
前連結会計年度（百万円）売上高比率（％）当連結会計年度（百万円）売上高比率（％）売上高51,184－51,096－売上原価21,79542.621,79642.7売上総利益29,38857.429,29957.3販売費及び一般管理費28,14555.028,51855.8営業利益1,2422.47801.5経常利益1,3012.58001.6税金等調整前当期純利益6411.34921.0親会社株主に帰属する当期純利益3290.6980.2 経営成績の分析ａ．売上高　当連結会計年度における売上高は、既存業態の店舗において、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりを背景に、主に郊外・地方都市の百貨店及び郊外の駅ビル店舗で来店客数が減少したこと等により、前連結会計年度比0.2％減の51,096百万円となりました。
ｂ．営業利益　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比37.2%減益の780百万円となりました。
生産及び販売オペレーションの効率化は進んだものの、計画していた売上高の未達や、店舗における人件費単価の上昇、システム関連費用や減価償却費の増加などの影響を吸収するには至らず、売上原価率は前連結会計年度と比べて0.1ポイント上昇、販売費及び一般管理費率は0.8ポイント上昇しました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度は収益性の低下した店舗に係る固定資産の減損損失249百万円、海外連結子会社の解散に伴う損失見込額として、関係会社清算損53百万円及び貸倒引当金繰入額５百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて69.9%減益の98百万円となりました。
ｄ．経営指標の達成状況　当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための指標及び目標は以下のとおりであります。
2026年４月期実績2027年４月期計画2028年４月期目標売上高51,096百万円52,160百円56,910百万円営業利益780百万円531百万円2,820百万円営業利益率1.5％1.0％5.0％ＲＯＥ0.3％1.1％6.0％以上 　当社グループは、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ROE（自己資本当期純利益率）」を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度におきましては、既存店売上高が計画を下回ったことに加え、人件費やシステム関連費用などの固定費増加をオペレーションの効率化で十分に吸収できなかったことから、連結営業利益率は1.5％（当初計画2.6％）、ROEは0.3％となり、いずれも当初計画を下回りました。
　当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、従来の延長線上での成長のみでは持続的な企業価値向上は困難であると認識しております。
まずは、既存事業の収益力回復を最優先課題として取り組むとともに、中長期的な成長に向けて、製造・供給機能の活用による新たな収益基盤の構築、人材ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化を段階的に推進することで、持続的な収益性の向上を目指してまいります。
財政状態の分析　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が2,315百万円、投資活動により使用した資金が1,714百万円、財務活動の結果使用した資金が1,026百万円です。
　当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。
また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　　当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。
」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。
　当社グループの研究開発は、開発担当者14名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額147百万円となっております。
　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資は、保証金等に計上したものを含め総額で1,958百万円でした。
その主なものは、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーの設備の更新、改修に伴う生産設備投資額678百万円、百貨店等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額642百万円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　また、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年４月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）リース資産（百万円）その他(百万円)合計(百万円)神戸ヘッドオフィス神戸ファクトリー神戸託児所(神戸市東灘区)惣菜製造設備統括業務施設福利厚生施設1,126(23,350)2,697360－1424,326420静岡ファクトリー静岡託児所従業員用社宅(静岡県磐田市)惣菜製造設備福利厚生施設社宅施設1,222(77,413)4,666708－296,625161玉川ファクトリー(川崎市高津区)惣菜製造設備595(2,757)68370－71,35856東京オフィス(東京都中央区)統括業務施設－33－－255888ＲＦ１阪神梅田店他計137店舗販売設備－86－440350876486グリーン・グルメアトレヴィ三鷹店他計70店舗同上－103－116124345157いとはん大丸東京店他計33店舗同上－4－20275163神戸コロッケ髙島屋横浜店他計33店舗同上12(38)21－16217128融合髙島屋玉川店他計9店舗同上－1－551313ベジテリア髙島屋ＪＲ名古屋店他計20店舗同上－0－17911Umi & Yama Kitchenグランフロント大阪店計1店舗同上－－－－663　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
　　３．当社は惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
(2）在外子会社　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の改修経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動147,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,958,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,001,219
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、株式を保有することにより事業の円滑な推進や、資金の安定調達などの取引の維持・強化が期待され、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めてまいります。
　個別銘柄の保有の適否につきましては、毎期、取締役会において株式保有が相手先と関係の維持・強化に繋がっているか、保有先の時価や業績が株式保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式35非上場株式以外の株式5690 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ139,740139,740（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有
(注)２393252（株）四国銀行47,34347,343（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有12155（株）りそなホールディングス60,57760,577（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有
(注)２11768（株）三井住友フィナンシャルグループ 7,2007,200（保有目的）設備投資資金等の調達の他、事業運営に有益な情報の提供など、資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有
(注)２3924（株）髙島屋 10,00010,000（保有目的）当社グループの主要な出店取引先であり、同社との協業や円滑な情報交換を通じて販路の拡大や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有1810（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、当事業年度におきまし　　ては2025年５月の取締役会において保有の合理性について検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社690,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（株）髙島屋
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社グループの主要な出店取引先であり、同社との協業や円滑な情報交換を通じて販路の拡大や企業価値の向上に資するため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社岩田　兵庫県芦屋市大原町17-182,3008.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR1,6726.40
ロック・フィールド取引先持株会神戸市東灘区魚崎浜町15-21,4745.64
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）1,3125.02
株式会社四国銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）高知県高知市南はりまや町1-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）1,2424.75
岩田　弘三兵庫県芦屋市7843.00
ロック・フィールド社員持株会神戸市東灘区魚崎浜町15-25442.08
株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町2-1-14131.58
ニューコウチビル株式会社高知県高知市菜園場町1-213321.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-53071.18計－10,38439.72（注）１．当社は、自己株式を648,131株保有していますが、上記大株主には含めておりません。　　　２. 株式会社岩田は、元取締役名誉会長　岩田弘三氏及びその配偶者が株式の100％を保有する会社であります。　　　３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。　　　　　　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,672千株
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人50
株主数－外国法人等－個人以外63
株主数－個人その他29,540
株主数－その他の法人205
株主数－計29,900
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）　当事業年度における取得自己株式850　当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度　期首株式数（株）当連結会計年度　増加株式数（株）当連結会計年度　減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,788,748－－26,788,748合計26,788,748－－26,788,748自己株式 普通株式（注）１．２．657,684859,638648,131合計657,684859,638648,131（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,638株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ　　　　　るものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年７月27日株式会社ロック・フィールド 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　　　　　神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菱本　恵子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井　さわ子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産13,787百万円、無形固定資産592百万円及び投資その他の資産（その他）296百万円のうち、建物及び構築物217百万円、その他（有形固定資産）７百万円、その他（投資その他の資産）180百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。
　当連結会計年度の売上高は51,096百万円（前期比0.2％減）、営業利益は780百万円（前期比37.2％減）の減収減益となり、期初計画は未達となった。
上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。
　【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は原則として取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
　会社の当連結会計年度の経営成績は、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向の影響等による計画売上高の未達により、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加や店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等の販売費及び一般管理費の増加を補えず、営業利益も期初計画を大きく下振れる結果となった。
　減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）●店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
（実証手続）●割引前将来キャッシュ・フローの前提となる店舗の事業計画について、取締役会にて承認された全社事業計画との整合性を検証した。
●経営者が採用した店舗の事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、主要な仮定の変動が認識判定に与える影響を把握するために感応度分析を実施した。
●重要な仮定が含まれると判断した、売上高とパート人件費の予測に関して、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
・売上高予測に関しては、過去の実績をベースとして、価格政策や販売促進施策、リニューアル効果等を加味して作成されていることから、当該加味された部分の算定根拠を閲覧し、過年度の施策効果や実績推移との整合性を検討した。
　特に、直近の客数が減少している中で価格政策による売上増加を見込んでいる店舗については、当期及び過年度の価格改定の履歴や売上推移を参照し、会社の価格決定能力のバックテストを実施することにより売上高予測が過度に楽観的となっていないかを評価した。
・パート人件費の予測に関しては、人件費単価の推移、採用環境や最低賃金動向等を踏まえて、見積りの合理性を検討するとともに、実績との差異分析により見積りの偏りの有無を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロック・フィールドの2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロック・フィールドが2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産13,787百万円、無形固定資産592百万円及び投資その他の資産（その他）296百万円のうち、建物及び構築物217百万円、その他（有形固定資産）７百万円、その他（投資その他の資産）180百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。
　当連結会計年度の売上高は51,096百万円（前期比0.2％減）、営業利益は780百万円（前期比37.2％減）の減収減益となり、期初計画は未達となった。
上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。
　【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は原則として取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
　会社の当連結会計年度の経営成績は、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向の影響等による計画売上高の未達により、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加や店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等の販売費及び一般管理費の増加を補えず、営業利益も期初計画を大きく下振れる結果となった。
　減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）●店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
（実証手続）●割引前将来キャッシュ・フローの前提となる店舗の事業計画について、取締役会にて承認された全社事業計画との整合性を検証した。
●経営者が採用した店舗の事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、主要な仮定の変動が認識判定に与える影響を把握するために感応度分析を実施した。
●重要な仮定が含まれると判断した、売上高とパート人件費の予測に関して、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。
・売上高予測に関しては、過去の実績をベースとして、価格政策や販売促進施策、リニューアル効果等を加味して作成されていることから、当該加味された部分の算定根拠を閲覧し、過年度の施策効果や実績推移との整合性を検討した。
　特に、直近の客数が減少している中で価格政策による売上増加を見込んでいる店舗については、当期及び過年度の価格改定の履歴や売上推移を参照し、会社の価格決定能力のバックテストを実施することにより売上高予測が過度に楽観的となっていないかを評価した。
・パート人件費の予測に関しては、人件費単価の推移、採用環境や最低賃金動向等を踏まえて、見積りの合理性を検討するとともに、実績との差異分析により見積りの偏りの有無を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結　店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産13,787百万円、無形固定資産592百万円及び投資その他の資産（その他）296百万円のうち、建物及び構築物217百万円、その他（有形固定資産）７百万円、その他（投資その他の資産）180百万円は株式会社ロック・フィールドが保有する店舗固定資産のうち他の店舗に移設することができないものである。
　当連結会計年度の売上高は51,096百万円（前期比0.2％減）、営業利益は780百万円（前期比37.2％減）の減収減益となり、期初計画は未達となった。
上記資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。
　【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は原則として取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗をグルーピング単位として減損の兆候を判定しており、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
　会社の当連結会計年度の経営成績は、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向の影響等による計画売上高の未達により、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加や店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等の販売費及び一般管理費の増加を補えず、営業利益も期初計画を大きく下振れる結果となった。
　減損損失を認識するかどうかの判定に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した全社ベースの事業計画及びその前提となる店別の翌期営業損益見込みを基礎として見積もられるが、当該計画における主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果であり、これらの仮定は不確実性を伴うものであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要性があり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。