臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ヒトトヒトホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE41452
証券コード、DEI549A
提出者名（日本語表記）、DEIヒトトヒトホールディングス株式会社
提出理由 　当社は、2026年７月16日開催の取締役会において、ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号並びに第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 １．子会社取得の決定（企業内容の開示に関する内閣府令第19号第２項第８号の２に基づく報告内容）(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容取得対象子会社はＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社ですが、同社の100％子会社であるＳＰＤ株式会社も当社の連結子会社となるため、両社の概要を記載いたします。
①　ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社商号ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社本店の所在地東京都渋谷区恵比寿一丁目13－６代表者の氏名代表取締役社長　樋口　長英資本金の額１百万円（2026年７月16日時点）純資産の額237,760千円（2026年２月末時点）総資産の額412,943千円（2026年２月末時点）事業内容警備業を営む子会社を保有する持株会社 ②　ＳＰＤ株式会社商号ＳＰＤ株式会社本店の所在地埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１－１代表者の氏名代表取締役会長　樋口　長英代表取締役社長　高橋　慶彦資本金の額80百万円（2026年７月16日時点）純資産の額789,079千円（2026年３月末時点）総資産の額2,218,299千円（2026年３月末時点）事業内容警備業を主体とする人材サービス業 (2) 取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益①　ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社 2024年２月期2025年２月期2026年２月期売上高（千円）294,744263,529287,779営業損益（千円）75,172▲442▲5,026経常損益（千円）73,707▲1,406▲5,278当期純損益（千円）73,229▲1,856▲5,795 ②　ＳＰＤ株式会社 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（千円）7,380,8127,570,2758,323,055営業損益（千円）▲44,21550,756157,495経常損益（千円）▲47,03053,672156,284当期純損益（千円）▲40,79240,904141,736 (3) 当社及び当社子会社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係①　ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社資本関係記載すべき事項はありません。
人的関係記載すべき事項はありません。
取引関係記載すべき事項はありません。
②　ＳＰＤ株式会社資本関係記載すべき事項はありません。
人的関係記載すべき事項はありません。
取引関係記載すべき事項はありません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社は、警備業等の人材サービス事業を営むＳＰＤ株式会社を100％子会社として保有しております。
ＳＰＤ株式会社は埼玉県を中心に関東エリアにおいてオフィスや商業施設、スポーツ関連施設の警備等を受託しており、直近３年間の受託物件数と売上高はともに増加しております。
当社のＭ＆Ａの方針は、「既存事業の補完」「サービス種別拡大」「事業エリア拡大」のいずれかの目的に資することというもので、このうち本株式取得は主に既存事業の補完に合致するものですが、サービス種別拡大、事業エリア拡大についても同様の効果が期待できるものと考えております。
これら３つの目的に資することから、当社グループの成長につながる貴重な機会と捉え、本株式取得を決定したものであります。
(5) 取得対象子会社に関する取得の対価の額株式取得額3,030百万円アドバイザリー費用等 130百万円取得の対価の額　合計3,160百万円 (注)提出時点で予定されている見込の価額を記載しており、最終的な価額は変動する可能性があります。
２．特定子会社の異動（企業内容の開示に関する内閣府令第19号第２項第３号に基づく報告内容）(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容上記「１．子会社取得の決定（企業内容の開示に関する内閣府令第19号第２項第８号の２に基づく報告内容）　(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容　②　ＳＰＤ株式会社」に記載のとおりであります。
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数、及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前０個０％異動後103,700個100％ (3) 当該異動の理由及びその年月日①異動の理由当社がＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社の株式を取得することによって、その子会社であるＳＰＤ株式会社も当社の連結子会社となりますが、ＳＰＤ株式会社の資本金の額が当社の最近事業年度末日における資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになるためです。
①異動の年月日2026年７月31日（予定）以上
子会社取得の決定 １．子会社取得の決定（企業内容の開示に関する内閣府令第19号第２項第８号の２に基づく報告内容）(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容取得対象子会社はＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社ですが、同社の100％子会社であるＳＰＤ株式会社も当社の連結子会社となるため、両社の概要を記載いたします。
①　ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社商号ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社本店の所在地東京都渋谷区恵比寿一丁目13－６代表者の氏名代表取締役社長　樋口　長英資本金の額１百万円（2026年７月16日時点）純資産の額237,760千円（2026年２月末時点）総資産の額412,943千円（2026年２月末時点）事業内容警備業を営む子会社を保有する持株会社 ②　ＳＰＤ株式会社商号ＳＰＤ株式会社本店の所在地埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１－１代表者の氏名代表取締役会長　樋口　長英代表取締役社長　高橋　慶彦資本金の額80百万円（2026年７月16日時点）純資産の額789,079千円（2026年３月末時点）総資産の額2,218,299千円（2026年３月末時点）事業内容警備業を主体とする人材サービス業 (2) 取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益①　ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社 2024年２月期2025年２月期2026年２月期売上高（千円）294,744263,529287,779営業損益（千円）75,172▲442▲5,026経常損益（千円）73,707▲1,406▲5,278当期純損益（千円）73,229▲1,856▲5,795 ②　ＳＰＤ株式会社 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（千円）7,380,8127,570,2758,323,055営業損益（千円）▲44,21550,756157,495経常損益（千円）▲47,03053,672156,284当期純損益（千円）▲40,79240,904141,736 (3) 当社及び当社子会社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係①　ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社資本関係記載すべき事項はありません。
人的関係記載すべき事項はありません。
取引関係記載すべき事項はありません。
②　ＳＰＤ株式会社資本関係記載すべき事項はありません。
人的関係記載すべき事項はありません。
取引関係記載すべき事項はありません。
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的ＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社は、警備業等の人材サービス事業を営むＳＰＤ株式会社を100％子会社として保有しております。
ＳＰＤ株式会社は埼玉県を中心に関東エリアにおいてオフィスや商業施設、スポーツ関連施設の警備等を受託しており、直近３年間の受託物件数と売上高はともに増加しております。
当社のＭ＆Ａの方針は、「既存事業の補完」「サービス種別拡大」「事業エリア拡大」のいずれかの目的に資することというもので、このうち本株式取得は主に既存事業の補完に合致するものですが、サービス種別拡大、事業エリア拡大についても同様の効果が期待できるものと考えております。
これら３つの目的に資することから、当社グループの成長につながる貴重な機会と捉え、本株式取得を決定したものであります。
(5) 取得対象子会社に関する取得の対価の額株式取得額3,030百万円アドバイザリー費用等 130百万円取得の対価の額　合計3,160百万円 (注)提出時点で予定されている見込の価額を記載しており、最終的な価額は変動する可能性があります。
２．特定子会社の異動（企業内容の開示に関する内閣府令第19号第２項第３号に基づく報告内容）(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容上記「１．子会社取得の決定（企業内容の開示に関する内閣府令第19号第２項第８号の２に基づく報告内容）　(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容　②　ＳＰＤ株式会社」に記載のとおりであります。
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数、及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合 所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合異動前０個０％異動後103,700個100％ (3) 当該異動の理由及びその年月日①異動の理由当社がＳＰＤ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社の株式を取得することによって、その子会社であるＳＰＤ株式会社も当社の連結子会社となりますが、ＳＰＤ株式会社の資本金の額が当社の最近事業年度末日における資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになるためです。
①異動の年月日2026年７月31日（予定）以上