臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙三井松島ホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE00037
証券コード、DEI1518
提出者名（日本語表記）、DEI三井松島ホールディングス株式会社
提出理由 当社は、2026年７月22日開催の取締役会において、株式会社山洋（以下、「山洋」という。
）の発行済株式全てを取得し、山洋およびその傘下にあるグループ会社を子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 　(1) 取得対象子会社の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容　商号株式会社山洋本店の所在地大阪府富田林市中野町東二丁目２番６号代表者の氏名代表取締役会長　中谷　洋代表取締役社長　日比　努資本金の額60百万円 (2026年２月28日現在)純資産の額9,078百万円 (2026年２月28日現在)総資産の額10,049百万円 (2026年２月28日現在)事業の内容綿棒・綿球の製造、販売 ②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 2024年２月期2025年２月期2026年２月期売上高（百万円）3,689百万円3,359百万円3,641百万円営業利益（百万円）337百万円212百万円393百万円経常利益（百万円）519百万円355百万円619百万円当期純利益（百万円）375百万円212百万円406百万円 (注）上記数値は山洋および傘下のグループ会社の簡易的な連結ベースの数値（当社作成）であり、監査法人による監査を受けたものではありません。
③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
　(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社グループは、2026年5月公表の「中期経営計画2030」において、製造業を中心とする高い技術力を有するニッチトップ企業への投資を通じた持続的成長を基本戦略として掲げております。
当社はこれまで、10年以上にわたりM&Aを通じて新規事業を買収し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいりました。
今後も、投資規律および資本効率を意識しながら、「ニッチ・安定・わかりやすい」事業への投資を継続していく方針です。
山洋は、綿棒分野において50年以上にわたり技術・品質を磨き続けてきた国内有数のメーカーであり、一般用綿棒については国内トップクラスのシェアを有しております。
また、米国最大手の綿棒販売会社へ供給を開始するなど、国内外において着実に事業基盤を拡大しております。
加えて、工業用及び医療用などの高付加価値分野にも製品を展開しており、特に工業用綿棒は「HUBY」ブランドとして世界各国で使用されております。
同製品は、毛羽立ちの発生を抑える特殊加工や、不純物・残留物の少ない高い清浄性等、精密分野で求められる高度な品質特性を備えており、半導体や電子機器、光学分野等の製造工程におけるクリーニング用途に供されるなど、精密機器産業を支える重要な役割を担っております。
近年は、データセンター投資の拡大や半導体需要の成長を背景として、同社製品に対する需要の更なる拡大が見込まれており、中長期的な成長が期待されます。
当社グループは、これまでのM&Aを通じて蓄積してきた製造業におけるコスト管理や生産性改善等のノウハウを山洋へ展開するとともに、設備投資の拡充や供給体制の整備、ならびに海外展開を支援してまいります。
これにより、山洋が培ってきた高い技術力、品質力およびブランド力を基盤として、工業用および医療用といった高付加価値分野の成長を加速させ、さらなる収益力向上を実現できるものと考えております。
以上の点から、本件株式取得は、山洋が有する高い技術力と成長ポテンシャルを当社グループの経営資源と組み合わせることで、同社の持続的な成長を加速させるとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断いたしました。
当社グループは、今後も企業価値向上に資する良質な投資を継続して行い、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式会社山洋の普通株式　　　　　　　　　 　　 9,384百万円（※）デューデリジェンス費用等（概算額）　　　　　　　　 65百万円合算（概算額）　　　　　　　　　　　 　　　　　 9,449百万円※山洋グループが保有するネット現預金約65億（2026年2月期）を踏まえ、株式価値を算定しております。