財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-07-23
英訳名、表紙	HEROZ,Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役CEO　　林　隆弘
本店の所在の場所、表紙	東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6435-2495（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 2009年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてHEROZ株式会社（資本金500万円）を設立2012年５月AI（注１）を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注２）「日本将棋連盟公認　将棋ウォーズ」をリリース2016年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年７月株式会社コーエーテクモゲームスとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年８月株式会社竹中工務店とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2018年４月Netmarble Games Corporation（現　Netmarble Corporation）とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施 東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月バリオセキュア株式会社とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始2022年８月株式会社ストラテジットの株式を取得し、同社を連結子会社とする2022年９月バリオセキュア株式会社の第三者割当増資を引き受け、実質支配力基準により同社を連結子会社とする2023年10月将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリース東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を変更2023年11月株式会社エーアイスクエアの株式を取得し、同社を連結子会社とする2024年３月株式会社ティファナ・ドットコムの株式を取得し、同社を連結子会社とする2024年５月生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントサービス「HEROZ ASK」を正式リリース2024年７月連結子会社としてVOIQ株式会社を設立2024年８月VOIQ株式会社がbizy株式会社から事業を譲受2025年２月将棋ウォーズ新対局モード「スプリント」をリリース2026年４月株式会社ストラテジットの全株式を譲渡2026年５月AKMコンサルティング株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社とする2026年６月株式交換によりバリオセキュア株式会社を完全子会社化将棋ウォーズ新対局モード「詰めバト」をリリース （注）１．AIとは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現するための基礎技術及びシステムを指します。 　　　２．ネイティブアプリとは、Google Play StoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロード　　　　　し、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。 図：HEROZのあゆみ
事業の内容	３【事業の内容】 当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。 当連結会計年度（第18期：2026年４月期）は、各領域におけるオーガニックでの成長およびAIエージェント機能の実装による競争力強化を推進するとともに、グループポートフォリオの最適化を企図した重要な経営判断を実行いたしました。 具体的には、2026年４月14日に当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。 ）について株式交換による完全子会社化（2026年６月30日効力発生）を決議したほか、2026年４月20日には株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」という。 ）の全株式譲渡（2026年４月30日付で実行）を決議し、2026年５月１日付でスタートアップ向けバックオフィスBPOサービスを展開するAKMコンサルティング株式会社（以下、「AKMコンサルティング」という。 ）の発行済株式の70.0％を取得し子会社化しております。 なお、グループ全体では、第15期（2023年４月期）にグループ会社化したバリオセキュアおよびストラテジット、第16期（2024年４月期）の2023年11月にグループ会社化した株式会社エーアイスクエア（以下、「エーアイスクエア」という。 ）および2024年３月にグループ会社化した株式会社ティファナ・ドットコム（以下、「ティファナ・ドットコム」という。 ）、第17期（2025年４月期）の2024年８月にグループ会社化したVOIQ株式会社（以下、「VOIQ」という。 ）と連携を強化し、AI・SaaS関連領域での事業基盤をさらに強化してまいりました。 AI市場においては、2023年のOpenAI社による「GPT-3.5」「GPT-4.0」のリリース、そして2025年の「GPT-5.0」のリリースに端を発した生成AIブームは、実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行しており、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。 ）に関する投資が一層加速しております。 また、AI市場の進化として、AIエージェント技術の台頭が顕著となっており、単なる対話型AIから、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化することで、業務の自動化・効率化が飛躍的に進展しております。 LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の性能向上に加え、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術やマルチモーダルAIの実用化、プライベートLLMの需要拡大等、AI技術は次のステージへと移行しております。 なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。 LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。 さらに、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。 また、セキュリティ市場においても、生成AIを悪用したサイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを狙った攻撃、一般企業・病院等を狙うランサムウェア（身代金要求型ウイルス）被害が増加しており、また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化・AI導入の推進、AIガバナンス体制の構築ニーズ等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。 このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として掲げる「AI BPaaS」のもとで、AIに本格的に仕事を任せる時代の到来を見据え、当連結会計年度より、「HEROZ Cowork構想（HEROZ ASKを中核とするAI BPaaS領域）」と「AI Security Cowork（バリオセキュアを中核とするAI Security エージェント領域）」の２大領域への経営資源集中を進めております。 HEROZ Cowork構想は、AIに業務を「任せる」新カテゴリ「AI Cowork（協働型）」を確立すべく、生成AI・AIエージェントの活用に加え、グループ内のリアル業務ノウハウとマルチAIを掛け合わせた自己進化ループにより品質・スピード・コストを同時に高め、最大12.8兆円規模とされる国内のAI＋BPO関連市場において「丸投げAIバックオフィス」のデファクトスタンダードを目指すものであります。 一方、AI Security Coworkは、バリオセキュアが創業以来25年にわたり蓄積してきた24時間365日のセキュリティ運用実績と、当社のAI実装力を掛け合わせ、サイバー攻撃の自律化や専任人材の不在等により人手のみの監視が構造的に限界を迎える中で、中堅・中小企業を中心にAIとプロが一体となって「侵入を防ぐ／被害を止める／運用を支える」セキュリティ運用に伴走していく取組みであります。 これら２大領域を軸に、社会全体にAIXを起こしていくことを目指してまいります。 図：当社が考えるAI革命とは 図：当社が将棋界で起こしたAI革命 図：HEROZ3.0のグループ戦略「AI BPaaS」 図：AIエージェントにより進化する「AI BPaaS」 図：フロント業務と管理部門を共通AI基盤で統合するHEROZ Cowork構想 図：自己進化ループにより丸投げAIバックオフィス領域のデファクトスタンダードへ 図：セキュリティ運用を取り巻く市場環境とバリオセキュアの強み・実績図：３つの領域でネットワークセキュリティ運用を担うAI Security Cowork 具体的な事業内容としては、「AIX事業」「AI Security事業」の各セグメントにおいて、HEROZ Cowork構想（AI BPaaS）の本格展開とAI Security エージェントの推進を通じたAIX推進・グループシナジーの強化に努めています。 なお、当連結会計年度より、当社グループでは従前の「AI/DX事業」のセグメント名称を「AIX事業」に変更しております。 また、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むSaaS・AIエージェント・セキュリティ関連分野での積極的な研究開発を通じ、グループ全体の事業拡大を目指しています。 その取り組みの一環として、2024年５月に正式リリースした生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」は、第18期において累計契約顧客数が2026年４月末時点で約430社まで拡大し、年次経常収益（ARR）も2025年10月に１億円、2026年４月に２億円を突破しました。 これらに加え、エーアイスクエアが提供する「QuickSummary2.0」やティファナ・ドットコムの「AIさくらさん」シリーズなど、各種AIエージェントが当社グループの事業成長を支えるドライビングフォースとなっています。 さらに、2024年８月にグループ会社化したVOIQ株式会社のインサイドセールス支援機能も当社グループのAI BPaaS推進に寄与しております。 これらの取り組みを通じ、AIに本格的に仕事を任せる時代におけるAI×プロの新カテゴリ「AI Cowork」のデファクトスタンダード化を目指してまいります。 図： 当社グループの事業セグメント （１）AIX事業AIX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術、ドメインナレッジ、データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供により各企業・業界のAIX推進を目指すセグメントとなります。 当セグメントは、「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。 ①　BtoCサービスBtoCサービスは、主に当社の将棋アプリ「将棋ウォーズ」を個人ユーザに提供するサービスとなります。 当社のAI技術は、将棋のような頭脳ゲームAIの開発過程で蓄積されました。 具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。 例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られました。 図：将棋AI開発について 上図のとおり、機械学習導入以前の将棋AI開発においては、エンジニアによる手作業、つまり最善と考えられる指し手を規定するためのプログラムを一行ずつ記述することによって、AIを開発することが一般的でした。 しかしながら、手作業によるプログラミングでは将棋AIの棋力向上には限界がありました。 そこで、より精度が高い将棋AIを高効率に開発するために機械学習が導入されることになりました。 機械学習を用いることにより、コンピューターが過去のプロ棋士の棋譜データを自ら反復学習し、パラメーター調整等を自動で行いながら、手作業では記述しきれない精緻なプログラムを構築することが可能となりました。 その結果、当社エンジニアが開発した将棋AIが2013年に現役プロ棋士に勝利するなど、AIが日進月歩で進化していることが示されております。 また、2015年10月には、情報処理学会から「コンピューター将棋プロジェクトの終了宣言」が出されております。 図：将棋AI分野での機械学習の適用とその進歩 現在は、このような手法に加えて、深層学習（ディープラーニング）（注１）や強化学習（注２）といった手法を実施しながら、日々AIの精度を向上させております。 当社ではこのAIを活用したアプリケーションを、主に、Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提供するApp Store等世界標準のプラットフォーム（注３）を通じてBtoCサービスとして展開しており、主な収益はそれらの有料課金収入となります。 またアプリケーションの運営効率化のためにもAIを活用しております。 現在提供しているアプリケーションの特徴としては、当社の戦略的な重点分野であるAIの活用に加えて、リアルタイムオンライン対戦技術を活用したサービスとしていることが挙げられます。 当社では、同時対戦型アプリケーションの豊富な開発経験をもとに、高品質なリアルタイムオンライン対戦をユーザに提供することが可能となっております。 主力アプリケーションである将棋ウォーズは、会員数800万人以上を誇る世界最大のスマートフォン将棋ゲームアプリ（日本将棋連盟公認）で、現代特有のAIとグラフィックや音楽により、ユーザは新しい将棋の世界観の中で全世界のプレイヤーとオンライン同時対戦が可能です。 本アプリにおいては、ユニークな課金を行っております。 これは、ユーザがオンライン対戦しているときに、アプリ内で「棋神」と呼ばれる、当社エンジニアが開発したAIが、ユーザに代わって指し手を進めてくれる機能であり、５手160円でユーザに販売されております。 また、終局後にはAIが算出する評価関数に基づいてプレイ中の分析結果を振り返ることもでき、棋力向上に役立てることができます。 日本将棋連盟公認の免状・認定状（六段～５級）申請も可能となっており、将棋の全国大会の予選において使われることもあるほか、民放キー局のAIをテーマにしたテレビドラマで使用される等、各種メディアとの連携を強化しています。 なお、将棋ウォーズは2026年４月期に通算対局数が11億局を突破するなど、利用拡大が続いているほか、将棋人口最大化の達成に寄与すべく、日本将棋連盟創立100周年を記念した「羽生九段アバター」の配布など各種キャンペーンにも力を入れております。 また、BtoCサービスにおいては、2022年５月より、当社の将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始し、2022年12月には同サービスのライト版もリリースいたしました。 「棋神アナリティクス」は、ブラウザで手軽に最新の将棋AI解析が出来るサービスであり、高額な初期投資をせずに、誰でも簡単に操作できるUI/UX環境を用意したところに特徴があります。 そして、2024年春には、将棋の第82期名人戦七番勝負に関して、毎日新聞社が運営するユーチューブチャンネル「囲碁将棋チャンネル　毎日新聞」での将棋対局中継に、棋神アナリティクスが活用されました。 歴史も深く、将棋界の最高峰ともいえる名人戦において、局面の評価値・解析において棋神アナリティクスが用いられ、ライブ配信を通じて「観る将」を含む多くの将棋ファンにお楽しみいただきました。 現状、棋神アナリティクスは主にプロ棋士・アマチュア強豪を対象にサービス提供を拡大しておりますが、将来的に将棋人口の最大化に寄与できるよう、より多くの将棋ファンに利用されるサービスとなるべくサービス充実に努めてまいります。 そのほか、2023年10月には、将棋初段昇段を目指すeラーニングサービス「棋神ラーニング」をリリースいたしました。 「棋神ラーニング」は、将棋初心者～級位者を対象にした、将棋アマ初段昇格を目指すe-ラーニングサービスであり、「将棋ウォーズ」ならではのカリキュラムを、メディアで活躍中の人気棋士の動画解説と共に楽しめる内容となっております。 通常、将棋初心者が初段になるまでは数年かかると言われるところを、将棋初心者が１年で初段になれるサービスとして設計しており、楽しく、短期間で確実に強くなれるコンテンツを多数ご用意しております。 当連結会計年度は、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への継続的な注目度により、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。 2025年２月にリリースした「スプリント」モードは、将棋の中終盤戦の白熱した局面から始まる短時間で緊迫感のある対局を楽しめるモードとして、ユーザの皆様から高い評価をいただいており、対局数の増加、プレミアムユーザー数の増加に大きく寄与いたしました。 また、前期にリリースした「シーズンパス」も好調に推移し、ユーザの皆様に継続的にお楽しみいただけるコンテンツとして定着しております。 当連結会計年度においては、棋神戦ヨーロッパ大会、「OKAMURA グランドチャンピオンシップ」、「たんぽぽ杯」等のイベントを実施したほか、日本将棋連盟との連携も継続して強化しております。 これらの効果もあり、将棋ウォーズのMAU（Monthly Active User）や対局数は引き続き増加いたしました。 また、2026年６月には、AIが実戦棋譜からユーザーの棋力に合わせた詰将棋を抽出する１対１対戦型の新モード「詰めバト」をリリースし、将棋ウォーズ11周年を機に新たな将棋体験の提供を開始しております。 図：棋神アナリティクスによる棋譜解析画面（実際の名人戦の配信画面とは異なります）図：棋神ラーニング 図：新モード「詰めバト」 　（注）１．深層学習（ディープラーニング）とは、入力に対して出力を決める処理の層を深く（ディープに）したニューラルネットワーク（人間の脳機能を模すことで効率の良い学習を施すことができる数学モデル）を用いることで、教師データが持つ特徴を手作業ではなくコンピュータープログラムが抽出し、精度向上を目指す機械学習の一手法のことを指します。 　（注）２．強化学習とは、明確な教師データが与えられない環境において、コンピュータープログラムが試行錯誤によってその価値を最大化するように振る舞う、機械学習の一手法を指します。 　（注）３．プラットフォームとは、ソフトウエアやハードウエアを動作させるために必要な、基盤となるハードウエアやOS、ミドルウエア等のことをいいます。 また、それらの組み合わせや設定、環境のことで、Google Inc.が運営するGoogle Play及びApple Inc.が提供するApp Store等が含まれます。 ②　BtoBサービスBtoBサービスは、HEROZがBtoB向けに提供するAIソリューション関連サービスのほかに、グループ会社である「エーアイスクエア」「ティファナ・ドットコム」「VOIQ」が展開する各種ビジネスが分類されます。 各産業においてAIX・AI革命を巻き起こすべく、個別のソリューション提供とAI SaaSの両軸からビジネスを展開し、成長に向けた取り組みを行っております。 （ⅰ）HEROZ当社は、BtoBサービスとして各産業へ様々なAIソリューションを展開しているほか、2024年５月には生成AIを活用したアシスタントSaaS「HEROZ ASK」も正式リリースし、今後ストック型ビジネスとしての事業成長も目指していきたいと考えております。 当社が提供するBtoB向けのAI関連ソリューションビジネスにおいては、金融、建設、エンターテインメント等の各業界に当社のAI技術を活用してBtoB向けAIを提供しておりますが、精度の高いAIサービスを提供するためには、各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習する必要があります。 そのため、当社では積極的にパートナーシップ戦略を実行しております。 すなわち、各産業を代表する事業会社と資本を含む提携を実施することで、長期的な視点に立ち、継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっております。 当社では、下記表に掲げた「金融」「建設」「エンターテインメント」を重点領域として設定し、AIシステムの初期設定構築から運用・継続フェーズにおいてAIサービスを提供しております。 領域提供しているAIの内容金融株価等の市場予測を行うAIや、ユーザの投資行動を分析し投資パフォーマンス向上に資するフィードバックを行うAI等建設物件の構造や類似物件の設計情報等を活用して最適な構造設計を行うAI等エンターテインメント機械学習により頭脳ゲームにおいてユーザの対戦相手となるAI、ユーザの行動分析を行いその精度やユーザの継続率を向上させるAI等 収益構造については、AIシステムの構築時に、顧客から初期設定フィーを受領し、その後、AIシステムを運用して継続利用する顧客から月次で継続フィーを受領する収益構造を基本としております。 すなわち、当社のビジネスモデルはフロー収入となる初期設定フィーに加えて継続フィーを受領しているストック型ビジネスとなります。 また、AIの性質上、機械学習を継続するほどその精度が向上することから、顧客にとっては当社のAIサービスを継続使用するインセンティブが働くため、当社は安定した収益基盤を確保することが可能となります。 図：当社のAIソリューションの仕組み 図：AI SaaSの収益性 また、OpenAI社によるChatGPTのリリースを受けた大規模言語モデルに関する機運の高まりを受け、当社のBtoBサービスにおいても、ChatGPTを含む生成AIに関する取り組みを強化しております。 その一環として、先述したとおり、2024年５月に生成AIを活用したAIアシスタントサービス「HEROZ ASK」を正式リリースいたしました。 HEROZ ASKは、ChatGPTを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaSであり、リリース後も機能追加・拡充を継続しております。 当連結会計年度においては、UI・デザインの改善、シングルサインオン・IP制限機能等の各種セキュリティ機能の追加に加え、RAG機能の実装やAIエージェント機能の強化（エージェントビルダー、MCP連携、複数データソース参照等）、さらには最新の大規模言語モデルである「GPT-5.5」「Claude Opus 4.8」「Gemini 3.5 Flash」への対応等、顧客ニーズに合わせて高速で開発を進めてまいりました。 あわせて、資料作成業務を自動化する「スライドAI」の正式版提供開始（エージェント対応）、調査業務を高度化する「Deep Research」「Deep Research Pro」の提供、「議事録AI」機能の大幅アップデート（話者分離機能、複数音声からの議事録作成、アップロード上限の１GBへの拡張）、ならびに「コードインタープリター」「画像生成（GPT Image ２、Gemini ３ Pro Image等の複数モデル対応）」「データソース説明の自動生成」「BOX連携」「Googleカレンダー連携」「音声入力機能」「利用状況ダッシュボード」といった新機能を順次リリースしております。 利用企業数・ID数ともに順調に増加しており、累計契約顧客数は2026年４月末時点で約430社、年次経常収益（ARR）は2025年10月に１億円、2026年４月に２億円を突破し、「AI BPaaS」の基幹となるSaaSとしてAIXを推進するドライビングフォースとして、今後も機能アップデート・事業拡大に取り組んでまいります。 　　　　図：各種ビジネスツールと連携可能なMCP対応も開始 　（ii）エーアイスクエア　エーアイスクエアは、「最先端の自然言語処理AIによる業務の高度化の実現」を掲げ、機械学習やディープラーニングを自然言語処理へ応用し、コンタクトセンター領域において、自動応答システムや自動要約・分類システムをはじめとする業務自動化ソリューションを展開しております。 同社が展開する主力サービスは、生成AIを活用したコンタクトセンター向けAI要約サービス「QuickSummary2.0」であり、応対内容のテキスト化と用途に合わせた生成要約を瞬時に行うことが可能となっております。 当連結会計年度においては、操作性・音声認識スピード・生成要約精度を大幅に向上させる大型アップデート（最短５秒単位での音声認識・約５秒での高速要約生成等）の実施や、要約結果のCRM自動連携機能の追加等を通じて、コンタクトセンターでの後処理時間削減・応対品質向上に寄与しております。 　また、AWSが提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」やジェネシスクラウドサービス株式会社が提供する「Genesys Cloud」のクラウドAPI「AudioHook Monitor」との連携を順次開始し、リアルタイムでの音声認識・要約利用を可能とするなど、主要なクラウドコンタクトセンタープラットフォームとの接続性も拡充しております。 これらの取組みにより、金融・通信・製造業を中心に、約35社・3,500席を超えるコンタクトセンターに「QuickSummary2.0」を導入いただいております。 さらに、コンタクトセンター領域における周辺サービスとして、高度なAI開発力やサービス実装のノウハウを活かし、AIモデルの作成や、業務の高度化に向けたコンサルティング等のサービスも展開しております。 　コンタクトセンター領域、その中でも特にコールセンター領域においては、今後も市場規模は引き続き成長することが想定されている一方で、継続的な採用の難しさと高い離職率により慢性的な人手不足が大きな課題となっています。 図：コンタクトセンターソリューション市場規模の推移昨今、ChatGPTをはじめとする生成AIの進化は著しいものがありますが、コールセンター白書の調査においても、現時点においてはコールセンターでの生成AIの活用は依然として非常に低い状況となっております。 コールセンター領域においてはより一層の生成AI活用が進むものと考えられることから、今後、当社とエーアイスクエアにおいては、コールセンター領域へ継続的なソリューションを提供してきたエーアイスクエアの知見を活かしながら、当社の「HEROZ ASK」を組み合わせた、コールセンター領域における統合的な生成AI活用に向けたサービスの提供を進めていく予定です。 図：当社とエーアイスクエアによる統合的な生成AI活用のサービス提供図 （iii）ティファナ・ドットコム　ティファナ・ドットコムは、「WebとAIの力で、世の中を笑顔にしたい」という思いのもと、主に、法人向けAIを用いてDXソリューションの開発・販売事業を行うAI事業を展開しております。 　具体的には、現在多数の駅・商業施設や官公庁等で導入され、案内・接客対応で活躍中のDXソリューション「AIさくらさん」シリーズを提供しております。 AIさくらさんは、駅や空港などにおいてアバターを通じた接客や受付として活躍しているほか、社内ヘルプデスクや窓口等でのお客様対応、企業の業務改善、メンタルヘルスのモニタリング等、企業のニーズに合った様々なシリーズを展開し、各社に適したサービスを通じて顧客の業務自動化を実現しております。 当連結会計年度においては、公共セクターから民間の多様な業種へと導入領域を大きく拡大いたしました。 地方自治体では、福島県会津若松市役所の新庁舎においてアバター型接客AIとAI電話対応を組み合わせた多言語対応の窓口サービスを開始するなど、行政サービスの高度化・効率化に貢献いたしました。 交通分野では、札幌市交通局において北海道初導入となる市営地下鉄駅での案内サービスの実証実験を進めたほか、観光、医療、ホテル・リゾート、EC等、これまでアプローチが難しかった新領域への導入が相次ぎました。 加えて、クラウドセキュリティサービスとのシングルサインオン連携に対応するなど、企業・自治体が安全に生成AIを業務展開できる環境の整備も進め、幅広い顧客層への浸透を図りました。 図：AIさくらさん 図：AIさくらさん導入事例（一部）　　 図：日本のサービスイノベーション2025に選定 LLMを含む先端AI技術が更に社会に浸透・実装されることが推進される一方で、現在の日本のビジネスの現場では、情報の精度の低さや情報統制の観点からLLMを信頼しきれないという声や、LLMの活用方法のイメージが湧きづらく、難しく取り組みにくい・検索ツールとしての使い方しかできていないという声が上がっております。 このような状況を踏まえ、LLMのポテンシャルをビジネスの現場でフルに活用していくには、LLMの情報の精度やセキュリティ面を整備する事はもちろん、業務における活用イメージの解像度を上げる分かりやすさや、日本の企業に特化した使用感の改善が急務であると考えられます。 このような環境の中で、ティファナ・ドットコムは、AIさくらさんシリーズの展開を通じて、生成AIを誰にでもわかりやすく、親しみやすいかたちで社会実装し、人とAIが当たり前のように共存・共創する社会の実現を目指しております。 報告書提出日現在も駅や商業施設・空港での接客、地方自治体・公営住宅・医療機関等での窓口対応、教育委員会でのメンタルケア等、領域・分野を問わずAIさくらさんが活躍しており、2026年３月にはサービス産業生産性協議会の「日本のサービスイノベーション2025」事例にも選定されました。 今後も様々なAIさくらさんシリーズの開発・展開を通じて事業拡大に努めるとともに、グループ内の各種SaaSとのシナジー創出・増大にも取り組み、AIの社会実装・AIXを推進してまいります。 （iv）VOIQ　VOIQは、「AIを活用した営業支援ソリューションの提供」を掲げ、アウトバウンドコールを中心としたインサイドセールス支援事業を展開しております。 同社は、AIを活用した営業効率化や商談創出の支援を通じて、企業の営業活動における課題解決を目指しております。 　具体的には、AIを活用したアウトバウンドコール業務を中心に、ターゲットリストの最適化や営業トークスクリプトの作成、商談後のフィードバックおよび改善提案を提供しています。 また、生成AI技術を活用したセールス支援ツールの導入により、人手に依存しない効率的な営業モデルを構築し、クライアント企業の営業成果の最大化を支援しております。 　同社が提供するサービスは、インサイドセールス業務を担う企業にとって不可欠な「安定的な商談創出力」を実現するものであり、これによりクライアント企業は営業活動のボトルネックを特定し、改善を図ることが可能となります。 特に、生成AIを活用したリスト最適化や音声解析を通じたトーク改善など、最新技術を取り入れた支援内容が特徴です。 VOIQは、当社グループのAI BPaaS事業（Business Process as a Service）の一環として、bizy株式会社よりセールス支援事業を事業譲渡により譲受し、当該事業のさらなる拡大を目指しております。 本事業譲渡により、bizy株式会社が提供してきたアウトバウンド営業支援のノウハウやリソースを継承し、これをAI技術により進化させることで、利益率の向上や事業規模の拡大を図っております。 当連結会計年度においては、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、各種課題の解決を推し進めてまいりました。 これらの活動を通じて、当社及び関係会社においてインサイドセールス機能として定着しており、商談件数の増加・営業効率の向上に大きく貢献しております。 また、外部評価としても、スマートキャンプ株式会社が主催する「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」のインサイドセールス代行サービスカテゴリにおいて、総合１位、大企業部門１位および中小企業部門１位に選出されました。 あわせて、商談中の成約に直結した瞬間をAIが自動特定し約30秒のショート動画として標準化する新たな営業プラットフォーム「bizReel」のベータ版もリリースしております。 図：インサイドセールス代行サービスカテゴリにて外部評価を獲得 ［事業系統図］AIX事業の事業系統図は、以下のとおりです。 （２）AI Security事業AI Security事業は、バリオセキュアが提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。 同社は、Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.（企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます）をミッションとし、セキュリティ対策の「24/365 WORK」を請け負う Security BPaaS「Vario Ultimate ZERO」を提供しています。 なお、当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるバリオセキュアを株式交換完全子会社、当社を株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。 ）の実施を決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。 本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を経ずに、バリオセキュアにおいては2026年５月27日開催の定時株主総会において承認を得ており、2026年６月30日を効力発生日として実施いたしました。 これに伴い、バリオセキュアの普通株式は2026年６月26日付で東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となっております。 本経営統合により、グループ戦略機能を持つ持株会社のもとでの一体運営、AIエージェント開発・営業面での本格的な協業、共通インフラ活用による間接部門の効率化等を通じて、AI Security事業を含むHEROZグループ全体としての企業価値最大化を図ってまいります。 本経営統合を契機に、当社グループでは、バリオセキュアの24時間365日のセキュリティ運用実績（創業以来25年の蓄積）と当社のAI実装力を掛け合わせ、AIが監視・自動検知・遮断、被害最小化、運用代行までを一気通貫で担う新カテゴリ「AI Security エージェント」へと事業を進化させていく方針であります。 Justice for your NET（企業のネットインフラに正義の味方を常駐派遣する）をバリューとし、自社開発の国産製品をベースとしたネットワークセキュリティ導入・運用管理サービスを提供しております。 (1）事業の特徴　ａ．独自のビジネスモデルバリオセキュアは、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。 エンドユーザは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。 また、バリオセキュアがワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。 　ｂ．リカーリングレベニューの構造バリオセキュアは、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。 導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。 2026年２月末で、全国47都道府県に7,651拠点（VSRの設置拠点数）のセキュリティBPOサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。 バリオセキュア第11期事業年度（2026年２月期）の「リカーリングビジネス」であるセキュリティBPOサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は87.6％です。 [リカーリングレベニューモデル] 　ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル　バリオセキュアの販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及びバリオセキュアによる直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。 通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、バリオセキュアのサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。 これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。 　販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(以下、「OEMパートナー」という。 ）」及び「再販売パートナー」に大別されます。 「OEMパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザ）と直接、契約を締結するパートナーを指します。 「再販売パートナー」とは、バリオセキュアの代理店として顧客(エンドユーザ）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザ）との契約主体はバリオセキュアとなるパートナーを指します。 　バリオセキュアでは、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家であるバリオセキュアが、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。 (2）サービスの概要　バリオセキュアは、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。 バリオセキュアが提供しているサービスは次のとおりであります。 ａ．セキュリティBPOサービス　セキュリティBPOサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス、データのバックアップサービス（VDaP)、エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR）及びVarioマネージドLAN/Wi-Fiサービスなどがあります。 (i)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス　インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウイルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。 　バリオセキュアの統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウイルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。 VSRは、バリオセキュアデータセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。 統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザ企業の管理者にリアルタイムに提供されます。 また、バリオセキュアでは24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。 　従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。 そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。 また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。 　バリオセキュアのサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。 機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。 また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザ企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。 ユーザは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数をバリオセキュアに委託することができ、業務負担を低減することができます。 　このように、バリオセキュアの統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。 　ユーザは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。 2026年２月末で7,651拠点（VSRの設置拠点数）の日本全国で稼働しております。 　バリオセキュアのVSRは自社開発品です。 自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）（*１）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。 バリオセキュアは自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。 不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザ）からバリオセキュア又は販売代理店への問い合わせのほか、バリオセキュアがリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。 運用・保守は、バリオセキュアのエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。 ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。 （*１）システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。 (ii)データのバックアップサービス（VDaP)　一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。 　バリオセキュアのバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。 一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。 バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持されております。 データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。 　VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。 (iii)エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR)　サイバー攻撃が巧妙になり、従来のウイルス対策ソフトでは検知できないウイルスやマルウェアによる企業のセキュリティ被害の拡大が懸念されます。 　バリオセキュアのマネージド型EDRサービス「Vario EDR」では、社内やテレワーク利用PCのセキュリティリスクを検知し安全な業務環境を実現します。 EDR(Endpoint Detection & Response)は、ウイルス対策ソフトが検知できずに侵入したウイルスやマルウェアの行動を監視し、サイバー攻撃の実行を阻止する仕組みです。 サイバー攻撃対策に有効なEDRですが、リスク判定や判断後の対応が難しいことから運用負担が大きくなる傾向にありますがVario EDRサービスでは、リスクレベルのスコア化と、サイバー攻撃の発見と対応を支援する仕組みにより、セキュリティ対策を少ない運用負担で実現します。 ｂ．インテグレーションサービス　バリオセキュアのインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（Vario Communicate Router）の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）があります。 (i)VCR　サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模（従業員数50名未満）の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。 VCRは、セキュリティBPOサービスと異なり、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じてエンドユーザに販売する事業として実施しております。 なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、バリオセキュア又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。 (ii)ネットワークインテグレーションサービス（IS）　統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとしてバリオセキュア機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。 そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。 なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、バリオセキュア又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。 ［事業系統図］　AI Security事業（バリオセキュア）の事業系統図は以下のとおりです。 注：販売代理店との間の契約では、一部、顧客（エンドユーザ）とバリオセキュアが直接代金の授受及びサポートを行う契約があります。 また、Vario EDRについては定額の月額利用料のみ発生いたします。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) バリオセキュア㈱（注）１、２、３、５東京都千代田区751,798マネージドセキュリティサービス、インテグレーションサービス直接42.8資本業務提携、役員の兼任３名㈱エーアイスクエア（注）２東京都港区90,000AIを活用した各種ITサービス提供及びコンサルティング直接53.9役員の兼任３名㈱ティファナ・ドットコム（注）２東京都目黒区200,000AI事業（「AIさくらさん」シリーズの提供）直接100.0役員の兼任３名VOIQ㈱東京都港区500AIを活用したインサイドセールス支援事業直接80.0役員の兼任４名（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．バリオセキュア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書を提出しており、またセグメント情報の売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．連結子会社であった株式会社ストラテジット（現 GMO AIコネクト株式会社）は、保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 ５．バリオセキュア株式会社は、2026年６月30日を効力発生日とする株式交換により、当社の完全子会社となっております（同社株式は2026年６月26日付で東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しております）。 これにより、有価証券報告書提出日現在における当社の同社に対する議決権所有割合は100.0％となっております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）AIX事業159AI Security事業67報告セグメント計226全社（共通）33合計259（注）１．グループ会社の従業員数は、各社の直近の決算日に準拠しております。 ２．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．AIX事業における使用人数減少の主な理由は、連結子会社であった株式会社ストラテジット（現　GMO AIコネクト株式会社）について、保有する全株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外したためであります。 (2）提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10537.73.67,624△4.93 セグメントの名称従業員数（人）AIX事業93報告セグメント計93全社（共通）12合計105（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。 なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を活用し、またグループ会社で蓄積されたSaaS関連技術・セキュリティ関連技術等もフルに活かして、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを当社グループの基本方針としております。 (2）経営環境・経営戦略　当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融政策の動向や急激な為替・株価変動、中東・ウクライナ等の地政学リスク及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。 　その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。 特に、AI市場においては、OpenAI社の「ChatGPT」のリリースを契機として、Anthropic社の「Claude」やGoogle社の「Gemini」をはじめとする多様なLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の進化、さらにAIエージェントと外部システムを接続する標準仕様「MCP（Model Context Protocol）」の登場により、AIとの協働（Cowork）が新たな潮流となるなど、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。 ）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLMを含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。 なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。 LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。 また、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。 　そして、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。 　セグメント別の事業戦略は、以下となります。 ・AIX事業　当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、個別のAIソリューション開発とAI SaaSの両軸から、企業のAIXを支援する事業となります。 具体的には、HEROZ株式会社の提供するBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社エーアイスクエア及び株式会社ティファナ・ドットコム、VOIQ株式会社が運営する事業が含まれています。 ・AI Security事業　セキュリティBPOサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。 具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、継続的な事業拡大のため、以下の課題について対応が必要であると考えております。 ①　AIの新技術への対応　当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。 現在市場に流通しているAIエージェントの多くは、特化型エージェントやワークフロー補助型エージェントなど、ある程度定式化されたプロセス内での業務遂行・実行を行うものとなっておりますが、当社グループは、そこからさらに進化した「AI Agent2.0」として、「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。 　上記の戦略推進においては、AI関連の技術が根幹となりますが、これらの技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化等から、国内外で研究開発が活発に行われております。 このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術にスピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。 　特に、先述のとおり、OpenAIによる大規模言語モデル「ChatGPT」をはじめとしてAIに関する技術革新・技術競争は激しさを増しており、またAIエージェントに関する注目・機運も高まる中で、各企業がAIXに関する投資を拡大するなど、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。 　当社では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員として最先端の情報収集に努めており、技術力向上に取り組んでおります。 また、2024年５月に当社で生成AIを用いたAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」をリリースしており、同サービスの事業拡大・各種連携を進めることで社会全体のAI実装・AIXをさらに加速していきたいと考えております。 それに加えて、今後、各種SaaSサービスのアップデート・機能拡充のみならず、次世代のAIエージェント実現や、従来なかった新規分野・領域におけるAIXを目指し、AI・セキュリティ分野等における積極的な研究開発も引き続き進めてまいります。 ②　セキュリティサービス関連の新技術への対応　　当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社はインターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、インターネットセキュリティ関連分野においては、クラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威は社外、社内という境界を越えて存在するようになりました。 このような環境下、同社では、外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行うバックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。 同社の中期経営計画では、セキュリティサービスを包括的に提供する統合セキュリティベンダーとして、各種サービスの提供を行っていく予定です。 今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいります。 ③　人材の確保　当社グループは、AI市場をはじめとする情報サービス業界全体の拡大、新規参入企業の増加、顧客・ユーザのニーズの多様化、急激な技術革新等に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。 しかし、優秀な技能を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。 当社グループとしましては、技術力の高さを通じて市場でのプレゼンスを高めることや、採用領域における次世代型AIエージェントの実現・機能向上、広報活動・マーケティング活動の強化、及び優秀な人材が興味や関心を持つ分野での各種取り組みを強化すること等により、会社の魅力を訴求していくことが重要であると考えております。 また、社内研修の強化等を図っていくことで人材の育成につなげるほか、人事制度の整備・運用やエンゲージメントサーベイなどを実施し、従業員の定着率向上に努めてまいりたいと考えております。 ④　情報管理体制の強化　当社グループでは、現在、様々な業界に対してAI SaaS関連サービスの提供を行っております。 このようなAI・SaaS関連のソリューション提供のためには、それぞれの業界において蓄積されたデータが必要になるため、データを有する企業とのパートナーシップ戦略を採用しております。 その結果、顧客の機密情報を扱うこととなっているため、情報管理規程等に基づいた管理を徹底しており、今後も社内教育を継続して行ってまいります。 ⑤　SDGsに関する課題への対応　当社グループは、グループ内に蓄積されたAI・SaaS関連技術、データ等を活用して様々な社会課題を解決し、持続可能な社会を実現するべく、以下の重点方針に従い、SDGs（Sustainable Development Goals）に関する取り組みを進めてまいります。 ＜重点方針＞・AIXの推進　(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①AIの新技術への対応に記載のとおり、当社グループは「AI BPaaS」を掲げ、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。 これらの戦略・事業活動を通じて、国内における労働人口不足問題の解決に取り組むとともに、人とAIが当たり前に協創する社会の実現を目指してまいります。 ・AIを通じた地域社会や地球環境への貢献　温度や湿度等を快適にする建物制御システムに当社のAIを搭載する等、省エネルギー化につながるAIを提供し、環境負荷を軽減する取り組みに参加いたします。 ・働きがいのある環境づくり　在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しております。 また、残業時間のモニタリングや産業医面談等、長時間労働や過重労働を防ぐための体制を作り、役職員の健康管理にも配慮しております。 ・人材育成・価値発揮　社員一人一人が、自己の能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えているほか、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。 また、人事制度に関してはグループ内で適宜見直しを行い、臨機応変に整備を行うことにより人材力の強化に努めております。 ・最先端技術のリード　「①　AIの新技術への対応」に記載した内容とも関連しますが、最新技術に関する情報収集等をスピード感をもって行い、高品質で最先端なAIを提供するよう努めております。 また、後述の「⑦　知的財産権の確保等について」にも関連した内容となりますが、当社グループが発案した知的財産の権利化を進め、可能な限り、知的財産を活用できる取り組みも進めております。 ⑥　システム基盤の強化　当社グループの収益の基盤となるサービスを展開するためには、大量の情報処理やシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバの最適化を通じて、安定稼働に努めてまいります。 ⑦　知的財産権の確保等について　　当社グループでは、日々のAIソリューション提供やSaaS関連サービスの提供から生じた新規性のある独自技術の保護のために、単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。 　　しかしながら、AI関連分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しております。 今後、様々な業界に対してAIを開発することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得していきます。 ⑧　サービスの安全性及び健全性の確保　当社グループでは、BtoB領域において「HEROZ ASK」「QuickSummary2.0」「AIさくらさん」等のSaaS関連サービスを提供しておりますが、今後これらのサービスをさらに提供・拡大していくにあたり、サービスの品質や安全性の向上は重要な課題であると考えております。 今後、生成AI関連の技術も含め最新技術の収集に努めるとともに、より長期的にご利用いただけるサービスを目指し、妥協のない新機能開発・向上を追求していきたいと考えております。 　また、当社では、BtoCサービスにおいて「将棋ウォーズ」等の個人向けアプリサービスを提供しており、ユーザが安心して同サービスをご利用いただけるように、下記のガイドラインを設け、その安全性・健全性の確保に努めております。 当社の安全性・健全性に関するガイドライン第１条（目的）　このガイドラインは、HEROZ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスについて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現するために必要な施策を示すことを目的とする。 第２条（施策）　前条の目的を達するために以下の施策を行う。 (1）法令遵守の徹底　サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。 提供するサービスについて将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。 (2）18歳未満の利用者の保護の徹底　入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、18歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。 月間課金上限額（税抜）については、18歳未満利用者の場合、月額20,000円とし、16歳未満の場合は月額5,000円とする。 (3）リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止　RMTは一切禁止とする。 利用規約においてRMTを禁止している旨を明記するとともに、RMT利用が判明した利用者には、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。 (4）不適切行為に対する措置　利用規約違反など、サービスにおいて不適切と判断される行為を行った利用者に対しては、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。 (5）利用者間コミュニケーションの監視　利用者間のコミュニケーションが安心・安全に行われるよう、定期的に監視し、利用者間の不適切なコミュニケーションを発見した場合には迅速な対処を行う。 (6）適切な有料アイテム出現確率　有料ガチャのようにランダムで出現する有料アイテムについては、その出現確率を適切な水準に設定する。 (7）社員研修・教育　サービスの安全性・健全性を向上させるため、社員の研修・教育を実施する。  第３条（更新）　サービスの変化、利用者の状況の変化、その他社会状況等の変化に鑑み、当ガイドラインの内容を最適な状態とするべく努力をする。 ⑨　内部管理体制の強化　当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。 そのため、当社及び当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 　また、当社及び当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　　当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しております。 現在、当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を策定し、AIを通じた地域社会や地球環境への貢献及び価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しているほか、そういったサービスの特許取得による知的財産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。 　　また、当社グループは新たにHEROZ3.0としてグループ戦略「AI BPaaS」を掲げておりますが、これは、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI・AIエージェント等を駆使し、大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことにより、AIが人間の仕事を奪うのではなく、AIを活用したWorkの提供により、人がより本質的な意思決定や自己実現活動等に注力できるようにし、人とAIが協創していけるサステナブルな社会の実現を目指すものであります。 少子高齢化が進む日本国内において、人とAIが今後どのように関わっていくかはますます重要な課題となると考えており、当社グループはAI関連技術をフルに活用したWorkを提供し、各産業においてAI革命を実現していくことで、人とAIが協創（協走）していくサステナブルな社会の実現にも貢献していきたいと考えております。 　　そして、当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針やその具体的な取組みについて、実効性が確保されているかを取締役会やその他の社内会議で検証し、改善を図りつつ方針を実行する経営体制を構築しております。 (2）戦略　　当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでおります。 具体的な取組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。 　　また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制を整備すると共に、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られるような人事制度を整えております。 (3）リスク管理　　当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会、コンプライアンス委員会の設置やその他の社内会議等を通じてサステナビリティに係るリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 今後もサステナビリティ関連の課題について引き続き取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定です。 (4）指標及び目標　　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、多様な人材の登用状況、人材の確保及び定着の状況、研修・勉強会の実施状況、残業時間のモニタリングや休暇取得の状況等を踏まえ、施策の有効性を検証しております。 　　もっとも、当社グループは現時点において比較的小規模な組織体制にあり、採用及び登用の状況が個別要因の影響を受けやすいことから、年齢、国籍、性別等の区分による管理職構成比率や人数等について、一律の数値目標は設定しておりません。 　　一方で、当社グループは、多様な視点や価値観を経営及び事業運営に反映することが重要であると認識しており、女性や中途採用者を含む多様な人材の活躍推進に取り組んでおります。 実績面では、当社において第15期定時株主総会で女性役員を１名選任しており、連結子会社であるバリオセキュア株式会社において第９期定時株主総会で女性役員を２名選任しております。 　　また、在宅勤務の導入、休暇取得の促進、残業時間のモニタリング、産業医面談等を実施するとともに、研修や定期的な勉強会の実施等を通じて、働きがいのある環境づくり、人材育成及び定着率向上に努めております。 　　なお、人的資本に関する指標及び目標については、今後の組織規模の拡大及びデータ管理体制の整備状況等を踏まえ、引き続き検討してまいります。
戦略	(2）戦略　　当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでおります。 具体的な取組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。 　　また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制を整備すると共に、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られるような人事制度を整えております。
指標及び目標	(4）指標及び目標　　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、多様な人材の登用状況、人材の確保及び定着の状況、研修・勉強会の実施状況、残業時間のモニタリングや休暇取得の状況等を踏まえ、施策の有効性を検証しております。 　　もっとも、当社グループは現時点において比較的小規模な組織体制にあり、採用及び登用の状況が個別要因の影響を受けやすいことから、年齢、国籍、性別等の区分による管理職構成比率や人数等について、一律の数値目標は設定しておりません。 　　一方で、当社グループは、多様な視点や価値観を経営及び事業運営に反映することが重要であると認識しており、女性や中途採用者を含む多様な人材の活躍推進に取り組んでおります。 実績面では、当社において第15期定時株主総会で女性役員を１名選任しており、連結子会社であるバリオセキュア株式会社において第９期定時株主総会で女性役員を２名選任しております。 　　また、在宅勤務の導入、休暇取得の促進、残業時間のモニタリング、産業医面談等を実施するとともに、研修や定期的な勉強会の実施等を通じて、働きがいのある環境づくり、人材育成及び定着率向上に努めております。 　　なお、人的資本に関する指標及び目標については、今後の組織規模の拡大及びデータ管理体制の整備状況等を踏まえ、引き続き検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでおります。 具体的な取組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。 　　また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制を整備すると共に、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られるような人事制度を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、多様な人材の登用状況、人材の確保及び定着の状況、研修・勉強会の実施状況、残業時間のモニタリングや休暇取得の状況等を踏まえ、施策の有効性を検証しております。 　　もっとも、当社グループは現時点において比較的小規模な組織体制にあり、採用及び登用の状況が個別要因の影響を受けやすいことから、年齢、国籍、性別等の区分による管理職構成比率や人数等について、一律の数値目標は設定しておりません。 　　一方で、当社グループは、多様な視点や価値観を経営及び事業運営に反映することが重要であると認識しており、女性や中途採用者を含む多様な人材の活躍推進に取り組んでおります。 実績面では、当社において第15期定時株主総会で女性役員を１名選任しており、連結子会社であるバリオセキュア株式会社において第９期定時株主総会で女性役員を２名選任しております。 　　また、在宅勤務の導入、休暇取得の促進、残業時間のモニタリング、産業医面談等を実施するとともに、研修や定期的な勉強会の実施等を通じて、働きがいのある環境づくり、人材育成及び定着率向上に努めております。 　　なお、人的資本に関する指標及び目標については、今後の組織規模の拡大及びデータ管理体制の整備状況等を踏まえ、引き続き検討してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループに係る株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 　なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。 また、これらのリスクの発生時期及び顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業内容・事業環境に関するリスク①　AI・SaaS関連市場について　当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI等を駆使し大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIトランスフォーメーション（AIX）を起こしていくことを目指しておりますが、その根幹となるAI関連・SaaS関連の技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化等から、国内外で研究開発が活発に行われております。 なお当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。 　特に、先述のとおり、OpenAIによる大規模言語モデル「ChatGPT」をはじめとして生成AIに関する技術革新・技術競争は激しさを増しており、各企業が同モデルを含むAIXに関する投資を拡大するなど、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しているほか、SaaS市場に関しても、生成AIの広まりとともに市場自体が成長を続ける中で、各種SaaS間のシームレスな連携・ストレスフリーな利活用に関する需要も拡大していくものと考えられます。 　このような環境は、当社グループにとって追い風となる一方で、AI・SaaS関連市場の成長は、AI・SaaS関連技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制、政策、景気動向、技術革新、関連する市場の動向等の様々な要因により影響を受けます。 これらの要因により、関連市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　ネットワークセキュリティ市場の動向について　当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。 ）は、インターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、同社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、急速な技術的革新、ユーザ企業のニーズの多様化、頻繁な新商品やサービスの登場を特徴としております。 同社は将来のニーズを予測し、サービスや商品の開発を行っておりますが、それらが的確に行われない場合、または、新規の顧客の要求と合致しない場合、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、このような変化に同社が対応することができない場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　AI・SaaS関連の技術革新等について　当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgenticWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。 現在市場に流通しているAIエージェントの多くは、特化型エージェントやワークフロー補助型エージェントなど、ある程度定式化されたプロセス内での業務遂行・実行を行うものとなっておりますが、当社グループは、そこからさらに進化した「AI Agent2.0」として、「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。 　上記の戦略推進においては、AI関連・SaaS関連の技術が根幹となりますが、これらの技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化等から、国内外で研究開発が活発に行われております。 このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術にスピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。 　特に、先述のとおり、OpenAIによる大規模言語モデル「ChatGPT」をはじめとしてAIに関する技術革新・技術競争は激しさを増しており、またAIエージェントに関する注目・機運も高まる中で、各企業がAIXに関する投資を拡大するなど、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。 当社グループは、よりスピード感をもってそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、AI・SaaS関連技術を活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社グループが適時適切に対応出来ない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 　当該リスクへの対策として、当社グループでは、AI・SaaS関連市場における技術動向を今後も継続的に注視し、また必要に応じて資本提携を含む業務提携等の経営戦略を推進し、AI・SaaS関連市場におけるシェアの維持及び拡大を進めてまいります。 具体的には、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員として最先端の情報収集に努めており、技術力向上に取り組んでおります。 また、2024年５月には、当社で生成AIを用いたAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」を正式リリースしており、同サービスの機能拡充・各種連携を進めることで社会全体のAI実装・AIXをさらに加速していきたいと考えております。 　それに加えて、今後、各種SaaSサービスのアップデート・機能拡充のみならず、大規模言語モデルを含むAI・SaaS・セキュリティ分野における積極的な研究開発も引き続き進めてまいります。 ④　セキュリティ関連の技術革新等について　バリオセキュアの主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、技術革新の著しい市場であり、競争力維持のために継続した研究開発が要求されます。 同社が市場の技術革新に対応できない場合、また、研究開発体制を維持できない場合は、既存製品の陳腐化あるいは技術革新に対応するための開発コストの増大を招く可能性があります。 この場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　企業の設備投資の動向について　各企業・産業において、AIX・AIエージェントの急速な広がりに伴い、AI・SaaS関連技術への投資や、ネットワークセキュリティの維持向上に対する重要性は日々高まっております。 この結果、国内外において上記に関連する設備投資は今後さらに増加するものと考えております。 　しかしながら、景気の動向等により各産業において設備投資が抑制・削減された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　機密情報の管理体制について　当社グループのAIが学習対象とする情報や、SaaS関連のソリューション提供等の過程で利用する情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。 また、当社のBtoCサービスでは、ユーザに関連する一部の情報も扱っております。 当社グループでは、これらの情報の管理においては、アクセス制限等を行うことで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、万が一社員の故意・過失、事故、災害、悪意を持った第三者の不正アクセスやサイバー攻撃などにより、これらの情報の漏洩が生じた場合、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生し、また、当社への信頼性が揺らぐことにより、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 　また、当社のグループ会社であるバリオセキュアはインターネットセキュリティ関連事業を営んでおり、事業の性質上同様のリスクが存在しております。 　同社は、2016年６月20日に、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO20000」の認証を取得し、2017年12月１日には「ISO／IEC　27001:2013」「JIS Q 27001:2014」を更に取得し、当社のユーザ、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。 具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウイルスシステム、メールチェックシステム等により保護され、セキュリティの信頼性を高めております。 また、主要サーバは複数台で稼働させる方式をとっており、厳重に管理された複数のデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。 　また、ユーザ保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。 　さらに、同社は、プライバシーマークを取得し個人情報の管理体制を強化するとともに、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。 　しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、同社が損害賠償請求を受ける可能性があります。 また、同社及び当社グループの信用が失墜し、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　競合の動向について　当社は、2024年５月に生成AIを活用したアシスタントサービス「HEROZ ASK」を正式リリースしましたが、AI・SaaS関連事業分野においては、本書提出日現在で競合他社・競合サービスが全世界に存在しているほか、新規参入事業者も非常に多く見受けられ、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。 特に、昨今ではChatGPTのリリースに端を発し、各産業において大規模言語モデルを含むAIXに関する投資が急速に進んでおり、ChatGPT等を活用した各種サービスが増加しております。 　これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループよりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービスの開発に取り組んだ場合、当社グループが競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービスを提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。 また、AI関連市場はいまだ発展途上であるため、かかる新規参入や競合他社の動向等により、市場シェアの構成が急激に変化する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 　当社グループとしましては、これまで培ってきたAI技術を活かし、また「HEROZ ASK」の機能拡充・強化も含めた研究開発投資を加速し、顧客・ユーザのニーズに合致したAI・SaaS関連サービスの提供を継続していく所存であります。 しかし、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、価格低下圧力による利益率の悪化、対策のための追加のコストの負担等の原因により、当社及び当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 ⑧　自社プロダクト等の開発・運用について　当社では、各産業におけるAIX投資加速の動きを受け、大規模言語モデルを含む生成AIに関する研究開発・プロダクト開発を強化しているほか、グループ会社においても、開発計画に基づき自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等の開発を行っております。 2024年５月に正式リリースした「HEROZ ASK」を含め、グループ全体で様々なSaaS・プロダクトを提供しており、今後も機能拡充・強化や新製品の開発等に取り組んでいきたいと考えております。 　当社グループでは、自社プロダクトの適切な開発・運用に努めておりますが、開発した自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等において不具合が発生した場合、追加コストが発生し、また、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信頼が損なわれることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　また、開発した自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等について、ユーザ企業に提供・販売するのに十分な品質が確保されていないと判断された場合、追加の開発・検証作業等を行うこととなり、当該ソフトウエア等の提供・販売開始時期が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　さらに、自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等の開発期間は長期に及ぶこともあるため、その間のユーザ企業のニーズの動向又は当社グループの売上計画の変化、もしくは当初想定していた規模を上回る技術革新があった場合等に、当該ソフトウエアの提供・販売開始前に開発を中止することもあるほか、当初販売計画どおりの設置・販売ができない場合には想定どおりの収益を獲得できず、当該ソフトウエア等の開発に要したコストを回収することができなくなり、ソフトウエアの減損が発生する可能性があります。 これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　当社グループとしましては、自社プロダクトのリリース・運用に関する適切な体制の構築や、当該ソフトウエアに関する開発状況の定期的なモニタリング、及び市場動向等の認識に関して定期的にアップデートを実施すること等により、これらのリスクに備えてまいります。 ⑨　事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について　当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。 しかし、このような研究開発投資や設備投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない可能性があります。 その結果、業績の悪化、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少等が生じた場合、サーバ等の固定資産に関して減損損失等が発生し、当社及び当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩　プラットフォーム運営事業者の動向　当社のBtoCサービスは、大手プラットフォーム事業者がサービス提供するプラットフォーム上において、各プラットフォーム事業者のサービス規約に従いサービスを提供しており、ユーザへのサービス提供に係るシステムの利用、ユーザ獲得、代金回収等において、かかるプラットフォーム事業者に実質的に依存しております。 今後、何らかの理由でプラットフォーム事業者との契約継続が困難となった場合、プラットフォーム事業者による手数料や利用料等の料率変更やサービス内容の変更、事業戦略の転換があった場合には、当社のBtoCサービスの提供が困難になる等、当社のサービス内容の変更や手数料等の負担が増加する可能性があり、その結果、当社及び当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 ⑪　モバイルアプリについて　当社が提供するモバイルアプリにおいては、アプリおよびゲーム内でのアイテム課金や月額プレイ課金による収益が主たる収入となっているため、ユーザの嗜好にあった課金アイテムの提供を行うとともに、イベントの開催、アプリのアップデート等を通じてユーザの利用を活性化しユーザに継続してアプリを利用してもらえるように運営しております。 しかし、かかる施策が適時適切に行えなかった場合、または施策が功を奏さなかった場合のほか、競合他社が当社のモバイルアプリよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、当社の提供するモバイルアプリの競争力が低下した場合等には、ユーザのアイテム課金や月額プレイ課金が継続して利用されない状況になり、想定していた収益が得られない可能性があります。 この結果、当社及び当社グループの事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑫　モバイル関連市場について　我が国のモバイル関連市場は、モバイル端末の普及に伴って継続的な拡大が続いてきたものの、個人のモバイル端末の保有率の更なる上昇の余地には限界があることから、成熟期へと移行しつつあるものと認識しております。 　また、モバイル関連事業は国内外の経済状況の変動、法的規制、政策、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者に関する動向の変化などにより、市場の成長ペースが更に鈍化する可能性があります。 当社がこのような市場環境の変化に適切に対応できなかった場合には、当社及び当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　システム障害について　当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 そのため、自然災害や事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。 また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。 　また、当社のAIソリューション提供においては、当社技術者が開発したアルゴリズムをもとに、教師データ（学習の元になるデータ）等を活用した機械学習を行うことで、未知の状況においても、学習により構築したモデルに基づいて、AIが精度の高い判断を行うことが可能になっております。 そのため、システム障害により当社のアルゴリズム、または機械学習に利用される教師データ等が消失した場合には、当社でのAI関連サービスの続行が不可能となり、または、機械学習によるAIの精度向上が困難となり、当社の提供するAIサービスの質が低下する可能性があります。 また、学習済みのモデルが消失した場合にも、AIサービスの提供に支障が生じる可能性があります。 　当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社への損害賠償等により当社の事業および業績に直接的な影響が生じる可能性があるほか、当社および当社システムやサービスへの信頼の低下により、間接的に当社及び当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 　加えて、当社では、サービスの安定稼働および事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資や維持・管理費用が必要となります。 当社の想定を上回る急激なユーザまたはトラフィックの拡大や、セキュリティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要となる可能性があり、当社及び当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　自然災害、事故等について　当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において大地震等の自然災害やテロ攻撃・システムトラブル等が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等により、事業継続に支障をきたす可能性があります。 また、当社設備、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・回収するために多額の費用負担が発生する可能性があり、復旧に相当時間を要した場合、その間の収益機会を喪失するおそれがあるほか、信頼性や企業イメージが低下することにより、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。 その結果、当社及び当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　また、当社のグループ会社であるバリオセキュアにおいても、事業の性質上同様のリスクが存在しております。 　同社は、多数の製品在庫を販売代理店や多くの業務委託先の倉庫等に預けており、また複数の拠点にデータセンターを設けておりますが、地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、同社がそれらの影響を受けた場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 　同社では複数の拠点にデータセンターを設けたり、システムの一部をクラウドで管理したりするなど、リスクの分散を図っておりますが、同社の拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮　法的規制・法制度の変更について　当社グループの事業は、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「資金決済に関する法律」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けており、またグループ会社であるバリオセキュアは、電気通信事業者として総務省へ届出により登録を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。 また、当社グループでは、コンテンツ制作等を第三者に外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象となります。 さらに、今後の事業の拡大の中で、当該事業に必要な各種許認可を得る必要が生じ、当該許認可にかかる規制の下におかれる可能性があります。 　当社グループでは、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取り組んでおります。 しかしながら、将来において、当社グループが提供するサービスやコンテンツが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできず、また、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社グループが提供するサービスの事業展開に制約が生じる可能性があります。 また、当局から行政処分等を受け、または、取引先から契約の解除や損害賠償の請求を受けること等により、当社グループや当社グループのサービスに対する信頼性の低下、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ⑯　機器の調達リスクについて　グループ会社であるバリオセキュアは、セキュリティサービスの基幹となる自社開発のセキュリティ機器VSRの製造を台湾のメーカー２社へ委託しております。 また、中小規模企業向けに販売しているセキュリティ機器VCRについては、イギリスのメーカー１社から調達しています。 これらの製造委託先又は調達先の地政学的リスク、原材料価格の高騰、経営方針の変更や、M＆Aによる組織変更等により、当該企業での製造又は調達が困難となった場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、一部のメーカーとは最低購入保証に関する契約を締結しており、販売数量が計画通り進捗しない場合には、過剰な在庫となり同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑰　提供サービスの不具合について　バリオセキュアがユーザ企業に貸与・設置しているセキュリティ機器は、ユーザ企業が所有するネットワークとインターネットとのゲートウェイに位置します。 従いまして、当該機器に何らかの不具合が発生した場合、ユーザ企業においてインターネットの利用が不可能となる可能性があります。 また、複数台のセキュリティ機器を集中的に管理する目的で当該機器と連動して動作するサーバ機器が当社データセンターに設置されております。 これらのサーバにおいて何らかの不具合が発生した場合、サービスの一部若しくは全部の提供が不可能となる可能性があります。 　以上を要因として、結果的にユーザに対し機会損失を与える若しくは利益を逸失させる可能性があります。 一般的にはシステム（ソフトウエア及びハードウエア）の不具合（いわゆるバグ）を完全に解消することは不可能とされておりますが、同社の重大な過失による不具合が発生した場合、不具合を修正するための費用が発生することが予想され、また、契約において免責事項を定めてはいるものの、ユーザに機会損失等を与えた場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 　また、同社が提供するシステム若しくはサービスに重大な過失による不具合が発生した場合、セキュリティサービスを提供する企業としてのレピュテーションが低下する可能性が高く、今後の事業計画の遂行が予想どおりに進まない可能性があります。 ⑱　従業員又は業務委託先の過失によるサービスの不具合について　バリオセキュアがユーザ企業に設置しているセキュリティ機器は、同社又は業務委託先の技術員により設定や運用が行われております。 同社または業務委託先の技術員スキルや習熟度の向上のために定期的な指導を実施しておりますが、これら技術員の過失により設定や運用を誤って行う可能性は否定できません。 万が一、設定等の誤りにより、インターネット利用の際に不具合が生じる、または利用不可能となる、若しくは外部の第三者によってユーザ企業のネットワークへ侵入される等の事故が発生した場合、ユーザ企業に機会損失を与える、利益を逸失させる、若しくは信頼を失墜させる可能性があります。 　同社では、販売代理店との間で委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書、並びにユーザ企業向けの約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況が発生した場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、セキュリティサービスを提供する企業としてのレピュテーションが低下し、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑲　インターネット接続及びデータセンターについて　バリオセキュアは、ユーザ企業に同社が設置したセキュリティ機器と、データセンターに設置している同社機器との間でインターネットを経由した常時通信を行うことにより、動作の監視や設定変更、統計情報の収集等の運用管理を行っております。 また、ユーザに対してはインターネットを通じて各種統計情報等を提供しており、ユーザからの機器の設定変更等の各種依頼やサポートに関するお問い合わせ等もインターネットを通じて行っております。 このため、同社が利用するデータセンターやインターネット回線に何らかの問題が発生し、セキュリティ機器の継続的な運用が不可能となる若しくはインターネットへの接続が失われた場合、サービスの一部又は全部の提供が継続できない可能性があります。 ユーザ企業向けの約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況が発生した場合は、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑳　事業基盤の拡充及び新規事業について　当社グループは、今後、事業規模の拡大と収益の多様化を実現するため、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。 社会全体において、「AIエージェント」に関する機運が高まっている中で、当社グループは、次世代の自律型AIエージェント「AI Agent2.0」の実現を目指し、従来なかった新規分野・領域に関しても、積極的に資本を投下し研究開発活動を強化していきたいと考えております。 また、事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、資本又は業務上の提携やM&Aも有効な手段であると認識しているほか、同様の目的で、事業会社への出資などの投資活動も行っています。 　当社グループは、事業基盤の拡充や新規事業については、既存サービスとのシナジーやリスク等に関して、企画及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針です。 しかしながら、かかる施策が功を奏する保証はなく、新規参入による競争激化や法制度の改正、経済状況・金融市場の変化等により影響を受けるリスクが存在するため、これらのリスク要因が顕在化した場合、投下資本の回収可能性や当社の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 　また、提携、M&A、出資等の方法により、事業基盤の拡充及び新規事業展開を実施する場合には、当社グループの想定どおりに提携先等との関係構築・強化が進捗しない、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない、デュー・ディリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生する、または期待した投資のリターンが得られない等の可能性があり、これらに起因して当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。 そして、かかる施策が当社グループの想定どおり進捗せず、または期待した収益を得られなかった場合には、保有する有価証券やのれんの減損損失等が発生する可能性があり、またこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。 　当社グループでは、事業基盤の拡充及び新規事業展開に際して、専門家からもヒヤリングを行いつつ綿密な市場調査やリスク分析を実施するとともに、取締役会等の会議体で定期的に意見交換を実施したうえで、慎重な意思決定を行っております。 また、提携先や投資案件については、デュー・ディリジェンスの徹底や進捗状況の定期的なモニタリングを実施し、リスクの早期発見と迅速な対応を図る体制を整えております。 (2）事業運営・組織体制に関するリスク①　組織的経営について　当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値向上を可能にするためには、事業計画等の達成のための計画立案とその実行、進捗管理及び改善実施のPDCAとモニタリングを通して、新規サービス創出を行っていかなければならないと考えております。 そのためには、特定の個人に依存した経営を行うのではなく、業務執行を担う責任者が、スピード感をもって意思決定を行うとともに、会社間・事業部間の連携を通して全社的な問題発見・解決を図ることができる次世代マネジメント人材として成長していくことが必要と考えております。 　そのためには、マネジメントスキル向上のための研修や実務経験を有した外部人材の登用等が必要となっておりますが、今後必要な人材の育成・確保ができなかった場合、当社グループの事業計画等の推進に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　知的財産権の管理等について　当社グループは、運営するコンテンツ・サービス及び保有する業務スキル・ノウハウに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払うとともに、契約書・約款等において知的財産権に関する制限等を明示することにより、グループ内の知的財産権保護に努めております。 　しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償および使用差止め等の訴えを起こされる可能性および権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合においても、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、AI Security事業において他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産といった不測の事態も想定されます。 　特に、当社がサービス提供するAIに関するプログラムコマンドであるソースコードについては、当社のビジネスに不可欠なものであるものの、特許の取得等の方法による権利保護が困難であるため、当社のAIに関するライセンスを第三者に付与する場合等には、ソースコードの流出を防止するために必要な措置を講じております。 しかしながら、第三者の故意又は過失その他の事由により、ソースコードが流出、模倣等された場合には、当社がサービス提供するAIの優位性が損なわれ、結果として、当社及び当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ソースコードの漏洩や模倣等に対する損害賠償等により、当社及び当社グループの事業および業績に影響が生じる可能性があります。 　当該リスクへの対策としては、顧問弁護士や外部専門家と連携することで、知的財産権の管理に対するリスク低減に努めてまいります。 ③　人材の採用・育成・定着等について　当社グループが、今後更なる業容拡大に対応するためには、知見及び専門性が高く優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが重要な課題となります。 現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成および人材の流出に対応した各種施策を推進しております。 しかし、当社グループが注力するAI・SaaS・セキュリティ関連領域におけるエンジニアの数は国内において限定的であり、高度な技術を持つエンジニアその他の人材の確保は非常に競争が激しくなっております。 新規の採用や社内における人材の確保・育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、外部への業務委託も困難であるため、競争力のあるサービスの開発と提供を行うことが困難となり、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 また、将来において、人材の獲得、確保、育成にかかる費用が当社グループの想定を超えて増加した場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　また、当社が注力するAI領域においては、ユーザに提供するサービスの付加価値や優位性が、その基礎となるAIの能力に依存するため、当社の提供するサービスの基幹となるAIの開発に携わる高度かつ専門的な技術を有する特定のエンジニアへの依存度が高くなる傾向にあります。 2022年11月以降、「ChatGPT」がリリース・アップデートされるなど大規模言語モデルが大きな注目を集めておりますが、ChatGPT等の活用法についてもエンジニアの力量が問われる部分となります。 そのため、このようなエンジニアが何らかの理由により開発に関与することができない事態になった場合には、当社の提供するAIサービスの付加価値や優位性を保つことができず、当社及び当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 　また、当社グループでは、人材の確保・育成のためには、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守とそのための適切な労務管理や労働環境の整備が重要であると考えており、各種人事労務規程の整備等を行っておりますが、当社グループが、適用のある労働関連法令を適切に遵守できなかった場合や、適切な労務管理や魅力のある労働環境の整備を実現できなかった場合には、当局からの処分又は指導や労働者からの訴訟の提起等により、これらに対応するための費用が増加し、または必要な人材の確保に支障が生じるなど、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 　当社グループとしては、下記のような取り組みを行うことにより、上記のリスクに対応してまいりたいと考えております。 （ⅰ）ダイレクトスカウトの活用（ⅱ）技術力の高さやAI活用を通じて、市場でのプレゼンスを高めること（ⅲ）自社プロダクト等における広告宣伝活動・マーケティング活動の強化（ⅳ）社内研修の強化（ⅴ）人事制度の整備・運用・エンゲージメントサーベイの実施 ④　小規模組織であることについて　当社グループは、当連結会計年度末現在において、従業員数259名という体制となっておりますが、当社及び各グループ会社については事業規模に比してまだ小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。 当社グループでは、今後の業容拡大・業務内容の多様化・持続的成長等に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、当社グループが必要とする人材を事業の拡大に合わせて確保するのは容易ではありません。 これらの施策が適時適切に進行しなかった場合や、これらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大したり、既存社員が社外に流出したりした場合には、当社グループの業績および事業展開に影響を与える可能性があります。 　当社グループとしては、上記③「人材の採用・育成・定着等について」にも記載した通り、人材の確保・育成・定着のための各種取り組みを進め、これらのリスクに対応してまいりたいと考えております。 ⑤　内部管理体制について　当社は、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性および財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。 　そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社及び当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　資金使途について　当社が上場時に実施した公募増資による調達資金につきましては、主にサーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の通信費、研究開発費、事業拡大に必要な人件費や人材採用費、広告宣伝費等に充当しました。 また、2019年12月24日に実施した公募増資による調達資金については、新規人材の採用関連費用、機械学習用サーバ等への設備投資、同サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等に既にその一部を充当しております。 その一環として、2022年９月にバリオセキュア株式会社の株式を、2023年11月には株式会社エーアイスクエア（以下、「エーアイスクエア」という。 ）の株式を、2024年３月には株式会社ティファナ・ドットコム（以下、「ティファナ・ドットコム」という。 ）の株式を取得し、いずれも連結子会社化いたしました。 また、2024年７月に新たに株式会社VOIQをグループ会社として新設し、AIを活用したインサイドセールス支援事業を展開しております。 　残額については、引き続き当社グループの事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金に充当する想定であります。 しかしながら、当初の計画に沿って調達した資金を使用しても想定した投資効果が得られない場合、当社の経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　当社の配当政策について　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 　しかしながら、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性および実施時期については未定であります。 内部留保の使途については、AIエンジニア等の人材採用や当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業への投融資等、事業の拡大へ振り向ける方向で想定しておりますが、将来的にはこれらとのバランスを見ながら配当についても検討してまいります。 ⑧　訴訟等について　現時点において、当社及び当社グループの事業、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす係属中の訴訟はありません。 しかしながら、将来において当社及び当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループについて予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。 かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社及び当社グループの業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 　当該リスクへの対策としては、グループ内で顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。 ⑨　特定の販売代理店への依存について　バリオセキュアの提供するセキュリティサービス事業は、販売代理店を経由した取引が主であり、2026年２月期において、売上高の67.9％を上位５社の販売代理店に依存しております。 同社は、販売代理店各社と委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書において、継続的に同社サービスを提供する旨の契約を締結しております。 今後とも各販売代理店とは良好な関係を構築し、安定した売上の計上に努めてまいりますが、各社の販売方針の変更や同社との関係が悪化した場合には、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M＆A等により販売代理店が統合され、取扱商品が変更された場合、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　為替変動リスクについて　バリオセキュアは、セキュリティサービスの基幹となるセキュリティ機器や一部のライセンスを海外から仕入れております。 外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性があり、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）その他のリスク①　のれんの減損の可能性について　当社グループでは、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において1,789,755千円ののれんを計上しております。 これらは、各グループ会社の株式を取得し連結子会社化した際に発生したものであり、いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。 　当該のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。 減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 　当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、減損損失は計上しておりません。 　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 　当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。 ②　その他の固定資産の減損の可能性について　当社グループでは、のれんの他にも、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しており、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において有形固定資産を157,682千円、無形固定資産（のれんを除く）を607,831千円計上しております。 　その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。 回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。 将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があり、当連結会計年度においては、減損損失3,368千円を計上しております。 　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 　当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。 ③　預け金について　当社グループでは、成長戦略・AIX推進の一環として、新規事業に関する研究開発を積極的に進めております。 その過程において、一部の取引所に対して預け金を行う必要が生じる場合があります。 これらの取引所が関与する市場は、新興分野のものも含まれており、当該預け金は、市場環境・金融市場の状況や取引所の信用リスク、さらには取引所の経営状態に関する破綻リスク等、外部環境の変化による不確実性にさらされています。 これらのリスク要因が顕在化したり、想定外の事象等が発生したりした場合には、当該預け金の残高や当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　当社グループは、こうしたリスクを十分に認識しており、資金を投下するにあたり、事前に各種リスク要因を分析したうえで慎重な意思決定を行っております。 また、リスク低減のため、金融市場の動向や預け金の状況・取引所の信用状況に関する情報を定期的に収集・モニタリングし、リスク状況の分析・評価を実施しています。 　加えて、預け金の金額や期間の設定についても、リスク分散を図る観点から慎重に検討を行い、適切な管理を実施しています。 これにより、当社グループの財務状況への影響を最小限に抑えることを目指しております。 ④　暗号資産の保有について　当社グループは、資金運用及び新規事業に関する研究開発・事業提携の一環として、ビットコイン等の暗号資産を保有しております。 当連結会計年度末における暗号資産の保有額は70,756千円であります。 　暗号資産は価格変動が大きく、活発な市場における取引価格をもって期末に時価評価を行い、評価差額を当事業年度の損益として計上しております。 当連結会計年度においては、暗号資産の時価の変動により、営業外費用として暗号資産評価損30,065千円を計上しております。 　今後、暗号資産の市場価格の下落、市場流動性の低下、サイバー攻撃・システム障害・秘密鍵の喪失等による暗号資産の流出又は滅失、暗号資産に関する法規制・税制・会計基準の変更等が生じた場合には、評価損の計上や保有資産の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　当社グループでは、保有方針・保有額の管理、保管体制（セキュリティ）の整備、市場動向・規制動向のモニタリング等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。 ⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社では、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。 現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 　当連結会計年度末において、当社における新株予約権による潜在株式数は189,300株であり、当社の発行済株式総数15,206,964株の1.24％に相当しております。 　なお、当社は、2026年６月30日を効力発生日とする株式交換によりバリオセキュア株式会社を完全子会社化しており、これに伴い当社の発行済株式総数は2,582,349株増加しております。 当該株式交換に際し、バリオセキュアが発行していた新株予約権は、効力発生日の前日において、その取得条項に基づきバリオセキュアが無償で取得し、消却しております。 　また、当社は、取締役（社外取締役を除く）や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。 当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、新株予約権と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑥　AIX事業のBtoBサービスに関する収益認識について　当社グループが営む事業のうち、AIX事業におけるBtoBサービスの初期設定取引については、取引毎に履行義務の内容が異なっており、当社では内部統制の整備及び運用を通じて、その契約形態や取引実態等に応じて履行義務を識別し収益認識を行っております。 しかしながら、各取引の実態を反映した収益認識を行うにあたり、各契約における収益額が、収益認識基準に基づき履行義務の充足とともに適切に計上されているかの判断は複雑な会計上の判断を必要とすることから、何らかの理由により、この判断を適切に実施出来なかった場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態を正しく把握出来ない可能性があります。 ⑦　関係会社株式の減損の可能性について　当社は、当事業年度末時点で、貸借対照表において関係会社株式2,486,859千円を計上しております。 なお、バリオセキュア株式会社は、2026年６月30日を効力発生日とする株式交換により当社の完全子会社となり、同社株式は2026年６月26日付で株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となったため、本書提出日現在においては市場価格のない株式等に該当しております。 　当社が保有するグループ会社の株式はいずれも市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を当事業年度の損失として認識しております。 　当社は、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいりたいと考えておりますが、今後の経営環境の変化等により業績状況の著しい悪化等が発生し、減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　多額の借入及び金利の変動について　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2026年４月30日現在での連結貸借対照表において、総資産額に占める有利子負債比率は19.40％となっております。 当該借入金は、元本が変動金利となっているものが多く、市場金利が上昇する場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　また、当社グループは、かかる借入れがあることから、機動的な資金調達の妨げとなり、より財務基盤の充実した競合他社との競争に不利になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 　当社グループでは、金利上昇に係るリスクに対応するため、主に以下の取組みを実施しております。 １）収益性を重視した経営管理が行われていること持続的な成長により安定した収益を獲得していくことが重要と考えており、売上高、営業利益を重要な経営指標として収益性の管理を行っております。 各種会議体において、経営陣との間で売上高、営業利益等の情報共有を図り、課題等に対して迅速な
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 Ⅰ　経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、日銀の金融政策正常化に伴う政策金利の引き上げによる借入コストの上昇や為替変動のリスクを注視する必要があり、また、欧米における金利動向、中東情勢及びエネルギー価格の変動が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。 　その一方で、情報サービス業界においては、技術革新のスピードが更に加速しており、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。 特に、AI市場においては、2023年のOpenAI社による「GPT-3.5」「GPT-4.0」のリリース、そして2025年の「GPT-5.0」のリリースに端を発した生成AIブームは、実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行しており、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下「AIX」という。 ）に関する投資が一層加速しております。 また、AI市場の進化として、AIエージェント技術の台頭が顕著となっており、単なる対話型AIから、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化することで、業務の自動化・効率化が飛躍的に進展しております。 LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の性能向上に加え、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術やマルチモーダルAIの実用化、プライベートLLMの需要拡大等、AI技術は次のステージへと移行しております。 　なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えており、LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、主にBPO市場において、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。 　また、セキュリティ市場においても、生成AIを悪用したサイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを狙った攻撃、一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加しており、また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化・AI導入の推進、AIガバナンス体制の構築ニーズ等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。 　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI・AIエージェント等を駆使し、大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。 当連結会計年度においては、グループ全体のプロダクトにおけるAIエージェント機能の実装を積極的に推進しており、顧客の業務効率化に大きく貢献しております。 「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、「AI Agent2.0」として社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。 　加えて、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社（以下「VOIQ社」という。 ）は、前期にbizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲り受けを行い、当連結会計年度を通じて、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、各種課題の解決を推し進めてまいりました。 これらの活動を通じて、当社及び関係会社においてインサイドセールス機能として定着しており、商談件数の増加・営業効率の向上に大きく貢献しております。 　そのほか、当連結会計年度におけるトピックとして、2026年２月に、資金移動業に係る電子決済手段の発行等を手掛けるJPYC株式会社（以下「JPYC社」という。 ）との間で業務提携契約を締結するとともに、同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。 本提携を通じて、JPYC社におけるAIXの推進や、AIシステムの開発・導入支援に向けた協議を進めてまいります。 　また、当連結会計年度においては、「AI BPaaS」戦略のさらなる加速と、グループポートフォリオの最適化を企図した、以下の重要な経営判断を実行いたしました。 ①バリオセキュア株式会社の完全子会社化（株式交換による経営統合の決定）　当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社（東京証券取引所スタンダード市場、コード：4494。 以下「バリオセキュア」という。 ）を株式交換完全子会社、当社を株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。 ）の実施を決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。 本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を経ずに、また、バリオセキュアにおいては2026年５月27日開催の定時株主総会において承認を得ており、2026年６月30日を効力発生日として実施いたします。 これに伴い、バリオセキュアの普通株式は2026年６月26日付で東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となっております。 　両社は、2022年９月の資本業務提携以降、営業面・技術面・コーポレート機能における各種協業を推進してまいりましたが、親子上場下では利益相反への配慮が必要であり、HEROZ ASKとの営業連携、AI技術を活用した新規プロダクト開発、共同購買や共通ガバナンス基盤確立によるコスト削減等、本来期待されるシナジーを十分に発揮することが困難な状況にありました。 本経営統合により、グループ戦略機能を持つ持株会社のもとでの一体運営、AIエージェント開発・営業面での本格的な協業、共通インフラ活用による間接部門の効率化等を通じて、AI Security事業を含むHEROZグループ全体としての企業価値最大化を図ってまいります。 ②AKMコンサルティング株式会社の子会社化　当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、AKMコンサルティング株式会社（以下「AKMコンサルティング」という。 ）の発行済株式の70.0％を取得し子会社化することを決議し、2026年５月１日付で同社を当社の連結子会社といたしました。 AKMコンサルティングは、スタートアップ企業向けに経理・人事等のバックオフィスBPOサービスを提供しており、創業から短期間で急成長を遂げ、業界水準を大きく超える高利益率と深いドメインナレッジを有しております。 今後のBPO領域は、人による代行からAIエージェントによる業務代行へ急速にシフトしていくと見込まれる中、同社が有するバックオフィス領域の専門知識と当社のAI技術を融合させることで、BPO業務の圧倒的な効率化を実現するとともに、業界に先駆けた次世代の「AI BPaaSプロダクト」の共同開発を推進してまいります。 なお、本件は2026年５月１日付での連結子会社化であり、当連結会計年度の連結業績への影響はありません。 ③株式会社ストラテジットの株式譲渡　当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ストラテジット（以下「ストラテジット」という。 現 GMO AIコネクト株式会社）の保有全株式（議決権所有割合94.36％）をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2026年４月30日付で譲渡を実行いたしました。 ストラテジットはiPaaS「JOINT iPaaS for SaaS」等を展開し、企業のDX化を推進してまいりましたが、ストラテジットのさらなる成長と企業価値向上のためには、電子認証・印鑑事業やクラウドインフラ事業等を展開し、インターネットインフラとDX支援に強みを持つ同社グループへ参画することが最適であるとの経営判断に至ったものであります。 本株式譲渡に伴い、当連結会計年度において関係会社株式売却益311,135千円を特別利益として計上しております。 当社グループとしては、本譲渡により得られた経営資源を、AIエージェント・AI BPaaS領域への重点投下に振り向け、グループポートフォリオの最適化と中核事業の成長加速を図ってまいります。 　なお、当連結会計期間より、「AI/DX事業」のセグメントについて、名称を「AIX事業」に変更しております。 セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。 (ⅰ)AIX事業　AIX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術、ドメインナレッジ、データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供により各企業・業界のAIX推進を目指すセグメントとなります。 当セグメントは、主に「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。 　当連結会計年度において、当社グループのAIX事業については、AIエージェント機能の実装による競争力強化、稼働案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等により、収益が拡大しております。 　BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への継続的な注目度により、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。 2025年２月にリリースした「スプリントモード」は、将棋の中終盤戦の白熱した局面から始まる短時間で緊迫感のある対局を楽しめるモードとして、ユーザの皆様から高い評価をいただいており、対局数の増加、プレミアムユーザー数の増加に大きく寄与いたしました。 また、前期にリリースした「シーズンパス」も好調に推移し、ユーザの皆様に継続的にお楽しみいただけるコンテンツとして定着しております。 当連結会計年度においては、棋神戦ヨーロッパ大会、OKAMURAグランドチャンピオンシップ、「たんぽぽ杯」等のイベントを実施しており、将棋ウォーズのMAU（Monthly Active User）や対局数は引き続き増加いたしました。 日本将棋連盟との連携も継続して強化しており、各種イベントやコラボレーション企画を通じて、将棋文化の普及・発展に貢献しております。 また、2026年６月には、AIが実戦棋譜からユーザーの棋力に合わせた詰将棋を抽出する１対１対戦型の新モード「詰めバト」をリリースし、将棋ウォーズ11周年を機に新たな将棋体験の提供を開始しております。 　BtoB領域については、LLMを含むAIやITに関する投資が実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行する中、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。 VOIQ社のインサイドセールス領域での貢献もあり、商談件数は前期比で大幅に増加しているほか、稼働案件数も増加いたしました。 　当セグメントにおいて、LLMの活用・AIエージェント機能の実装は事業戦略の中核となるテーマであります。 2024年５月に本リリースした、生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」については、利用企業数・ID数ともに順調に増加しており、2025年10月にARR１億円、2026年４月にはARR２億円を突破いたしました。 この間、継続的な機能拡張を実施しており、UI・デザインの改善、シングルサインオン・IP制限機能等の各種セキュリティ機能の追加に加え、RAG機能の実装やAIエージェント機能の強化（エージェントビルダー、MCP連携、複数データソース参照等）、さらには最新の大規模言語モデルである「GPT-5.5」「Claude Opus 4.8」「Gemini 3.5 Flash」への対応等、顧客ニーズに合わせて高速で開発を進めてまいりました。 当連結会計年度においては、資料作成業務を自動化する「スライドAI」の正式版提供開始（エージェント対応）、調査業務を高度化する「Deep Research」「Deep Research Pro」の提供、「議事録AI」機能の大幅アップデート（話者分離機能、複数音声からの議事録作成、アップロード上限の１GBへの拡張）、ならびに「コードインタープリター」「画像生成（GPT Image ２、Gemini ３ Pro Image等の複数モデル対応）」「データソース説明の自動生成」「BOX連携」「Googleカレンダー連携」「音声入力機能」「利用状況ダッシュボード」といった新機能を順次リリースいたしました。 「AI 人工知能EXPO」をはじめとする各種展示会への出展や、デジタルマーケティング・コンテンツマーケティングの強化等を行い認知向上に努めており、導入企業からは業務効率化の成果について高い評価をいただいております。 　「HEROZ ASK」のほか、「AIさくらさん」サービスや、ストラテジットが提供する「JOINT iPaaS for SaaS」についても、当期を通じて売上拡大が継続いたしました。 なお、ストラテジットについては前述のとおり、2026年４月30日付で当社グループから譲渡しております。 また、当社グループでは、企業のAIガバナンス体制構築支援や、プライベートLLM環境の構築等、AI導入における企業の課題に対するコンサルティング・実装支援にも注力しており、AI市場の成熟に伴う多様なニーズに対応してまいります。 (ⅱ)AI Security事業　AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュアが提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。 　同社は、従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFI等の各種サービスにより、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援してまいりました。 　前期にリリースした、クラウドからオフィス環境まで対応した、中堅・中小企業の規模に合ったゼロトラストセキュリティサービス「Vario Ultimate Zero」は、主力サービスとして順調に拡販が進んでおり、最新のサイバー攻撃を検知・防御可能なセキュリティの担保はもちろん、クラウドからオンプレまで対応可能な柔軟性を兼ね備えており、また、シングルサインオンにも対応しているなど、運用保守の省力化も考慮されたサービスとして、お客様から高い評価をいただいております。 また、生成AIを悪用したサイバー攻撃の増加やAI導入に伴うセキュリティリスクへの対応として、AI活用環境におけるセキュリティ対策の強化にも取り組んでおります。 　また、同社は、2024年２月期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行ってまいりました。 これらの取り組みにより、ストック型の積み上げと低解約率に支えられ、セキュリティBPOサービスの売上収益は安定的に推移いたしました。 なお、本株式交換の決定を踏まえ、当社との共同購買、AIエージェントを活用したサービス自動応答化、HEROZのAI技術を活用した新規プロダクト開発等のシナジー実現に向けた具体的な検討を加速しております。 　費用面に関しては、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進めておりますが、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加、新規プロダクト（HEROZ ASK等）への先行投資、本株式交換に係るアドバイザリー費用やAKMコンサルティング取得関連費用等のM&A関連費用の発生等により、売上原価・販売費及び一般管理費は前期比で増加しております。 また、暗号資産の時価変動等により、営業外費用として暗号資産評価損を計上しているほか、ストラテジット株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。 　また、特別損失として減損損失3,368千円を計上したほか、主にグループ会社に関して繰延税金資産を新たに計上したこと等により、連結全体での法人税等調整額（△は利益）は減少し△99,249千円となりました。 　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,424,647千円（前期比8.3％増）となり、EBITDA（注）1,025,711千円（前期比29.2％増）、営業利益523,119千円（前期比70.7％増）、経常利益408,330千円（前期比78.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益376,028千円（前期は177,709千円の損失）となりました。 （注）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却額＋株式報酬費用＋棚卸資産評価損） 　なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ352,139千円増加し、8,499,807千円となりました。 これは主に、株式会社ストラテジットの株式譲渡に伴う連結除外があったものの、現金及び預金の増加215,954千円、売掛金の増加102,134千円、暗号資産の増加70,756千円があったこと等によります。 　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ303,062千円減少し、2,643,168千円となりました。 これは主に、短期借入金の増加150,000千円があったものの、長期借入金の減少539,568千円、１年内返済予定の長期借入金の減少15,984千円があったこと等によります。 　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ655,201千円増加し、5,856,639千円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加376,091千円、非支配株主持分の増加237,350千円があったこと等によります。 (2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、期首より221,195千円増加し、3,367,019千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、647,991千円（前期は219,035千円の収入）であります。 　この主な要因は、税金等調整前当期純利益699,310千円、減価償却費277,552千円、のれん償却額170,244千円、売上債権の増加161,117千円、暗号資産の増加70,756千円があったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、21,237千円（前期は479,275千円の使用）であります。 　この主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入364,692千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出195,162千円、有形固定資産の取得による支出81,728千円、投資有価証券の取得による支出49,993千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、405,558千円（前期は664,630千円の収入）であります。 　この主な要因は短期借入れによる収入150,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出555,552千円等によるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ②　受注実績　提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③　販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年５月１日至　2026年４月30日）金額（千円）前年同期比（％）AIX事業3,581,992109.8AI Security事業2,842,655106.6合計6,424,647108.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）当連結会計年度（自　2025年５月１日至　2026年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社USEN ICT Solutions868,70614.61,007,85515.7Apple Inc.658,54311.1659,50010.3 Ⅱ　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ①　のれんの評価　のれんについては、内訳は下記の通りであり、いずれも取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。 　・901,352千円　　2022年９月に、バリオセキュア株式会社を連結子会社化した際に発生したもの　・218,057千円　　2023年11月に、株式会社エーアイスクエアを連結子会社化した際に発生したもの　・642,345千円　　2024年３月に、株式会社ティファナ・ドットコムを連結子会社化した際に発生したもの、及　び、条件付取得対価の内容に基づき追加的に認識したもの　・28,000千円　　 2024年８月に、VOIQ株式会社がbizy株式会社からセールス支援事業等を譲り受けたことに伴　い発生した営業権を、連結上ののれんとして認識したもの 　のれんの減損判定については、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。 減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 　なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、減損損失は認識しておりません。 　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ②　その他の固定資産の評価　当社グループでは、のれんの他にも、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しており、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において有形固定資産を157,682千円、無形固定資産（のれんを除く）を607,831千円計上しております。 　その他の固定資産の減損判定にあたっては、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。 回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。 将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況等を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 減損損失計上の判定に使用する事業計画の策定及び回収可能価額の算定等においては、当該資産グループに紐づく売上高・費用見込みや設備投資予定額、将来キャッシュ・フローの不確実性等を考慮した割引率が主要な仮定となっており、過去及び直近の実績や経営環境等を勘案して決定しております。 　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 　当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。 ③　繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産については、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。 今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ④　関係会社株式の評価　市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。 　また非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。 　関係会社株式の評価等に関する判断は、関係会社の事業計画の達成状況や将来の事業計画等に基づいて判定しており、今後、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りの内容に変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 　そのほか、貸倒引当金、賞与引当金、株主優待引当金の計上基準については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり計上を行っております。 いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。 (2）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　①財政状態の分析　財政状態に関する分析は、「Ⅰ　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 　②経営成績の分析a　売上高　当連結会計年度の売上高は、6,424,647千円（前期比8.3％増）となりました。 セグメント別の分析は以下のとおりです。 ・AIX事業　AIX事業については、BtoC領域におけるコラボ企画の実施・新サービスリリース・機能追加や、BtoB領域におけるグループ会社追加・オーガニックでの案件数増加等の効果により、安定した収益を上げ、売上高は3,581,992千円となりました。 なお、売上高については連結内部の取引消去後の金額となります。 　BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への継続的な注目度により、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。 当連結会計年度においては、棋神戦ヨーロッパ大会、OKAMURAグランドチャンピオンシップ、「たんぽぽ杯」等のイベントを実施したほか、2025年12月には、将棋ウォーズで累計対局数11億局を達成いたしました。 日本将棋連盟との連携も継続して強化しており、各種イベントやコラボレーション企画を通じて、将棋文化の普及・発展に貢献しております。 また、2026年６月には、AIが実戦棋譜からユーザーの棋力に合わせた詰将棋を抽出する１対１対戦型の新モード「詰めバト」をリリースし、新たな将棋体験の提供を開始しております。 　また、BtoB領域については、LLMを含むAIやITに関する投資が実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行する中、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。 VOIQ社のインサイドセールス領域での貢献もあり、商談件数は前期比で大幅に増加しているほか、稼働案件数も増加いたしました。 　当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであります。 その取り組みとして、2024年５月に生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」を本リリースしました。 「HEROZ ASK」については、利用企業数・ID数ともに順調に増加しており、2025年10月にARR１億円、2026年４月にはARR２億円を突破し、累計契約顧客数も430社を突破し、なおも売上・顧客数ともに増加しており、当社のAI BPaaSの中心となるSaaSとして、今後も機能アップデート・事業拡大に取り組んでまいります。 ・AI Security事業　AI Security事業について、当連結会計年度の売上高は2,842,655千円となり、前連結会計年度に比べ175,116千円増加しました。 なお、売上高については連結内部の取引消去後の金額となります。 　マネージドセキュリティサービスでは、Vario EDRが主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数が増加したほか、インテグレーションサービスでも、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス（以下、IS）における高単価な件数の納品が増加しており、主にこれらの効果により売上高が伸長しております。 一方で、VCRにおいては、競合環境の激化により販売数の回復に至っていないため、売上が減少しました。 b　売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益　当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費については、人材関連費用、広告宣伝費、機械学習用サーバ等設備の減価償却費・通信費、BtoCサービスに係る課金決済手数料、支払手数料が主な内容となります。 　当連結会計年度は、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、事業・サービス拡大に伴う、主に営業・マーケティング人材の採用強化による人件費等の増加、また昨今の物価高騰に伴う通信費・各種ライセンス費用等の増加や、新規プロダクト（HEROZ ASK等）への先行投資等により、売上原価・販売費及び一般管理費は前期比で増加しております。 また、特別損失として減損損失3,368千円を計上したほか、主にグループ会社に関して繰延税金資産を新たに計上したこと等により、連結全体での法人税等調整額（△は利益）は減少し△99,249千円となりました。 　これらの結果、当連結会計年度における売上原価は3,503,097千円となり、当連結会計年度の売上総利益は2,921,550千円となりました。 また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,398,430千円となり、当連結会計年度の営業利益は523,119千円（前期比70.7％増）となりました。 c　営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損益　営業外収益及び費用については、当社が出資する投資事業組合に関する運用損益や、借入金に関する支払利息、株主優待関連費用等が主な内容となります。 そのほか、当連結会計年度は特別損失として減損損失3,368千円が発生しております。 　これらの結果、当連結会計年度の経常利益は408,330千円（前期比78.9％増）、税金等調整前当期純利益は699,310千円（前期比432.8％増）となりました。 　上記a～cの結果を受け、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は376,028千円（前期は177,709千円の損失）となりました。 なお、法人税等調整額を含む法人税等合計は79,044千円となっております。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの分析・検討内容については、「Ⅰ　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について　「３　事業等のリスク」に記載した通り、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 (5）経営戦略の現状と見通し　当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めや急激な為替・株価変動、中東・ウクライナ情勢及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。 　その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDXに関する投資が引き続き拡大を続けています。 特に、AI市場においては、ChatGPTのリリースに端を発した、各産業におけるAIXに関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLMを含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。 なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。 LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。 また、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。 　そして、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。 　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。 現在市場に流通しているAIエージェントの多くは、特化型エージェントやワークフロー補助型エージェントなど、ある程度定式化されたプロセス内での業務遂行・実行を行うものとなっておりますが、当社グループは、そこからさらに進化した「AI Agent2.0」として、「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。 (6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金や自社サーバ購入等を目的とした資金需要は自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。 　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,367,019千円、有利子負債の残高は1,649,110千円となっております。
研究開発活動	６【研究開発活動】 　当社グループは、社会全体のAIX加速・AI革命の実現に向け、各産業領域に高度なAI・SaaS・セキュリティ関連のソリューションを提供するための研究開発に取り組んでおります。 　当連結会計年度における研究開発活動の金額は、44,784千円であります。 　セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。 ①AIX事業　当セグメントで行っている研究開発活動は、各産業領域へ展開するAIソリューションや、SaaSプロダクトに関する調査研究、製品開発等であります。 ②AI Security事業　当セグメントで行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。 年々進化するネットワーク上の攻撃手法を把握し、その防御・事前検知の為のリサーチを行っております。 　当連結会計年度における研究開発費の金額は、44,784千円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は276,891千円であり、その主なものは自社プロダクト開発等に係るソフトウエア・ソフトウエア仮勘定となります。 　なお、当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 　また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年４月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都港区）AIX事業、全社（共通）本社事務所5,35845,103225,0156,779282,256105（注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は31,740千円であります。 なお、本社の建物はグループ会社の一部が同居しており、賃借料の一部を授受しております。 　　　２．臨時従業員数については、その総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）国内子会社2026年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）バリオセキュア㈱本社（東京都千代田区）AI Security事業、全社（共通）本社事務所、サーバー関連施設等20,93261,83994,290209,35626,435412,85483㈱エーアイスクエア本社（東京都港区）AIX事業、全社（共通）本社事務所－3,41165,1657,223－75,80030㈱ティファナ・ドットコム本社（東京都目黒区）AIX事業、全社（共通）本社事務所1123,264－－－3,37631VOIQ㈱本社（東京都港区）AIX事業、全社（共通）本社事務所－－－－－－10（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。 ２．臨時従業員数については、その総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料はバリオセキュア株式会社については68,105千円、株式会社ティファナ・ドットコムについては20,287千円であります。 また、株式会社エーアイスクエア・VOIQ株式会社は提出会社の本社の建物に同居しており、年間賃借料の一部を提出会社に支払っております。 当該年間賃借料は、株式会社エーアイスクエアが2,604千円、VOIQ株式会社が432千円となります。 ４．株式会社ストラテジット（現　GMO AIコネクト株式会社）については、2026年４月30日付で、当社が保有する全株式をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社へ売却したため、連結の範囲から除外しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等　　　該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	44,784,000
設備投資額、設備投資等の概要	276,891,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,624,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4108,003非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式257,993資本・業務提携関係の強化を目的とした第三者割当増資の引受及びJ-KISS型新株予約権の株式への転換非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	108,003,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	57,993,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	資本・業務提携関係の強化を目的とした第三者割当増資の引受及びJ-KISS型新株予約権の株式への転換

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 林　隆弘東京都港区4,341,99428.55 高橋　知裕東京都港区4,341,99428.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ596,7003.92 ビッグローブ株式会社東京都品川区東品川四丁目12番４号品川シーサイドパークタワー400,0002.63 株式会社竹中工務店大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号163,1321.07 株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号161,6761.06 山下　雅之静岡県静岡市駿河区95,0000.62 池田　立野東京都港区78,7210.51 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1 ANGEL LANE LONDON - NO RTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）67,3220.44 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号52,8000.34計－10,299,33967.72（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関	8
株主数－金融商品取引業者	17
株主数－外国法人等－個人	74
株主数－外国法人等－個人以外	25
株主数－個人その他	7,962
株主数－その他の法人	97
株主数－計	8,183
氏名又は名称、大株主の状況	大和証券株式会社
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,76163当期間における取得自己株式10（注）１．当事業年度における取得自己株式2,761株の内訳は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の無償取得2,707株、単元未満株式の買取りによる取得54株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-63,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-63,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,174,46835,2572,76115,206,964合計15,174,46835,2572,76115,206,964自己株式 普通株式－2,7612,761－合計－2,7612,761－（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加35,257株は、譲渡制限付株式の付与による増加33,257株、新株予約権の行使による増加2,000株であります。 ２．普通株式の発行済株式総数の減少2,761株は、自己株式の消却による減少であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,761株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,707株、単元未満株式の買取りによる増加54株であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,761株は、自己株式の消却による減少であります。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年７月23日HEROZ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野　潤 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HEROZ株式会社及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項　【注記事項】 （重要な後発事象）Ⅱ.当社とバリオセキュア株式会社との株式交換による経営統合についてに記載されているとおり、会社は2026年４月14日付の取締役会の決議により、会社を株式交換完全親会社とし、バリオセキュア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結した。 会社及びバリオセキュア株式会社は2026年６月30日付で株式交換による経営統合を行った。 　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEROZ株式会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　HEROZ株式会社（以下、会社）グループは、AIX事業及びAI Security事業を営んでおり、AIX事業においては、AIを用いたBtoCサービスとBtoBサービスを提供している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において会社グループはAIX事業のBtoBサービスの売上高2,343,259千円を計上している。 このうち、会社の金額は991,299千円である。 　会社のAIX事業のBtoBサービスは【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客ごとのAIサービスラインの開発による初期設定フィー、開発後の継続フィーが主な収益となっており、その履行義務は契約ごとに異なる。 このうち、初期設定フィーは、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗に基づいて収益を認識する。 履行義務の充足に係る進捗度は、連結会計年度末までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積った総工数で除したインプット法により算定される。 　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、履行義務の充足に従って収益が認識されることから、会社は、その契約形態や取引実態等に応じて顧客ごとに異なる成果物をはじめとした多様な履行義務を識別し、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 　各契約の多様な履行義務の識別、充足の状況及び収益認識の時期の判断には慎重な検討が必要となるため、当監査法人は会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価　会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには適切な管理者による取引内容の検証、承認状況及び案件開始後に行われる見積総工数の見直しの要否判断の評価を含めている。 （２）収益認識の検討　「収益認識に関する会計基準」に基づき、履行義務を充足するにつれて収益が適切に認識されていることを検証するため、一定の条件に基づき抽出した取引について、主として以下の監査手続を実施した。 ・案件ごとに開発責任者や営業担当者へのヒアリングを実施するとともに契約書を閲覧し、契約内容と履行義務を識別した。 ・契約書を閲覧し、履行義務の内容を把握するとともに、成果物の内容、提供時期など、履行義務を充足するための要件を理解した。 ・契約金額の正確性について取引先への取引確認を実施した。 ・開発責任者へのヒアリング及び顧客への報告書を閲覧し、履行義務が充足されていることを確かめた。 ・履行義務の充足状況に係る進捗度につき、見積総工数と月次の実績工数の推移を比較し見積総工数の見直しを要する案件が適切に見直されていることを確かめるとともに、見積総工数資料の閲覧及び実績工数の根拠となる工数実績報告資料との突合を行い合理性を検討した。 ・請求書、検収書又は入金証憑等との突合を実施した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、HEROZ株式会社の2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、HEROZ株式会社が2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEROZ株式会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　HEROZ株式会社（以下、会社）グループは、AIX事業及びAI Security事業を営んでおり、AIX事業においては、AIを用いたBtoCサービスとBtoBサービスを提供している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において会社グループはAIX事業のBtoBサービスの売上高2,343,259千円を計上している。 このうち、会社の金額は991,299千円である。 　会社のAIX事業のBtoBサービスは【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客ごとのAIサービスラインの開発による初期設定フィー、開発後の継続フィーが主な収益となっており、その履行義務は契約ごとに異なる。 このうち、初期設定フィーは、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗に基づいて収益を認識する。 履行義務の充足に係る進捗度は、連結会計年度末までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積った総工数で除したインプット法により算定される。 　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、履行義務の充足に従って収益が認識されることから、会社は、その契約形態や取引実態等に応じて顧客ごとに異なる成果物をはじめとした多様な履行義務を識別し、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 　各契約の多様な履行義務の識別、充足の状況及び収益認識の時期の判断には慎重な検討が必要となるため、当監査法人は会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 　当監査法人は、会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価　会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには適切な管理者による取引内容の検証、承認状況及び案件開始後に行われる見積総工数の見直しの要否判断の評価を含めている。 （２）収益認識の検討　「収益認識に関する会計基準」に基づき、履行義務を充足するにつれて収益が適切に認識されていることを検証するため、一定の条件に基づき抽出した取引について、主として以下の監査手続を実施した。 ・案件ごとに開発責任者や営業担当者へのヒアリングを実施するとともに契約書を閲覧し、契約内容と履行義務を識別した。 ・契約書を閲覧し、履行義務の内容を把握するとともに、成果物の内容、提供時期など、履行義務を充足するための要件を理解した。 ・契約金額の正確性について取引先への取引確認を実施した。 ・開発責任者へのヒアリング及び顧客への報告書を閲覧し、履行義務が充足されていることを確かめた。 ・履行義務の充足状況に係る進捗度につき、見積総工数と月次の実績工数の推移を比較し見積総工数の見直しを要する案件が適切に見直されていることを確かめるとともに、見積総工数資料の閲覧及び実績工数の根拠となる工数実績報告資料との突合を行い合理性を検討した。 ・請求書、検収書又は入金証憑等との突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	HEROZ株式会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	HEROZ株式会社（以下、会社）グループは、AIX事業及びAI Security事業を営んでおり、AIX事業においては、AIを用いたBtoCサービスとBtoBサービスを提供している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において会社グループはAIX事業のBtoBサービスの売上高2,343,259千円を計上している。 このうち、会社の金額は991,299千円である。 　会社のAIX事業のBtoBサービスは【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客ごとのAIサービスラインの開発による初期設定フィー、開発後の継続フィーが主な収益となっており、その履行義務は契約ごとに異なる。 このうち、初期設定フィーは、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗に基づいて収益を認識する。 履行義務の充足に係る進捗度は、連結会計年度末までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積った総工数で除したインプット法により算定される。 　企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、履行義務の充足に従って収益が認識されることから、会社は、その契約形態や取引実態等に応じて顧客ごとに異なる成果物をはじめとした多様な履行義務を識別し、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 　各契約の多様な履行義務の識別、充足の状況及び収益認識の時期の判断には慎重な検討が必要となるため、当監査法人は会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 （収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価　会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには適切な管理者による取引内容の検証、承認状況及び案件開始後に行われる見積総工数の見直しの要否判断の評価を含めている。 （２）収益認識の検討　「収益認識に関する会計基準」に基づき、履行義務を充足するにつれて収益が適切に認識されていることを検証するため、一定の条件に基づき抽出した取引について、主として以下の監査手続を実施した。 ・案件ごとに開発責任者や営業担当者へのヒアリングを実施するとともに契約書を閲覧し、契約内容と履行義務を識別した。 ・契約書を閲覧し、履行義務の内容を把握するとともに、成果物の内容、提供時期など、履行義務を充足するための要件を理解した。 ・契約金額の正確性について取引先への取引確認を実施した。 ・開発責任者へのヒアリング及び顧客への報告書を閲覧し、履行義務が充足されていることを確かめた。 ・履行義務の充足状況に係る進捗度につき、見積総工数と月次の実績工数の推移を比較し見積総工数の見直しを要する案件が適切に見直されていることを確かめるとともに、見積総工数資料の閲覧及び実績工数の根拠となる工数実績報告資料との突合を行い合理性を検討した。 ・請求書、検収書又は入金証憑等との突合を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年７月23日HEROZ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野　潤 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHEROZ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HEROZ株式会社の2026年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項　【注記事項】 （重要な後発事象）Ⅱ.当社とバリオセキュア株式会社との株式交換による経営統合についてに記載されているとおり、会社は2026年４月14日付の取締役会の決議により、会社を株式交換完全親会社とし、バリオセキュア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結した。 会社及びバリオセキュア株式会社は2026年６月30日付で株式交換による経営統合を行った。 　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEROZ株式会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(HEROZ株式会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HEROZ株式会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(HEROZ株式会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	HEROZ株式会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(HEROZ株式会社のAIX事業のBtoBサービスにおける収益認識の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	24,734,000
その他、流動資産	93,078,000
建物及び構築物（純額）	17,760,000
工具、器具及び備品（純額）	45,103,000
建設仮勘定	26,435,000
有形固定資産	50,461,000
ソフトウエア	225,015,000
無形固定資産	231,795,000
投資有価証券	383,618,000