財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-07-24 |
| 英訳名、表紙 | CyberSolutions Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 界宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6809-5855 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 ＜当社(新サイバーソリューションズ株式会社)の設立経緯について＞当社は、当社代表取締役社長の林界宏の出資により、オフショア開発を目的として1997年１月に創業(設立は同年４月)されたリンクアジア株式会社を起源としております。 リンクアジア株式会社はほどなくして、「ファブレスで開発した良い製品とサービスを日本国内で販売する」というコンセプトのもと、1998年８月にサイバーソフト株式会社へ商号を変更し、サーチエンジンの販売等を営んでおりました。 しかし、林界宏はリンクアジア株式会社と同時期に創業し、代表取締役社長を兼務していたインターネットセキュリティシステムズ株式会社(2001年９月店頭登録後、2007年４月上場廃止)の株式公開準備に専念するため、サイバーソフト株式会社の経営から退くこととなり、サイバーソフト株式会社の事業を当時の役職員に引き継ぐことを目的として、2000年１月に旧サイバーソリューションズ株式会社が設立されました。 旧サイバーソリューションズ株式会社は、事業譲渡を受けた後、現在の事業の主力であるメールシステムの提供を2001年１月から開始し、これまで事業を拡大して参りました。 旧経営陣による経営の結果、業績が低迷し債務超過に陥っていた2009年４月に林界宏は株主からの要請を受け、旧サイバーソリューションズ株式会社に復帰しており、以降、就任当初を除き非常勤ではあるものの、取締役会長兼経営会議議長(注１)として一部経営に関与しておりました。 林界宏の経営への関与強化に伴い、事業が順調に拡大傾向にあった2022年に、更なる経営基盤の強化及び事業の拡大を目的として、林界宏を大株主かつ代表取締役社長に据えて株式上場を目指すこととなり、旧経営陣を含む既存株主から全株式を取得するためのMBO(マネジメント・バイアウト)の実行に向けてＡＣＡセカンダリーズ株式会社と提携を行うこととしました。 ＡＣＡセカンダリーズ株式会社は林界宏によるMBOをサポートするため、LBO(レバレッジド・バイアウト)に係るスキームの立案等を担い、2022年12月に旧サイバーソリューションズ株式会社を承継するためにＡＣＡセキュリティ株式会社を設立しました。 ＡＣＡセキュリティ株式会社は、2023年１月に旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得して子会社化し、その後2023年５月に旧サイバーソリューションズ株式会社を吸収合併すると同時に、商号をサイバーソリューションズ株式会社に変更いたしました。 (注１) 本人の事情により、林界宏は2020年１月に取締役の地位のみ退いております。 ＜リンクアジア株式会社(サイバーソフト株式会社)の沿革＞ 年月変遷の内容1997年４月リンクアジア株式会社設立1998年８月サイバーソフト株式会社へ商号変更2000年１月旧サイバーソリューションズ株式会社へ事業譲渡2000年９月破産宣告(2001年１月破産廃止決定) ＜旧サイバーソリューションズ株式会社の沿革＞ 年月変遷の内容2000年１月旧サイバーソリューションズ株式会社設立サイバーソフト株式会社から事業譲受2001年１月CyberMailリリース(メールシステム)2005年１月MailBaseリリース(メールアーカイブシステム)2005年11月MailGatesリリース(メールセキュリティシステム)2007年３月ISO27001認証取得2008年６月関西オフィス設立2009年１月CYBERMAIL Σサービス開始(クラウドメールサービス)2012年12月MAILBASE Σリリース(クラウドメールアーカイブサービス)2016年７月CyberMail STリリース(メール無害化サービス)2016年11月CYBERMAIL Σ-STサービス開始(クラウドメール無害化転送サービス)2018年７月MAILGATES Σサービス開始(クラウドメールセキュリティサービス)2019年４月Cloud Mail SECURITYSUITE サービス開始(クラウドセキュリティサービス)2020年１月EMERGENCY MAILサービス開始(バックアップWEBメールサービス)2020年４月ISO27017、ISO27018認証取得2021年10月Internet Secure Services株式会社設立(2025年３月に保有する株式を一部売却し、連結の範囲から除外)2022年８月Enterprise Auditリリース(eDiscovery対応メール監査システム)2023年１月ＡＣＡセキュリティ株式会社が旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社となる2023年５月ＡＣＡセキュリティ株式会社を存続会社、旧サイバーソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 ＜当社(新サイバーソリューションズ株式会社)の沿革＞ 年月変遷の内容2022年12月ＡＣＡセキュリティ株式会社設立2023年１月ＡＣＡセキュリティ株式会社が旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2023年２月代表取締役社長の林界宏及び林界宏の親族を割当先とする第三者割当増資を実施2023年５月ＡＣＡセキュリティ株式会社を存続会社、旧サイバーソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 サイバーソリューションズ株式会社へ商号変更2024年11月SecureDriveリリース(クラウドストレージサービス)2024年12月株式会社日立システムズと業務資本提携の締結2025年２月SecureCommunicationONEリリース(統合コラボレーションサービス)2025年２月SecureBoardリリース(クラウドグループウェアサービス)2025年３月Internet Secure Services株式会社の株式を一部売却、連結の範囲から除外2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2026年２月株式会社網屋と資本業務提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) サービス概要当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますが、サービスの特徴から、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・販売事業を行うセキュリティソリューション事業、及びビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業の２つの事業に区分しております。 事業各事業を構成するサービス内容セキュリティソリューション事業メールセキュリティ「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」、「CyberMail-ST」、「Cybermail-CDR」、メッセージングアーカイブ「Enterprise Audit」といったメールセキュリティの製品・サービスの企画・販売コミュニケーションソリューション事業メールサービス「CyberMail」「CYBERMAILΣ」 (注)、ビジネスチャット「CYBERCHAT」、セカンダリメール「EMERGENCYMAIL」、クラウドストレージサービス「SecureDrive」、クラウドグループウェアサービス「SecureBoard」、統合コラボレーションサービス「SecureCommunicationONE」 (注)といったビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売当社サービス導入に向けた支援サービスの販売 (注) メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」及び「SecureCommunicationONE」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。 (2) ビジネスモデルの特徴当社のビジネスモデルの特徴としては、①ファブレス経営、②ハイブリッド経営、③No.3論理に基づく日本No.1戦略、の３つがあります。 ① ファブレス経営当社は、創業時より「ファブレス経営」(注１)を掲げ、製品・サービスの企画、開発、検証、販売、サポートの中で、製品開発(カスタマイズ開発は除く)を自社では行わず、提携する会社に委託する体制を構築することで、固定費の抑制を図っております。 製品開発に係る対価については、売上高に連動した一定率で設定しており、また、海外の提携会社に対しても円建てで決済する契約としていることから、原価のコントロールが容易となり、高い利益率を確保できる事業構造を実現しております。 ② ハイブリッド経営コミュニケーションソリューション事業の対象となるメールサービス等の市場は、大きな成長は見込まれないものの、縮小傾向も見られない成熟した市場領域であり、開発人材の確保が困難であることから新規参入もなく、同業他社の撤退も進んでいることから、当社は安定的な収益基盤および残存者利益を確保しております。 一方、セキュリティソリューション事業の対象となるメールセキュリティやリスクマネジメント等の市場は、成長性の高い市場領域となっております。 当社は、これら２つの事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進することで、売上高の成長と収益性の確保の両立を図っております。 ③ No.3論理に基づく日本No.1戦略当社は、「No.3論理に基づく日本No.1戦略」(注２)を掲げ、当社がターゲットとしているメールサービス等のコミュニケーションソリューション事業領域において、ニッチ戦略により業界トッププレイヤーとの直接的な競争を回避し、価格優位性の確保を図っております。 具体的には、業界大手がクラウドサービス(注３)を中心としたサービス展開をしている中、当社はクラウドサービスに加えてパッケージソフトウエアも提供しており、更には顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズにも対応可能な体制を整えております。 また、業界大手がメール、チャット、Web会議、ストレージ等をオールインワンパッケージとして提供しているのに対し、当社は分野ごとに最適な他社製品を選定し、組み合わせて提供することで差別化を図っております。 このように、同業他社が行わないサービスを提供する戦略により、価格競争に陥らず、顧客がスイッチしづらい構造を確立し、継続的な取引関係を構築できているものと考えております。 以上のビジネスモデルの特徴により、当社の売上高は、月額利用料を主とするサブスクリプション形式(注４)が大半を占めております。 また、主要な売上高であるクラウドサービスの実質解約率(注５)は０％以下、つまり解約金額を既存顧客へのクロスセルやアップセルによる売上高の増加が上回るネガティブチャーンの状況となっており、安定的なストックビジネスを実現しております。 過去のクラウドサービス売上高の実質解約率の推移(注６)は以下となっております。 (注１) 当社では、自社で製品・サービスの開発を行わない体制とすることをファブレス経営と称しております。 当社主力製品については、製品の基本機能については開発会社が知的財産権を保有し、当社が日本での販売にあたりライセンス料を支払っております。 尚、当社が企画・発注した機能は、当社が知的財産権を保有しております。 (注２) 「No.3論理に基づく日本No.1戦略」とは、世の中の多くの市場が成熟期を迎える頃には業界No.4以下は淘汰されていき、Top3に集約されていくという当社の考察に基づいて、業界大手であるMicrosoftやGoogleがやらないことをやるというニッチ戦略によって競争を回避し、価格優位性を向上させることで国内コミュニケーションソリューション市場における業界No.3、日本企業としてはNo.1を目指すという方針を意味しております。 (注３) クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウエア上でソフトウエアを利用する販売形態であるパッケージソフトウエアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。 (注４) 当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をサブスクリプション形式の売上高としております。 (注５) 実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。 なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。 (注６) グラフ中にある四半期数値及び年度数値は、月次数値を平均化することで算定しております。 ［事業系統図］当社は、提携会社へ仕様書に基づいた開発委託をしており、当社で成果物に対する検証をした上で、エンドユーザーに向けて直販及び販売代理店経由でサービスを提供しております。 (注) 直接販売及び販売代理店の割合は、2026年４月期における割合を記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)76(5)38.04年4ヵ月7,994△5.0 事業部門の名称従業員数(人)営業部門24 (2)技術部門38 (2)全社(共通)14(1)合計76(5) (注) １．従業員数は当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、直前期１年間の完全在籍者の平均で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり特筆すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については「１ 株式等の状況 ⑵ 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、「従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指します」、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」(注１)の２つを経営目標に事業拡大を図っております。 (2) 経営環境と中長期的な経営戦略セキュリティソリューション事業のターゲットとなる市場規模を推計する上で参考となる国内のネットワークセキュリティビジネス市場全体の規模は、株式会社富士キメラ総研「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」から2023年度は6,526億円と推計されております。 このうち、当社事業のターゲットとなるメールフィルタリング、メール暗号化／誤送信対策ツール、メールアーカイブ、ウイルス監視サービス、ウイルス対策ツール、シングルサインオンといったメールセキュリティ関連の市場に絞ると1,075億円(2023年度)となっております。 近年、国際情勢の変化などによって海外からのサイバー攻撃の高度化や頻度も高まる中、セキュリティに対する意識が高まっており、成長していくことが見込まれております。 セキュリティソリューション事業においては、セキュリティ意識の高まりなどを踏まえて市場の拡大が見込まれており、メールセキュリティ機能の拡充などによりサービスを充実させることで成長を図っていく方針です。 コミュニケーションソリューション事業のターゲットとなる市場規模を推計する上で参考となる統合コミュニケーションサービスとグループウェアの市場規模の合計は、株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」によれば、2024年度は3,228万ID、5,843億円あると推計されております。 コミュニケーションソリューション事業においては、情報漏洩対策、メール監査やセカンダリメール等同業他社の補完サービスの提供やサービスリプレイスに加え、クラウドストレージやグループウェア等、ユーザーからのニーズがある機能をパッケージ化した製品を低価格で中堅企業向けに提供することにより、新たな市場の開拓を進めていく方針です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていく為に、IFRSに基づく①売上高成長率、②税引前利益率、③実質解約率、④ストック売上比率を重要な経営指標としております。 ① 売上高成長率当社は、メールセキュリティやリスクマネジメント等の成長性の高い市場領域を対象としたセキュリティソリューション事業と、成熟した市場領域において安定的な収益基盤と残存者利益を享受できるコミュニケーションソリューション事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進しております。 その結果、当社は継続的な売上高の成長を実現しており、2026年４月期は13％の売上高成長率となっております。 今後も、事業環境に応じて最適な事業ポートフォリオを維持発展させていくために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付けております。 また、クラウドサービス契約アカウント数についても参考指標として継続的に把握しております。 ② 税引前利益率当社は、創業時より「ファブレス経営」を掲げ、自社で製品開発を行わない体制を構築することで、固定費の抑制を図っております。 製品開発に係る対価については、売上高に連動した一定率で設定しており、また、海外の開発元に対しても円建てで決済する契約としていることから、原価のコントロールが容易となり、高い利益率を確保できる事業構造を実現しております。 その結果、当社が重要指標として位置付けている税引前利益率は、2026年４月期において42％となっております。 今後も、「ファブレス経営」により変動費比率を低水準で維持し、データセンターコストや人件費等の固定費の増加率を売上高成長率以下に抑えるなど、当社がコントロール可能なコストの低減に努めていくために、税引前利益率を重要な経営指標として位置付けております。 ③ 実質解約率当社は、トッププレイヤーとの直接的な競争を回避するため、カスタマイズ対応などの柔軟性及び価格優位性を確保する「No.3論理に基づく日本No.1戦略」を実践し、顧客がスイッチしづらい構造を構築してまいりました。 その結果、2024年４月期から2026年４月期において、解約金額を既存顧客に対するクロスセルやアップセルによる売上高増加が上回る状況となり、主要な売上高を占めるクラウドサービス売上高の実質解約率(注２)は、０％以下、すなわちネガティブチャーンとなっております。 今後も、「No.3論理に基づく日本No.1戦略」に従って柔軟性や価格優位性のさらなる向上に努めるとともに、クロスセルやアップセルの推進により安定的な顧客基盤の維持発展を図っていくために、実質解約率を重要な経営指標として位置付けております。 ④ ストック売上比率当社は、売上高に占めるサブスクリプション形式の売上高(注３)の比率であるストック売上高比率が2026年４月期において94％と大半を占めており、実質解約率の低さと相まって、安定的なストックビジネスを形成しております。 今後も、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現していくため、ストック売上比率を重要な経営指標として位置付けております。 また、ARR(注４)についても参考指標として継続的に把握しております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 認知度の向上及び販売力の強化当社は、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」(注１)といった目標を掲げており、更に新規顧客獲得、販売代理店網の拡充等を図り、売上高成長率を向上させていくためには、知名度の向上、販売力の強化が重要と認識しております。 その対処として、活用事例の積極的な訴求、マーケティング等のイベント出展、Web広告などの販売促進などを強化していくことで認知度の向上を図ってまいります。 ② クロスセル・アップセルの強化当社は、売上高のストック性を更に高めていく為に、既存顧客に対するクロスセル・アップセルの強化が重要と認識しております。 その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。 ③ 新サービス提供に向けた事業連携及びM&Aの取り組み当社は、メール及びメールセキュリティサービスを基盤とし、ユーザーの多様なニーズに対応するため、コミュニケーションソリューション事業においてグループウェアやセキュアドライブ等の新たなサービスを企画・提供していくことで、ターゲット市場の拡大と売上高の成長を実現してきております。 今後も、ユーザーの要望に的確に応える新サービスの継続的な提供及び新サービスの拡販体制の構築が、当社の持続的な成長および売上高のさらなる拡大において重要であると認識しております。 このような認識のもと、当社は他社との事業連携やM&Aを積極的に推進していく方針です。 その一環として、2024年９月に株式会社ＴＫＣによる資本参加、2024年12月に株式会社日立システムズとの資本業務提携、2026年２月に株式会社網屋との資本業務提携を実施しております。 ④ 組織体制の強化上記の課題に対処していくためには、その土台となる組織体制を更に強化していくことが重要と認識しております。 今後も、更に優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。 (注１) 「日本オンリーワン」とは、当社のビジネスモデルの特徴であるファブレス経営、ハイブリッド経営、ならびにNo.3論理に基づく日本No.1戦略を継続的に強化することにより、顧客満足度の向上を図り、日本国内において唯一無二の存在となることを目指すものであります。 (注２) 実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。 なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。 (注３) 当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をサブスクリプション形式の売上高としております。 (注４) Annual Recurring Revenue の省略表記で、年次経常収益のことをいいます。 導入支援等の一過性の売上高を除いた決算月の売上高を12倍して算出した数値となっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 昨今の企業において、サステナビリティ(持続可能性への取り組み)はますます重要なテーマとなっています。 当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」という企業理念のもと、経営目標である「従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指します」を実現するために、従業員の成長支援、顧客への高付加価値の提供、そして株主への持続的な利益還元を追求し、社会の発展への貢献と社会的責任の遂行を通じて、サステナビリティの取り組みを展開しております。 ①ガバナンス当社は、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みを企業経営の重要な基盤として位置づけており、既存の強固なコーポレート・ガバナンス体制のもと、適切な監督・管理体制を構築しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、統制、手続等の管理は経営会議で行うとともに、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期に一度開催して統合的且つ継続的に審議しております。 経営会議及び同委員会において議論された最重要事項は、取締役会へ速やかに報告・付議され、経営の意思決定に反映される体制を整えております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②戦略（人材育成及び社内環境に関する方針）当社の持続的な成長と競争力源泉の核は「人材」であり、最も重要な経営資源であると認識しております。 このため、高度な専門知識、技能、豊かな経験を有する多様な人材の確保と、その能力を最大限に発揮できる育成環境の整備に注力しております。 ＜多様な人材の確保と組織づくり＞当社の企業理念に共感する有能な人材を募るべく、新卒採用および多様なバックグラウンドを持つ中途採用を積極的に展開しております。 この結果、外国籍社員比率は8.75％（2026年４月末時点）に達しており、国籍、年齢、性別、障害の有無に関わらず、すべての社員がフラットに活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンを体現した組織づくりを推進しています。 また、社員間のコミュニケーションを促進することを目的に、終業時間後に自由に利用できるカウンターバースペースやゴルフシミュレーションシステムを設置し、部署や役職の垣根を越えた活発な交流を後押ししております。 こうしたオープンな職場環境の整備を通じて、強固なチームワークの醸成と社員のエンゲージメント向上に努めております。 ＜挑戦を促す成長支援と評価制度＞社員の主体的なキャリア構築を支援するため、自発的に新しい職務へ挑戦できる「社内FA制度」や「社内公募制度」を導入しており、両制度は勤続4年以上の社員が対象であり若い年代から新たな挑戦ができる制度です。 また、専門性の向上をバックアップする「資格取得支援制度」は等級や職種毎に推奨・必須資格を定めて、受験費用や報奨金の支給を行っています。 さらに、組織への高い貢献度をタイムリーに称える表彰制度（インセンティブ、サンクス制度）を年2回導入し、全社員の前でその貢献と成果を表彰されるなど、挑戦と成長へのモチベーションを高める好循環を生み出しています。 ＜ライフスタイルに寄り添う柔軟な働き方＞全社で導入しているフレックスタイム制度に加え、育児、介護、または自身の傷病といった制約を持つ社員に対しては、コアタイムを変更できる独自の仕組みを構築しております。 個々のライフスタイルに寄り添い、長期的に安心してパフォーマンスを発揮できる持続可能な労働環境を整備しています。 こうした働き方への取り組みを行うことで、ワークライフバランスの適正化が進み、有給休暇取得率は70％（2025年実績）を達成しております。 ③リスク管理当社は、不確実性の高い経営環境におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を早期に識別し、適切にコントロールするための包括的なリスク管理体制を構築しております。 不祥事の未然防止やコンプライアンスの徹底に向け、各種社内規程の整備と適正な運用を進めるとともに、代表取締役社長の主導のもと各部門責任者が日々の経営リスクを常時モニタリングする体制を敷いております。 これらのリスク及び機会の識別・統制・手続等の管理は経営会議が管掌し、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期に一度開催して、統合的な審議と運用の監視を行っております。 経営会議及び同委員会での重要審議事項は、取締役会へ速やかに報告・付議され、迅速に経営の意思決定へ反映されます。 さらに、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家と強固な連携ラインを敷くことで、専門的見地からリスクの未然防止と早期発見を確実にする体制を整えております。 ④ 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、高度な専門性と多様性を備えた人員体制をさらに強固なものとするため、採用手法の多角化を進めております。 中途採用においては、従来の募集媒体に加えてダイレクトリクルーティングやリファラル採用（従業員紹介）を強化し、新卒採用においては、多様な人材を獲得するため第二新卒層にターゲットを広げる取り組みや、実務直結型の長期インターンシップ制度を導入・拡充することで、マッチング精度の高い採用活動を展開してまいります。 なお、人的資本経営の透明性をさらに高めるべく、従業員の残業時間、有給休暇取得率、および育児休業取得率などの具体的なKPI（指標および目標値）については、現在、実効性のある数値管理に向けた策定・検証を進めており、記載を省略しております。 |
| 戦略 | ②戦略（人材育成及び社内環境に関する方針）当社の持続的な成長と競争力源泉の核は「人材」であり、最も重要な経営資源であると認識しております。 このため、高度な専門知識、技能、豊かな経験を有する多様な人材の確保と、その能力を最大限に発揮できる育成環境の整備に注力しております。 ＜多様な人材の確保と組織づくり＞当社の企業理念に共感する有能な人材を募るべく、新卒採用および多様なバックグラウンドを持つ中途採用を積極的に展開しております。 この結果、外国籍社員比率は8.75％（2026年４月末時点）に達しており、国籍、年齢、性別、障害の有無に関わらず、すべての社員がフラットに活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンを体現した組織づくりを推進しています。 また、社員間のコミュニケーションを促進することを目的に、終業時間後に自由に利用できるカウンターバースペースやゴルフシミュレーションシステムを設置し、部署や役職の垣根を越えた活発な交流を後押ししております。 こうしたオープンな職場環境の整備を通じて、強固なチームワークの醸成と社員のエンゲージメント向上に努めております。 ＜挑戦を促す成長支援と評価制度＞社員の主体的なキャリア構築を支援するため、自発的に新しい職務へ挑戦できる「社内FA制度」や「社内公募制度」を導入しており、両制度は勤続4年以上の社員が対象であり若い年代から新たな挑戦ができる制度です。 また、専門性の向上をバックアップする「資格取得支援制度」は等級や職種毎に推奨・必須資格を定めて、受験費用や報奨金の支給を行っています。 さらに、組織への高い貢献度をタイムリーに称える表彰制度（インセンティブ、サンクス制度）を年2回導入し、全社員の前でその貢献と成果を表彰されるなど、挑戦と成長へのモチベーションを高める好循環を生み出しています。 ＜ライフスタイルに寄り添う柔軟な働き方＞全社で導入しているフレックスタイム制度に加え、育児、介護、または自身の傷病といった制約を持つ社員に対しては、コアタイムを変更できる独自の仕組みを構築しております。 個々のライフスタイルに寄り添い、長期的に安心してパフォーマンスを発揮できる持続可能な労働環境を整備しています。 こうした働き方への取り組みを行うことで、ワークライフバランスの適正化が進み、有給休暇取得率は70％（2025年実績）を達成しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、高度な専門性と多様性を備えた人員体制をさらに強固なものとするため、採用手法の多角化を進めております。 中途採用においては、従来の募集媒体に加えてダイレクトリクルーティングやリファラル採用（従業員紹介）を強化し、新卒採用においては、多様な人材を獲得するため第二新卒層にターゲットを広げる取り組みや、実務直結型の長期インターンシップ制度を導入・拡充することで、マッチング精度の高い採用活動を展開してまいります。 なお、人的資本経営の透明性をさらに高めるべく、従業員の残業時間、有給休暇取得率、および育児休業取得率などの具体的なKPI（指標および目標値）については、現在、実効性のある数値管理に向けた策定・検証を進めており、記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略（人材育成及び社内環境に関する方針）当社の持続的な成長と競争力源泉の核は「人材」であり、最も重要な経営資源であると認識しております。 このため、高度な専門知識、技能、豊かな経験を有する多様な人材の確保と、その能力を最大限に発揮できる育成環境の整備に注力しております。 ＜多様な人材の確保と組織づくり＞当社の企業理念に共感する有能な人材を募るべく、新卒採用および多様なバックグラウンドを持つ中途採用を積極的に展開しております。 この結果、外国籍社員比率は8.75％（2026年４月末時点）に達しており、国籍、年齢、性別、障害の有無に関わらず、すべての社員がフラットに活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンを体現した組織づくりを推進しています。 また、社員間のコミュニケーションを促進することを目的に、終業時間後に自由に利用できるカウンターバースペースやゴルフシミュレーションシステムを設置し、部署や役職の垣根を越えた活発な交流を後押ししております。 こうしたオープンな職場環境の整備を通じて、強固なチームワークの醸成と社員のエンゲージメント向上に努めております。 ＜挑戦を促す成長支援と評価制度＞社員の主体的なキャリア構築を支援するため、自発的に新しい職務へ挑戦できる「社内FA制度」や「社内公募制度」を導入しており、両制度は勤続4年以上の社員が対象であり若い年代から新たな挑戦ができる制度です。 また、専門性の向上をバックアップする「資格取得支援制度」は等級や職種毎に推奨・必須資格を定めて、受験費用や報奨金の支給を行っています。 さらに、組織への高い貢献度をタイムリーに称える表彰制度（インセンティブ、サンクス制度）を年2回導入し、全社員の前でその貢献と成果を表彰されるなど、挑戦と成長へのモチベーションを高める好循環を生み出しています。 ＜ライフスタイルに寄り添う柔軟な働き方＞全社で導入しているフレックスタイム制度に加え、育児、介護、または自身の傷病といった制約を持つ社員に対しては、コアタイムを変更できる独自の仕組みを構築しております。 個々のライフスタイルに寄り添い、長期的に安心してパフォーマンスを発揮できる持続可能な労働環境を整備しています。 こうした働き方への取り組みを行うことで、ワークライフバランスの適正化が進み、有給休暇取得率は70％（2025年実績）を達成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、高度な専門性と多様性を備えた人員体制をさらに強固なものとするため、採用手法の多角化を進めております。 中途採用においては、従来の募集媒体に加えてダイレクトリクルーティングやリファラル採用（従業員紹介）を強化し、新卒採用においては、多様な人材を獲得するため第二新卒層にターゲットを広げる取り組みや、実務直結型の長期インターンシップ制度を導入・拡充することで、マッチング精度の高い採用活動を展開してまいります。 なお、人的資本経営の透明性をさらに高めるべく、従業員の残業時間、有給休暇取得率、および育児休業取得率などの具体的なKPI（指標および目標値）については、現在、実効性のある数値管理に向けた策定・検証を進めており、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、「 (2) 各リスク内容と対応策」に記載のとおりであります。 当社では、リスク及び機会の識別、統制、手続等の管理を経営会議で行うとともに、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。 さらに、実際にリスクが発生した場合には、速やかに代表取締役社長及び経営会議へ報告し、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。 また、当社は各リスクについて、「発生可能性」、「発生可能性のある時期」及び「影響度」の３つの指標に基づき評価を行っており、各指標の内容、評価区分及び評価基準は、「(1) 各指標の内容、評価区分及び評価基準」のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来の経営成績及び財政状態に与え得るリスクや不確実性は、これらに限定されるものではございません。 (1) 各指標の内容、評価区分及び評価基準指標（指標の内容）評価区分評価基準発生可能性（各リスクが将来的に顕在化する可能性）高年に複数回以上中数年に１回程度～年に１回程度低10年に１回程度以下発生可能性のある時期（各リスクが顕在化する可能性のある時期）短期1年以内中期1〜3年程度長期3年超／時期特定困難影響度（各リスクが顕在化した場合に生じ得る影響の大きさ)大会社の業績・事業継続に重大な影響あり中一定の業績・顧客への影響あり（会社の存続には直結しない）小影響は軽微で通常業務の範囲で対応可能 (2) 各リスクの内容と対応策 ａ．事業活動に関するリスク① 情報セキュリティリスク発生可能性：中発生可能性のある時期：短期影響度：大リスク内容当社はインターネットを活用したサービスを提供しており、外部からのサイバー攻撃のリスクに常に晒されております。 近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、事業の継続性やお客様からの信頼に重大な影響を及ぼすおそれのある重要なリスクであると認識しております。 当社は最新の脅威動向を注視し、万が一の際にも迅速かつ適切に対応できる体制の整備に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃による情報漏洩、改ざん等のセキュリティ事故が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償責任の発生等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）取得 ・ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）取得 ・ISO/IEC 27018（パブリッククラウドにおける個人情報保護）取得 ・情報セキュリティ委員会の設置および認証維持のための継続的モニタリング ・サイバー保険への加入（情報漏洩やサイバー攻撃に起因する賠償損害、費用損害、利益損害等への補償） ・セキュリティインシデント発生時の対応手順の事前策定 なお、情報セキュリティにおいて、特に重要である「個人情報保護」、「サイバーセキュリティ」につきましては、下記のように個別に対応策を検討しております。 a．個人情報保護 ・個人情報保護規程の制定 ・個人情報へのアクセス権の限定付与および秘密保持契約の締結 b．サイバーセキュリティ ・システム構成管理およびセキュリティ対策機器の設置 ・ソフトウエアアップデート前の脆弱性チェックの実施 ・セキュリティ更新プログラムの速やかな適用 ・定期的な脆弱性スキャンおよび新たな脅威への対応 ・最大７世代のデータバックアップの実施による迅速な復旧への備え ・不正侵入検知システムおよびログ管理、不正プロセス監視の確立 ② 製品の不具合(バグ等)発生可能性：中発生可能性のある時期：短期影響度：小リスク内容当社が提供する製品・サービスにおいて、プログラムの不具合（バグ）をなくすことは重要な課題でありますが、ハードウエアや基本ソフトウエア等の動作環境との相性も含め、バグを完全に排除することは一般的に困難とされています。 当社は不具合の発生を抑制するための各種対策を講じておりますが、それでもなお、当社が販売した製品に予期し得ない重大な不具合が内在し、これが発生した場合には、追加的な対応作業、顧客への補償や機会損失の発生、当社および当社製品に対する信用力の低下等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・サービス利用規約およびソフトウエア利用許諾契約書等における補償範囲の明確化 ・リリース前に当社にて事前試験を実施するとともに、自社システム環境にて一定期間ステージング（本番環境に近い環境での試験運用）を行うことによる不具合検知 ・事前試験において検知された不具合に対してプログラム修正を行う体制の整備・テスト結果等を責任者が総合的に判断し、リリース可否を判定するプロセスの運用・リリース後の不具合対応（優先度付け・パッチ提供・顧客周知）の整備・運用 ③ システムトラブルによるサービスの中断発生可能性：低発生可能性のある時期：短期影響度：中リスク内容当社クラウドメッセージングサービスにおける品質保証制度(SLA)として、対象サービスに関し、お客様に「月間稼働率99.9％」(注１)を保証しており、万が一実績値がそれを下回った場合には当社品質保証制度に従い補償を行います。 「月間稼働率99.9％」以上を保つための監視と迅速な対応を実施しておりますが、人為的なミスや設備・システム上の問題(自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます)、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。 (注１) 月間稼働率とは、「各月の合計分数」から、「合計ダウンタイム(注２)分数」を減算し、「各月の合計分数」で割った数値でございます。 (注２) ダウンタイムとは、当社監視システムにてSimple Mail Transfer Protocol(注３)を利用したメール送信およびHyperText Transfer Protocol(注４)・HyperText Transfer Protocol Secure(注５)を利用したWebアクセスを監視し、10分以上連続して停止を検知した時間をダウンタイムとみなします。 (10分未満の断続的な停止は、ダウンタイムとして計測いたしません。 )(注３) Simple Mail Transfer Protocolとは、電子メールを送信するための通信プロトコル(手順や規約)です。 (注４) HyperText Transfer Protocolとは、Webページなどの情報をやり取りするための通信プロトコルです。 (注５) HyperText Transfer Protocol Secureとは、Webページなどの情報を安全にやり取りするための通信プロトコルです。 対応策・監視システムによる稼働状況の継続的な監視と迅速な対応・システムの冗長化(予備の装置や構成の準備)・重要なデータやシステム設定を定期的にバックアップし、遠隔地に位置する複数のデータセンターに保管・品質保証制度(SLA)による品質保証と保証範囲の設定・サイバー保険への加入(情報漏洩やサイバー攻撃に起因する賠償損害、費用損害、利益損害等への補償) ④ 特定の取引先への依存発生可能性：低発生可能性のある時期：長期影響度：中リスク内容当社は「ファブレス経営」を採用しており、製品・サービスの企画、検証、販売、サポートは当社で行い、製品開発(カスタマイズ開発を除く)は提携先企業に委託する事業モデルを特徴としております。 また、この戦略に基づき当社が提供する大部分のサービスについては、台湾のOpenfind Information Technology,Inc.(以下「OF社」といいます。 )から日本国内におけるソフトウエアの独占販売権の付与を受け、事業展開を行っております。 当社は、当該サービスの持続的な提供を確保するため、下記対応策により同社との契約終了によるリスクの低減を図っております。 しかしながら、万が一、同社との契約が終了した場合には、当該サービスに関する既存契約については引き続きサービスの提供が可能であるものの、新規契約に対するサービスの提供が不可能となり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。 また、ライセンス料率を変更する必要が生じた場合には、毎年の会議において変更を協議することができる旨が契約で定められており、ライセンス料率が上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・下記事項に関する同社との契約締結(契約期間：2022年12月12日から2027年12月11日まで ５年毎の自動更新)ａ．当社への日本国内におけるソフトウエアの独占販売権の付与ｂ．契約終了要件(注１)の限定ｃ．当社独自カスタマイズ部分に関する知的財産権の確保ｄ．契約終了後もライセンス料支払いによる既存顧客へのサービス提供継続・人的、資本的関係による協力関係強化ａ．同社との役員相互派遣や、同社社員出向受入れによるコミュニケーションの円滑化ｂ．同社による当社株式(5.94％)の政策保有 (注１) 契約終了要件１．OF社及び当社は、相手方に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を終了させることができる。 (1) 本契約に違反し、相当期間を定めてなした催告後も当該違反が是正されない場合 (2) 支払いの停止若しくは仮差押え、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合(4) 公租公課の滞納処分を受けた場合(5) その他前各号に準ずるような本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合２．当社が２年連続して当該年度の業績目標(注３)を達成できない場合、両当事者は本契約を終了することができる。 ただし、当社が当該年度の業績目標に応じた販売権限付与の対価を支払う場合はこの限りではなく、当社が２年連続して当該年度の業績目標に応じた販売権限付与の対価を支払わない場合に限り、両当事者は本契約を終了することができる。 ３．OF社又は当社は、前２項に基づき相手方より本契約の全部又は一部が終了された場合には、相手方に対し負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。 (注２) 上記の契約終了要件について、契約開始時より該当した事例はなく、現時点においても要件に該当するような事例も発生しておらず、発生する見込みもありません。 (注３) 本年(2026年１月から2026年12月)についても、OF社と当社で協議の上、業績目標を定めております。 なお、翌年の業績目標について何らかの理由で会議を実施できない、または当事者間で合意ができない場合には、年間業績目標は前年の業績目標と同一の値とすることが定められております。 ⑤ 新サービス展開の不確実性発生可能性：中発生可能性のある時期：中期影響度：中リスク内容当社は、強固な財務基盤を基礎として、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 この安定した財務基盤を活かし、将来的な売上拡大に向け、当社の技術や製品を活用した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、新サービス展開にあたって、サービスに関する品質や機能が当初の想定に達しておらずリリースできない場合や、製品開発やシステム構築への対応が人員不足等により計画通り進捗せず収益化が遅れる場合、新サービスの拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・市場調査により顧客ニーズを把握し、既存顧客の追加需要や、競合他社との比較による差別化ポイントの明確化・新サービスの導入規模や販売代理店経由の売上をシナリオ別に試算し売上計画に反映・顧客セグメントを明確化し、最適なマーケティング戦略の立案・顧客からのフィードバックを収集し、製品やサービスの改善・機能追加への即時改善・売上高に連動した開発会社への対価設定・新サービスに必要なスキルセットを定義し、人材の確保やトレーニング計画の立案・既存事業の収益力強化を通じた財務基盤の盤石化 ⑥ 契約件数急増に伴うカスタマーサポート体制発生可能性：中発生可能性のある時期：中期影響度：小リスク内容当社メールサービスおよびメールセキュリティサービスの契約件数が増加していることにより、当社サービスに関するサポート業務の対応工数が増加しております。 当社はサポート体制の強化を図ることが顧客満足度向上のために重要であると認識しており、対応を進めておりますが、契約件数急増によるサポート業務への対応遅延が生じた場合には、顧客満足度が低下し、解約に繋がることで当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・カスタマーサポート要員に対する計画的な教育・研修プログラムの実施・対応遅延案件に対する経営会議での報告及び改善検討・AIによる顧客対応を導入し、顧客の自己解決率向上による問い合わせ件数の削減および対応工数の低減・AIによる社内対応者支援ツールを活用し、問い合わせ内容の要約、類似ケースの参照、回答作成支援等による対応精度の向上と対応工数の低減 ⑦ クラウドサービス用設備の価格上昇発生可能性：高発生可能性のある時期：短期影響度：中リスク内容当社は、クラウドサービスの提供に必要なサーバー、ネットワーク機器等を外部より調達しておりますが、世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱、為替変動その他の要因により、これら設備の価格が大幅に上昇し、必要な設備の調達が困難となるおそれがあります。 その場合、設備投資コストの増加やサービス提供基盤の増強・更新の遅延により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・複数の調達先の確保・需要予測に基づく計画的な設備調達・継続的な設備利用状況のモニタリング及び効率化 ｂ．事業環境の変化に関するリスク① 特定製品への依存、及び業界における技術変化等発生可能性：低発生可能性のある時期：長期影響度：大リスク内容当社の主力製品であるクラウドメールサービス「CYBER MAILΣ」 (注)は、2026年４月期において、当社の売上高の過半を占めております。 メールは依然として多くの人々に利用され、特に企業活動において不可欠な通信手段となっておりますが、当社が展開する事業における技術の進歩及び著しい変化によるサービスの陳腐化、競争力の低下、技術革新への対応の遅れが生じた場合には、新規契約の伸び悩みや解約の増加が生じる可能性があり、ひいては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。 (注) メールサービス、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。 対応策・技術トレンドや市場動向の継続的監視、競合他社の動向分析による最新技術への対応・体系的な顧客ニーズの収集・分析によるサービスの品質向上と機能拡充・技術分野におけるリスクの定期的評価と、対応策の検討・売上構成を多様化し安定的な収益基盤を築くための新サービスラインナップ拡充、及びセキュリティソリューション事業の強化 ② 市場規模の縮小による当社事業規模の縮小発生可能性：低発生可能性のある時期：長期影響度：中リスク内容当社は、現在国内市場に特化した事業展開を行っており、着実に契約件数を増加させております。 しかしながら、日本の人口動態変化、特に労働人口の減少傾向が今後のユーザー数に影響を与える可能性があり、結果として当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。 一方で、上記 (2)①にも記載のとおりメールは企業活動において不可欠な通信手段であります。 また、新規参入企業も比較的少なく、当社は価格競争力を有していることから、当社のコミュニケーションソリューション事業は一定の安定性を有しているものと認識しております。 加えて、当社が展開するセキュリティソリューション事業は市場規模の拡大が期待されており、同事業が当社全体の成長を牽引することで、当該リスクの発生可能性は相対的に低いものと見込んでおります。 対応策・標準クラウドサービスだけでなく、パッケージ製品、カスタマイズ対応、個別クラウド環境、OEMサービス等、提供形態の多様化・メールサービスを核として、クラウドストレージやグループウェア機能等を提供することによる、包括的ソリューション展開・コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業によるハイブリッド経営の展開・運用、サポート、検証プロセスの自動化によるコスト削減・高品質なカスタマーサポートの提供による顧客満足度向上と維持・成長性の低い事業領域から戦略的に撤退し、高成長分野へのリソース再配分 ｃ．事業運営体制に関するリスク① 小規模組織であることによる人材の流動性リスク発生可能性：中発生可能性のある時期：長期影響度：中リスク内容当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っておりますが、今後のさらなる成長に向けて、当社事業における専門知識、技術及び資格等を有する人材の確保・育成が必要不可欠なものと認識しており、優秀な人材の獲得と定着、能力開発に注力しております。 しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社の就業環境の悪化や育成計画の未達成により、人材が社外流出した場合や、高い専門性を持つ人材を十分に確保できない場合、生産性や競争力の低下に繋がり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・求人サイト、ダイレクトリクルーティング、リファラル(従業員紹介)、大学との連携など、多面的な人材獲得戦略の展開・学生向けインターンシップ制度による将来の採用候補者育成・新入社員の円滑な職場統合を目的とした特別研修プログラムの実行・高度な専門性を持つ人材の獲得と定着を目的としたストックオプション制度の導入・年２回賞与の他、従業員の貢献に対する感謝と評価を示すことを目的とした決算賞与支給(予算超過利益に対し一定割合を支給)・次世代経営人材の育成を目指した戦略的リーダーシップ・プログラムの展開 ② 特定人物への依存度発生可能性：中発生可能性のある時期：短期影響度：大リスク内容当社代表取締役社長の林 界宏は、経営方針や事業戦略の策定において中核的な役割を担っております。 当社では、経営の安定性と継続性を確保するため、後継者育成や権限委譲を含む経営体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、不測の事態により林 界宏が職務を遂行できなくなった場合、一時的に当社の事業運営に影響を及ぼす可能性がございます。 このリスクに対し、当社では経営層の多様化や意思決定プロセスの分散化を進め、特定の個人に依存しない強固な経営基盤の構築を目指しております。 対応策・指名報酬委員会を中心とした後継者人材の戦略的発掘・育成・執行役員制度導入による経営層の多様化や権限委譲の推進・不測の事態に備えた体制整備(役員間の相互情報共有、代行順位の設定等)・組織全体で一貫した価値観やビジョンを掲げ、一貫した行動が行えるよう、全体集会等を通じた組織文化の醸成 ③ 支配株主との関係によるリスク発生可能性：低発生可能性のある時期：長期影響度：大リスク内容当社の代表取締役社長である林 界宏は支配株主に該当し、二親等内の親族との合算分を含めて、本書提出日現在、当社株式の50％超を保有しております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、今後、市場で当該株式の売却が行われた場合、又は売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がございます。 さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の経営戦略等に影響を与える可能性がございます。 対応策― ｄ．その他のリスク① コンプライアンスリスク発生可能性：低発生可能性のある時期：短期影響度：中リスク内容企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として、法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。 こうしたリスクへの対策を図り、コンプライアンス向上に取り組んでおりますが、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の事業活動や財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・リスク・コンプライアンス委員会を開催し法令遵守への意識を高め、適正な職務執行を徹底・内部通報窓口の設置と周知・規程・マニュアル類の整備、教育研修の実施、規程等遵守状況のモニタリング・内部監査室による内部監査の実施・顧問契約を締結している法律事務所等への相談 ② 知的財産の保護及び侵害発生可能性：低発生可能性のある時期：短期影響度：中リスク内容当社は、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っております。 しかしながら、当社が現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを提起される可能性がございます。 そのような場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・顧問弁護士や弁理士等との連携・特許権、商標権等の知的財産権を積極的に取得し、保護範囲を明確化・新製品やサービスの開発・販売前に、他社の知的財産権を侵害しないか事前調査を行い、侵害リスクを評価・他社の知的財産権を使用する場合には、適切なライセンス契約を締結し、ライセンス料や使用範囲、契約期間を明確化 ③ 固定資産の減損による損失発生発生可能性：低発生可能性のある時期：長期影響度：中リスク内容当社は、有形固定資産及び企業結合により生じたのれん等の無形固定資産を計上しております。 2026年４月期において、日本基準によるのれん898,923千円、顧客関連資産1,964,425千円(参考数値：IFRSによるのれん1,091,549千円、顧客関連資産1,964,425千円)が計上されており、のれん及び顧客関連資産の総資産に占める割合は日本基準では42.8％(参考数値：IFRSでは42.7％)であります。 これらの資産について、経営環境の変化等により収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・会計基準に従い、のれん等に対して定期的に減損テストを実施し、減損の兆候を早期に発見・経済状況や市場動向、業界の変化を常に把握し、これらが資産価値に与える影響を評価 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化発生可能性：高発生可能性のある時期：短期影響度：小リスク内容当社は役員及び従業員、外部協力者に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しており、新株予約権の行使がなされた場合には、既存株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性がございます。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,413,100株であり、発行済株式総15,782,050株の8.95％に相当します。 対応策・希薄化を一定範疇にとどめるよう新株予約権の発行数の検討・一度に大量の権利行使が行われないよう、権利行使期間の設定・株主や機関投資家に向けて、希薄化する以上の価値向上が見込めること等、適切な説明の実施 ⑤ 株式の流動性に関するリスク発生可能性：中発生可能性のある時期：中期影響度：中リスク内容2026年４月期末日において、当社株式についての株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は27.0％となっております。 今後は、下記対応策の組み合わせにより株式の流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・当社主要株主による一部売出しの検討・事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達・ストックオプションの行使による流通株式数の増加 ⑥ 投資有価証券に関するリスク発生可能性：中発生可能性のある時期：短期影響度：中リスク内容当社は、資本業務提携および取引関係の強化、その他事業戦略上の必要性に基づき投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある株式について市場価格の変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がございます。 対応策・取締役会決議による投資判断・投資目的の明確化（資本提携・業務提携等）・投資先との定期的な情報交換及び協議体の設置による、シナジー創出のモニタリング・投資有価証券全体についての定期的な評価及びリスク管理体制の整備 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、「従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指します」、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」の２つを経営目標に事業拡大を図っております。 当事業年度(2025年５月１日～2026年４月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が関連するIT・セキュリティ市場におきましては、生成AIの急速な普及に伴うサイバー攻撃の高度化・巧妙化（ビジネスメール詐欺やランサムウェア攻撃など）が深刻な社会課題となっております。 これに対し、政府による「国家サイバー統括室」の設置や、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン全体のセキュリティ強化要求など、企業の法的・社会的責任はかつてないほどに高まっております。 このような経営環境のもと、当社は中長期的な企業価値向上に向け、「メールセキュリティの高度化」および「総合セキュリティソリューションの拡充」を最重要戦略として掲げ、積極的な事業展開を行ってまいりました。 以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高3,525,761千円(前年同期比12.8％増)、営業利益1,423,561千円(同20.0％増)、経常利益1,450,615千円(同21.7％増)、当期純利益1,060,896千円(同28.8％増)となりました。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上高は3,525,761千円、(前年同期比12.8％増)、営業利益は1,500,178千円(同21.7％増)、税引前利益は1,498,137千円(同23.1％増)、当期利益は1,083,372千円(同20.0％増)となりました。 なお、当社はデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。 主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。 (コミュニケーションソリューション事業)当事業年度におけるコミュニケーションソリューション事業の売上高は1,470,987千円(前年同期比10.1％増)となりました。 (セキュリティソリューション事業)当事業年度におけるセキュリティソリューション事業の売上高は2,054,774千円(前年同期比14.8％増)となりました。 ② 財政状態の状況日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。 (資産)当事業年度末における総資産は、6,684,359千円(前期末比1,738,550千円の増加)となりました。 主な要因としては、現金及び預金434,124千円の増加、投資有価証券1,635,176千円の増加等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は、2,611,638千円(前期末比35,848千円の減少)となりました。 主な要因としては、未払法人税等246,491千円、引当金124,356千円の増加があった一方で、借入金292,992千円、繰延税金負債193,045千円の減少によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、4,072,720千円(前期末比1,774,399千円の増加)となりました。 主な要因としては、新株の発行による資本金496,350千円、資本剰余金496,350千円、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金1,060,896千円の増加があった一方で、配当金の支払いにより252,512千円の減少によるものであります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。 (資産)当事業年度末における総資産は、7,154,218千円(前期末比1,718,602千円の増加)となりました。 主な要因としては、現金及び現金同等物434,124千円の増加、その他の金融資産1,540,486千円の増加があった一方で、使用権資産83,443千円、無形資産96,989千円の減少があったことによるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は、2,910,159千円(前期末比105,897千円の減少)となりました。 主な要因としては、未払法人所得税246,491千円、引当金131,452千円の増加があった一方で、借入金292,992千円、繰延税金負債194,912千円の減少があったことによるものであります。 (資本)当事業年度末における資本は、4,244,058千円(前期末比1,824,499千円の増加)となりました。 主な要因としては、新株の発行による資本金496,350千円、資本剰余金503,533千円、当期利益の計上に伴う利益剰余金 1,083,372千円の増加があった一方で、配当金の支払いにより252,512千円の減少によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という。 )は、1,357,813千円(前期末比434,124千円の増加)となりました。 日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,644,775千円(前期は1,086,314千円の獲得)となりました。 主な要因は、税引前当期純利益の計上1,447,562千円、契約負債の増加に伴う収入が112,277千円となった一方で、法人税等の支払額が368,792千円となったことであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,665,030千円(前期は73,247千円の使用)となりました。 主な要因は、短期貸付金の純減少額に伴う収入が60,000千円となった一方で、投資有価証券の取得による支出が1,687,686千円となったことであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は454,378千円(前期は407,752千円の使用)となりました。 主な要因は、株式の発行による収入992,700千円となった一方で、短期借入金の純減少額273,000千円、配当金の支払額252,512千円となったことであります。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,718,237千円(前期は1,129,876千円の収入)となりました。 主な要因は、税引前利益が1,498,137千円、契約負債の増加に伴う収入が112,277千円となった一方で、法人所得税等の支払額が 368,792千円となったことであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,665,030千円(前期は74,890千円の使用)となりました。 主な要因は、短期貸付金の純減少額に伴う収入が60,000千円となった一方で、投資の取得による支出が1,687,686千円となったことであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、380,916千円(前期は449,670千円の使用)となりました。 主な要因は、株式の発行による収入999,883千円となった一方で、短期借入金の純減少額273,000千円、配当金の支払額252,512千円となったことであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績日本基準に準拠した当事業年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称金額(千円)前年同期比(％)コミュニケーションソリューション1,470,987110.1セキュリティソリューション2,054,774114.8合計3,525,761112.8 (注) １．当社の事業セグメントは、「デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。 ２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準及び国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」および「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (2) 国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 目標とする経営指標当社は、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていく為に、IFRSに基づく売上高成長率、税引前利益率、実質解約率、ストック売上比率及びARRを重要な経営指標としており、当該指標の推移に関して以下のとおりであります。 2024年４月期2025年４月期2026年４月期売上高成長率(％)(注１)14％13％税引前利益率(％)32％39％43％実質解約率(％)△0.10％ネガティブチャーン(注４)△0.14％ネガティブチャーン(注４)△0.17％ネガティブチャーン(注４)ストック売上比率(％)94％95％94％ARR(千円) (注５)2,753,0423,152,3093,471,199 (注１) 2023年４月期は、旧サイバーソリューションズ株式会社における決算数字となっており、また、2023年４月期は決算期を変更した影響で７ヵ月決算となるため、2024年４月期における売上高成長率については記載しておりません。 (注２) 実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。 なお、算出に当たっては一過性の初期登録料を除外し、契約更新遅延等による月次売上高の変動分を平準化処理した内部管理用の売上高を用いております。 (注３) 当社では、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高をストック売上高としております。 (注４) 解約金額を既存顧客に対するクロスセルやアップセルによる売上増加が上回る状況となり、主要な売上を占めるクラウドサービス売上の実質解約率は、０％以下、すなわちネガティブチャーンとなっております。 (注５) Annual Recurring Revenue の省略表記で、年次経常収益のことをいいます。 導入支援等の一過性の売上高を除いた決算月の売上高を12倍して算出した数値となっております。 また、クラウドサービス契約(注６)のアカウント数を参考指標としており、当該指標の推移に関しては以下のとおりであります。 単位：千アカウント2024年４月末2025年４月末2026年４月末コミュニケーションソリューション事業402504522セキュリティソリューション事業604775853クラウドサービス契約のアカウント数合計(重複なしのアカウント数)1,007(721)1,279(889)1,375(973) (注６) クラウドサービスとは、ユーザー自身が用意したハードウエア上でソフトウエアを利用する販売形態であるパッケージソフトウエアに対して、当社がネットワーク経由でサービスとしてユーザーに提供する販売形態をいいます。 (注７) 市場規模のアカウント数との比較可能性を確保するため、「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」および「CyberMail-ST」はセキュリティソリューション事業に、「CYBERMAILΣ」および「SecureCommunicationONE」は、メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービスを提供していることから、コミュニケーションソリューション事業およびセキュリティソリューション事業の両方に重複して集計しています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における資金需要は、主として運転資金であります。 運転資金の需要のうち主なものは、人件費、サービス運営に必要なデータセンター費用、開発元に対するロイヤリティ等であります。 この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 当事業年度末の現金及び現金同等物は1,357,813千円であり、流動性を確保しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、コミュニケーションソリューション事業及びセキュリティソリューション事業において、人工知能(AI)技術を活用したプロダクト開発、AI技術活用による業務効率化に向けて研究開発を進めております。 ① AI技術を活用したプロダクト開発当社において、AI技術を活用したプロダクト開発を研究しております。 具体的な研究開発活動として、以下の項目を実施しております。 １．AI誤送信対策既存の誤送信対策は、個人情報の有無等を基準に、第三者による承認を要求することで、情報漏洩・誤送信を防止する機能となっております。 これに対し当社では、AIを活用することで宛先の誤りや、添付ファイルの誤り等の可能性をスコアリングし、リスク箇所のサジェストを行うことで、送信者自身による確認を要求する機能の研究開発を行っております。 また、本機能の仕組みについては特許出願を実施しており、リリースに向けた仕様調整のフェーズに入っております。 ２．AI不正ログイン検知既存の不正ログイン対策は、一定回数の認証失敗でアカウントをロックする等、あらかじめ定めた固定的な閾値に基づき検知を行う機能となっております。 これに対し当社では、AIを活用することで、認証失敗の連続性、単一の送信元からの多数アカウントへの試行、地理的に離れた複数拠点からの同時アクセス、各利用者の過去の正常なログイン履歴(接続元・利用プロトコル・接続国)からの逸脱等を複数の観点から評価し、不正アクセスの可能性をスコアリングすることで、リスクの高いログインを検知する機能の研究開発を行っております。 ３．AI監査事前事故防止対策当社サービスのメッセージングアーカイブ「ENTERPRISE AUDIT」において、AI技術を活用することでメール監査の検索精度の向上、効率化などを推し進める研究開発を行っております。 現在は、リリースに向けた仕様調整のフェーズに入っております。 ② AI技術活用による業務効率化当社は、AI技術を活用した業務効率化を目指し、以下の研究開発活動を行っております。 これにより、顧客対応の品質向上および内部業務の効率化を図ることを目的としています。 具体的な研究開発活動として、以下の項目を実施しております。 １．チケットシステム情報分析過去の履歴データをもとにサマリを作成し、提案や課題を整理することで、迅速かつ効果的な対応を支援しています。 ２．ログ分析、異常検知システムログの解析と異常検知を行うことで、システムの安定運用を支援しています。 ３．社内ドキュメントの有効活用規約、サービス仕様、業務フロー、製品マニュアルなどの社内ドキュメントを効率的に参照できるようにし、業務の効率化を図っています。 ４．営業・顧客情報の統合活用複数の業務システムに分散している営業・顧客情報を統合し、AIによるやり取りの要約やナレッジグラフによる関係性の可視化を通じて、必要な情報を横断的に参照できるようにすることで、営業活動の効率化と意思決定の質の向上を図っています。 ５．プログラム作成支援プログラム作成を支援するツールの開発を行い、開発者の負担軽減と生産性向上を目指しています。 これらの研究開発により、AI技術を活用した実用的なソリューションの提供を目指し、企業全体の業務プロセスの効率化と品質向上に貢献しています。 また、研究開発活動に従事するメンバーは、専門的な知識と経験を持つ研究者やエンジニアで構成されており、最新技術の導入と応用に取り組んでいます。 当社の研究開発活動は、今後もAI技術の進化と共に、さらなる効率化と新しい価値の創出を目指して継続していきます。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は66,081千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社の当事業年度における設備投資の総額は95,142千円であります。 その主な内容は、サービス提供のためのコンピューター機器等の購入による有形固定資産及び、AIを活用した新製品の開発時および製品改善時における検証を自動化するシステムの開発費用としての無形固定資産の取得であります。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)事務所設備79,85431,97943,265155,09876岡山ＤＣ(岡山県岡山市)データセンター－81,317－81,317－焼津ＤＣ(静岡県焼津市)データセンター－57,448－57,448－ (注) １．当社には、現在休止中の設備はありません。 ２．本社の建物は賃借しており、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に対応する除去費用の未償却残高について記載しております。 年間の賃借料は70,962千円であります。 ３．従業員数には、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。 )を含んでいません。 ４．当社はデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメントの名称は記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、最近日における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了岡山ＤＣ(岡山県岡山市)データセンター420,75032,093自己資金及び増資資金2026年４月2029年４月 (注)１焼津ＤＣ(静岡県焼津市)データセンター282,700―自己資金及び増資資金2026年11月2029年４月 (注)１本社(東京都港区)自社利用目的システム開発(作業自動化)60,63940,839自己資金及び増資資金2025年４月2026年12月 (注)１ (注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．当社はデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメントの名称は記載しておりません。 ３．前事業年度において予定しておりました「新アーキテクチャデータセンター」については、データセンターを新設するのではなく、既存の岡山ＤＣ及び焼津ＤＣにおいて新アーキテクチャを実装していく方針となりました。 そのため、岡山ＤＣ及び焼津ＤＣの設備投資予定金額が増加しております。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 66,081,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 95,142,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,994,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、株式の保有が与える事業戦略上の重要性、事業シナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。 保有の合理性につきましては、定期的に取締役会にて検証し、事業戦略的・財務的に保有の合理性がないと判断した場合には保有を縮減する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,450非上場株式以外の株式11,638,230 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,687,686取引関係等の強化を保有の目的としております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社網屋562,000―当社は、株式会社網屋との資本業務提携および取引関係の強化を目的として、当事業年度に同社株式を取得し、保有しております。 定量的に保有効果を示すことは困難ですが、当社事業との連携や取引関係の維持・構築等により、売上機会の拡大や企業価値の向上が見込まれることから、同社株式を保有することが適切であると判断しております。 無1,638,230― (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12,94616,000非上場以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――△3,053非上場以外の株式――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,450,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,638,230,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,687,686,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 562,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,638,230,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係等の強化を保有の目的としております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社網屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は、株式会社網屋との資本業務提携および取引関係の強化を目的として、当事業年度に同社株式を取得し、保有しております。 定量的に保有効果を示すことは困難ですが、当社事業との連携や取引関係の維持・構築等により、売上機会の拡大や企業価値の向上が見込まれることから、同社株式を保有することが適切であると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 林 界宏神奈川県川崎市中原区6,958,79044.09 林 盈穎東京都目黒区1,743,00011.04 林 盈貝東京都目黒区1,743,00011.04 ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＯＰＥＮＦＩＮＤ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,＃16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936（千代田区丸の内１丁目９番１号）938,5005.94 株式会社ＴＫＣ東京都新宿区揚場町２－１473,4052.99 株式会社日立システムズ東京都品川区大崎１丁目２－１450,0052.85 ＡＣＡセカンダリーズ１号投資事業有限責任組合東京都千代田区平河町２丁目１６－９ 永田町グラスゲート６階382,6502.42 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２209,0001.32 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号164,6001.04 ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＡＺＵＭＡ ＡＫＩＨＩＲＯ（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,＃16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936（千代田区丸の内１丁目９番１号）150,0000.95 計―13,212,95083.72 (注)１．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は209,000株であります。なお、それらの内訳は年金信託設定分31,500株、投資信託設定分177,500株となっております。２．2025年12月26日付及び2026年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Openfind Information Technology Inc.が2026年６月８日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。なお、2026年６月10日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は下記のとおりであります。 氏名又は名称住所又は本店所在地保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Openfind Information Technology Inc.台湾 台北市北投区承徳路六段120号7階985,7006.25 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 4,174 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 4,327 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＡＺＵＭＡ ＡＫＩＨＩＲＯ（常任代理人 大和証券株式会社） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式15,000,150781,900－15,782,050合計15,000,150781,900－15,782,050自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加781,900株は、新規上場に伴う公募増資による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年７月24日サイバーソリューションズ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶 江 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバーソリューションズ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバーソリューションズ株式会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ストック売上高に係る契約情報の正確性と販売管理システムに係るIT統制の有効性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ストック売上比率を重要な経営指標のひとつとしており、2026年４月期においてその比率は94％と重要な割合を占める。 ストック売上比率の基礎となるストック売上高は、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高で構成されている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の基準に記載のとおり、これらの売上高は、取引対価を前受けしたうえで、契約期間に応じた均等額で収益認識している。 会社は、顧客に提供しているサービス内容、契約金額、契約期間等の契約情報を販売管理システムにより管理しているが、取り扱う顧客件数は膨大であり、手作業による情報入力の過程で誤謬が発生するリスクは相対的に高くなる。 また、勘定科目の生成や期間収益の計算は当該システムにより自動化されているため、システムの変更管理や計算ロジック等を含むIT全般統制及び自動化された情報処理統制の有効性が重要となる。 これらの契約情報の入力誤りや販売管理システムに係る内部統制の不備が顕在化した場合、その影響は広範にわたり、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、ストック売上高に係る契約情報の正確性と販売管理システムに係るIT統制の有効性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ストック売上高に係る契約情報の正確性と販売管理システムに係るIT統制の有効性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・契約情報の入力から売上計上に至るまでの一連の業務フローを理解するとともに、当該業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当監査法人内のIT専門家を監査チームに含め、販売管理システムについて以下の手続を実施した。 ・開発・変更管理、アクセス権管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。 ・顧客リストに入力された契約情報に従い、売上管理データ及び前受金管理データが計算・生成される自動化された情報処理統制の有効性を評価した。 ・販売管理システムに登録された商品コードに従い勘定科目が生成される自動化された情報処理統制の有効性を評価した。 (2) 実証手続・販売管理システムに登録された顧客リストからサンプルを抽出のうえ、サービス内容、契約金額、契約期間等の契約情報について、注文書等との証憑突合を実施し、その正確性を確かめた。 ・販売管理システムから出力された売上管理データと会計システムに計上されたストック売上高とを照合するとともに、前受金管理データと会計システムの前受金残高とを照合し、その正確性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 独立監査人の監査報告書 2026年７月24日サイバーソリューションズ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶 江 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバーソリューションズ株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの事業年度の財務諸表、すなわち、財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第326条第２項により規定された国際会計基準に準拠して、サイバーソリューションズ株式会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ストック売上高に係る契約情報の正確性と販売管理システムに係るIT統制の有効性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ストック売上比率を重要な経営指標のひとつとしており、2026年４月期においてその比率は94％と重要な割合を占める。 ストック売上比率の基礎となるストック売上高は、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高で構成されている。 【財務諸表注記】 ３．重要性がある会計方針(12)収益に記載のとおり、これらの売上高は、取引対価を前受けしたうえで、契約期間に応じた均等額で収益認識している。 会社は、顧客に提供しているサービス内容、契約金額、契約期間等の契約情報を販売管理システムにより管理しているが、取り扱う顧客件数は膨大であり、手作業による情報入力の過程で誤謬が発生するリスクは相対的に高くなる。 また、勘定科目の生成や期間収益の計算は当該システムにより自動化されているため、システムの変更管理や計算ロジック等を含むIT全般統制及び自動化された情報処理統制の有効性が重要となる。 これらの契約情報の入力誤りや販売管理システムに係る内部統制の不備が顕在化した場合、その影響は広範にわたり、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、ストック売上高に係る契約情報の正確性と販売管理システムに係るIT統制の有効性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ストック売上高に係る契約情報の正確性と販売管理システムに係るIT統制の有効性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・契約情報の入力から売上計上に至るまでの一連の業務フローを理解するとともに、当該業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当監査法人内のIT専門家を監査チームに含め、販売管理システムについて以下の手続を実施した。 ・開発・変更管理、アクセス権管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。 ・顧客リストに入力された契約情報に従い、売上管理データ及び前受金管理データが計算・生成される自動化された情報処理統制の有効性を評価した。 ・販売管理システムに登録された商品コードに従い勘定科目が生成される自動化された情報処理統制の有効性を評価した。 (2) 実証手続・販売管理システムに登録された顧客リストからサンプルを抽出のうえ、サービス内容、契約金額、契約期間等の契約情報について、注文書等との証憑突合を実施し、その正確性を確かめた。 ・販売管理システムから出力された売上管理データと会計システムに計上されたストック売上高とを照合するとともに、前受金管理データと会計システムの前受金残高とを照合し、その正確性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ストック売上高に係る契約情報の正確性と販売管理システムに係るIT統制の有効性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ストック売上比率を重要な経営指標のひとつとしており、2026年４月期においてその比率は94％と重要な割合を占める。 ストック売上比率の基礎となるストック売上高は、導入支援等の一過性の売上高を除く、毎月継続的に収益計上されるビジネスコミュニケーション製品及びメールセキュリティ製品の売上高で構成されている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の基準に記載のとおり、これらの売上高は、取引対価を前受けしたうえで、契約期間に応じた均等額で収益認識している。 会社は、顧客に提供しているサービス内容、契約金額、契約期間等の契約情報を販売管理システムにより管理しているが、取り扱う顧客件数は膨大であり、手作業による情報入力の過程で誤謬が発生するリスクは相対的に高くなる。 また、勘定科目の生成や期間収益の計算は当該システムにより自動化されているため、システムの変更管理や計算ロジック等を含むIT全般統制及び自動化された情報処理統制の有効性が重要となる。 これらの契約情報の入力誤りや販売管理システムに係る内部統制の不備が顕在化した場合、その影響は広範にわたり、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、ストック売上高に係る契約情報の正確性と販売管理システムに係るIT統制の有効性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ストック売上高に係る契約情報の正確性と販売管理システムに係るIT統制の有効性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・契約情報の入力から売上計上に至るまでの一連の業務フローを理解するとともに、当該業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当監査法人内のIT専門家を監査チームに含め、販売管理システムについて以下の手続を実施した。 ・開発・変更管理、アクセス権管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。 ・顧客リストに入力された契約情報に従い、売上管理データ及び前受金管理データが計算・生成される自動化された情報処理統制の有効性を評価した。 ・販売管理システムに登録された商品コードに従い勘定科目が生成される自動化された情報処理統制の有効性を評価した。 (2) 実証手続・販売管理システムに登録された顧客リストからサンプルを抽出のうえ、サービス内容、契約金額、契約期間等の契約情報について、注文書等との証憑突合を実施し、その正確性を確かめた。 ・販売管理システムから出力された売上管理データと会計システムに計上されたストック売上高とを照合するとともに、前受金管理データと会計システムの前受金残高とを照合し、その正確性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ストック売上高に係る契約情報の正確性と販売管理システムに係るIT統制の有効性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,695,000 |
| 土地 | 180,000 |
| 建設仮勘定 | 29,176,000 |
| 有形固定資産 | 313,950,000 |
| ソフトウエア | 43,265,000 |
| 無形固定資産 | 2,907,570,000 |
| 投資有価証券 | 1,642,626,000 |
| 投資その他の資産 | 1,723,252,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,036,000 |
| 未払金 | 130,401,000 |
| 未払法人税等 | 418,792,000 |
| 賞与引当金 | 123,097,000 |
| 繰延税金負債 | 516,052,000 |
| 資本剰余金 | 1,396,360,000 |
| 利益剰余金 | 2,106,694,000 |
| 株主資本 | 4,106,588,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -33,867,000 |
| 評価・換算差額等 | -33,867,000 |
| 負債純資産 | 6,684,359,000 |
PL
| 売上原価 | 747,382,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,354,817,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,423,561,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,114,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 904,000 |
| 営業外収益 | 29,337,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 758,000 |
| 営業外費用 | 2,283,000 |
| 特別損失 | 3,053,000 |