大量報告書

報告者メディア株式会社(E41737)
保有株総数4103380
割合0.2713%
割合直前0.2713% (0%)
目的提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。
その後の改正を含みます。
以下同じです。
）第180条に基づき、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。
）の併合（以下「本株式併合」といいます。
）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）を開催することを、発行者に要請する予定です。
なお、「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者及び各共同保有者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
また、本書提出日現在においては、本臨時株主総会の開催日は、2026年９月上旬頃を予定しております。
取得資金合計5621631000（1株取得単価：1370円）
自己資金5403631000
借入金の内訳株式会社三井住友銀行銀行福留　朗裕東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2218,000
担保契約等重要な契約提出者は、発行者株式を取得することを目的として、2026年５月29日から2026年７月14日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を実施いたしました。
本公開買付けは2026年７月14日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2026年７月22日です。
本公開買付けに際し、提出者は、2026年５月28日付で共同保有者１との間で取引基本契約を締結し、その後本公開買付けにおける買付条件の変更を踏まえ、共同保有者１との間で、2026年６月30日付で改めて取引基本契約（以下「本取引基本契約（共同保有者１）」といいます。
）を締結しており、また、提出者は、2026年６月30日付で、共同保有者２、（共同保有者２が無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有する）光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、（共同保有者３が無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有する）UH Partners 2投資事業有限責任組合、（共同保有者４が無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有する）UH Partners 3投資事業有限責任組合、（共同保有者５が無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有する）エスアイエル投資事業有限責任組合（共同保有者２、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、UH Partners 2投資事業有限責任組合、UH Partners 3投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有限責任組合を総称して「本不応募合意株主（光通信グループ）」といいます。
）及びＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社（以下「ＨＴＩＯ」といいます。
）との間で取引基本契約（以下「本取引基本契約（光通信グループ）」といいます。
）を締結しており、各取引基本契約において以下の事項等を合意しております。
①本取引基本契約（共同保有者１）(a)提出者及び共同保有者１は、発行者に対して本臨時株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
(b)共同保有者１における併合比率についてＨＴＩＯが保有する発行者株式について生じる端数を可及的に小さくすること。
(c)提出者及び共同保有者１は、発行者をして、本株式併合の効力発生を条件として、発行者が共同保有者１の所有する発行者の普通株式を自己株式として取得（以下、下記②(d)にて定義する本自己株式取得（光通信グループ）と総称して「本自己株式取得」といいます。
）を実施するために必要となる分配可能額の確保及び本自己株式取得のために必要となる資金の確保を目的として、（提出者が合理的に必要と判断する場合には）本第三者割当増資（下記(d)にて定義する。
）を実施させ、かつ本減資等（下記(d)にて定義する。
）を実施させること。
(d)共同保有者１は、本自己株式取得のための資金及び分配可能額を確保することを目的とした第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。
）、及び減資等（以下「本減資等」といいます。
）の効力発生日以降実務上可能な限り速やかに、本自己株式取得を通じて自己株式取得価格（株式併合前の発行者株式１株当たり888円。
）で発行者に売却すること。
(e)共同保有者１は、本自己株式取得が行われる日に、①本自己株式取得の対価として発行者から共同保有者１に対して支払われる金銭の総額のうち一部の金額については、本自己株式取得時には支払わずに未払いの状態のまま維持すること（以下、かかる本自己株式取得の対価の未払分に係る発行者の共同保有者１に対する債務を「本未払債務」といい、本未払債務に対応する共同保有者１の発行者に対する債権を「本未払債権」といいます。
）、②本未払債務を発行者から提出者が引受け、更に当該債務を提出者からテクノロジー株式会社（以下「公開買付者親会社」といいます。
）が引受けること、及び③共同保有者１が本未払債務を引受けた公開買付者親会社に対して、本未払債権を現物出資することにより、再出資（以下「本再出資」という。
）を行うこと。
(f)提出者及び共同保有者１は、本再出資の実行日に、丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合及び提出者１の間で、株主間契約を締結することに合意すること。
(g)本取引基本契約の締結をもって、2026年５月28日付取引基本契約を合意解除すること。
②本取引基本契約（光通信グループ）(a)本公開買付けの決済の開始日後かつ2026年９月24日以降、本株式併合の効力発生日の前日までに、ＨＴＩＯに対し、本不応募合意株主（光通信グループ）が所有する対象者株式の一部（2,333,576株）を対象とした現物分配（以下「本現物分配」といいます。
）を適法かつ有効に実施すること。
(b)提出者及び本不応募合意株主（光通信グループ）は、発行者に対して本臨時株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
(c)本株式併合における併合比率についてＨＴＩＯが保有する発行者の株式について生じる端数を可及的に小さくすること。
(d)提出者は、発行者をして、ＨＴＩＯが本現物分配を受けた発行者株式の全てを自己株式として取得（以下「本自己株式取得（光通信グループ）」といいます。
）するために必要となる分配可能額の確保及び本自己株式取得のために必要となる資金の確保を目的として、（提出者が合理的に必要と判断する場合には）本第三者割当増資を実施させ、かつ本減資等を実施させること。
(e)ＨＴＩＯは、本減資等の効力発生日以降実務上可能な限り速やかに、本自己株式取得（光通信グループ）を通じて本自己株式取得（光通信グループ）の取得価格（株式併合前の発行者株式１株当たり1,233円）で発行者に売却すること。
また、提出者は、発行者株式の取得資金の借入れに際し、その取得する発行者株式の全てを、株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」といいます。
）に対する借入金の担保として差し入れるため、担保権者としての三井住友銀行との間で、2026年７月15日付で、株式担保契約を締結いたしました。
取得又は処分の状況
令和8年7月14日普通株式4,103,3802 - 7.13市場外取得1,370
報告者有限会社リトルポンド(E21215)
保有株総数4712700
割合0.3116%
割合直前0.3116% (0%)
取得又は処分の状況
報告者光通信株式会社(E35239)
保有株総数1035200
割合0.0685%
割合直前0.0685% (0%)
取得又は処分の状況
報告者株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２(E35629)
保有株総数1018100
割合0.0673%
割合直前0.0673% (0%)
取得又は処分の状況
報告者株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３(E35630)
保有株総数148200
割合0.0098%
割合直前0.0098% (0%)
取得又は処分の状況
報告者株式会社エスアイエル(E36831)
保有株総数330900
割合0.0219%
割合直前0.0219% (0%)
取得又は処分の状況
証券コード4800
対象企業名オリコン株式会社
株式総数15123200