財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-07-24 |
| 英訳名、表紙 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水島 育大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0465－22－8064 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「ＥＣ」といいます。 )を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。 その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。 2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始しました。 2013年５月１日付で商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更した後は、ゲーミングモニターブランド「Pixio」やコスメティクスブランド「ByUR」の展開などコマース事業におけるカテゴリー拡張を進めてまいりました。 なお、2025年11月１日付の株式分配型スピンオフにより「ネクストエンジン」を担うNE株式会社を連結の範囲から除外し、現在はコマース事業を中心に事業を展開しております。 当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1998年５月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立1999年８月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始2000年１月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年３月グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始2001年12月株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更2003年５月インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店2006年５月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2006年６月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始2007年11月ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始2008年５月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始2010年１月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置2011年５月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置2011年６月グローバル対応ＥＣの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店2011年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.)」(現 連結子会社)設立2013年５月Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現 連結子会社)設立2013年８月規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2013年12月「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年７月海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.」設立2015年９月海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt.Ltd.」設立2015年10月東京営業所を東京都港区へ移転2015年12月韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース2016年２月株式会社ラクスと業務提携2016年４月株式会社デジタルスタジオと業務提携2016年７月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2016年８月ランサーズ株式会社と業務提携2016年９月ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大を目指し、株式会社Webの匠(現 シッピーノ株式会社)と資本・業務提携2016年10月システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン2017年６月ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始 年月概要2018年４月株式会社ＪＳコンサルティング（Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年８月韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.) がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得株式会社大塚商会とのＥＲＰ連携により販売パートナーシップを強化2018年11月ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結2018年12月ネクストエンジンのＥＣデータを元に開発した商品レコメンドＡＩ搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース2019年１月ＩｏＴ事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」をリリース2019年３月韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース2019年４月 2019年10月 2020年４月スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得台湾連結子会社 Hamee Taiwan,Corp.のＥＣ事業を現地パートナー Armigo Co.,Ltd.に譲渡することを取締役会にて決議韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. が「JEI DESIGN WORKS Inc.」の運営する製品製造事業（ブランド企画・デザイン企画人材含む）を譲受により取得連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd. からHamee Global Inc.へ商号変更連結子会社Hamee Taiwan Corp.を閉鎖2020年11月東京営業所を渋谷区へ移転2021年１月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,000万個を突破2021年２月韓国連結子会社 Hamee Global Inc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社（当社の孫会社）として中国に「Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.」を設立親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「Hamic POCKET」を発売開始2021年５月ゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixio USA Inc.と独占販売代理店契約を締結2021年７月ネクストエンジンにおいて、Criteo との連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティングを開始2021年９月ネクストエンジンの総契約社数が5,000社を突破2021年10月持分法適用関連会社であるシッピーノ株式会社の株式を売却。 持分法適用からシッピーノ株式会社が除外2022年１月コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入2022年３月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,500万個を突破2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて１兆円を突破2022年８月プラットフォーム事業を会社分割により分社化し、NE株式会社へ承継2022年９月NE株式会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2025年11月NE株式会社の株式分配型スピンオフを実施し、連結の範囲から除外複数ブランドによる事業ポートフォリオの構築に向け、インナービューティーブランド「ByGLOW（バイグロー）」を立ち上げ |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計８社で構成されており、世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。 自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。 主要なものとしては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画・開発・製造、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」を展開しております。 なお、当社グループは従来、ＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣプラットフォーム「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」を併せて営んでおりましたが、2025年11月１日付の株式分配型スピンオフにより同事業を担うNE株式会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末現在においては「コマース事業」を中心に事業を展開しております。 事業の内容は以下のとおりであります。 (1) コマース事業当事業においては、若年層に高い認知度を持つiFaceブランドを中心としたスマートフォンアクセサリーを取り扱う事業が主力事業となります。 若年層を含む幅広い顧客に対して、ＥＣでは多店舗展開することでより多くの顧客と接点を持ちつつ、また雑貨量販店、家電量販店、キャリアショップ等のリアルな売り場での接点をも有す、バランスの良い販路を持っているのが一つの特徴であります。 あわせて、当社グループで企画開発、製造、販売までのサプライチェーンを構築しているのも大きな優位性となっております。 また、これらにＥＣ運営ナレッジを加えた強みを活かしてカテゴリー拡張をしており、ゲーミングモニターブランド「Pixio」や、コスメティクスを「ByUR」ブランドとして展開しています。 なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております。 ① 国内インターネット通信販売についてインターネット通信販売においては、自社ドメインサイト、楽天市場、Yahoo!ショッピングモール、Amazon.co.jp、ZOZOTOWN、その他小規模店舗を含め日本国内で多数ＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー、コスメティクス及びゲーミングアクセサリー等を販売しております。 店舗運営に当たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております。 (注)１．ＵＸ(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。 個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー（ここでは当社のＥＣサイトを訪問する一般消費者）が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。 ② 卸販売についてモバイルアクセサリーは大手雑貨量販店及び大手家電量販店向けに、コスメティクスは大手雑貨量販店及びドラッグストア向けに、ゲーミングアクセサリーは大手家電量販店及びPC専門店向けに、それぞれ卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。 小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。 ③ 海外向け販売について子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。 Hamee Global Inc.(韓国連結子会社、以下「Hamee Global」という。 )では、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。 また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。 Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。 )では、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。 また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。 Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.（中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Tech & Trading」という。 ）では、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております。 ④ 商品仕入及び自社企画・製造について商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。 また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。 自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。 これらに加え、コスメの商品開発、製造、販売、そしてゲーミングアクセサリー事業の企画開発にも携わっております。 玩具や実用品等も一部取り扱っており、様々な商品について、多くのＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入れ・企画に活用することが可能な体制となっております。 また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しております。 ［事業系統図］(コマース事業) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容(注１)議決権の所有割合又は被所有割合(％)(注２)関係内容(連結子会社) Hamee Global Inc.(注４、８)韓国ソウル市600,000,000韓国ウォンコマース事業100.0当社からの商品仕入当社からの業務委託当社への商品販売 当社からの貸付 役員の兼任１名Hamee US,Corp.(注４、６)米国カリフォルニア州4,400,000.00ＵＳドルコマース事業100.0〔100.0〕当社からの貸付Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.(注４)中国上海市10,800,000元コマース事業100.0〔100.0〕当社からの商品仕入その他１社 (持分法適用関連会社) ROOT株式会社神奈川県足柄下郡箱根町30,000千円コマース事業40.0当社への商品販売Pixio USA Inc.米国カリフォルニア州6,400,040.00ＵＳドルコマース事業18.8当社への商品販売 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．Hamee Global Inc.、Hamee US,Corp.及びHamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。 ５．上記の他に非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ６．Hamee US,Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,948,666千円 ② 経常損失△105,525〃 ③ 当期純損失△76,815〃 ④ 純資産額758,142〃 ⑤ 総資産額1,842,489〃 ７．NE株式会社は、2025年11月１日付の株式分配型スピンオフにより当社の連結子会社でなくなりました。 ８．有価証券報告書提出日現在において、役員の兼任は解消されております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数(人)コマース事業305(14)全社(共通)63(5)合計368(19) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 ３．2025年11月１日付のNE株式会社の株式分配型スピンオフの実施に伴い、同社が当社の連結子会社でなくなったことにより、従業員数が前期末と比べて減少しております。 ② 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)176( 16)38.17.66,41310.99 セグメントの名称従業員数(人)コマース事業144(12)全社(共通)32(4)合計176(16) (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 )は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.533.370.474.340.7賃金制度・体系において性別による処遇の差異は設けておりません。 労働者の男女の賃金の差異は、主として管理職に占める女性労働者の割合が低いこと等の人員構成の差によるものであります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。 2025年11月の株式分配型スピンオフによりプラットフォーム事業（NE株式会社）を分離した後は、コマース事業に経営資源を集中し、その継続的な進化・成長に取り組んでおります。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、経営資源の最適化と各事業の成長加速を目的として、2025年11月にNE株式会社（プラットフォームセグメント）のスピンオフIPOを実施し、コマース事業に経営資源を集中する新たな経営体制へと移行いたしました。 新Hameeとして、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」、Vision「人と地球の“らしさ”カンパニー」、Mission/Strategy「ZカルチャーSPAと脱炭素の両立」を改めて掲げ、持続的な成長を追求してまいります。 あわせて、2027年４月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定・公表いたしました。 こうした新体制のもと、当社グループが現在認識している主な課題と、それぞれに対する今後の取組方針は以下のとおりであります。 当社グループは、これらの課題に迅速かつ着実に対処してまいります。 イ．事業ポートフォリオの多角化とカテゴリー拡張当社グループのコマースセグメントは、iFaceブランドを中心とするスマートフォンアクセサリーを基盤としつつ、近年はビューティー事業（ByUR／ByGLOW）及びゲーミングアクセサリー事業（Pixio）が売上面で第2・第3の柱へと成長し、事業ポートフォリオの多角化が着実に進展しております。 一方、中長期的に持続的な成長を実現するためには、さらなるカテゴリー拡張と新たな成長領域の創出が重要な経営課題であると認識しております。 こうした中、当社グループは「EC運営ナレッジ」、「企画から卸・EC小売までを一気通貫で担うサプライチェーン（SPAモデル）」、「認知度の高いブランド群」といった強みを活かし、ビューティー・ゲーミングアクセサリー両事業におけるカテゴリーの拡張、並びに新規ブランド・新カテゴリーの育成を推進し、事業ポートフォリオの多角化を一層加速してまいります。 ロ．ブランド力の維持向上スマートフォンアクセサリー市場は今後も変化し、競争の激化が予想されます。 こうした環境の中で、主力ブランドであるiFaceが引き続き顧客から選ばれ続け、その価値を一層高めていくことが課題であると認識しております。 10年以上の歴史を積み上げてきたiFaceのオンリーワンの強みを最大限に活用し、ケース等のアクセサリーにとどまらず通電領域をはじめとする幅広い商品群へと展開することで、iFaceを単一で多様なニーズに応える「総合ブランド」へと進化させてまいります。 一層のブランディング強化を通じて、特定カテゴリーに依存しない強固なブランド基盤を構築し、持続的な成長につなげてまいります。 ハ．採算性の改善ビューティー事業及びゲーミングアクセサリー事業は、近年着実に売上を伸ばし、当社グループの成長を牽引する存在となっております。 一方で、これらの事業は現在も先行投資の段階にあり、十分な採算の確保には至っていないことから、早期の収益化が重要な課題であると認識しております。 大ロット調達や海外生産の戦略的活用等による原価改善、ロジスティクス設計の最適化による在庫・物流コストの圧縮を進め、売上の成長が利益に直結する収益体質への転換を図ることで、これら成長事業の早期の利益貢献を実現してまいります。 ニ．グローバル展開の加速当社グループの売上は8割以上を日本国内市場が占めており、中長期的な成長のためには海外市場への展開拡大が重要な課題であると認識しております。 現在、韓国・米国・中国に海外子会社があり、現地での販売・物流の基盤整備を進めております。 今後は、こうした基盤を活かし、現地のニーズを捉えた自社ブランドの展開やIPコラボレーション、サプライチェーンの強靭化を通じて海外売上の拡大を図り、グローバルでの成長を加速してまいります。 ホ．ESG・脱炭素の推進当社グループが本社を構える小田原は、江戸時代の思想家・二宮尊徳翁が説いた「報徳思想」が根付く地です。 その精神に通じる社会の公器としての自覚のもと、環境・社会・経済に関わる課題の包括的な解決に取り組むことが、持続的な企業価値向上の前提であると認識しております。 当社グループはESGに関する重要課題を特定し、その達成に向けた目標とアクションプランを当社ホームページにて公表しております。 とりわけ気候変動への対応は重要な経営課題と位置づけ、Mission/Strategyに「ZカルチャーSPAと脱炭素の両立」を掲げ、脱炭素推進プロジェクトのもと、2030年までのCO2排出量の約半減を目標として、各事業部・各部門でサプライチェーン排出量の見直しを進めております。 具体的には、製品の紙パッケージ化や分別しやすい仕様への変更、再利用サービスの強化に加え、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトを生み出すリサイクルサービス「Parallel Plastics」や、企業間で再生プラスチック材を取引するオンラインモール「再生プラスチック取引所」等の取り組みを推進しており、今後もアクションプランを拡充してまいります。 ヘ．人材が活躍できる環境の整備継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源であると認識しております。 多様な人材がその能力を最大限に発揮し、創造性を高めながら働き続けられる環境を整備することが課題であると認識しております。 テレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した多様な働き方に対応してまいります。 また、全社的なAI活用を推進し、社員が「問いの立案」「意思決定」「意味づけ」といったAIに代替されない創造的な活動に集中できる環境を整えることで、一人一人の成長と挑戦を後押しし、働きやすく、やりがいを感じられる環境の整備を進めてまいります。 ト．コーポレートガバナンスの高度化持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、透明性・客観性の高いガバナンス体制の構築と意思決定の迅速化が不可欠であると認識しております。 監査等委員会設置会社として、指名・報酬委員会を設置するなど体制を整備してまいりましたが、より一層の高度化に向け、社外取締役の比率向上と取締役会におけるガバナンス機能の強化に取り組み、透明性及び客観性を維持向上してまいります。 チ．コンプライアンス体制の維持向上企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼし得るものと認識しております。 コンプライアンスマニュアルの整備、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等の体制を構築しておりますが、お客様からの信頼を高めるため、今後も社内教育を通じてコンプライアンス体制の維持向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、グループ共通のＤＮＡである『クリエイティブ魂に火をつける。 』のもと、次世代の環境に配慮したプロダクト・サービスを提供し続け、人・社会・自然との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。 サステナビリティへの取り組みをより浸透させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、次の体制によりサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理しております。 気候変動をはじめとする環境課題については、社長室担当執行役員を責任者とする全社横断組織である脱炭素推進プロジェクトを設置し、全社での体制整備と意識改革を進めるとともに、施策の立案・実行並びにリスク及び機会の識別・評価を行っております。 同プロジェクトの活動状況及び評価結果については、取締役会の議長を務める代表取締役会長より、概ね２～３ヵ月に１回の頻度で取締役会に報告しており、取締役会は当該報告を通じて取組の進捗を監督し、必要に応じて対応を指示しております。 人的資本については、人事広報部が人材戦略及び社内環境整備の立案・実行を担い、重要な人事制度の導入・改定並びに「(5) 指標及び目標」に掲げる指標の進捗状況を取締役会に報告し、その監督を受けております。 取締役会は、これらの報告等を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応を経営戦略に反映することとしており、2026年６月に公表した中期経営計画においても脱炭素戦略を全社戦略の一つとして位置づけております。 (2) 戦略当社グループが本社を構える小田原は、江戸時代の思想家・二宮尊徳翁が説いた「報徳思想」が根付く地です。 その精神に通じる社会の公器としての自覚のもと、環境・社会・経済に関わる課題の包括的な解決に取り組むことが、持続的な企業価値向上の前提であると認識しております。 当社グループはＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けた目標とアクションプランを当社ホームページにて公表しております。 とりわけ気候変動への対応は重要な経営課題と位置づけ、Mission/Strategyに「ＺカルチャーＳＰＡと脱炭素の両立」を掲げ、脱炭素推進プロジェクトのもと、2030年までのCO2排出量の約半減を目標として、各事業部・各部門でサプライチェーン排出量の見直しを進めております。 具体的には、製品の紙パッケージ化や分別しやすい仕様への変更、再利用サービスの強化に加え、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトを生み出すリサイクルサービス「Parallel Plastics」や、企業間で再生プラスチック材を取引するオンラインモール「再生プラスチック取引所」等の取り組みを推進しており、今後もアクションプランを拡充してまいります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。 (4) リスク管理当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に基づく全社的なリスク管理体制のもと、サステナビリティ関連のリスクについても、他の事業上のリスクと一体的に管理することとしております。 このうち、気候変動関連のリスク及び機会については、社長室担当執行役員を責任者とする脱炭素推進プロジェクトが、経営企画部と連携してリスクの洗い出し、施策の検討及び評価を行い、適切にモニタリングしております。 また、2026年６月には環境方針を策定し、当社ホームページにて公表しております。 これらの状況は「(1) ガバナンス」に記載のとおり定期的に取締役会に報告され、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応しております。 人的資本関連のリスク及び機会については、人事広報部において人材の確保・定着・育成等に係るリスク及び機会の識別・評価を行い、人事制度及び社内環境整備の施策への反映を行うとともに、「(5) 指標及び目標」に掲げる指標の進捗状況を通じてモニタリングしております。 (5) 指標及び目標 ①気候変動への対応当社グループは、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。 当連結会計年度の消費エネルギー実績をもとにGHGプロトコルにおけるScope1、Scope2及びScope3の自社排出に関して下表のとおり算定いたしました。 今後は、自社排出の管理を仕組化すると同時に、優先的ならびに効果的な削減ポイントを見定め、削減施策ならびに目標を設定いたします。 2030年までに「CO2排出量を約半減すること」を目標として掲げており、通常の省エネ活動などに加え、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりで削減を目指してまいります。 ＜GHG排出量＞ 2025年５月～2026年４月 Scope１Scope２Scope３総排出量国内（t-CO2）024042,62442,864 (注) １．GHG排出量の集計範囲は、当社及びHamee Globalに限ります。 なお、Scope１及びScope２は事務所を対象として算定しており、事務所以外の拠点等は集計対象に含めておりません。 ２．Scopeについては、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気などのエネルギーに伴う間接排出Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出 ②人的資本当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。 従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 Ｈａｍｅｅ 中長期目標（2030年）実績（2026年４月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）30.012.5男性労働者の育児休業取得率（％）70.033.3労働者の男女の賃金の額 の差異（％）全労働者80.0以上70.4うち正規雇用労働者 74.3うち非正規労働者 40.7 (注) 女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループが本社を構える小田原は、江戸時代の思想家・二宮尊徳翁が説いた「報徳思想」が根付く地です。 その精神に通じる社会の公器としての自覚のもと、環境・社会・経済に関わる課題の包括的な解決に取り組むことが、持続的な企業価値向上の前提であると認識しております。 当社グループはＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けた目標とアクションプランを当社ホームページにて公表しております。 とりわけ気候変動への対応は重要な経営課題と位置づけ、Mission/Strategyに「ＺカルチャーＳＰＡと脱炭素の両立」を掲げ、脱炭素推進プロジェクトのもと、2030年までのCO2排出量の約半減を目標として、各事業部・各部門でサプライチェーン排出量の見直しを進めております。 具体的には、製品の紙パッケージ化や分別しやすい仕様への変更、再利用サービスの強化に加え、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトを生み出すリサイクルサービス「Parallel Plastics」や、企業間で再生プラスチック材を取引するオンラインモール「再生プラスチック取引所」等の取り組みを推進しており、今後もアクションプランを拡充してまいります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 ①気候変動への対応当社グループは、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。 当連結会計年度の消費エネルギー実績をもとにGHGプロトコルにおけるScope1、Scope2及びScope3の自社排出に関して下表のとおり算定いたしました。 今後は、自社排出の管理を仕組化すると同時に、優先的ならびに効果的な削減ポイントを見定め、削減施策ならびに目標を設定いたします。 2030年までに「CO2排出量を約半減すること」を目標として掲げており、通常の省エネ活動などに加え、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりで削減を目指してまいります。 ＜GHG排出量＞ 2025年５月～2026年４月 Scope１Scope２Scope３総排出量国内（t-CO2）024042,62442,864 (注) １．GHG排出量の集計範囲は、当社及びHamee Globalに限ります。 なお、Scope１及びScope２は事務所を対象として算定しており、事務所以外の拠点等は集計対象に含めておりません。 ２．Scopeについては、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気などのエネルギーに伴う間接排出Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出 ②人的資本当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。 従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 Ｈａｍｅｅ 中長期目標（2030年）実績（2026年４月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）30.012.5男性労働者の育児休業取得率（％）70.033.3労働者の男女の賃金の額 の差異（％）全労働者80.0以上70.4うち正規雇用労働者 74.3うち非正規労働者 40.7 (注) 女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。 各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。 また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | Ｈａｍｅｅ 中長期目標（2030年）実績（2026年４月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）30.012.5男性労働者の育児休業取得率（％）70.033.3労働者の男女の賃金の額 の差異（％）全労働者80.0以上70.4うち正規雇用労働者 74.3うち非正規労働者 40.7 (注) 女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) 当社グループ全体に係るリスクについて① ビジネスモデルについて当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットモールにかかる影響について当社グループの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。 当社グループにおいては、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのＥＣモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いＥＣモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ＥＣ店舗の運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブル等について当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。 このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 基幹システム（ネクストエンジン）への依存について当社のコマース事業は、受注処理・在庫管理等の業務基盤として、NE株式会社が提供するＥＣ一元管理システム「ネクストエンジン」を利用しております。 2025年11月の同社のスピンオフにより当該システムは外部サービスとなりましたが、当社事業運営上の重要なシステムであることに変わりはありません。 何らかの理由により同システムに不具合や提供の中断等が生じた場合、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。 当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の採用・育成について当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。 当社グループの競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟などに関するリスク当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。 当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 減損処理の影響について当社グループは、2018年４月のHameeコンサルティング株式会社の買収（子会社化）、2019年10月のJEI DESIGN WORKS Inc.の製造事業の譲受（ブランド企画・デザイン企画人材含む）による取得、2023年１月の株式会社キューブの製品製造販売事業の譲受（音楽雑貨オタマトーン）による取得、2023年11月の株式会社anea designの買収（子会社化）、2025年１月のPixio USA Inc.の株式取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。 当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。 (2) コマース事業に係るリスクについて① スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。 モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。 機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度に変化が生じた場合、売上変動や在庫増加が発生するほか、当該変化が当初の需要予測と異なった場合には、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定ブランドへの依存について当社グループのコマース事業における主力商品は、スマートフォンケースブランド「iFace」シリーズであり、同事業の売上高の相当部分を占めております。 コスメティクスやゲーミングアクセサリー等の商材多角化により同ブランドへの依存度は低下しつつあるものの、今後「iFace」ブランドに対するイメージが著しく低下した場合や、同様のコンセプトの商品が他社から発売され競争力が著しく劣後した場合には、当該商品に対する需要が落ち込み、売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ キャラクター商品の取り扱いについて当社グループは、キャラクター商品を幅広く取り扱っております。 当社グループの商品へのキャラクターの活用に当たっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取り扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。 ④ 競合について当社グループのコマース事業においては、モバイルアクセサリー市場の成熟に伴い、競争の激化が予想されます。 今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、2022年４月期より取り扱いを開始しましたコスメティクスやゲーミングアクセサリーブランドにおいても競合が存在しており、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 需要予測に基づく仕入れについて当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。 しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。 また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。 ⑥ 物流業務の外部委託について当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長、カインズ商配株式会社及び株式会社ハマキョウレックスへ委託しております。 各社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。 また地震やその他不可抗力、その他各社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により各社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または各社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現時点において売上に占める物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生した場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品の品質管理について当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。 商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。 しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 返品について当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。 また、期末日以後の返品による影響に備えるため、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。 しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用など追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報の保護についてモバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。 また、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護規程を整備しております。 さらに、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、さらには損害賠償の対象となることも考えられます。 そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、企業の堅調な設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、物価上昇や金融・資本市場の変動に加え、依然として緊迫が続く中東情勢を背景とした原材料価格及び物流コストの高止まり、並びに円安基調の継続等、先行きについては不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下で、当社グループにおきましては、2025年11月４日付「NE株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」のとおり、NE株式会社の株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）を実施いたしました。 これにより同社は当社の連結子会社ではなくなりました。 そのため、プラットフォームセグメントの業績寄与は中間連結会計期間までとなります。 当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。 a．コマースセグメント(a) モバイルライフ事業スマートフォンアクセサリー市場におきましては、海外勢を含む競合ブランドの台頭等により、ＥＣを中心に競争が一段と激化いたしました。 このような環境下において当社は、新シリーズ「BeBling 2」のリリース、Netflix「ストレンジャー・シングス」やMika Pikazo氏等とのコラボレーションを実行し、原宿フラッグシップ店舗及び家電量販店等での店頭プレゼンスを高め、Z世代を中心とするユーザー基盤の維持・強化に取り組みました。 ＥＣ・卸の両チャネルともに競争が一段と激化する環境のもと、自社公式オンラインストアにおける顧客基盤の強化と、家電量販店等の主要販路における店頭でのブランド体験の訴求を両輪で進め、販売基盤の拡大に努めました。 あわせて、モバイルバッテリー等の通電系アクセサリーを次期の重点成長領域と位置づけ、商品開発及び販売体制の構築を進めております。 これらの結果、当事業の売上高は前期比1.5％減となりました。 なお、次期におきましては、新シリーズの本格展開等、中長期的な成長基盤の構築に向けた取り組みを進めてまいります。 (b) コスメティクス事業コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」につきましては、主要ドラッグストアチェーンを中心としたベースメイクカテゴリーの取扱店舗の大幅な拡大に加え、ＥＣ販売及び卸販売ともに好調に推移いたしました。 ベースメイクカテゴリーは、日本人の肌質に合わせた仕上がりが幅広い顧客層から支持を集め、取扱店舗網の拡大とあいまってブランド全体のトップラインを力強く牽引し、「ByUR」はベースメイク領域における主要ブランドとしてのポジションを着実に確立いたしました。 また、仕入条件の改善等により商品原価率が改善し、事業全体の収益基盤の強化も着実に進捗いたしました。 シートマスク及びスキンケアカテゴリーにつきましては、引き続き商品力の強化と販路の最適化に取り組んでまいります。 また、複数ブランドによる事業ポートフォリオの構築を企図し、新ブランド「ByGLOW（バイグロー）」をローンチし、立ち上げ初期として一定の手応えを得ることができました。 次期以降は、本ブランドの認知拡大と商品ラインナップの拡充に向けた先行投資を継続いたします。 これらの結果、コスメティクス事業全体の売上高は前期比30.4％増となりました。 次期より、複数ブランド体制への移行を踏まえ、事業名称を「ビューティー事業」へ変更いたします。 なお、次期におきましては、主軸「ByUR」のさらなる成長と「ByGLOW」のブランド基盤構築、並びに新カテゴリー・新ブランドの仕込みを並行して推進し、複数ブランドによる強固な事業ポートフォリオの確立を目指してまいります。 (c) ゲーミングアクセサリー事業Pixioブランドを取り扱うゲーミングアクセサリー事業におきましては、前期に大型ゲームタイトルの発売等を背景に拡大した需要が一巡したことに加え、各社の供給過剰が重なり、大手メーカーによる積極的な値下げが続く厳しい価格競争環境が継続いたしました。 また、競合各社の広告投資の積極化により、ＥＣを中心とした広告オークションの競争も一段と激化いたしました。 このような市場環境のもと、モニターアームをはじめとする周辺アクセサリーの販売が前期比で大きく伸長し、デスクやチェア等の新カテゴリーへの展開も進めたことで、モニター単体に依存しない事業構造への転換を着実に進めました。 また、「Amazonマーケットプレイスアワード2025」におけるカテゴリー賞の受賞や、初音ミク・ディズニー等の有力IPとのコラボレーション、初のファンミーティング開催等を通じて、ブランド資産及びファンコミュニティの形成も着実に進捗いたしました。 これらの結果、当事業の売上高は前期比5.0％減となりました。 なお、次期におきましては、価格・スペック競争に依拠しないPixio独自の世界観・空間コーディネート提案にリソースを集中し、「自分だけの理想のデスク環境を叶える」ライフブランドとしての確立を目指してまいります。 (d) グローバル事業韓国・米国・中国市場におきましては、ＥＣ・卸販売チャネルの双方における販路開拓を進め、自社ブランドのグローバル展開に継続して取り組んでまいりました。 韓国におきましては、当社グループの生産拠点として、日本向け商材の販売拡大に連動して生産・供給面も伸長いたしました。 韓国国内市場では、TOY（玩具）カテゴリーが人気IPとのコラボレーションや展示会・ポップアップストアの開催等を通じてブランド資産を蓄積するとともに、日本市場で好調なゲーミングモニターの取扱いを新たに開始したことが、トップラインの伸長に貢献いたしました。 米国市場におきましては、ＥＣ・卸販売の双方で堅調に推移したものの、米国関税政策の動向や為替変動等、外部環境の不確実性は引き続き継続いたしました。 中国市場におきましては、TOYカテゴリーを中心に、雑貨店・書店等のオフラインチャネルでの新規入店が進捗し、BtoB取引先数も拡大したことで増収を実現いたしました。 これらの結果、当事業の売上高は前期比11.3％増となりました。 なお、次期におきましては、米国・韓国・中国の三極を軸とした自社ブランドのグローバル展開をさらに加速させるとともに、外部環境の不確実性への耐性強化に継続して取り組んでまいります。 これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は20,095,056千円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は1,386,435千円（同35.8％減）となりました。 b．プラットフォームセグメント2025年11月４日付「NE株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」のとおり、NE株式会社の株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。 そのため、2025年11月以降の第３四半期及び第４四半期においてプラットフォームセグメントの業績は含まれず、当期の業績としては中間連結会計期間までとなります。 これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は1,987,978千円（前連結会計年度比49.4％減）、営業利益は1,013,634千円（同51.3％減）となりました。 c．各段階利益について(a) 営業利益営業利益につきましては、前連結会計年度との比較では、当社の連結子会社でありましたNE株式会社が株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により連結の範囲から除外されたことを主因として、減益となりました。 なお、継続する事業におきましても、特に好調であった前期からの反動や、米国における関税をはじめとする外部環境の影響等を受けましたが、原価の改善、本部費用を含む全社的な費用の管理、新規事業における損失の縮小、並びに海外子会社の業績の寄与により、2025年12月15日付で公表した業績予想を上回る983,957千円（前期比58.2％減）となりました。 (b) 経常利益経常利益につきましては、前連結会計年度との比較では、上記のNE株式会社の連結除外をはじめとする営業利益の減少に加え、持分法による投資損失が拡大したことにより、減益となりました。 一方、主として営業利益が業績予想を上回ったことを受け、経常利益は業績予想を上回る761,991千円（前期比67.6％減）となりました。 (c) 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度との比較では、上記の営業利益及び経常利益の減少要因（NE株式会社の連結除外等）を反映し減益となりました。 一方、営業利益及び経常利益が業績予想を上回ったことに加え、特別損失及び税金費用が当初想定を下回ったこと等により、業績予想を上回る541,256千円（前期比57.6％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,073,528千円（前連結会計年度比3.6％減）、営業利益は983,957千円（同58.2％減）、経常利益は761,991千円（同67.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は541,256千円（同57.6％減）となりました。 d．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前述の株式分配型スピンオフにより大きく変動するところとなり、前連結会計年度末に比べ3,398,111千円減少し13,574,479千円(前年度比20.0％減)となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,246,187千円減少し、10,175,668千円(前年度比24.2％減)となりました。 これは主に、商品が116,222千円増加した一方、現金及び預金が3,181,507千円及び売掛金が222,711千円減少したこと等の結果によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ151,923千円減少し、3,398,810千円(同4.3％減)となりました。 これは主に、使用権資産が467,539千円増加した一方、ソフトウエアが196,085千円、建物及び構築物が166,208千円、関係会社株式が104,147千円及び工具、器具及び備品が102,440千円減少したこと等の結果によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ657,106千円減少し、5,600,447千円(同10.5％減)となりました。 これは主に、短期借入金が250,000千円増加した一方、未払法人税等が483,452千円及び未払金が340,360千円減少したこと等の結果によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ509,300千円増加し、654,214千円(同351.4％増)となりました。 これは主に、固定負債のリース債務が461,046千円増加したことなどの結果によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,250,305千円減少し、7,319,817千円(同30.7％減)となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が236,640千円増加した一方、利益剰余金が3,545,365千円減少したこと等の結果によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額2,779,847千円と合わせて、前連結会計年度末に比べ3,181,507千円減少し、1,812,064千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は107,353千円(前連結会計年度は860,373千円の収入)でありました。 これは主に、税金等調整前当期純利益733,140千円、減価償却費699,914千円、未払金の増加274,677千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い651,336千円、売上債権の増加519,979千円、立替金の増加416,295千円等の支出要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は478,827千円(前連結会計年度は922,041千円の支出)でありました。 これは主に、有形固定資産の取得302,682千円、無形固定資産の取得119,520千円等の支出要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は106,977千円(前連結会計年度は1,137,728千円の収入)でありました。 これは主に、新株式申込証拠金の払込による収入345,000千円、短期借入金の純増加額250,000千円等の収入要因に対し、配当金の支払い358,914千円、リース債務の返済による支出159,745千円等の支出要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)生産高(千円)前年同期比(％)コマース事業1,024,22987.9 (注) 金額は、当期総製造費用によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)仕入高(千円)前年同期比(％)コマース事業8,694,08889.0プラットフォーム事業38,05797.5合計8,732,14689.0 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．プラットフォーム事業の実績は中間連結会計期間までのものです。 c. 受注状況当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。 またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。 そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)販売高(千円)前年同期比(％)コマース事業20,095,056105.8プラットフォーム事業1,987,97850.6調整額△9,50756.8合計22,073,52896.4 (注) プラットフォーム事業の実績は中間連結会計期間までのものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 ４、会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の状況経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。 設備投資資金の主なものは、コマース事業に係るシステム、 ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。 当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しており、総額は5,350,000千円になります。 これにより、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。 また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、短期借入金により資金調達を行っております。 なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、変化の激しいＥＣ市場において持続可能な成長性を維持するため、コマース事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。 当社グループを取り巻く経済環境や直近の経営状態を踏まえ、2026年６月15日公表の中期経営計画（2027年４月期～2029年４月期）を策定いたしました。 中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,357千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの主な設備投資の総額は422,203千円であり、その内訳は、韓国子会社におけるモバイルライフ事業（iFace）向け金型の取得及び物流設備等に係る有形固定資産の取得302,682千円、並びに基幹業務システムの構築及び商標権・意匠権等の知的財産権の取得に係る無形固定資産の取得119,520千円であります。 なお、当社グループは事業区分ごとに資産を配分していないため、事業区分別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(神奈川県小田原市)コマース事業本社設備110,65619,55839,30428169,548176(16) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。 ３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料(千円)従業員数(人)本社(神奈川県小田原市) コマース事業本社設備38,152155(９)東京営業所(東京都渋谷区) コマース事業店舗・事務所設備26,842７(７)大阪営業所(大阪府大阪市北区)コマース事業事務所設備3,600４(―)コスメ事業所 (東京都新宿区)コマース事業事務所設備7,53210(―) (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2026年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)使用権資産(千円)土地(千円)のれん(千円)商標権(千円)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)Hamee Global Inc.本社(韓国ソウル市)コマース事業本社及び生産設備351,52036,57312,814345,658183,85124,14250,26526,7791,031,605155(３)Hamee US,Corp.本社(米国カリフォルニア州)コマース事業本社設備－13,77760,876－－－－－74,65429(―)Hamee Shanghai Tech & Trading Co.,Ltd.本社(中国上海市)コマース事業本社設備－1973,082－－－－－3,279８(―) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。 ３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃料(千円)従業員数(人)Hamee Global Inc.本社(韓国ソウル市)コマース事業業務設備24,864155(３)Hamee US,Corp.本社(米国カリフォルニア州)コマース事業業務設備16,97129(―) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,357,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 422,203,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,413,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式に、地域貢献等、純投資目的以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。 一方で、地域社会との関係維持、地域貢献の観点から必要だと判断した場合や、事業シナジーが認められると判断した場合には、重要性に応じて取締役会の決議を経て、株式を保有することとしております。 なお、保有の合理性については、個別銘柄ごとに当社との関係性等を総合的に勘案し、検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10818非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 818,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＡＯＩ株式会社神奈川県小田原市栄町二丁目12-155,359,00033.49 樋口 敦士神奈川県小田原市2,415,10015.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８-１560,0003.50 北村 和順神奈川県小田原市474,1002.96 鈴木 淳也神奈川県鎌倉市141,4000.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-12127,8000.80 水島 育大神奈川県小田原市121,7000.76 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２-２111,3000.70 和田 孝行埼玉県鶴ヶ島市104,6000.65 Ｂｏｏｍ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ （Ｈ．Ｋ．） Ｌｉｍｉｔｅｄ － Ｃｌｉｅｎｔｓ’ Ａｃｃｏｕｎｔ（常任代理人 マネックス証券株式会社）Ｒｏｏｍ ２８０１， Ｌｅｖｅｌ ２８， Ｔｏｗｅｒ １， Ｔｈｅ Ｍｉｌｌｅｎｎｉｔｙ， ９８ Ｈｏｗ Ｍｉｎｇ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｋｗｕｎ Ｔｏｎｇ， Ｋｏｗｌｏｏｎ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ（東京都港区赤坂一丁目12-32）92,0000.57 計―9,507,00059.42 （注）2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,043,0286.39 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 51 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 17,311 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 17,501 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｂｏｏｍ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ （Ｈ．Ｋ．） Ｌｉｍｉｔｅｄ － Ｃｌｉｅｎｔｓ’ Ａｃｃｏｕｎｔ（常任代理人 マネックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2435当期間における取得自己株式－－ (注) 「当期間における取得自己株式」には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -35,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式16,296,40031,700－16,328,100合計16,296,40031,700－16,328,100自己株式 普通株式344,6752417,600327,099合計344,6752417,600327,099 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加31,700株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２. 普通株式の自己株式の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 また、普通株式の自己株式の減少17,600株は、2025年７月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年7月24日Ｈａｍｅｅ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 康 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 梨 洋 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び主要な連結子会社Hamee Global Inc.（以下「会社等」という。 ）のコマースセグメントの商品3,447,997千円が計上されており、総資産の25.4％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社等は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、（重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」に記載のとおり、会社等は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等により販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がある。 また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上記より、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の検討会社等の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営者の仮定を評価した。 ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅的に対象となっていることを検証するため、基礎データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行った。 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データとの突合を行い、回転率について再計算を行った。 ・規則的な簿価切下げが、会社等の設定した評価減の割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｈａｍｅｅ株式会社の2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Ｈａｍｅｅ株式会社が2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び主要な連結子会社Hamee Global Inc.（以下「会社等」という。 ）のコマースセグメントの商品3,447,997千円が計上されており、総資産の25.4％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社等は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、（重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」に記載のとおり、会社等は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等により販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がある。 また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上記より、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の検討会社等の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営者の仮定を評価した。 ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅的に対象となっていることを検証するため、基礎データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行った。 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データとの突合を行い、回転率について再計算を行った。 ・規則的な簿価切下げが、会社等の設定した評価減の割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び主要な連結子会社Hamee Global Inc.（以下「会社等」という。 ）のコマースセグメントの商品3,447,997千円が計上されており、総資産の25.4％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社等は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、（重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」に記載のとおり、会社等は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等により販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性がある。 また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上記より、当監査法人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）「棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の検討会社等の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営者の仮定を評価した。 ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅的に対象となっていることを検証するため、基礎データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行った。 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データとの突合を行い、回転率について再計算を行った。 ・規則的な簿価切下げが、会社等の設定した評価減の割合に基づいて行われていることを検証するため、再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年7月24日Ｈａｍｅｅ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 康 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 梨 洋 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社の2026年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価当事業年度の貸借対照表において、商品3,288,518千円が計上されており、総資産の36.2％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価当事業年度の貸借対照表において、商品3,288,518千円が計上されており、総資産の36.2％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、商品3,288,518千円が計上されており、総資産の36.2％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,330,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 159,427,000 |
| その他、流動資産 | 330,673,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 542,319,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,753,000 |
| 土地 | 345,658,000 |
| 有形固定資産 | 143,432,000 |
| ソフトウエア | 39,304,000 |
| 無形固定資産 | 39,333,000 |