財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-07-28
英訳名、表紙TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森下　篤史
本店の所在の場所、表紙東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７３６）０３１９
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠（「カクシャク」）として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。
その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」（＝店舗の複数形）と「バスターズ」（＝掃除人）に由来）」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。
当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事業内容1997年３月商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目９番23号に移転1997年４月飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口Ａ館・Ｂ館」をオープンし営業開始2000年７月本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（2004年12月ジャスダック証券取引所に上場）2006年３月第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる2006年５月子会社株式会社テンポハンズ（本社：横浜市戸塚区）を設立し、株式会社ハマケン（本社：横浜市泉区）からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の３店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける2008年11月子会社株式会社テンポス情報館（本社：東京都大田区）を設立し、当社の業務の一部を譲渡2009年４月子会社株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を設立し、不動産仲介事業に進出2011年３月株式会社テンポスインベストメント（本社:東京都大田区）は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する2011年４月株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる2012年５月株式会社STUDIO10（本社:東京都大田区）を、株式会社スタジオテンポスに社名変更2012年５月株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更2012年５月株式会社テンポハンズ（本社：神奈川県横浜市）を、株式会社テンポスドットコムに社名変更2013年５月株式会社テンポスファイナンス（本社：東京都大田区）を株式会社テンポスＦ＆Ｍに社名変更2013年７月株式会社プロフィット・ラボラトリーの60％の株式を取得し、当社連結子会社となる2013年８月株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる2014年５月キッチンテクノ株式会社（旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社）の100％の株式を取得し、当社連結子会社となる2016年９月株式会社テンポス店舗企画（本社：東京都新宿区）と株式会社テンポスＦ＆Ｍ（本社：東京都大田区）が合併し、株式会社テンポスフィナンシャルトラストに社名変更2017年11月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更2017年12月株式会社ディースパークの94.3％の株式を取得し、当社子会社となる2018年４月株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7％の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年５月株式会社テンポス情報館の4.3％の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年９月株式会社テンポスフードプレイスを設立2018年12月キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100％を取得し、当社子会社となる2019年１月株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0％の株式を取得し、当社持分法適用会社となる2019年６月株式会社ディースパークの株式を5.7％取得し、当社完全子会社となる2019年６月株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場 年月事業内容2019年12月株式会社プロフィット・ラボラトリーの10％の株式を取得し、当社完全子会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年９月ヤマトサカナ株式会社（旧商号：ヤマト株式会社）の株式100％を取得し、当社子会社となる2024年２月ミャンマーのヤンゴン市にTENPOS MYANMAR COMPANY LIMITEDを設立2024年６月株式会社ディースパークが東海運輸株式会社を吸収合併2025年１月株式会社あさくまが株式会社あさくまサクセッションを吸収合併2025年６月マルシェ株式会社の第三者割当増資を引受け、当社の持分法適用会社となる2025年７月株式会社サロンド魔ギィ（現株式会社サロングラフ）を設立2025年７月株式会社サンライズサービスの株式を100％取得し、当社子会社となる2026年１月モンゴルのウランバートル市にTENPOS MONGOLIA LIMITED LIABILITY COMPANYを設立2026年５月株式交換により株式会社明和製作所が当社子会社となる2026年６月マルシェ株式会社の第三者割当増資を引受け、当社子会社となる
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社テンポスドットコム、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社テンポスフードプレイス、ヤマトサカナ株式会社、株式会社サンライズサービス）、非連結子会社７社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他６社）、持分法適用関連会社３社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社、マルシェ株式会社）、持分法を適用していない関連会社９社（株式会社テンポジンパーソナルエイジェント他８社）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
（物販事業）　物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。
また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
（情報・サービス事業）　情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。
（飲食事業）　飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。
当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社)株式会社テンポスバスターズ（注）3.6東京都大田区100物販事業100.0役員の兼任４名あり資金の借入キッチンテクノ株式会社（注）3東京都新宿区99物販事業100.0役員の兼任２名あり資金の借入株式会社テンポスドットコム（注）3東京都大田区90物販事業100.0資金の借入株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（注）3東京都大田区100情報・サービス事業100.0役員の兼任１名あり資金の借入株式会社テンポスフードプレイス（注）3東京都大田区65情報・サービス事業83.9役員の兼任１名あり資金の援助株式会社ディースパーク（注）3大阪市中央区78情報・サービス事業100.0役員の兼任３名あり資金の援助株式会社あさくま
(注)3.4.5愛知県日進市91飲食事業62.2役員の兼任１名ありヤマトサカナ株式会社（注）7千葉県鴨川市10飲食事業100.0役員の兼任２名あり債務保証資金の借入株式会社サンライズサービス（注）3川崎市高津区50飲食事業100.0役員の兼任２名ありその他２社 (持分法適用関連会社）株式会社オフィスバスターズ東京都中央区74中古事務機器の展示販売27.8－マルシェ株式会社大阪市阿倍野区100居酒屋経営21.0役員の兼任２名ありエスパー株式会社（注）2岐阜県多治見市15ソフトウェアの開発・販売30.0[30.0]－ （注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内数]は、間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.株式会社テンポスバスターズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社テンポスバスターズの主要な損益情報等 ①売上高20,757百万円②経常利益2,150百万円③当期純利益1,398百万円④純資産額8,407百万円⑤総資産額11,322百万円 7.ヤマトサカナ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ヤマトサカナ株式会社の主要な損益情報等 ①売上高8,315百万円②経常利益421百万円③当期純利益293百万円④純資産額1,539百万円⑤総資産額3,779百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）物販事業533（194）情報・サービス事業245（20）飲食事業528（1,322）合計1,306（1,536）
(注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを　　　　含み常用パートは除いております。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　２．前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数を含む従業員数が255名増加しておりますが、主として　　　　2025年7月に株式会社サンライズサービスを100％子会社としたためであります。

(2) 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）31(5)48.67.36,1327.2 セグメントの名称従業員数（人）物販事業31(5）合計31（5）
(注) １．平均年間給与は、基準外賃金と賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(3) 連結子会社の状況2026年４月30日現在　　名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）株式会社テンポスバスターズ380(158)44.1 7.65,356△4.1株式会社あさくま156(641)38.1 3.74,020△5.6ヤマトサカナ株式会社221(320)48.410.34,8677.2 （注）平均年間給与は千円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　 ①提出会社 当社は女性活躍推進法等において女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社には該当しません。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社テンポスバスターズ4.042.956.892.5107.8 ヤマトサカナ株式会社11.30.057.483.1116.6 株式会社あさくま0.00.055.288.0105.0 株式会社サンライズサービス4.410053.283.6110.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。
そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。
また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。
テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。
（２）中長期的な経営戦略当社グループは10年で売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。
その実現のための戦略は大きく４つです。
①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、出店と中古・再生の両面で大きな投資を行ってまいります。
出店面では、既存の総合店・専門店に加え海外への出店も視野に入れております。
2026年4月期においては、４店舗の新規出店と２店舗の移転、合計６店舗を出店いたしました。
人口約10万人の地方都市に出店し、２か月後には黒字化を達成できたことから、地方都市への出店を進め、Ｍ＆Ａも含めて300店舗へと拡大してまいります。
それに合わせ、13か所のテンポス再生センターだけでなく、全国の店舗も拠点として活かし、全国メンテナンス網作りを行い、単なる物売りではなく安心して使える中古厨房販売会社としての地位を高めてまいります。
さらにラーメン屋向けのラーメン専門館やパン屋向けの製菓製パン専門館を増やして、販売社員が飲食店の経営課題に踏み込んだ提案ができるコンサルタントへと育成する取り組みを進め、ただの物売りからの脱却に注力してまいります。
②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ、人材と資金を投入するネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。
そのため、販売にとどまらず、搬入設置・回収・点検などの付加サービスを展開し始め、外食企業のみならず給食・介護・官公庁の施設系の市場にも進出し始めました。
また、ＷＥＢ集客サービス等、ＷＥＢサービスの開発にも注力致します。
③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化情報サービス事業では、各会社が専門性を高め、業界のトップ企業となることを目指しています。
その中で、株式会社テンポスフードプレイスを中心に、後継者を探す飲食店に対しての事業承継支援や、FC本部構築支援といった新事業に注力してまいります。
また、株式会社ディースパークでは、日本語学校を海外に開校し、外国人の人材紹介を強化してまいります。
これらの会社はテンポスグループのシナジーに頼らず、独立した事業体として収益の最大化を目指しつつ、テンポスグループの売上拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。
④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用厨房機器の業界はメーカー直販会社が上位を占めています。
当社グループの戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることで、厨房機器製造産業にも進出いたしました。
当社での自力開発だけではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、当社グループの販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａや資本業務提携をしてまいります。
さらに、飲食事業におきましては、ヤマトサカナ株式会社及び株式会社あさくまの成功を踏まえ、Ｍ＆Ａや資本業務提携を通じて、外食事業を500億円規模へと着実に拡大してまいります。
そして、飲食業界関連事業以外の分野でも500億円を創出する方針のもと、事業の多角化を進めてまいります。
（３）目標とする経営指針当社グループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。
（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。
①М＆Ａ戦略年商1,000億が見えてきた今、さらに上の2,000億を目指して活動しており、その大きな原動力がM&Aであると認識しております。
スタンダード市場に上場している酔虎伝などの居酒屋を経営するマルシェ株式会社の、支援強化を図るため第三者割当増資を引き受け連結対象となる50%強への増資比率とすべく決議をしました。
これにより弊社外食事業の今期予算の合計が317億となり日経新聞の外食企業ランキングで第41位となります。
外食業界はコロナ禍以後収益が回復してきたものの、ファンドにおきましては５～７年で投資回収を図る計画にずれが生じ、整理、売却の案件が増加しています。
これらのチャンスを活かしM&Aを通じて第２の柱として外食事業を確立してまいります。
これらの政策の結果、厨房機器の仕入れ力アップ、食材関係の仕入れ力をあげ収益性を高めてまいります。
また、美容業界での事業を開始するため、株式会社サロングラフを設立いたしました。
美容業界は個人事業主が多く、当社グループの資金力、信用力に魅力を感じた経営者と弊社が組むことで、社員教育、新卒募集、出店費用などでテンポスの持つ強みを提供し、M&Aによりグループ化を図る拡大政策を行います。
これらの為の資金作りが大きなテーマになってきます。
②今後の出店拡大について物販事業において、全国300店舗の出店を目指している中、人口10万人前後の地方都市への4店の出店のほか、中古品供給の強化のため、８年ぶりに買取・再生センター（京都府綴喜郡）を設けました。
今後はラーメン業、製菓製パン業向け専門の中古機器をそろえた専門館や、県庁所在地や都市の規模に関係なく、出店政策を押し進めるための不動産情報収集を行います。
同時に第２の柱に育ちました飲食事業におきましても、あさくまではステーキレストラン以外にも、カレー専門店や居酒屋出店など、ステーキにこだわらないチャレンジをしていきます。
ヤマトサカナでは主力の千葉県から離れた内陸部甲府市内への出店の他、イオン、そごうなどへの持ち帰りずしの出店、など4店の出店をいたしました。
今後、18漁港や豊洲市場の「買参権」を活かし鮮魚小売り店を4店舗、寿司店3店舗を出店します。
サンライズサービスでは、宅配寿司以外の柱を育てるため川崎駅近の立ち食い型「THE漁師DON」での盛況を受け、立食い寿司での出店、もち米を配合した「もちもち感」のあるラーメン、越後つけ麺維新の出店拡大に努めます。
③新規事業への取り組み当社グループは時代の変化に対応するため、経営コンサルティング、家賃保証事業、FC支援事業、外国人材紹介事業といった複数の新規事業を立ち上げておりますが、先行投資を行っており、赤字が拡大する結果となっております。
物販事業における全国300店舗体制への拡大と並行して、新規事業の内容がさらに充実すれば、単なる厨房機器の販売メーカーとは一線を画すフードビジネスにおいてなくてはならないインフラへと進化いたします。
この分野には極めて大きな伸びしろがあると確信しており、私たちは目先の数字に一喜一憂することなく、愚直にこの課題に取り組んでまいります。
全国に広がるリアルの拠点と、そこで活動する専門性の高い人員体制は、ITのみで展開する他社の追随を許さない、極めて強力な参入障壁・経営基盤となります。
当社グループは、この国内における盤石な体制を基盤として、将来的には海外にも拠点を創り、マーケットを世界へと広げていく考えです。
当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次の通りです。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス 当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体のリスクマネジメント全般を担っています。
コンプライアンス・リスク管理委員会（以下、「リスク管理委員会」）の下部組織であるコンプライアンス・リスク管理委員会推進会議（以下、「推進会議」）はサステナビリティに関するリスクや課題を抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担い、リスク管理委員会はこの活動の進捗監視および支援を行います。
リスク管理委員会は社内取締役全員と、一部の監査役をメンバーとしておりますが、定期的に取締役会にその活動を報告し、グループ全体のサステナビリティに関する議論を深めております。
（２）戦略 当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。
中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45％から90％にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
近年は飲食事業分野での企業買収や株式会社ぐるなびからの出向・転籍などにより人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長の強みとなり得る、との認識に立ち、定年制を廃止し、事業拡大に合わせ、性別、国籍、年齢に関係なく経験・能力等に基づき、積極的に中途採用を行ってきた背景があります。
次世代の経営者育成にあたっては、子会社幹部が実践的な企業経営について学ぶ役員研修の場を毎月設け、ここで育成した人材の中から、「社長の椅子争奪戦」と銘打った子会社社長ポストをかけた選抜戦を行います。
またこれら役員よりさらに若手の優秀人材に対しては次世代幹部育成研修を実施し、層の厚い経営者育成に取り組んでいます。
このほか、一般管理職ポストに対する公募制も整備、活用されており、多様性に富んだ人材が活躍できる機会、しくみが整っております。
当社の女性役員は１名（女性役員比率11％）、女性の子会社社長は１名となっています。
また、グループ中核企業のテンポスバスターズでは女性管理職が1名、店長職では全国46名の店長のうち3名が女性店長です。
女性店長比率は現在６％ですが、これを15％を目指して女性の中核人材の育成を進めるとともに、さらに上位の管理職へ登用すべく、能力開発を進めております。
当社グループでは、株式会社ぐるなびから、多数の出向者、転籍者（外国籍社員を含む）を受け入れております。
また、2023年9月にヤマトサカナ株式会社を、2025年6月には株式会社サンライズサービスを買収し、これらの従業員も当社グループに加わりました。
当社グループにはない彼らの豊富な経験・ノウハウは両者のシナジー効果を生み、経営に活かされています。
（３）リスク管理 当社グループでは、推進会議にて、主としてコンプライアンス、情報管理、サプライチェーン管理から見いだされるサステナビリティに関するリスクについて、分析および対策の検討を行っております。
また、リスク管理委員会および取締役会においては、当社グループを取り巻く環境変化（感染症や為替リスク、人口減少等）に関するリスク対策を検討しております。
リスクの主な内容は当報告書の「第２．事業の状況」「３．事業等のリスク」をご参照ください。
（４）指標及び目標 現在当社では上記で示した「飲食店の5年後の生存率を90％にする」という目標以外、具体的な指標および目標は定めておりません。
当社の事業活動におけるサステナビリティに関する取組の詳細は当社グループＷＥＢサイトに記載しております「ＳＤＧｓへの取り組み」をご参照ください。
https://www.tenpos.co.jp/company/sdgs.html
戦略 （２）戦略 当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。
中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45％から90％にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。
近年は飲食事業分野での企業買収や株式会社ぐるなびからの出向・転籍などにより人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。
　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長の強みとなり得る、との認識に立ち、定年制を廃止し、事業拡大に合わせ、性別、国籍、年齢に関係なく経験・能力等に基づき、積極的に中途採用を行ってきた背景があります。
次世代の経営者育成にあたっては、子会社幹部が実践的な企業経営について学ぶ役員研修の場を毎月設け、ここで育成した人材の中から、「社長の椅子争奪戦」と銘打った子会社社長ポストをかけた選抜戦を行います。
またこれら役員よりさらに若手の優秀人材に対しては次世代幹部育成研修を実施し、層の厚い経営者育成に取り組んでいます。
このほか、一般管理職ポストに対する公募制も整備、活用されており、多様性に富んだ人材が活躍できる機会、しくみが整っております。
当社の女性役員は１名（女性役員比率11％）、女性の子会社社長は１名となっています。
また、グループ中核企業のテンポスバスターズでは女性管理職が1名、店長職では全国46名の店長のうち3名が女性店長です。
女性店長比率は現在６％ですが、これを15％を目指して女性の中核人材の育成を進めるとともに、さらに上位の管理職へ登用すべく、能力開発を進めております。
当社グループでは、株式会社ぐるなびから、多数の出向者、転籍者（外国籍社員を含む）を受け入れております。
また、2023年9月にヤマトサカナ株式会社を、2025年6月には株式会社サンライズサービスを買収し、これらの従業員も当社グループに加わりました。
当社グループにはない彼らの豊富な経験・ノウハウは両者のシナジー効果を生み、経営に活かされています。
指標及び目標 （４）指標及び目標 現在当社では上記で示した「飲食店の5年後の生存率を90％にする」という目標以外、具体的な指標および目標は定めておりません。
当社の事業活動におけるサステナビリティに関する取組の詳細は当社グループＷＥＢサイトに記載しております「ＳＤＧｓへの取り組み」をご参照ください。
https://www.tenpos.co.jp/company/sdgs.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長の強みとなり得る、との認識に立ち、定年制を廃止し、事業拡大に合わせ、性別、国籍、年齢に関係なく経験・能力等に基づき、積極的に中途採用を行ってきた背景があります。
次世代の経営者育成にあたっては、子会社幹部が実践的な企業経営について学ぶ役員研修の場を毎月設け、ここで育成した人材の中から、「社長の椅子争奪戦」と銘打った子会社社長ポストをかけた選抜戦を行います。
またこれら役員よりさらに若手の優秀人材に対しては次世代幹部育成研修を実施し、層の厚い経営者育成に取り組んでいます。
このほか、一般管理職ポストに対する公募制も整備、活用されており、多様性に富んだ人材が活躍できる機会、しくみが整っております。
当社の女性役員は１名（女性役員比率11％）、女性の子会社社長は１名となっています。
また、グループ中核企業のテンポスバスターズでは女性管理職が1名、店長職では全国46名の店長のうち3名が女性店長です。
女性店長比率は現在６％ですが、これを15％を目指して女性の中核人材の育成を進めるとともに、さらに上位の管理職へ登用すべく、能力開発を進めております。
当社グループでは、株式会社ぐるなびから、多数の出向者、転籍者（外国籍社員を含む）を受け入れております。
また、2023年9月にヤマトサカナ株式会社を、2025年6月には株式会社サンライズサービスを買収し、これらの従業員も当社グループに加わりました。
当社グループにはない彼らの豊富な経験・ノウハウは両者のシナジー効果を生み、経営に活かされています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）コンプライアンス体制について当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。
しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
（2）人財の確保および人件費の高騰について当社グループが展開する情報・サービス業（厨房機器販売、飲食店経営支援等）および飲食事業は、いずれも「人」によるサービスへの依存度が高いビジネスモデルであります。
現在、国内の労働力不足は深刻化しており、特に外食・小売業界におけるパート・アルバイトを含めた採用環境は厳しい状況が続いております。
当社グループでは、採用活動の強化や評価制度の改善、IT・DX活用による店舗運営の効率化等の対策を進めておりますが、必要な人財を計画通りに確保できない場合、サービス品質の低下や店舗運営・事業拡大の制約となる可能性があります。
また、最低賃金の引き上げや獲得競争に伴う人件費の上昇が、自助努力によるコスト削減や価格転嫁を上回った場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）風評被害に関して近年、従業員が飲食店厨房内の大型冷蔵庫に入り込んだり、顧客が卓上のカトラリーにいたずらするなど、昔では考えられない事例が発生しております。
対応策といたしまして、これらの事例を基に社員教育を行う、店内で注意喚起を行うなどしておりますが、人の出入りの多い外食産業において対策が万全であるとは言いきれません。
そのため、インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
（4）食品の安全性と仕入れ価格の上昇に関して当社グループの飲食事業におきましては、ステーキのあさくまが扱う精肉、ヤマトサカナ株式会社の鮮魚を中心に生鮮食品の扱いが増加しております。
当社といたしまして関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生、食材価格の上昇等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、ギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大および自社ブランド製品の販売強化に関して当社グループは、主力の厨房機器販売事業におけるシェア拡大やバリューチェーンの強化、さらには異業種への進出を通じた事業多角化を推進するため、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略の手段として位置づけております。
直近では、外食事業の規模拡大に向けた居酒屋チェーンの連結子会社化や、美容事業への新規参入を図るなど、機動的な投資を実行しております。
また、厨房機器の製造・開発領域においては、ラーメン店舗等に向けた小型製麺機や、調理時間を従来の6分の1に短縮できる革新的な「圧力寸胴」などの独自技術を持つ厨房機器製造メーカー（株式会社明和製作所等）を完全子会社化いたしました。
これは、同社が有する高付加価値な製品力をグループ内に取り込むことで、当社グループにおける「自社ブランド製品（PB商品）」のラインナップを大幅に拡充し、飲食店のお客様に対するソリューション提案および販売力を強力に推進することを狙ったものであります。
これらのＭ＆Ａの決定にあたっては、外部専門機関等の協力を得て対象企業の財務内容や法務関係等の詳細な事前調査（デューデリジェンス）を行い、リスクを慎重に検討しております。
しかしながら、すべての案件が当初の計画通りに成果を収める保証はありません。
特に近年の動きにおいては、以下のような特有のリスクが存在し、これらが顕在化した場合には、投資額の回収が困難となり、のれんの減損損失の計上等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 自社ブランド（製造メーカー子会社化）におけるリスク：独自性・優位性の高い製品（圧力寸胴や小型製麺機等）のグループ内ネットワークを通じたクロスセル（クロス販売）や生産効率化が想定通りに進捗しないリスク、および開発・製造コストや原材料価格の高騰を製品価格へ適切に転嫁できないリスク。
• 外食チェーン子会社化におけるリスク：既存ブランドの再生や店舗網の再編が計画通りに進捗せず、グループ全体の外食事業の収益性を圧迫するリスク。
• 異業種（美容事業等）への多角化リスク：当社グループがこれまで培ってきた厨房機器販売や飲食事業のノウハウが直接通用しない領域において、市場環境の急変や人財の確保・育成が難航し、事業展開が遅延するリスク。
（6）個人情報の保護について当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、昨今のサイバー攻撃など万が一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績現在のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調が続くことが期待されています。
一方で、円安の定着、原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費及び物流費の上昇により、当社グループの主要顧客である飲食店の経営環境は、仕入・運営コストが上がり、引き続き厳しい状況が続くものと見込んでおります。
飲食業界は、もともと競争が激しい業界で、10年続く店は10％以下しかないと言われています。
当社グループは、飲食店の経営環境が厳しさを増すこの局面こそ、「開業から５年後に続いている店は45％にとどまるなか、テンポスのお客様は90％が生き残れるようにする」という理念が最も問われる時であると考えております。
社員一人ひとりがこの理念を胸に、全国のテンポスバスターズの各店舗が単なる厨房機器の販売店から脱却して飲食店経営者にとっての主治医（ホームドクター）となり、テンポスグループの各事業会社が専門医として集結する「ドクターテンポス」の体制を推進してまいります。
「ドクターテンポス」は、テンポスバスターズが診断医・主治医となり、グループ各社が専門医として連携する、飲食店経営の総合支援体制です。
はじめに診断医として、お客様の店舗の状態を把握し、続いて主治医として、店舗ごとの課題に応じた経営サポートを行います。
そのうえで、さらなる高収益化や多店舗展開・M&Aを目指す店舗にはプロデュース支援を、改善を急ぐ店舗には専門医による集客・販促・教育の改善処置を提供し、再建が難しい場合には、事業承継・居抜譲渡・買取・閉店後の従業員・資金面までを支える撤退支援まで用意することで、開業から廃業に至るあらゆる段階で飲食店を支える体制を構築してまいります。
■連結業績当連結会計年度の業績は、以下の通りであります。
　売上高：534億8百万円（前年同期比13.5％増）　営業利益：28億90百万円（同8.3％増）　経常利益：31億7百万円（同8.3％増）　親会社株主に帰属する当期純利益：18億94百万円（同8.3％減） 当連結会計年度におきまして、売上高534億8百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は28億90百万円（同8.3％増）と、増収増益を確保いたしました。
飲食事業は、売上高218億63百万円（前年同期比36.1％増）、セグメント営業利益７億89百万円（同127.3％増）と大きく飛躍し、株式会社あさくまの28年ぶり100億円突破、株式会社ヤマトサカナの月３回の「寿司食べ放題」が最大8倍集客、株式会社サンライズサービスの原価率７割超でも採算化できた新業態が牽引いたしました。
外食関連物販事業は、売上高286億44百万円（同4.6％増）、セグメント営業利益23億34百万円（同2.6％増）となり、株式会社テンポスバスターズが3D図面提案で1件300万円超の高単価案件を前期比110％へ伸ばし、株式会社テンポスドットコムが業務の内製化により営業利益を542.1％拡大いたしました。
情報・サービス事業は、売上高43億39百万円（同2.8％減）、セグメント営業損失1億1百万円と先行投資の局面にありますが、株式会社ディースパークが海外人材紹介の現地教育拠点をミャンマー・モンゴルへ広げるなど、将来の成長に向けた基盤づくりを進めております。
当社グループは創業30年目を迎え、お客様とともに100年続く企業となることを目指し、引き続き歩みを進めてまいります。
通過点とし、物販・サービス事業で1,000億円、外食事業で500億円、外食事業以外で500億円、グループ売上高2,000億円企業を掲げておりますが、既存事業の拡大もM&Aも現状は想定した速度には届いておらず、掲げた目標と現在地との距離を、当社は正面から認識しております。
これを成し遂げるのは結局「人」にほかならず、年齢・国籍・経験・性別を問わず、手を挙げる者に機会を開いてまいります。
セグメント売上高（連結）（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度自 2024年５月１日至 2025年４月30日当連結会計年度自 2025年５月１日至 2026年４月30日前年同期差増減率物販事業27,39928,6441,2454.5%情報・サービス事業4,4644,339△124△2.8%飲食事業16,06221,8635,80136.1%合計47,92654,8486,92214.4% （注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の合計とは一致いたしません。
セグメント営業利益（連結）（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度自 2024年５月１日至 2025年４月30日当連結会計年度自 2025年５月１日至 2026年４月30日前年同期差増減率物販事業2,2752,334582.6％情報・サービス事業144△101△245赤字化飲食事業347789442127.3％合計2,7673,0222559.2％ （注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の合計とは一致いたしません。
当期は、グループ全体で増収増益となりました。
もっとも、当社は増収という言葉を語るに値しないものと位置づけております。
物価上昇に伴い販売価格の値上げをすれば、同じ数量を同じ顧客に売っていても、売上はかってに膨らみます。
当社グループが見ておりますのは、販売数量や客数がどれくらい伸びたのか、それとも価格の上昇と商品構成の変化が数字を押し上げただけなのか、という内側の数字です。
セグメント別には、外食関連物販事業は売上・利益ともに微増、情報・サービス事業は減収減益で全体の足をひっぱりましたが、飲食事業は売上・利益ともに大きく伸長し、全体を牽引いたしました。
■セグメント別業績①　物販事業（国内最大中古厨房機器　店頭販売／直販営業／インターネット販売）売上高（単体） （単位：百万円）会社名前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日当連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日前年同期差増減率株式会社テンポスバスターズ19,79620,7579604.9％キッチンテクノ株式会社4,3294,285△43△1.0％株式会社テンポスドットコム3,8854,38850313.0％合計28,01129,4311,4195.1％ （注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。
営業利益（単体） （単位：百万円）会社名前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日当連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日前年同期差増減率株式会社テンポスバスターズ2,1132,131170.8％キッチンテクノ株式会社228107△121△53.1％株式会社テンポスドットコム1711496542.1％合計2,3592,352△7△0.3％ （注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。
〈株式会社テンポスバスターズ〉中古厨房機器の買取・販売、店舗用品の販売、厨房機器のメンテナンス等を行う株式会社テンポスバスターズは、売上高207億57百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益21億31百万円（同0.8％増）となりました。
売上が伸びた一方、新規出店並びに移転に伴い販売費及び一般管理費が増加し、利益は微増にとどまりました。
オープンして１年以上経過した既存店合計は、売上高185億57百万円（同99.0％）、レジ客数643,671件（同98.2％）と前年を下回っておりますが、１年以内にオープンした新店を加えた全店合計は、前年同期比102.7％、レジ客数も前年同期比100.9％となり、新店の寄与と中古売上の伸長（同111.6％）が既存店の伸び悩みを補い、全体では増収・増益を確保いたしました。
特に力を入れましたのは、新規オープンのお客様に対する３Ｄ図面を用いた提案です。
単なる図面をお見せするのではなく、３Ⅾ図面を見せながらお客様と商談ができるようになるため、オンライン研修を通じた販売社員のトレーニングを継続し、新規オープン案件の客単価引き上げを目指してまいりました。
その成果として、１案件の単価が300万円を超える案件数は前期比110％で推移し、4月単月では前年同月比135％へ大幅に伸び、図面の作成数も６か月前の２倍に増加し、新規オープン客単価も前期552,000円から当期595,000円と増加いたしました。
もっとも、当社が掲げる客単価の目標は100万円であり、提案スキルや作成数、見込案件フォローの精度に課題を残しております。
裏を返せば、ここから客単価を引き上げる余地が大きく残っているということでもあります。
新規出店につきましては、2026年２月にTOC五反田（東京都）、2026年４月に三島店（静岡県）をオープンし、当連結会計年度は４店舗の新規出店と、静岡店（静岡県）、新潟店（新潟県）の２店舗の移転、合計６店舗を出店いたしました。
当期の出店目標12店舗に対し未達となりましたが、全国制覇300店舗体制に向けて着々と出店を進めて参ります。
〈株式会社テンポスドットコム〉飲食店向けECサイト運営事業を行う株式会社テンポスドットコムは、売上高43億88百万円（前年比13％増）、営業利益１億14百万円（前年比542.1％増）となりました。
ようやく出発点に立った段階と受け止めております。
社員のスキル向上と組織体制の見直しにより外部委託を内製化し、業務委託費を大きく圧縮したことにより、営業利益の大幅改善をすることができました。
次に問われるのはコスト削減により利益を生む段階から、売上そのものが利益を生む段階へ移れるかどうかです。
2025年５月に設立した法人専用サイトは、当連結会計年度末時点で会員数で9,103社、月間約200件のペースで新規会員を獲得し、搬入設置・回収・点検サービスの対象商品からの獲得率も前期の9.0％から16.9％へ上昇しており、新たなチャレンジも少しずつ芽が出てきました。
これから花が咲いていくのを楽しみにしていてください。
〈キッチンテクノ株式会社〉外食企業・食品スーパー企業への直販営業で厨房設備機器を販売しているキッチンテクノ株式会社は、既存顧客である外食企業の出店減少による売上減を新規開拓で補いきれず、売上高は42億85百万円（前年同期比1.0％減）、さらに営業マン増員等に伴う人件費増も重なり、営業利益は１億7百万円（同53.1％減）となりました。
大手外食チェーン・スーパー向けの販路に頼った長期の成長を維持することは難しく、新たな販路の開拓が課題です。
②　情報・サービス事業（飲食店経営支援）売上高（単体） （単位：百万円）会社名前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日当当連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日前年同期差増減率株式会社スタジオテンポス1,046826△219△21.0％株式会社テンポス情報館916778△137△15.0％株式会社テンポスフィナンシャルトラスト537514△23△4.3％株式会社ディースパーク1,8112,02921812.0％株式会社テンポスフードプレイス1732285431.6％合計4,4864,378△107△2.4％ （注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。
営業利益（単体） （単位：百万円）会社名前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日当連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日前年同期差増減率株式会社スタジオテンポス4120△20△49.9％株式会社テンポス情報館37△51△89赤字化株式会社テンポスフィナンシャルトラスト293△26△89.1％株式会社ディースパーク43△33△77赤字化株式会社テンポスフードプレイス△7△43△36赤字合計144△105△249赤字化 （注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。
〈株式会社ディースパーク〉人材派遣・人材紹介、請負等を担う株式会社ディースパークは、事業拡大により売上高20億29百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
一方、人員体制の強化、採用関連費用、海外人材紹介事業の立上げに伴う先行費用が重なり、営業損失33百万円（前年同期は営業利益43百万円）と増収ながらも営業赤字へ転落いたしましたが、当社はこれを将来の収益化に向けた意図的な先行投資と位置づけております。
課題は、①定着率、②稼働率、③単価水準、④海外人材紹介事業の収益化までの所要時間に集約されると捉えております。
〈株式会社テンポス情報館〉POSレジをはじめＤＸ機器の事業を展開している株式会社テンポス情報館は、IT導入補助金の通過率が前期に比べ大幅に低下した影響を受け、申し込み数は増加したものの受注・売上への転換が進まず、売上高は７億78百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。
当連結会計年度は組織拡大に重点を置き東海・関西営業所への増員を実施し採用に力を入れました。
2025年11月には福岡営業所も再開させ、キャッシュレス端末、クラウド券売機、セルフレジ、セルフオーダーシステムの販売強化を注力いたしました。
インバウンド・多言語・人手不足対応といったDX需要は補助金の有無に関わらず継続しています。
新商材としてウェイティング予約システムを販売開始することで大型レジャー施設へ導入するなど、飲食業界以外へも販売先を広げています。
同社は、補助金が支える需要だけではなく、現場の潜在的需要に応える会社として展開してまいります。
〈株式会社スタジオテンポス〉飲食専門の内装事業を担う株式会社スタジオテンポスは、売上高８億26百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益20百万円（同49.9％減）となりました。
営業部門の人員確保が課題となり減収となったものの、SNS・HPを活用した受注強化、設計部・工事部の新設による分業化、労働環境の改善など、収益体質の強化に向けた構造改革に取り組んでおります。
〈株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〉資金・物件・M&Aを支援する株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、総合不動産業へのシフトを進めるため、営業人員の採用・教育、ビルオーナー開拓、居抜き物件の仕入れ等に取り組みましたが、新規増員分のコストや粗利の低下を吸収しきれず、売上高５億14百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益3百万円（同89.1％減）と減収減益になりました。
〈株式会社テンポスフードプレイス〉新規事業開発を担う株式会社テンポスフードプレイスは、提携インフルエンサー数の拡大や法人向け営業の強化により、売上高は２億28百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
事業拡大に伴う先行投資を補うには至らず、営業損失43百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
③ 飲食事業（ステーキレストラン/回転寿司/モツ居酒屋/インドネシア料理）売上高（単体） （単位：百万円）会社名前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日当連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日前年同期差増減率株式会社あさくま8,65710,0451,38816.0％ヤマトサカナ株式会社7,6148,3227089.3％株式会社サンライズサービス－3,8303,830－合計16,27122,1985,92636.4％ （注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。
　　　2．株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、９か月分の実績となります。
　　　3．前連結会計年度の株式会社あさくまは、吸収合併した株式会社あさくまサクセッションの数字を含めております。
営業利益（単体） （単位：百万円）会社名前連結会計年度 自　2024年５月１日 至　2025年４月30日当第連結会計年度 自　2025年５月１日 至　2026年４月30日前年同期差増減率株式会社あさくま185519333179.5％ヤマトサカナ株式会社392428359.1％株式会社サンライズサービス－160160－合計5781,10852991.6％ （注）1．上記はセグメント内の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。
　　　2．株式会社サンライズサービスは、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため、９か月分の実績となります。
　　　3．前連結会計年度の株式会社あさくまは、吸収合併した株式会社あさくまサクセッションの数字を含めております。
〈株式会社あさくま〉飲食事業の中核を担う株式会社あさくまは、「お客様にびっくりしてもらう」ことをゴールに掲げ、既存店の強化、商品施策、集客イベント、人材育成及び新規出店に取り組み、売上高100億45百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益５億19百万円（同179.5%増）となり、大幅な増収増益を達成し、グループ全体の成長を強力に牽引いたしました。
売上高は28年ぶりに100億円を突破し、営業利益・経常利益も大きく伸長いたしました。
第４四半期は既存店売上高前年比が３か月連続で120％を超え、「ステーキのあさくま」業態の既存店売上高は38か月連続で前年を上回りました。
一過性の好況ではなく、３年以上にわたり毎月前年を超え続けてきた積み重ねが当期の伸長として表れたものです。
既存店では、サラダバーの充実、ホットバーの導入、体験型デザートの展開に加え、毎月実施している「肉の日イベント」で価格を据え置いたままサーロインステーキを50％増量する施策を実施し、当該日の客単価とステーキ注文率は通常時を大きく上回りました。
食べ放題イベントも21店舗で実施し、利益率最大化とは逆方向のこれらの選択を、お客様が「また来たい」と思う理由を積み重ねる投資として続けております。
人材面では特定技能ビザ外国人の採用・育成を進め、外国人社員からマネージャーを抜擢いたしました。
出店面では「ステーキのあさくま」業態の桑名店・鈴鹿店、新業態の「カレーのあさくま大須店」「厳選もつ酒場エビス参幡ヶ谷店」の４店舗を出店し、既存店の磨き上げと新業態の検証を並行いたしました。
さらに、21年ぶりの大阪出店であり、大阪市内では初出店となる「ステーキのあさくま西梅田ハービスプラザ店」は、2026年２月20日にオープンし、立地特性に合わせたモデル構築を進めております。
〈株式会社ヤマトサカナ〉海鮮業態を展開するヤマトサカナ株式会社は、社長が率先して現場に入り現場スタッフに指導する事で店舗運営の改善に加え、元来の強みである商品力をさらに強化し、既存店舗の収益力向上に取り組み、売上高83億22百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益4億28百万円（同9.1％増）となりました。
原材料価格や人件費等の上昇は継続しておりますが、売上総利益の増加により販売費および一般管理費の増加を吸収し、増収増益を達成いたしました。
もっとも、当社の増収は、物価上昇に乗ったものではなく、能動的な施策の積み重ねによって生み出されたものであります。
新業態の定食屋「おさかな食堂やまと」を中心に出店を拡大し、山梨県甲府市など海から離れた地域への進出にも挑戦して、新たな顧客層を獲得しております。
合計11店舗で実施した月３回の「寿司食べ放題」は、来店客数は通常35〜60組ほどの日に対して毎回200組以上を集め、売上は通常の日の最大８倍に達するなど、10日間の「感謝祭」が4,500人を動員したことと併せ、施策を講じない限り客は来ないという前提に立った運営が定着しております。
観光客向けの館山本店と地元客向けの館山店でメニューを分けるなど、立地ごとに顧客の違いを正面から認識した店舗運営も進めております。
収益構造の面でも、市場で安価に仕入れた規格外の鮮魚を自社で二次加工して販売する取り組みを強化いたしました。
安く仕入れた物を安く販売のではなく、加工という付加価値を加えて利益を生み出す仕組みを作りました。
豊洲市場で魚を競り落とせる買参権と、南房総の漁港で直接買い付けができる入札権を有しており、市場や産地から中間流通を介さずに鮮魚を仕入れられることが、鮮度とコストの両面で収益力を下支えしており、観光事業の「房総の駅 とみうら」は年間来場者数80万人・売上規模16億円に達するなど高い集客力を維持しております。
〈株式会社サンライズサービス〉神奈川県を中心に宅配寿司事業を展開する株式会社サンライズサービスは、2025年７月よりテンポスグループに加わり、売上高38億30百万円、営業利益１億60百万円となり、飲食事業全体の規模拡大に寄与いたしました。
主力の宅配事業は売上の約７割を占め、神奈川県内面積の約8割をカバーする48か所の宅配拠点を有しております。
当期は外部プラットフォームへの依存度を下げ、自社アプリ「海賓アプリ」の利用率を20％から25％へ引き上げる施策を進めました。
手数料を払って他社の受注プラットフォームで売上を立てる事業から、自社の顧客接点で売上を立てる事業への移行であります。
宅配拠点を活用し、駅近への「三崎市場」・立ち食い型「THE漁師DON」の海鮮丼業態も展開しております。
両店は原価率が7割を超える設計でありながら採算を成立させており、利益最大化のためではなく、自社のブランドを顧客に知っていただくための店舗として位置づけ、認知獲得と採算成立とを両立させた運営を進めてまいりました。
外食事業は「越後つけ麺 維新」を主力ブランドとし、観光地立地が好調に推移する一方、都市部の不振店については人件費の削減・割引施策・アイドルタイムのタイムセール等により黒字化に向けた取り組みを進めております。
今後は、既存グループ事業との連携、店舗運営体制の整備、収益管理の精度向上を進めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日)前期比（％）構成比（％）物販事業15,569100.257.4情報・サービス事業1,81280.16.7飲食事業9,736126.335.9合　　　　計27,119106.3100.0 ②生産実績当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日)前期比（％）構成比（％）物販事業2,788123.3100.0情報・サービス事業－－－飲食事業－－－合　　　　計2,788123.3100.0
(注) 金額は製造原価によっております。
③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日)前期比（％）構成比（％）物販事業28,190103.852.8情報・サービス事業3,35586.96.3飲食事業21,862136.440.9合　　　　計53,408113.5100.0
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。
３．物販事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。
中古品 13.4％　　新品及び新古品 86.6％
(2)財政状態(流動資産)　当連結会計年度末における流動資産の残高は188億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億85百万円増加いたしました。
主因は受取手形及び売掛金が4億72百万円、棚卸資産が9億84百万円増加したこと、現金及び預金が7億76百万円減少したことによるものです。
　(固定資産)　当連結会計年度末における固定資産の残高は105億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億40百万円増加いたしました。
主因は建物及び構築物が3億33百万円、のれんが9億8百万円、関係会社株式が8億77百万円増加したこと、投資有価証券が3億51百万円減少したことによるものです。
　(流動負債)　当連結会計年度末における流動負債の残高は80億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億2百万円増加いたしました。
主因は支払手形及び買掛金が2億円、契約負債が1億38百万円、一年以内返済予定長期借入金が57百万円増加したことによるものです。
　(固定負債)　当連結会計年度末における固定負債の残高は20億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円減少いたしました。
主因は長期借入金が2億84百万円減少したことと、資産除去債務が1億67百万円増加によるものです。
　(純資産)　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億71百万円増加し、191億94百万円となりました。
これは、利益剰余金が17億86百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億78百万円減少し、88億49百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
　(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、17億7百万円となり、前年同期比で4億83百万円の増加となりました。
この主な内訳は、税引等調整前当期純利益31億59百万円、のれんの償却額2億9百万円の計上があったことと、棚卸資産の増加額9億35百万円、法人税等の支払額10億14百万円の資金の減少によるものです。
　(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、22億12百万円となり、前年同期比で7億8百万円の増加となりました。
この主な内訳は、連結範囲の変更を伴う株式会社サンライズサービスの株式取得のよる支出が10億89百万円があったことと、投資有価証券の取得による支出3億62百万円によるものです。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において財務活動で使用した資金は、2億73百万円となり、前年同期比で3億15百万円の減少となりました。
この主な内訳は、親会社による配当の支払いが1億8百万円あったことと、長期借入金の返済による支出4億36百万円によるものです。
（4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は585百万円となりました。
そのうち主要なものは株式会社あさくまの新規出店によるものであります。
セグメントごとの主要な設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。
（物販事業）物販事業の投資総額は106百万円となりました。
そのうち主要なものは新規出店のための設備投資によるものであります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（情報・サービス事業）情報・サービス事業の投資総額は81百万円となりました。
そのうち主要なものは販売管理システムの導入によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（飲食事業）飲食事業の投資総額は442百万円となりました。
そのうち主要なものは新規出店のための設備投資によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年4月30日現在における本社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社（東京都大田区）物販管理設備2004731(5)合計2004731(5)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び電話加入権の合計であります。
　２．従業員数欄の（　）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。
　３．本社の不動産物件は全て賃借によるものであります。

(2) 国内子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社テンポスバスターズ（東京都新宿区他）物販事業店舗設備98956－1166380(158)キッチンテクノ株式会社（東京都新宿区他）物販事業管理設備210－41073(5)株式会社テンポス情報館（東京都大田区）情報・サービス事業管理設備100－909274(5)株式会社ディースパーク（大阪市中央区他）情報・サービス事業管理設備7321－143127(10)株式会社あさくま（愛知県日進市他）飲食事業店舗設備5721214568(614.6)17815156(641)ヤマトサカナ株式会社（千葉県鴨川市他）飲食事業店舗設備1,251808936(2,805)461,505221(320)株式会社サンライズサービス（川崎市高津区他）飲食事業店舗設備137233533(441.2)16246151(361) (注 )１．遊休土地を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、借地権、電話加入権、リース資産、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
４．従業員数欄の（　）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。
５．上記の他、店舗及び管理事務所を賃借しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設計画該当事項はありません。

(2) 重要な改修計画該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却計画該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要442,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,132

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって、利益を受ける事を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、前事業年度に特定投資株式として保有していたマルシェ株式会社（前事業年度末の貸借対照表計上額：19百万円）の株式を追加取得いたしました。
これにより、同社は当社の持分法適用関連会社となったため、当連結会計年度末における保有目的を「政策保有目的」から「関係会社株式」へと変更し、特定投資株式の明細からは除外しております。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1527 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的とした取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式182非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北沢産業株式会社1,447,9001,441,900事業シナジーの可能性を踏まえ、将来的な資本業務提携や経営統合の可能性を検討するために株式を取得しております。
今後の市場環境や対象会社の経営状況等を総合的に勘案し、保有比率の変更を含めた対応を検討してまいります。
無527573マルシェ株式会社（注3）－106,300－無－19 （注）1．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
　　　2．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は事業年度ごとに政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　　　3．株式を追加取得を行ったことにより同社は当社の持分法適用関連会社となったため、当連結会計年度末における保有目的を「政策保有目的」から「関係会社株式」へと変更し、特定投資株式の明細からは除外しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ロ.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社527,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,447,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社527,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社グループの事業拡大・企業価値向上を目的とした取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社マルシェ株式会社（注3）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社あさしお東京都大田区田園調布三丁目12番８号2,081,89717.23
森下篤史東京都大田区1,850,50015.32
ガリレイ株式会社大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号962,1007.96
株式会社マルゼン東京都台東区根岸二丁目19番18号480,0003.97
森下潔子東京都大田区418,3003.46
森下和光横浜市金沢区370,8003.07
長谷川朋子千葉県市川市369,5003.06
森下壮人神奈川県川崎市369,3003.06
山田暁子熊本県熊本市351,5002.91
テンポスホールディングス従業員持株会東京都大田区東蒲田二丁目30番17号136,0531.13計－7,389,95061.16
(注)１.当社は自己株式を2,232,524株を所有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しております
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人35
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他37,805
株主数－その他の法人212
株主数－計38,077
氏名又は名称、大株主の状況テンポスホールディングス従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式4530当期間における取得自己株式－－
(注) １．会社法第155条13号に基づく譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得、および会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,314,800――14,314,800 　２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,285,07145353,0002,232,524 　（変動事由の概要）　　増加数の内訳は以下の通りであります。
　　　譲渡制限付株式報酬の没収による増加　　 　　　 424株　　　端数株式買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　29株　　減少数の内訳は以下の通りであります。
　　　新株予約権の権利行使による減少　　 　 53,000株

Audit

監査法人１、連結有限責任大有監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年７月27日株式会社テンポスホールディングス取締役会　御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴨　田　真　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　原　桂　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は2025年7月22日に株式会社サンライズサービスの株式を1,275百万円で取得し、連結子会社としている。
その結果、のれん1,118百万円を計上している。
2026年4月30日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）１．「のれんの評価」に記載ののれん残高1,980百万円（連結総資産の6.7％）には、株式会社サンライズサービスに係るのれん1,034百万円（連結総資産の3.5％）が含まれている。
取得時に発生したのれんは、株式会社サンライズサービスの超過収益力を反映したものであり、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(６)「のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、その効果が発現すると見込まれる期間である10年で均等償却している。
当該企業結合における株式会社サンライズサービスの株式取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉のうえ決定されている。
なお、株式価値の算定に当たっては外部専門家を利用している。
株式価値算定の基礎となる事業計画には、将来の売上高及び営業損益に関する重要な仮定が含まれている。
これらの仮定は、将来の予測困難な経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が重要となる。
また、のれんの評価に当たり、支配獲得時に識別した超過収益力の状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討している。
会社は、当連結会計年度において当該のれんに減損の兆候はないと判断している。
株式会社サンライズサービスの取得に伴い認識されたのれんは金額的重要性が高く、その評価の基礎となる事業計画には将来の売上高及び営業損益に関する重要な仮定が含まれている。
これらの仮定は、将来の予測困難な経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者の判断が評価結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・株式の取得に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）のれんの評価に関する判断の妥当性の検討・取引の概要を把握するとともに、取引の実在性を検討するために、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証票との照合を実施した。
・株式価値の算定に用いられた事業計画の主要な仮定となる将来の売上高及び営業損益について、対象会社の経営者に質問を実施し、合理性について評価した。
・事業計画について投資の回収期間との整合性があることを確認した。
・会社はのれんの資産グループを株式会社サンライズサービスとしていることを検討した。
・対象会社の事業計画と、実績及び会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。
また実績及び年度予算について対象会社の経営者に質問を行い、事業計画に重要な影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめた。
・減損の兆候の判定に使用した営業損益等の情報について、決算数値との整合性を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テンポスホールディングスの2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テンポスホールディングスが2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は2025年7月22日に株式会社サンライズサービスの株式を1,275百万円で取得し、連結子会社としている。
その結果、のれん1,118百万円を計上している。
2026年4月30日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）１．「のれんの評価」に記載ののれん残高1,980百万円（連結総資産の6.7％）には、株式会社サンライズサービスに係るのれん1,034百万円（連結総資産の3.5％）が含まれている。
取得時に発生したのれんは、株式会社サンライズサービスの超過収益力を反映したものであり、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(６)「のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、その効果が発現すると見込まれる期間である10年で均等償却している。
当該企業結合における株式会社サンライズサービスの株式取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉のうえ決定されている。
なお、株式価値の算定に当たっては外部専門家を利用している。
株式価値算定の基礎となる事業計画には、将来の売上高及び営業損益に関する重要な仮定が含まれている。
これらの仮定は、将来の予測困難な経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が重要となる。
また、のれんの評価に当たり、支配獲得時に識別した超過収益力の状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討している。
会社は、当連結会計年度において当該のれんに減損の兆候はないと判断している。
株式会社サンライズサービスの取得に伴い認識されたのれんは金額的重要性が高く、その評価の基礎となる事業計画には将来の売上高及び営業損益に関する重要な仮定が含まれている。
これらの仮定は、将来の予測困難な経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者の判断が評価結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・株式の取得に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）のれんの評価に関する判断の妥当性の検討・取引の概要を把握するとともに、取引の実在性を検討するために、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証票との照合を実施した。
・株式価値の算定に用いられた事業計画の主要な仮定となる将来の売上高及び営業損益について、対象会社の経営者に質問を実施し、合理性について評価した。
・事業計画について投資の回収期間との整合性があることを確認した。
・会社はのれんの資産グループを株式会社サンライズサービスとしていることを検討した。
・対象会社の事業計画と、実績及び会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。
また実績及び年度予算について対象会社の経営者に質問を行い、事業計画に重要な影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめた。
・減損の兆候の判定に使用した営業損益等の情報について、決算数値との整合性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は2025年7月22日に株式会社サンライズサービスの株式を1,275百万円で取得し、連結子会社としている。
その結果、のれん1,118百万円を計上している。
2026年4月30日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）１．「のれんの評価」に記載ののれん残高1,980百万円（連結総資産の6.7％）には、株式会社サンライズサービスに係るのれん1,034百万円（連結総資産の3.5％）が含まれている。
取得時に発生したのれんは、株式会社サンライズサービスの超過収益力を反映したものであり、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(６)「のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、その効果が発現すると見込まれる期間である10年で均等償却している。
当該企業結合における株式会社サンライズサービスの株式取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉のうえ決定されている。
なお、株式価値の算定に当たっては外部専門家を利用している。
株式価値算定の基礎となる事業計画には、将来の売上高及び営業損益に関する重要な仮定が含まれている。
これらの仮定は、将来の予測困難な経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が重要となる。
また、のれんの評価に当たり、支配獲得時に識別した超過収益力の状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討している。
会社は、当連結会計年度において当該のれんに減損の兆候はないと判断している。
株式会社サンライズサービスの取得に伴い認識されたのれんは金額的重要性が高く、その評価の基礎となる事業計画には将来の売上高及び営業損益に関する重要な仮定が含まれている。
これらの仮定は、将来の予測困難な経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者の判断が評価結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・株式の取得に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）のれんの評価に関する判断の妥当性の検討・取引の概要を把握するとともに、取引の実在性を検討するために、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証票との照合を実施した。
・株式価値の算定に用いられた事業計画の主要な仮定となる将来の売上高及び営業損益について、対象会社の経営者に質問を実施し、合理性について評価した。
・事業計画について投資の回収期間との整合性があることを確認した。
・会社はのれんの資産グループを株式会社サンライズサービスとしていることを検討した。
・対象会社の事業計画と、実績及び会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。
また実績及び年度予算について対象会社の経営者に質問を行い、事業計画に重要な影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめた。
・減損の兆候の判定に使用した営業損益等の情報について、決算数値との整合性を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任大有監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年７月27日株式会社テンポスホールディングス取締役会　御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴨　田　真　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　原　桂　子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2025年５月１日から2026年４月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングスの2026年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表に記載のとおり、会社は2026年4月30日現在、関係会社株式10,286百万円（総資産の89.6％）を計上しており、そのうち連結子会社である株式会社サンライズサービスの株式1,276百万円（総資産の11.1％）が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式に対する評価」に記載のとおり、関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回復可能性が認められる場合を除いて減損処理を行っている。
このうち、株式会社サンライズサービスの株式は、取得価額に超過収益力を反映した部分を多額に含んでいる。
当該株式の減損判定においては、超過収益力を反映した実質価額を用いるため、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下していないかについての判断が重要となる。
以上から、当監査法人は、株式会社サンライズサービス株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
株式会社サンライズサービスに係る関係会社株式の評価に関して実施した監査手続は、連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項「株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価」に対する監査上の対応と実質的に同一であるため、その記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表に記載のとおり、会社は2026年4月30日現在、関係会社株式10,286百万円（総資産の89.6％）を計上しており、そのうち連結子会社である株式会社サンライズサービスの株式1,276百万円（総資産の11.1％）が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式に対する評価」に記載のとおり、関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回復可能性が認められる場合を除いて減損処理を行っている。
このうち、株式会社サンライズサービスの株式は、取得価額に超過収益力を反映した部分を多額に含んでいる。
当該株式の減損判定においては、超過収益力を反映した実質価額を用いるため、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下していないかについての判断が重要となる。
以上から、当監査法人は、株式会社サンライズサービス株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
株式会社サンライズサービスに係る関係会社株式の評価に関して実施した監査手続は、連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項「株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価」に対する監査上の対応と実質的に同一であるため、その記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品5,826,000,000
仕掛品186,000,000
原材料及び貯蔵品264,000,000
その他、流動資産206,000,000
建物及び構築物（純額）2,080,000,000
機械装置及び運搬具（純額）209,000,000
土地138,000,000
有形固定資産2,000,000
無形固定資産2,140,000,000