財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-07-22
英訳名、表紙KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 菊池 功
本店の所在の場所、表紙東京都八王子市美山町2161番地21
電話番号、本店の所在の場所、表紙042-651-6093(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。
その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。
株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
　年 月概 要1976年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。
1984年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。
1988年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。
1990年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。
1990年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。
1991年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。
1992年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。
1998年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。
2000年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。
2001年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。
2002年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDを設立。
2006年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。
開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。
2006年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。
2009年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。
2010年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。
2011年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年４月本社第三工場新棟完成。
2012年11月福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。
2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2013年10月福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を開設。
2013年12月東京理科大学工学部 小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。
2015年２月マッスルスーツ等ロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。
2019年１月連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。
2019年９月八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。
2020年８月産業用ドローンの製造、受託、販売を手掛けるイームズロボティクス株式会社の株式取得に伴い、連結子会社とする。
2020年11月持分法の適用関連会社であったハルバッハモーターを開発している株式会社マグネイチャーの第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。
2022年３月持分法の適用関連会社であった自律移動ロボットの開発をしているSOCIAL ROBOTICS株式会社の第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。
2022年４月東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場への上場となる。
2023年８月福島県福島市大笹生にロボット開発の拠点として、大笹生研究所を開設。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社、(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、SOCIAL ROBOTICS株式会社、イームズロボティクス株式会社、WALK-MATE LAB株式会社、株式会社マグネイチャー、TCC Media Lab株式会社)及び持分法適用関連会社５社(株式会社ヘルステクノロジー、HIEN Aero Technologies株式会社、株式会社AOIRO Action、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。
当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。
　(1) 試作・金型製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。
当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。
急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。

(注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。
これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。
　
(2) 量産製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。
当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。
　(3) ロボット・装置等当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービス・サポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。
また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。
　(4) その他・ガンマカメラ関連等東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。
　「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域 一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。
携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。
マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。
一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。
携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。
さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。
携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。
カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。
プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。
時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。
時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。
照明機器、自動車、自転車部品等
(注) １ 絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。
プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。
２ 射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。
　 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)KOREA KIKUCHICO.,LTD.
(注)３大韓民国(京畿道富川市)10（億Won）試作・金型製品100.00試作・金型製品の仕入先役員の兼任２名KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED　
(注)３,７中華人民共和国(香港)100,000 （HK$）量産製品の販売100.00量産製品の仕入先役員の兼任１名東莞菊池金属製品有限公司
(注)３.５中華人民共和国(広東省東莞市) 10,063 （千RMB）量産製品の製造100.00〔100.00〕量産製品の外注先役員の兼任２名SOCIAL ROBOTICS株式会社
(注)４,６東京都八王子市89,000　（千円）ロボット・装置等97.29[0.32]ロボットの製造販売役員の兼任１名WALK-MATE LAB株式会社
(注)４.６東京都八王子市86,850（千円）ロボット・装置等63.23 [32.38]ロボットの製造販売役員の兼任１名イームズロボティクス株式会社
(注)３,４,６福島県南相馬市15,001（千円）ロボット・装置等48.73 [0.23]産業用ドローン製造販売役員の兼任２名債務保証をしております。
株式会社マグネイチャー
(注)３.４,６東京都八王子市10,000（千円）ロボット・装置等35.97[22.32]電機・電子機器の製造販売役員の兼任２名TCC Media Lab株式会社
(注)４,６東京都八王子市42,000（千円）ロボット・装置等12.16[81.08]ロボットの製造販売役員の兼任１名(持分法適用会社) 株式会社ヘルステクノロジー
(注)４福島県南相馬市7,000（千円）ロボット・装置等49.29ロボットの製造販売HIEN Aero Technologies株式会社東京都小金井市34,225（千円）ロボット・装置等41.73スケーラブルなeVTOLの開発役員の兼務１名株式会社AOIRO Action東京都八王子市15,000（千円）ロボット・装置等33.33ガス化装置の共同開発と製造販売役員の兼任１名株式会社イノフィス
(注)６東京都八王子市100,000（千円）ロボット・装置等30.36[8.67]ロボット開発技術の提供及びロボットの製造販売役員の兼任１名トレ食株式会社
(注)４福島県南相馬市275,425（千円）その他・ガンマカメラ等8.60食材の高速分解物と酵素・微生物反応による新しい食品の開発債務保証をしております。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、当社における製品別売上に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４　債務超過会社であり、2026年４月末時点で債務超過額は、SOCIAL ROBOTICS株式会社128,644千円、WALK-MATE LAB株式会社79,971千円、TCC Media Lab株式会社274,704千円、株式会社マグネイチャー120,438千円、株式会社ヘルステクノロジー86,083千円、トレ食株式会社775,721千円であります。
５ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
６　「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
７　KIKUCHI (HONG KONG) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主な損益情報等　①売上高　　：　639,874千円　　　　　　　　　　　②経常利益　： 137,206 〃　　　　　　　　　　　③当期純利益： 89,918 〃　　　　　　　　　　　④総資産額　：1,172,579 〃　　　　　　　　　　　⑤純資産額　：1,642,027 〃
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)金属製品加工事業339〔4〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。
なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

(2) 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)236〔4〕46.519.34,73211.4 セグメントの名称従業員数 (名)金属製品加工事業236〔4〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。
なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
２ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。
(3) 労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）については、公表の対象外につき記載を省略しております。
なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による男性の育児休業の取得率は、100％の取得率となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針 当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援企業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。

(2) 経営環境及び戦略当社グループの置かれている環境としましては、主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、当連結会計年度において前年比では市場の需要および開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も安定した受注となりました。
当社グループといたしましては、多様な加工コア技術で開発試作品製作から製品量産製造に至る「一括一貫体制」を強みとして、新規市場であるホビー関連、半導体、EV、ヘルスケア/ウェルネス分野に対し引続き注力していくとともに、ロボット/フィジカルAI、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野の領域拡大に向け、継続的な営業活動量を増加させ、取り組んでまいります。
また、設備投資による生産力の増強を図り、安定収益層拡大のため量産製品分野の受注拡大の施策を推進します。
さらに、組織統合、製販連携とともに、IT投資によるDX化の推進、AIの活用などへの積極投資、製造工程の改善によって合理化を推進し、更なる超短納期化に取り組み、生産部門の稼働率の向上に取り組みます。
また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援も引続き実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。
(3) 対処すべき課題等 ① 競争力の強化　当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。
　また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。
　国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。
さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。
　このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。
② 人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。
人材育成・従業員のワークエンゲージメントを向上のため、個々のスキルアップ・キャリアアップに重点を置いた育成プログラムを推進しております。
また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これらの連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。
一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足に直面し、電気電子・制御・調達等の専門性の高い分野においては、経験豊富なシルバー人材も有効に活用してまいります。
このような背景に対し、当社は、今後の日本の製造業の中心分野の一つになる可能性のあるサービス・サポート系ロボット分野に注力し、多岐にわたるスタートアップ企業との連携により、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。
③ 技術の研鑽　精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。
特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。
一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。
　このような技術環境に対して、当社は常に新しい加工技術を導入することに挑戦し、高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より短納期に資する工程改善に取り組むことにより、更なる競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。
④ 新規事業の創出　現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。
「ものづくりメカトロ事業本部」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御技術等を含めた製品製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進するとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。
　また、発展途上であるサービス・サポート系ロボット産業分野において、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。
実際に見て・触れて・体験して頂く「東京ショールーム」「福島おおざそう研究所」を活用した情報発信・収集、また、当社をハブとしてスタートアップの販売網を共有化することで顧客開拓を推進する「クロスセル」の取り組みに注力しております。
加えて、資金面の支援を実行するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を通じて資金支援しております。
またスタートアップ関連製品の販売体制、サービス運用体制、製品の全国的な保守を行うための企業連携を通じて保守体制を整備し、これまでの製造支援だけでなく、経営全般を包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。
　近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。
⑤ サステナビリティ経営への取り組みSDGsへの取組みが求められる中、当社グループは、「サステナビリティの基本方針」に基づき、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員の多様性を重視し、技術者の育成・確保に取組み、従業員のワークエンゲージメントを向上させます。
また、CO2の削減目標を設定し、環境負荷軽減への取組みにも注力いたします。
そのために適切な成長投資を継続的に実施し、環境や社会に貢献するモノづくりを志向して、社会から信頼され、長期にわたって市場から求められるように努めます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
2023年8月、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」で、当社が事業活動を通じて重要な社会課題「マテリアリティ」として特定することとしました。
a. マテリアリティのリスクとしては、 ・ 環境リスク：企業活動が環境に悪影響を与えることにより、課題が生じる可能性があります。
・ 社会リスク：企業活動が地域社会やステークホルダーに対して問題を引き起こす可能性があります。
・ 経済リスク：企業活動が市場環境や競合環境に影響を与え、事業戦略を変更する必要性が生じる可能性があります。
サステナビリティ重要課題として当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」として再定義しました。
b. マテリアリティの機会としては、 ・ 持続可能なビジネスモデルの構築 ・ ステークホルダーへの信頼構築 ・ 新たなビジネスチャンスの創出 以上のように、マテリアリティは企業が事業活動を行う上で大変重要な視点となります。
リスクを適切に把握し、機会を確認することが、企業の持続可能な成長につながることとしました。
　(１)ガバナンス 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢や原料高騰等の環境が大きく変わるなか、今まで以上に変化しております。
このように変化する事業環境に迅速かつ的確に対応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心とした体制を構築し、経営基盤を強化し、事業環境の拡大と課題解決を図って参ります。
社会・事業環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、サステナビリティの基本方針を制定するとともに、2024年６月開催の取締役会にて、従来の「CSR委員会」を「環境」「社会」「経営」の３分野を腑瞰する「サステナビリティ委員会」に体制を変更しています。
サステナビリティ委員会は、総務担当取締役を委員長とし、委員長が指名したメンバーにより委員会を運営し、現状把握、問題点の抽出、推進策等の検討を行い、取締役会に対して適宜、委員長である総務担当取締役より活動の報告を行い、助言を受け活動の活性化と推進を図ってまいります。
　また、重要な課題については、中期経営計画のなかで取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
　(２)戦略 当社グループは、経営理念、グループ企業行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の５項目を重要課題と定め、実行していくことで持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。
① 品質向上　　　常にお客様が期待される水準の品質を提供できるように努めます。
② 地域社会への参画・貢献　　　事業活動などの活動を通じて、地域社会の活性化に積極的な役割を果たします。
③ 人材戦略に関する基本方針（当社グループの人材戦略について）　　　当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を両立させるためには、経営戦略と連動した　　人材戦略の実行が不可欠であると認識しております。
モノづくりを通じたイノベーションの創出と持続可能　　な成長を支える「次世代の人材基盤の構築」を基本方針とし、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、　　組織とともに成長できる環境整備と体制強化を推進してまいります。
この実現に向け、以下の施策を中心に　　据えて取り組んでおります。
　・健康経営の推進とエンゲージメント向上：　　　労働環境の継続的な向上を図るとともに、心理的安全性の高い職場づくり（ハラスメントの根絶、定期的　　な個別面談の実施等）を通じて、組織と個人のエンゲージメントを高めます。
　・自律的なキャリア形成と能力開発の支援：　　　個人のキャリアプランに寄り添った育成計画の策定や、外部教育機関の活用を推進し、社員の自律的なス　　キルアップと専門性の向上を積極的に支援します。
　・ダイバーシティ＆インクルージョンの確立：　　　従業員の多様な価値観や背景を尊重し、すべての社員が公平に機会を得て、活躍できる組織風土を醸成し　　ます。
（報酬の考え方および賃金に対する方針）当社グループは、人材戦略の推進を支える重要なインセンティブとして、公平かつ競争力のある報酬体系の構築を目指しております。
報酬に対する基本方針は以下の通りです。
　・成果と貢献への公正な評価・報奨：　　　年齢や勤続年数にとらわれず、個人の役割、成果、および会社業績への貢献度を公正に評価し、それを反　　映した報酬体系の運用に努めております。
また、これまで以上に個人の役割、成果、および会社業績への貢　　献度を明確にすることで、従業員のモチベーション向上と挑戦を促します。
　・持続的な賃金水準の維持・向上：　　　経済情勢や労働市場の動向、当社の財務健全性を総合的に勘案し、従業員の生活安定とエンゲージメント　　向上に資する持続的な賃金水準の維持・向上（ベースアップや報酬体系の見直し等）に努めます。
④ 人権の尊重　　　性別や国籍などの属性に関係なく全てのステークホルダーの人権を尊重します。
⑤ 環境への取り組み事業活動を通じて積極的に環境問題に取組むとともに、環境問題に積極的に取り組むスタートアップを積極的に支援して参ります。
また、CO2削減計画を策定し、環境負荷軽減に取り組みます。
(３)リスク管理 当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各管轄取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んで参ります。
　(４)指標及び目標 当社では、人材育成、人権尊重の観点から、健康経営に取り組んでいます。
2026年度までに経済産業省の[健康経営優良法人認定制度］における認定法人を目指しております。
前連結会計年度に、前倒しで健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定法人となりました。
従業員の減員により、新たに（中小規模法人部門）への認定継続のため、健康保険組合連合会東京連合会による「銀の認定」の取得に取り組み、「健康優良企業」として認定されました。
また、環境への取り組みの一環として、二酸化炭素の排出量削減に努めております。
当社では電気使用料削減目標を2030年までに基準年度（2018年度）比30％、且つ前年度比１％の削減に取り組んでおります。
当連結会計年度は、基準年度比32.1％、前年度比１％の削減目標を達成し、二酸化炭素の排出量の削減にも貢献しております。
当社は、「女性の活躍企業データベース」に未登録ですが、2026年６月の取締役会にて、自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、育児休暇、男女の賃金格差などの状況の考え方及び取組みについて、課題を共有しました。
戦略 　(２)戦略 当社グループは、経営理念、グループ企業行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の５項目を重要課題と定め、実行していくことで持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。
① 品質向上　　　常にお客様が期待される水準の品質を提供できるように努めます。
② 地域社会への参画・貢献　　　事業活動などの活動を通じて、地域社会の活性化に積極的な役割を果たします。
③ 人材戦略に関する基本方針（当社グループの人材戦略について）　　　当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を両立させるためには、経営戦略と連動した　　人材戦略の実行が不可欠であると認識しております。
モノづくりを通じたイノベーションの創出と持続可能　　な成長を支える「次世代の人材基盤の構築」を基本方針とし、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、　　組織とともに成長できる環境整備と体制強化を推進してまいります。
この実現に向け、以下の施策を中心に　　据えて取り組んでおります。
　・健康経営の推進とエンゲージメント向上：　　　労働環境の継続的な向上を図るとともに、心理的安全性の高い職場づくり（ハラスメントの根絶、定期的　　な個別面談の実施等）を通じて、組織と個人のエンゲージメントを高めます。
　・自律的なキャリア形成と能力開発の支援：　　　個人のキャリアプランに寄り添った育成計画の策定や、外部教育機関の活用を推進し、社員の自律的なス　　キルアップと専門性の向上を積極的に支援します。
　・ダイバーシティ＆インクルージョンの確立：　　　従業員の多様な価値観や背景を尊重し、すべての社員が公平に機会を得て、活躍できる組織風土を醸成し　　ます。
（報酬の考え方および賃金に対する方針）当社グループは、人材戦略の推進を支える重要なインセンティブとして、公平かつ競争力のある報酬体系の構築を目指しております。
報酬に対する基本方針は以下の通りです。
　・成果と貢献への公正な評価・報奨：　　　年齢や勤続年数にとらわれず、個人の役割、成果、および会社業績への貢献度を公正に評価し、それを反　　映した報酬体系の運用に努めております。
また、これまで以上に個人の役割、成果、および会社業績への貢　　献度を明確にすることで、従業員のモチベーション向上と挑戦を促します。
　・持続的な賃金水準の維持・向上：　　　経済情勢や労働市場の動向、当社の財務健全性を総合的に勘案し、従業員の生活安定とエンゲージメント　　向上に資する持続的な賃金水準の維持・向上（ベースアップや報酬体系の見直し等）に努めます。
④ 人権の尊重　　　性別や国籍などの属性に関係なく全てのステークホルダーの人権を尊重します。
⑤ 環境への取り組み事業活動を通じて積極的に環境問題に取組むとともに、環境問題に積極的に取り組むスタートアップを積極的に支援して参ります。
また、CO2削減計画を策定し、環境負荷軽減に取り組みます。
指標及び目標 　(４)指標及び目標 当社では、人材育成、人権尊重の観点から、健康経営に取り組んでいます。
2026年度までに経済産業省の[健康経営優良法人認定制度］における認定法人を目指しております。
前連結会計年度に、前倒しで健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定法人となりました。
従業員の減員により、新たに（中小規模法人部門）への認定継続のため、健康保険組合連合会東京連合会による「銀の認定」の取得に取り組み、「健康優良企業」として認定されました。
また、環境への取り組みの一環として、二酸化炭素の排出量削減に努めております。
当社では電気使用料削減目標を2030年までに基準年度（2018年度）比30％、且つ前年度比１％の削減に取り組んでおります。
当連結会計年度は、基準年度比32.1％、前年度比１％の削減目標を達成し、二酸化炭素の排出量の削減にも貢献しております。
当社は、「女性の活躍企業データベース」に未登録ですが、2026年６月の取締役会にて、自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、育児休暇、男女の賃金格差などの状況の考え方及び取組みについて、課題を共有しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③ 人材戦略に関する基本方針（当社グループの人材戦略について）　　　当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を両立させるためには、経営戦略と連動した　　人材戦略の実行が不可欠であると認識しております。
モノづくりを通じたイノベーションの創出と持続可能　　な成長を支える「次世代の人材基盤の構築」を基本方針とし、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、　　組織とともに成長できる環境整備と体制強化を推進してまいります。
この実現に向け、以下の施策を中心に　　据えて取り組んでおります。
　・健康経営の推進とエンゲージメント向上：　　　労働環境の継続的な向上を図るとともに、心理的安全性の高い職場づくり（ハラスメントの根絶、定期的　　な個別面談の実施等）を通じて、組織と個人のエンゲージメントを高めます。
　・自律的なキャリア形成と能力開発の支援：　　　個人のキャリアプランに寄り添った育成計画の策定や、外部教育機関の活用を推進し、社員の自律的なス　　キルアップと専門性の向上を積極的に支援します。
　・ダイバーシティ＆インクルージョンの確立：　　　従業員の多様な価値観や背景を尊重し、すべての社員が公平に機会を得て、活躍できる組織風土を醸成し　　ます。
（報酬の考え方および賃金に対する方針）当社グループは、人材戦略の推進を支える重要なインセンティブとして、公平かつ競争力のある報酬体系の構築を目指しております。
報酬に対する基本方針は以下の通りです。
　・成果と貢献への公正な評価・報奨：　　　年齢や勤続年数にとらわれず、個人の役割、成果、および会社業績への貢献度を公正に評価し、それを反　　映した報酬体系の運用に努めております。
また、これまで以上に個人の役割、成果、および会社業績への貢　　献度を明確にすることで、従業員のモチベーション向上と挑戦を促します。
　・持続的な賃金水準の維持・向上：　　　経済情勢や労働市場の動向、当社の財務健全性を総合的に勘案し、従業員の生活安定とエンゲージメント　　向上に資する持続的な賃金水準の維持・向上（ベースアップや報酬体系の見直し等）に努めます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化について当社グループの顧客は、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。
従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場の需要動向等の影響を受ける可能性があります。
当社では、毎月開催の定例役員会において取引先の状況や見積り動向(件数、価額等)、受注単価動向等の情報の共有を行い、毎週１回開催の役員連絡会では取引先の動向、仕入先の動向等の情報を共有し、役員並びに会議参加者が担当部署への情報伝達を行い、稼働調整やリモート化・DX化を推進して機動的で幅広い情報収集など徹底を図っております。
需要回復ならびに顧客の開発意欲の回復機運は徐々に高まっているものの、依然として米国の金融政策、東欧情勢不安、電子機器部品の世界的な供給懸念など影響も残り、先行きに関しましては、未だ不透明な状況が続いております。

(2) 試作レスについて従来の製品開発では、図面に基づきいくつもの「試作機」をつくり、実験や検証を繰り返し、新しい課題の発見や開発者の間のイメージの共有などを行ってきました。
当社は、創業以来、生産などに関する様々な技術を蓄積伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。
最近ではコンピューターの仮想環境で試作機に相当するモデルを作成し、性能や品質の評価が行われるようになりました。
当社の予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社の技術競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っています。
しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新規事業の開発について当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配送ロボット等を始めとしたサポート・サービスロボットの開発・製造に積極的に取り組んでいますが、人材の不足、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 機密保持について当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。
このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。
しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
　(6) 製品の品質について当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。
さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。
しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
　(7) 納期について当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。
当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
　(8) 原材料価格の変動等について当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。
鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
　(9)人材確保及び育成について当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。
しかし、提出会社の従業員の平均年齢は46.5歳(2026年4月末)となっており、国内での少子高齢化による労働人口の減少、人員基準を満たす人材獲得に積極的に取り組んでおりますが、生産技術の継承に支障が生じる可能性があります。
現状は、危機意識をもって行動のできる従業員、周りを見ることができる(前後の工程に配慮できる)従業員の貢献に支えられています。
今後の業容拡大や熟練技術者の退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
　(10) 為替変動の影響について当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。
従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
　(11) 製造拠点の集中について当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県下に集中しております。
この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
　(12) 技術力の向上について当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。
開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
　(13) 継続企業の前提に関する重要事象等について　当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓はさらに進み、売上高は前期比増加となりました。
　一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。
　資金面については、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券等も保有していることから、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものとの認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。
　なお、金融機関から財務制限条項が付され借入していたタームローンについては、2025年6月末に全額返済しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
　　① 財政状態及び経営成績の状況　　 (経営成績の状況)　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇、更には米国の通商政策により、先行き不透明な状況が継続しています。
また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学リスクの高まりから、原材料の調達や原油価格の動向など、サプライチェーンおよび製品需要に影響を及ぼす可能性もあり、世界経済の下振れリスクとして懸念されています。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、一部メーカーを中心に回復傾向も見られ、前年比増加となりました。
当社の主要顧客である時計、事務機器等の精密電子機器メーカーの研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要および開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も安定した受注となり、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年比増加となりました。
一方で、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造に注力していますが、弱含みの状況となっております。
販売においても農業・物流・防衛分野などへのドローン販売はじめ、アシストスーツ、自動搬送ロボットなど各分野への販売を推進しておりますが、計画を下回りました。
その結果、ロボット・装置関連製品の売上高は、前年を下回り、利益面でも計画比弱含みの結果となりました。
なお、関係会社においては、公的機関からの委託による研究開発を実施しておりますが、当連結会計期間で実施した研究開発における助成金は概ね受領しており、未受領については翌期に計上される見込みとなっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,093百万円（前年同期比11.7％増）となり、売上総利益は1,216百万円（同21.5％増)、営業損失が248百万円(前年同期は520百万円の営業損失）となりました。
助成金収入ならびに受取配当金等の営業外収益334百万円を計上し、持分法による投資損失ならびに投資事業組合運用損等の営業外費用200百万円を計上した結果、経常損失が113百万円（前年同期は450百万円の経常損失）となりました。
さらに、投資有価証券売却益、持分変動利益ならびに補助金収入等の特別利益293百万円を計上し、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失56百万円を計上いたしました。
これに、税金費用83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
　 (財政状態の状況)当連結会計年度末における総資産は、9,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円（前期末比7.2％)の増加となりました。
主な増加要因は、流動資産における現金及び預金188百万円(同7.7％)、投資その他の資産における投資有価証券978百万円(同51.8％)の増加です。
一方、主な減少の内訳は、流動資産における電子記録債権259百万円(同78.9％)、受取手形及び売掛金215百万円(同21.8％)の減少です。
負債は、2,910百万円となり、前連結会計年度末と比べ248百万円(前期末比7.9％)の減少となりました。
主な増加要因は、固定負債における繰延税金負債288百万円(同108.8％)の増加です。
一方、主な減少要因は、流動負債における1年内返済予定の長期借入金396百万円(同93.1％)、電子記録債務124百万円(同57.7％)の減少です。
純資産は、6,267百万円となり、前連結会計年度末と比べ863百万円(前期末比16.0％)の増加となりました。
主な増加の内訳は、その他有価証券評価差額金759百万円(同161.1％)、資本剰余金101百万円(同3.3％)の増加です。
② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、2,274百万円（前期末比2.8％増）となりました。
　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の収入超過（前年同期は663百万円の支出超過)となりました。
主な収入要因は、売上債権及び契約資産の減少450百万円、減価償却費138百万円、税金等調整前当期純利益123百万円、主な支出要因は、助成金収入253百万円、投資有価証券売却益138百万円、仕入債務の減少118百万円、法人税等の支払額102百万円です。
　 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の支出超過（前年同期は833百万円の収入超過）となりました。
主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入398百万円、定期預金の払戻による収入240百万円、主な支出要因は、定期預金の預入による支出356百万円、投資有価証券の取得による支出252百万円、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出86百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、429百万円の支出超過（前年同期は574百万円の収入超過）となりました。
主な収入要因は、非支配株主からの払込みによる収入101百万円、主な支出要因は、長期借入金の純減額425百万円、親会社による配当金の支払額120百万円です。
　　 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,547,0847.5
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業6,294,71913.4876,66629.7 c. 販売実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業6,093,71511.7 　
(注)主要顧客ごとの情報　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　a.経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、年度前半は受注状況が低調に推移しましたが、年度中盤以降には、既存先を中心に試作・金型製品、量産品の部門において、受注状況が堅調に推移し、試作・金型は前年同期16.4％増加の3,202百万円、量産製品は同14.1％増加の1,617百万円となりました。
また、ロボット・装置等においては同0.5％増加の1,256百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同50.5％減少の18百万円となり、全体では同11.7％増加の6,093百万円となりました。
　　　売上原価については売上高の増加が主因として増加となりましたが、価格転嫁や効率化推進効果により、前年同期比9.5％の増加の4,877百万円となりました。
　　　その結果、売上総利益は、受注競争の激化の影響等もあるものの、前年同期比214百万円増加の1,216百万円となり、売上総利益率は同1.6％改善の20.0％となりました。
　　　販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少205百万円等により、前年同期比3.8％減少の1,464百万円となりました。
　　　営業損益は売上増加により売上総利益の増加が見られましたが、一方で、ロボット・装置等の部門の売上が伸び悩んだことや、粗利益の改善があと一歩不足したこと等から、前年同期比272百万円の改善にとどまり、248百万円の営業損失(前年同期は520百万円の営業損失)となりました。
　営業外収益は、助成金収入等の増加により、前年同期比72百万円増加の334百万円となりました。
営業外費用は、投資事業組合運用損、持分法による投資損失等により、前年同期比８百万円増加の200百万円となりました。
経常損益は、営業外収入の増加により、113百万円の経常損失(前年同期は450百万円の経常損失)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益及び持分変動益等により、293百万円となりました。
　　　特別損失は、固定資産圧縮損等により、前年同期比138百万円減少の56百万円となりました。
　　　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比18百万円減少の83百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、103百万円(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
　 b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　 c. 財政状態及び経営成績の状況当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は主に運転資金、設備投資資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金により資金調達することとしております。
　2026年４月30日現在、借入金の残高は409百万円であります。
　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の目的　①既存事業にて培われた技術基盤 当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。
これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。
②「匠の技」の活用による自社製品創出 当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。
当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」(現：ものづくりメカトロ事業本部)を社内に設置し、研究開発活動を推進しております。
大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。

(2) 研究開発体制(組織、人員)　 当社「ものづくりメカトロ事業本部」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計15名によって運営されております。
更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。
そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。
これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。
(3) 研究開発テーマ ①ロボット開発 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連携において、以下の各種ロボット開発を推進しております。
また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。
a. マッスルスーツ持分法適用関連会社の株式会社イノフィスは、東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」を製造・物流・農林水産業・介護等の産業分野へ提供しております。
当連結会計年度においては、暑熱対策製品「COOL VEST」の販売を開始するとともに、主力製品である外骨格型の「EVERY」シリーズの後継機の開発、内骨格型の腕補助の開発ならびに運搬を支援するマテリアルハンドリングロボット、熱中症対策温調服などの開発を進めており、アシストを中心に重作業現場の課題解決に資する製品の創出に取り組んでおります。
b. ドローン連結子会社のイームズロボティクス株式会社は、ドローン市場拡大に寄与する安全性・信頼性の高い、安価な量産機体の開発に取り組み、国産ドローンの標準化を志向しており、当社はOEM量産提供を連携して実施できる体制構築に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、国プロであるSBIR（経済産業省）、ReAMOプロジェクト（NEDO）などからの受託を受け、有人地帯での目視外飛行に対応する量産機体開発を進め、国土交通省の「第二種型式認証」を取得するとともに、「第一種型式認証」の取得に引き続き取り組んでおり、物流・防災・防衛分野への適用を目指しております。
また、開発・販売にとどまらず、サービスの提供や運用システムの構築にも注力しております。
特に当連結会計年度においては、ドローンのさらなる運用コスト削減を目指し、1人が複数台のドローンを操縦・運行管理する「1対多運行」を含めた運行管理システムの構築を本格化させました。
さらに、海外の有力なドローン運行企業との業務提携を締結し、グローバルな知見を取り入れた効率的な社会実装モデルの構築や、各種規制改革への対応を積極的に推進しております。
c. 歩行支援ロボット 連結子会社のWALK-MATE LAB株式会社は、東京工業大学が開発したパーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットを開発・販売しております。
当連結会計年度においては、医療機器認証を取得して、歩行状況の保険診療が可能な「歩行分析　WM GAIT CHECKER PRO」を各医療機関に向けて販売を推進するとともに、健康度リスクを推定し、そのリスクを改善するためのエクササイズを提示するサービスシステムの開発を推進し、メディカルフィットネスジムなどの民間需要の拡大を図っています。
d. 案内ロボット 連結子会社のSOCIAL ROBOTICS株式会社は、「働くサービスロボットBUDDY」の製造・販売しております。
本ロボットは、飲食店での配膳・下膳業務の支援を中心に幅広い分野で省力化に寄与するソリューションとして活用が進んでいます。
当連結会計年度においては、従来のマーカ認識駆動タイプに加え、画像認識駆動タイプの製品化を進め、宿泊施設や工場・物流センターにおける運搬作業の補助、医療・介護施設やアミューズメント施設等での間接業務の支援など幅広い分野への販売展開を進めました。
e. 手術支援ロボット 連結子会社TCC Media Lab株式会社は、臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。
当連結会計年度においては、AIを活用した鍼灸支援用超音波モニタリングシステムの臨床データの蓄積を鍼灸院と連携して取り組み、実用化の準備を推進しました。
　　ｆ．高効率モータ連結子会社株式会社マグネイチャーは、高出力・高効率を実現する「マグネイチャーモータ」を開発しております。
「マグネイチャーモータ」は、コアレス構造の「軽量かつ鉄損が発生しないというメリット」を生かしながら、トルクが小さいという弱点を「強電界を発生させることができるハルバッハ配列を生かしたロータを設置すること」で克服した、いずれの速度域でも、安定したトルク性能と高出力を発揮することを実現するハイブリッドモータです。
当連結会計年度においては、高出力の電気自動車に搭載する第５世代サンプルモデルを試作して、性能試験に取り組むとともに、ドローンなどに搭載する比較的小出力モデルの試作に取り組みました。
②　その他 当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。
a. ホットチャンバ式アルミダイカスト　　 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。
本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。
当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。
(4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は530,998千円であります。
ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は211,241千円となっております。
これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は94,201千円であり、主な設備投資は、福島工場の機械及び装置の購入などです。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　2026年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・本社工場(東京都八王子市)金属製品加工事業本社機能及び生産設備81,15830,104336,224(8,808.4)41,031488,51788〔1〕福島第一～第七工場(福島県相馬郡飯舘村)金属製品加工事業生産設備475,89755,8098,700(36,368.9)21,835562,241121〔2〕福島川内工場(福島県双葉郡川内村)金属製品加工事業生産設備81229,480-(9,136.0)78531,07810〔-〕福島南相馬工場(福島県南相馬市)金属製品加工事業生産設備20,83540,318-(44,946.8)3,82764,98110〔- 〕福島大笹生研究所(福島県福島市)-研究所設備164,10519,24546,338(9,361.2)17,257246,9487〔1〕
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 建物及び土地の一部は、当社グループ外からの賃借であります。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。
なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
５ 上記の他、連結会社以外から賃貸している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)本社工場 (東京都八王子市)金属製品加工事業生産設備12,822福島工場(福島県相馬郡飯館村)金属製品加工事業生産設備29,266
(2) 国内子会社 国内子会社に、重要な設備はありません。
(3) 在外子会社　2026年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)(注４) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計KOREA KIKUCHI CO.,LTD.本社工場(大韓民国京畿道富川市)金属製品加工事業本社機能及び生産設備4353,41780,124(960.6)46584,4425〔-〕東莞菊池金属製品有限公司工場(中華人民共和国広東省東莞市)金属製品加工事業生産設備7,1854,880-(4,106)-12,06561〔-〕
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 上記東莞菊池金属製品有限公司の「土地」は、全て連結会社以外からの賃借であります。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。
なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社工場(東京都八王子市) 金属製品加工事業生産設備45,000-自己資金2026年８月2026年９月- 福島第一工場～第七工場 (福島県相馬郡飯舘村)金属製品加工事業生産設備465,000-自己資金2026年10月2027年１月- 　
(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動530,998,000
設備投資額、設備投資等の概要94,201,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,732,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
なお、当社では、2026年４月の取締役会において、保有状況等の報告を実施しました。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの取引とし、取引関係の維持・強化・情報交換および持続的な成長と社会的価値の向上、さらには将来の投資原資の利用を目的として株式を保有しております。
保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況、保有意義、保有目的等の適切性および経済合理性の観点から取締役会に報告を実施するとともに、検証を行っております。
結果、保有の意義が薄れてきたと判断した銘柄については、市場価格を勘案し、適時に売却をしていくものです。
なお、今年度は、2026年４月開催の取締役会において、現在保有の銘柄の合理性の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）評価額の合計額(千円)非上場株式1345,412 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　　特定投資株式 　　　　　該当ありません。
　 みなし保有株式　 　 　 該当ありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式----非上場株式以外の株式222,388,760211,529,492 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式---非上場株式以外の株式37,629138,3781,759,878 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数㈱貸借対照表計上額　　(千円)変更した年度変更の理由変更後の保有又は売却方針㈱ACSL485,0001,144,1152025年４月期保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。
年度内に一部の株式の売却を実施済。
今後も手元資金等を勘案しつつ売却していく。
カシオ計算機㈱174,542276,8242025年４月期保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。
手元資金等を勘案しつつ売却していく。
NGK㈱25,000124,0252025年４月期保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。
年度内に一部の株式の売却を実施済。
今後も手元資金等を勘案しつつ売却していく。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ25,00070,4252025年４月期保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。
手元資金等を勘案しつつ売却していく。
セイコーエプソン㈱30,00062,8952025年４月期保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。
手元資金等を勘案しつつ売却していく。
SMK㈱7,93126,4922025年４月期保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。
手元資金等を勘案しつつ売却していく。
野村ホールディングス㈱20,00025,1302025年４月期保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。
手元資金等を勘案しつつ売却していく。
キヤノン㈱6,00024,0422025年４月期保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。
手元資金等を勘案しつつ売却していく。
㈱山善8,33612,8462025年４月期保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。
手元資金等を勘案しつつ売却していく。
コニカミノルタ㈱17,2198,5922025年４月期保有していることが企業価値の向上に資するとの意義が薄れてきたから。
年度内に一部の株式の売却を実施済。
今後も手元資金等を勘案しつつ売却していく。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社22
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45,412,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,388,760,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社37,629,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社138,378,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,759,878,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社17,219
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社8,592,000
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社コニカミノルタ㈱

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
　 2026年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 KIM東京都八王子市椚田町508-193,28527.2
菊池　昭夫東京都日野市1,1179.3
齋藤　恵美子東京都八王子市1,1109.2
株式会社SC東京都八王子市椚田町508-198657.2
AMT株式会社東京都日野市日野台４丁目19-94333.6
楽天証券株式会社共有口東京都港区青山２丁目６番21号1661.4
菊池製作所従業員持株会東京都八王子市美山町2161番地211641.4
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1191.0
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)I CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 HP (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)830.7
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10番820.7計-7,42661.5
(注) 当社は、自己株式258千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人36
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他11,653
株主数－その他の法人54
株主数－計11,795
氏名又は名称、大株主の状況日本証券金融株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,337,700－－12,337,700 　　　２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末　 普通株式(株)258,284--258,284

Audit

監査法人１、連結Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年７月22日 株式会社菊池製作所取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚　　越　　正　　至 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　　智　　理　　恵 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
当連結会計年度末においては、株式会社菊池製作所グループ（以下「会社」）は引き続き営業損失を計上しているため、経営者は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策により収益性の改善による資金残高の維持を計画している。
経営者は、対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社の2027年４月30日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
当該資金繰り計画には、株式会社菊池製作所の売上高の予測やグループ会社の資金需要、売却可能な上場有価証券等の存在といった仮定が織り込まれているが、これらの仮定には不確実性と経営者の判断を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・主要得意先等に対する売上高見込みについて、積算資料を閲覧するとともに、当連結会計年度における実績売上高と比較検討した。
・グループ会社からの資金需要の状況について、過去の実績を踏まえて、今後の見込みを経営者に質問した。
・保有している有価証券について、売却可能銘柄の一覧を閲覧するとともに、その実行可能性を経営者に質問した。

(2)資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 経営者が作成した2027年４月30日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、当該資金繰り計画に、一定の不確実性を加味した場合の同期間の資金繰りを監査人が独自に見積もることにより、2027年４月30日までの資金残高に与える影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社菊池製作所の2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社菊池製作所が2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
当連結会計年度末においては、株式会社菊池製作所グループ（以下「会社」）は引き続き営業損失を計上しているため、経営者は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策により収益性の改善による資金残高の維持を計画している。
経営者は、対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社の2027年４月30日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
当該資金繰り計画には、株式会社菊池製作所の売上高の予測やグループ会社の資金需要、売却可能な上場有価証券等の存在といった仮定が織り込まれているが、これらの仮定には不確実性と経営者の判断を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・主要得意先等に対する売上高見込みについて、積算資料を閲覧するとともに、当連結会計年度における実績売上高と比較検討した。
・グループ会社からの資金需要の状況について、過去の実績を踏まえて、今後の見込みを経営者に質問した。
・保有している有価証券について、売却可能銘柄の一覧を閲覧するとともに、その実行可能性を経営者に質問した。

(2)資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 経営者が作成した2027年４月30日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、当該資金繰り計画に、一定の不確実性を加味した場合の同期間の資金繰りを監査人が独自に見積もることにより、2027年４月30日までの資金残高に与える影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
当連結会計年度末においては、株式会社菊池製作所グループ（以下「会社」）は引き続き営業損失を計上しているため、経営者は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策により収益性の改善による資金残高の維持を計画している。
経営者は、対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社の2027年４月30日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
当該資金繰り計画には、株式会社菊池製作所の売上高の予測やグループ会社の資金需要、売却可能な上場有価証券等の存在といった仮定が織り込まれているが、これらの仮定には不確実性と経営者の判断を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・主要得意先等に対する売上高見込みについて、積算資料を閲覧するとともに、当連結会計年度における実績売上高と比較検討した。
・グループ会社からの資金需要の状況について、過去の実績を踏まえて、今後の見込みを経営者に質問した。
・保有している有価証券について、売却可能銘柄の一覧を閲覧するとともに、その実行可能性を経営者に質問した。

(2)資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 経営者が作成した2027年４月30日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、当該資金繰り計画に、一定の不確実性を加味した場合の同期間の資金繰りを監査人が独自に見積もることにより、2027年４月30日までの資金残高に与える影響について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社菊池製作所の2026年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社菊池製作所が2026年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人