臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙エレコム株式会社
EDINETコード、DEIE02066
証券コード、DEI6750
提出者名（日本語表記）、DEIエレコム株式会社
提出理由 １【提出理由】当社は、2026年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員持株会であるエレコム社員持株会（以下「本持株会」といいます。
）の会員（※）のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株式の付与を受けることに同意した者（以下「対象社員」といいます。
）に対して本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与することとし、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式として当社の普通株式406,245株（以下「本割当株式」といいます。
）を処分すること（以下「本自己株式処分」といいます。
）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
（※）2026年４月１日時点及び2026年12月末日時点の双方において当社又は国内当社グループ会社である会社に在籍し、かつ日本に居住する者に限ります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】 (１)　銘柄（募集株式の種類）　　　　　　　エレコム株式会社　普通株式(２)　本割当株式の内容① 発行数（募集株式の数）　　　　　　　　406,245株注１：発行数は、本臨時報告書提出日における最大値であり、対象社員となり得る最大人数である当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。
）の社員1,855名に対して当社普通株式219株を付与するものと仮定して算出したものです。
実際の発行数及び発行価格の総額は、本持株会加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象社員数に応じて確定します。
② 発行価格及び資本組入額(i)　発行価格（募集株式の払込金額）　1,830円(ii)　資本組入額　　　　　　　　　　該当事項はありません。
注２：発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2026年７月21日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値を記載しております。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額(i)　発行価額の総額　　　　　　　743,428,350円(ii)　資本組入額の総額　　　　　該当事項はありません。
注３：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、上記②の発行価格1,830円に上記①の発行数（406,245株）を乗じて算出した見込額であります。
なお、本自己株式処分は、当社又は当社子会社から対象社員に付与され、対象社員から本持株会に拠出される当社又は当社子会社に対する金銭債権を現物出資財産として行われるものですが、その現物出資財産である金銭債権の総額は743,428,350円です（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は1,830円）。
注４：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
④ 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(３)　本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳本持株会　１名　　406,245株(４)　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。
以下(７)において同じ。
）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係本持株会は、当社グループ（当社及び当社子会社）の社員により構成されております。
(５)　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容本自己株式処分に伴い、当社と割当予定先である本持株会は譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。
）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
譲渡制限期間本持株会は、2026年12月22日（払込期日）から2031年６月30日までの間（以下「譲渡制限期間」という。
）、本割当株式について、対象社員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。
）。
譲渡制限の解除条件対象社員が、2026年７月１日から譲渡制限期間の満了日までの期間（以下「在籍要件期間」という。
）中、継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、当該条件を充足した対象社員が保有する譲渡制限付株式に係る持分（以下「本持分」という。
）に応じた数の本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象社員が、譲渡制限期間中に、定年退職、死亡、役員昇格、その他の当社が正当と認める事由により本持株会を退会した場合には、退会月の第一営業日（以下「精算解除日」という。
）をもって、精算解除日において当該対象社員が保有する本持分に応じた数の本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
また、対象社員が、譲渡制限期間中に、当社が自己都合と認める事由により当社を退職して本持株会を退会した場合には、精算解除日をもって、精算解除日において当該対象社員が保有する本持分に応じた数に、在籍要件期間開始日を含む月から精算解除日を含む月までの月数を60で除した数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
なお、途中退会時の譲渡制限の解除は、2026年12月31日まで当社又は国内当社グループ会社に在籍した場合に限るものとする。
譲渡制限を解除する場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び譲渡制限を解除する本割当株式の数を通知するものとし、本持株会は、その規約の定めに従い、対象社員の保有する本持分のうち譲渡制限が解除された本割当株式に応じた部分について、定時定例の買付けにより取得した株式に関して当該対象社員が保有する通常の会員持分（以下「通常持分」という。
）に振り替えるものとする。
当社による無償取得当社は、譲渡制限期間が満了した時点の直後の時点をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
無償取得を行う場合、当社は、本持株会に対して、本割当株式の無償取得を行う旨及び無償取得を行う本割当株式の数を通知するものとし、本持株会は、その規約の定めに従い、当該通知の到達した時点において当該対象社員の保有する本持分のうち当該無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、当該対象社員の保有する本持分から控除するものとする。
組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の日において対象社員が保有する本持分に応じた数の本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
(６)　当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理されます。
また、本持株会は、その規約の定めに従い、本持分と通常持分とを分別して登録し、管理します。
(７)　持株会契約（提出会社又はその子会社の取締役等が、当該提出会社又はその子会社の他の取締役等と共同して、当該株券等の買付けを一定の計画に従って個別の投資判断に基づかずに継続的に行うことを約する契約をいう。
）に基づき当該株券等を交付する場合に関する事項当該持株会契約の内容当社グループは、対象社員に特別奨励金として金銭債権を支給し、当該対象社員が当該金銭債権の支給を受けてこれを本持株会に臨時拠出した上で、本持株会が当該金銭債権の当社に対する現物出資を行い、当社はこれと引換えに譲渡制限付株式を本持株会に割り当てます。
その他の内容は、上記(５)及び(６)のとおりです。
当該持株会契約に基づき交付する予定の当該株券等の総数又は総額上記(２)①及び③のとおりです。
当該持株会契約に基づき当該株券等を交付することができる者の範囲本持株会の会員である当社グループの社員のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株式の付与を受けることに同意した者（「対象社員」）であり、上記(２)①注１のとおり、最大で社員1,855名となります。
(８)　本割当株式の払込期日2026年12月22日(９)　振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以　上