財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-07-21 |
| 英訳名、表紙 | ITO EN,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本 庄 大 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5371)7111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1966年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。 緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。 1968年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店を開設。 1969年５月フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。 1969年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。 1974年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。 1976年４月茶産地育成事業の展開を開始。 1977年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。 1979年８月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。 1981年３月無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。 缶飲料業界に本格的に進出。 1981年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。 1981年９月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。 1981年11月伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。 1984年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。 1985年２月緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。 1986年９月静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。 1987年７月米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITO EN(USA)INC.）を設立。 1989年２月「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。 1989年11月「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。 1992年５月日本証券業協会に店頭登録。 1994年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。 豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。 1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1998年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1999年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。 株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」に変更。 2001年５月米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」（現・連結子会社）（2021年11月米国テキサス州に移転）を設立。 2006年６月「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。 2006年10月フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。 2007年９月東京証券取引所市場第一部に第１種優先株式を上場。 2008年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。 2010年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）（2017年６月東京都台東区に移転）を設立。 2011年５月「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。 2012年６月シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。 2012年９月シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。 中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立。 2012年10月「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。 2013年５月タイバンコク市に「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。 2013年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を取得。 2015年２月「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」（現・連結子会社）の株式を取得。 2015年10月埼玉県さいたま市に「トーウンロジテム株式会社」（2025年５月株式会社伊藤園ロジテムに商号変更）（2026年４月東京都板橋区に移転）を設立。 2015年11月米国ハワイ州に「ITO EN(Hawaii)LLC」（現・連結子会社）を設立。 2016年９月兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。 2016年12月ITO EN(USA)INC.（2017年４月解散）が、「ITO EN(Hawaii)LLC」へ事業譲渡を行う。 2019年５月「お～いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績世界一としてギネス世界記録™に認定。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年３月ドイツデュッセルドルフ市に「ITO EN Europe GmbH」（現・連結子会社）を設立。 2024年５月ベトナムホーチミン市に「ITO EN VIETNAM CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立。 2024年５月北海道札幌市に「株式会社北海道伊藤園」（現・連結子会社）を設立。 2024年５月複合型博物館「お～いお茶ミュージアム」「お茶の文化創造博物館」をオープン。 2025年５月伊藤園産業株式会社（存続会社）と株式会社伊藤園関西茶業が合併し、商号を「伊藤園ティーファクトリー株式会社」に変更。 2026年４月「株式会社伊藤園ロジテム」（現・連結子会社）の株式を取得。 2026年４月インドムンバイ市に「ITO EN INDIA PRIVATE LIMITED」を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社37社、関連会社７社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売を行っております。 ただし、沖縄地区・北海道地区におきましては、それぞれ㈱沖縄伊藤園・㈱北海道伊藤園が当社製品を仕入れて販売を行っております。 また、伊藤園ティーファクトリー㈱は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。 当社は飲料（ドリンク）製品を企画・開発しており、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託した後、完成品として仕入れ、全国に販売を行っております。 ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。 また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売を行っております。 チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っております。 なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主に㈱伊藤園ロジテムに委託しております。 海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。 ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。 Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。 当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。 福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売しており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内で販売を行っております。 ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、現地で茶葉を栽培し、製造したティーバッグ製品等に加え、当社から仕入れた製品をオーストラリア中心に販売を行っております。 ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。 ＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は、国内でスペシャルティコーヒーの飲食店を経営・フランチャイズ展開しております。 なお、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。 ＜その他＞Mason Distributors,Inc.は、米国でサプリメントの製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年４月30日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)主な営業上の取引資金援助(百万円)設備の賃貸借(連結子会社) 伊藤園ティーファクトリー㈱静岡県牧之原市300リーフ・ドリンク関連事業100.0１製品の仕入500工場等の賃貸借㈱沖縄伊藤園沖縄県糸満市90リーフ・ドリンク関連事業100.0－当社製品の販売－事務所等の賃貸借タリーズコーヒージャパン㈱東京都新宿区100飲食関連事業100.0１該当なし1,200事務所等の賃貸借伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱東京都新宿区300リーフ・ドリンク関連事業65.0－製品の仕入－事務所等の賃貸借チチヤス㈱広島県廿日市市100リーフ・ドリンク関連事業100.0－商標の借用－なしネオス㈱東京都台東区80リーフ・ドリンク関連事業100.0－当社製品の販売500事務所等の賃貸借㈱北海道伊藤園北海道札幌市80リーフ・ドリンク関連事業100.0－当社製品の販売－事務所等の賃貸借㈱伊藤園ロジテム東京都板橋区100リーフ・ドリンク関連事業100.0－物流業務の委託－なしITO EN（Hawaii）LLC（※２）米国ハワイ州千USD28,800リーフ・ドリンク関連事業100.0(100.0)１当社製品の販売－なしITO EN（North America）INC.(※２)米国テキサス州千USD170,800リーフ・ドリンク関連事業100.0２当社製品の販売－なしMason Distributors, Inc.米国フロリダ州千USD0その他100.0(100.0)１該当なし－なしDistant Lands Trading Co.(※２)米国ワシントン州千USD83,755リーフ・ドリンク関連事業100.0(100.0)１原材料の仕入－なしITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED(※２)豪州ビクトリア州千AUD26,700リーフ・ドリンク関連事業100.0１原材料の仕入当社製品の販売662なしITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(※２)シンガポール共和国千USD25,500リーフ・ドリンク関連事業100.0３当社製品の販売－なし福建新烏龍飲料有限公司中国福建省千CNY45,000リーフ・ドリンク関連事業65.0１原材料の仕入－なし伊藤園飲料（上海）有限公司中国上海市千CNY40,000リーフ・ドリンク関連事業100.0２該当なし－なしその他連結子会社18社持分法適用関連会社１社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ※ ２ ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 緊密な者等の所有はありません。 ５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６ 上記の他、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社６社が、伊藤園グループに属しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数（名）リーフ・ドリンク関連事業6,821(1,843)飲食関連事業938(11,180)その他186 (2)合計7,945(13,025)（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,879(872)43.119.06,874,8120.7 セグメントの名称従業員数（名）リーフ・ドリンク関連事業4,879(872)合計4,879(872)（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合（％） （注）１男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うち臨時従業員4.559.870.479.783.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注） ２、３、４従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用従業員うち臨時従業員タリーズコーヒージャパン㈱25.866.784.277.7101.0ネオス㈱3.018.864.971.176.3㈱伊藤園フードサービス12.50.051.871.094.0伊藤園ティーファクトリー㈱10.733.369.281.276.0㈱北海道伊藤園0.0－54.085.884.8チチヤス㈱11.5－75.475.478.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男性従業員の育児休業取得率における「0.0％」は、取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ４ 「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループの経営の基本方針 当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。 当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。 全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。 今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。 （２）当社グループの中期的な経営戦略 当社グループは、2029年４月期までを対象とする「伊藤園グループ 中期経営計画」（以下、中期経営計画）を2024年６月に策定しております。 中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像の実現に向けて、より迅速な事業展開を推進してまいります。 特に、「5つの重点戦略」のうち、「お～いお茶のグローバル化」「国内既存事業の盤石化」「新たな事業の創出」については、成長分野へ経営資源を集中し、環境変化に適応した事業体制への変革を図り、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。 また、「経営基盤の強化」及び「サステナビリティ経営の推進」については、事業戦略の実現に必要な経営基盤の強化と、サステナビリティと経営を統合することで、持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を図ってまいります。 中期経営計画 ５つの重点戦略 （３）当社グループの対処すべき課題 当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。 ①ブランドの確立１．製品開発 当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。 今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。 ２．研究開発 当社の研究開発は、特に「健康・安全・おいしい」、及び持続可能な社会への貢献として環境に重点を置き、基礎・応用研究を進めております。 当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。 さらに健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでまいります。 また、飲料のおいしさに関与する成分研究や物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けた技術提案を行ってまいります。 環境については、「お～いお茶（Oi Ocha）」などの飲料製造工程で発生する茶殻を、肥料や飼料への再利用のほか、新たなアップサイクル製品へと生まれ変わる「茶殻リサイクルシステム」を推進しております。 ３．ブランド強化政策 「伊藤園（ITO EN）」という「総称ブランド」を軸に、「お～いお茶（Oi Ocha）」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」「１日分の野菜」などの個別ブランドの強化を図ってまいります。 特に主力製品であります「お～いお茶（Oi Ocha）」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。 また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・ほうじ茶・玄米茶・抹茶」など、茶葉の特徴を取入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、より一層のブランド強化に努めてまいります。 ②営業基盤の強化１．ルートセールス ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。 当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。 また、機能性・携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。 ２．お客様へのサービスの強化 これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。 また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。 ③総コストの削減１．委託生産方式 飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 自社工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。 また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。 ２．原材料調達力の強化 当社は緑茶のトップメーカーとして、国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、生産者との長期的な信頼関係の構築を通じて、高品質原料の安定確保を実現する優れた調達力を有しております。 さらに、独自に蓄積した技術的ノウハウと高水準の製造技術により、高品質の飲料用原料を自社製造で調達可能な体制を整えております。 しかしながら国内における緑茶の調達環境は、就農者の高齢化と後継者不足により、就農人口及び茶園面積の減少が進んでおります。 さらに近年の世界的な抹茶の需要拡大により、煎茶からてん茶への生産シフトや天候不順による収量減少、堅調なドリンク需要が重なり需給バランスが乱れたことで茶価が急激に高騰しております。 こうした外部環境の変化に対応し、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用原料や抹茶の原料であるてん茶などを、需要に即して安定調達することを目指しております。 これらの課題に対する取り組みの一環として、当社は1976年より茶産地育成事業を行っております。 各地の茶農家から茶葉を全量買い取りする“契約栽培”と、荒廃農地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”で茶産地をサポートしております。 新産地事業では、九州５県（大分県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、長崎県）に加え静岡県及び埼玉県において、苗木の選定から茶園づくり、茶園の機械化やIT化による低コスト栽培管理、さらに荒茶加工ノウハウまでを当社から農家に提供しております。 これにより、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、荒廃農地の活用や生産農家の後継者育成、雇用創出など、茶業界及び地域の活性化にも寄与しております。 コーヒー豆の調達については、国内外の当社グループ会社間で連携し、世界各地の産地やサプライヤーと協力することで安定的な原料調達を推進しております。 また、「１日分の野菜」等の主要原料である人参については、50品種の中から厳選した栄養価・風味・生産効率に優れた当社専用の品種を使用しております。 在来品種についても、計画的に品種の見直しを行い継続的に評価しております。 原料の調達においては、供給エリア、生産時期、地政学リスク、輸送ルートなどを総合的に考慮し、供給先の分散化を推進しており、主要原料については、複数の供給元から購買することを徹底することで、安定供給体制を構築しております。 ④海外事業の強化 連結子会社であるITO EN (North America) INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、日本茶を米国に普及させると同時に、「伊藤園（ITO EN）」及び「お～いお茶（Oi Ocha）」ブランドの確立を図っております。 「ITOEN MATCHA GREEN TEA」につきましては、これまで米国市場には無かった高品質のティーバッグ製品や抹茶製品として、また「お～いお茶（Oi Ocha）」につきましては、日本と同様にティーバッグからインスタント、抹茶、飲料製品に至るフルラインアップによって、米国での日本茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。 中国、東南アジア、豪州、欧州などにつきましても、引き続き販売強化を進めてまいります。 また、近年、世界的に需要が急拡大している抹茶に関しましては、国内外の調達・生産・加工体制を強化するとともに、全世界への供給網を整備しており、抹茶事業を新たな事業として捉え、取り組んでおります。 ⑤サステナビリティ経営の推進 詳細は、「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ経営の推進 当社グループ経営理念「お客様第一主義」に基づき、グループミッション「健康創造企業」として100年企業へ向けて、事業の成長と社会課題解決を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。 2025年４月期に、経営環境の変化と中期経営計画（2025年４月期～2029年４月期）を踏まえて新たな７つのマテリアリティを特定しました。 中期経営計画の重点戦略と連動し、その取り組みを具体化させた内容として、経営基盤の強化とともに、事業を通じて「心身・社会・地球環境」の３つの健康価値の創造に貢献し、当社グループの持続的な成長と社会課題解決を目指しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。 ①ガバナンス 当社グループは、中長期の企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題をリスクの減少・収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。 サステナビリティ経営の推進と強化のため、サステナビリティ推進委員会を設置し、年４回開催しております。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、CSO、CHRO、CFO、生産・物流、マーケティング、営業、国際、管理等の担当役員及び主要各部門長で構成され、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、マテリアリティの特定、取り組みの推進、社会・環境課題に関する対策と方針を検討しております。 当社グループ全体でのサステナビリティ経営を推進するため、2024年４月期からグループ会社の経営層も参加する体制となっております。 また、年４回開催の本委員会のほかに、環境課題などの重要テーマ別分科会を設置し、議論を進めております。 サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。 ②戦略 当社グループは中期経営計画の５つの重点戦略（お～いお茶のグローバル化、国内既存事業の盤石化、新たな事業の創出、経営基盤の強化、サステナビリティ経営の推進）と連動させて、下記の７つのマテリアリティを特定しております。 各マテリアリティは重点テーマと取り組み及びKPIを設定し、取り組みの主体となる部門や部門横断での連携により着実に推進しております。 「食生活を通じたウェルビーイングの実現」 素材の研究と製品のおいしさ・健康性、ホスピタリティを通じて、人々と社会のウェルビーイングに貢献する、新たな食習慣の創出・浸透を目指します。 「持続可能な農業・サプライチェーンの構築」 畑からの製品づくりによる技術革新とサプライヤーとの協働により、持続可能なグローバルサプライチェーンを構築し、価値提供領域を拡大していきます。 「地球環境の健康」 事業活動を通じた脱炭素化や資源循環等の環境課題解決に取り組み、多様なステークホルダーと共有価値を創造していきます。 「地域社会との共創・つながりの深化」 地域・コミュニティの課題解決に貢献し、新しい価値の提供とビジネス機会の創出に繋げていきます。 「人権の尊重」 グローバルサプライチェーンを通じた人権リスクの最小化を図り、ステークホルダーからの信頼獲得に努めます。 「多様な人財と全員活躍」 多様な人財が“自律的に成長”し、“ビジョンに向かって挑戦し続ける”組織を構築し、事業戦略の重点分野で活躍する人財を育成・拡充していきます。 「グループガバナンス」 人口動態、法規制、紛争、サステナビリティの重要性、情報セキュリティ等の外部環境変化による経営への影響を背景に、ガバナンス体制の整備を行いグループ全体でのリスクの最小化と機会の最大化を図っていきます。 ③リスク管理 当社グループは、企業経営の目的に影響を与え得る事象をリスクとして定義し、「伊藤園グループリスクマネジメント方針」に基づき、リスクを全体的視点で統合的かつ戦略的に管理し適切に対応することにより、企業価値の維持・向上に努めております。 サステナビリティ関連リスクを含む重要リスクに関しては、「３.事業等のリスク」を合わせてご参照ください。 ④指標及び目標 各マテリアリティに重点テーマと取り組み・KPIを設定し、PDCAで管理・評価を行っております。 マテリアリティの主な重点テーマとKPIの進捗に関しては、次ページの一覧をご参照ください。 マテリアリティの主な重点テーマとKPI ※2025年４月期実績は、2026年４月期に継続しているKPIのみ記載 マテリアリティ重点テーマ取り組みとKPI2025年４月期実績2026年４月期実績事業を通じた社会課題解決食生活を通じたウェルビーイングの実現多様化するライフスタイルに合わせた飲用機会の提供と心身の豊かさへの貢献素材（緑茶、抹茶、コーヒーなど）によるウェルビーイングへの貢献を、産官学連携の研究を深化させて可視化する ・大学、研究機関との共同研究プロジェクト 年間３件－６件・健康機能性に関する査読付き論文の発表 年間３報－８報国内・海外の研究成果の発信と社会実装へ向けた取組みの推進・伊藤園ウェルネスフォーラム等を通じた情報発信 年２回以上－７回持続可能な農業・サプライチェーンの構築茶生産者との協働による「茶産地育成事業」の進化茶産地育成事業 展開面積拡大 ・2030年度 2,800ha2,585ha2,648ha減農薬、有機栽培等のサステナブル農業の推進と海外基準原料増産の両立 海外対応原料の供給量向上＊数値非開示・サステナブル農業の推進－・海外対応原料（緑茶・抹茶）の供給量－ 2028年度 200％向上（抹茶は300％以上）＊対2024年度サプライヤーエンゲージメントの深化と安全・安心な品質の追求国内製造工場（飲料、リーフ）の食品安全の国際認証取得 ・工場監査 実施率100％100％100％・食品安全の国際認証 取得率100％92.1％93.6％地球環境の健康（２）気候変動への対応の「伊藤園グループ中長期環境目標」の一覧をご参照ください。 地域社会との共創・つながりの深化事業活動を通じた地域や協力者との協働地域社会の健康課題解決を目指す、研究成果の発信と社会実装へ向けた取り組みの推進－活動実施※その他、食育活動のお客様接点数35万人・自治体との連携で健康課題解決や食文化啓発を推進 年間３件、自治体との連携活動成果報告会 年間１回経営基盤の強化人権の尊重バリューチェーンにおける人権の尊重当社グループの事業およびサービスを通じて人権侵害を引き起こす、または加担する可能性のある人権リスクを把握（特定・評価）し、人権デューデリジェンス計画を2025年度までに策定－特定・評価、人権デューデリジェンス計画策定原料産地や生産現場での人権デューデリジェンスの実施３回５回・2028年度までに５回以上伊藤園グループ経営層、従業員への人権啓発教育 年間３回以上３回４回多様な人財と全員活躍多様な人材の育成と活躍推進従業員エンゲージメントスコア ・2026年度 4.2以上 （６点満点中）4.004.04女性管理職比率 ・2026年度 10％3.9％4.5％男女間賃金格差（正規雇用労働者を対象、男性を100とした場合）79.6％（うち勤続10年未満94.3％）79.7％（うち勤続10年未満93.7％）・2026年度 80％ うち勤続10年未満 2026年度100％男女育児休業取得率 ・2026年度 50％62.2％59.8％健康経営の推進健康経営優良法人（ホワイト500）の維持認定認定グループガバナンス情報セキュリティ/顧客プライバシーの保護情報セキュリティガバナンス体制の構築－CSIRTの構築等の体制を整備・情報技術やDXの利活用とリスクについて 役員、従業員の理解を深める社内教育啓発実施ステークホルダーとのエンゲージメントの充実化ステークホルダーダイアログを実施し、経営改善につなげる ・年１回以上１回実施１回実施 マテリアリティの特定プロセスや、各マテリアリティの詳細は、当社ウェブサイトの企業情報 マテリアリティをご参照ください。 https://www.itoen.co.jp/sustainability/materiality/ （２）気候変動への対応 当社グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つと考えております。 「伊藤園グループ環境方針」のもと「伊藤園グループ中長期環境目標」を設定し、バリューチェーンにおける気候変動、水資源、資源循環、自然資本/生物多様性等の環境課題に取り組んでおります。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長、年４回開催）において、気候変動や自然資本/生物多様性問題等に対する方針と戦略、対応策を議論しております。 サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。 ②戦略 当社グループは「伊藤園グループ中長期環境目標」の気候変動対応に関しては、2025年４月期から、GHG排出量の算定対象範囲を伊藤園及び当社グループの連結子会社のバリューチェーンにおけるGHG排出量に拡充し、「チーム伊藤園グループ」一体となって、脱炭素化に向けた取り組みを進めております。 また、TCFD提言に賛同を表明し、シナリオ分析など、TCFD提言に沿って気候変動関連の諸課題への対応を進めております。 ＜伊藤園グループ中長期環境目標＞テーマ指標2025年４月期実績2026年４月期実績気候変動GHG排出量削減率（※１）対基準年：2019年４月期比2031年４月期 Scope1・2 50％削減Scope3 30％削減 対基準年Scope1・2 21.3％削減Scope3 21.7％削減 集計中集計中2031年４月期 再生可能エネルギー使用比率（※１）75％使用比率 16.7％集計中2031年４月期 電動車の導入比率（※１）25％電動車比率 9.7％集計中2051年４月期 Scope1～3 ネットゼロ水資源2031年４月期 飲料製造時の水使用量削減水使用量原単位（※２）3.0㎥/kl以下（※３）4.2㎥/kl集計中2031年４月期 取水量に対する水源涵養率100％以上（※４）－－容器包装2031年４月期全ペットボトル製品のリサイクル素材等使用率100％45％集計中容器包装、販促物、資材における３Ｒの推進と環境配慮素材への切り替え促進 ＜SBT認定の取得＞ 当社グループは、2031年４月期に向けたGHG排出量削減目標が、パリ協定の定める水準、科学的根拠に基づく設定目標として、Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）（※５）から認定を取得しております。 今回認定を取得した当社グループのGHG排出量削減目標は、下記のとおりです。 ・Scope1・2 ：2031年４月期までに50.4％削減（2019年４月期比） ・Scope3 ：2031年４月期までに30.0％削減（2019年４月期比） ・FLAG（※６）：2031年４月期までに36.4％削減（2019年４月期比） また当社グループは、SBT認定の取得に合わせて、森林破壊に関連する主要な品目についてバリューチェーン全体で森林破壊を行わないことを宣言します。 （※１）当社グループ及び連結子会社が対象（※２）原単位：生産１kl当たりの水使用量（※３）自社及び飲料製造委託先における自社専用ライン（※４）自社工場、飲料製造委託先の一部（※５）CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって共同設立された国際的なイニシアチブ。 企業のGHG排出量削減目標が、科学的根拠に基づいて世界の気温上昇1.5℃未満に抑えるための目標となっているかを検証し、認定する。 （※６）Forest, Land and Agricultureの略で森林や土地、農業に関連するセクターにおけるGHG排出量のこと。 ＜CDPの評価＞ 当社グループは、国際的な非政府組織（NGO）であるCDPによる、「CDP 気候変動」調査、「CDP 水セキュリティ」調査において、ともに最高評価であるＡ評価を獲得しております。 また、製造委託先を含むサプライチェーン全体での環境負荷低減に向けた取り組みが評価され、「CDP サプライヤー・エンゲージメント」評価において最高評価であるＡ評価を獲得しております。 ＜当社グループのGHG排出量削減の主な取り組み＞ ＜TCFD・TNFD提言への対応＞ 当社グループは、2021年４月期から順次対象範囲を拡大してTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施することで、事業活動に影響を与える気候変動関連の重要なリスクと機会を特定・評価してきました。 また、気候変動及び気候変動と密接に関連する、自然資本/生物多様性の課題に関する重要なリスクと機会を評価し、「TCFD/TNFD提言に基づく統合的な開示」を行っております。 2025年７月に開示した、TCFD・TNFD分析（サマリー）は、下記をご参照ください。 TCFD・TNFD提言に沿った情報開示 https://www.itoen.co.jp/sustainability/environment/tcfd/ 今後も当社グループは、リスクの回避・緩和、機会獲得に向け、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減やBCPの強化を推進してまいります。 また、環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入しております。 ③リスク管理 サステナビリティ関連リスクについては、「３.事業等のリスク ⑦気候変動・自然災害・事故等に起因するリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標 前出の（２）気候変動への対応「伊藤園グループ中長期環境目標」をご参照ください。 ＜その他の環境課題への対応＞・水資源 水資源は飲料製品の主原料であり、農作物の生育や製品の製造工程に不可欠です。 持続可能な水資源の利用を目指し、生産活動における水使用量の削減等の取り組みを推進しております。 当社は飲料製品の製造を外部へ委託する「ファブレス（fabless 自社工場を持たない）」方式を採用しており、製造委託先企業を含めたバリューチェーン全体で使用量の削減や循環水の再利用、適切な排水管理に取り組んでおります。 また、毎年サプライヤーと当社による環境品質会議を開催し、「伊藤園グループ中長期環境目標」達成への進捗管理と環境負荷低減への働きかけや、サプライヤー間の情報交換を推進し、今後の削減策に反映させております。 ・容器包装 「伊藤園グループ容器包装に関する方針」「伊藤園グループプラスチックに関する方針」に基づき、３Ｒ（リサイクル、リデュース、リプレイス＆リユース）＋クリーン（環境保全）に、積極的に取り組んでおります。 ぺットボトルに使用するリサイクル素材等の割合を2031年４月期までに100％にする目標を掲げ、ペットボトルの水平リサイクル（ボトルtoボトル）を推進しております。 当社事業所、製造委託先企業、契約茶産地の所在地といった事業活動に縁の深い自治体や事業者と協業して取り組むボトルtoボトルの推進や、適正な分別排出に関する消費者への啓発に積極的に取り組んでおります。 ・自然資本/生物多様性 豊かな自然の恵みを活かして事業活動を行っている当社グループにとって、気候変動と同様、自然資本/生物多様性の保全と回復は喫緊の課題です。 当社グループは、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」の策定及び、TNFD提言に賛同を表明し、主力製品の原料である緑茶とコーヒーに関して、LEAPアプローチによる評価・分析を行っております（（２）気候変動への対応のTCFD・TNFD分析サマリー参照）。 なお2026年４月期は、主な契約茶産地である静岡県で茶殻とコーヒーかすによるバイオ炭資源循環モデルの開始や、同じく埼玉県入間地区では茶殻肥料とバイオ炭による地域資源循環型農業を開始しております。 また当社は、環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しております。 （３）人的資本 当社グループの最も大切な財産は「人」であり、グループの持続的な成長を支える要であると考えております。 また、当社グループでは成長の実現には人材への投資が重要であると考え、当社グループで働くすべての人がいきいきと活躍し、その能力・価値を最大限に発揮できる人的資本経営を推進しております。 社員一人ひとりが挑戦・活躍し続けられる機会・環境を整備することで、個人の成長意欲を高め、多様な経験を通じて学び、自らのキャリアを自律的に考え成長できる人材の育成に取り組んでおります。 個の育成を通して、ビジョンに向かって挑戦し続ける組織を目指しております。 また、中期経営計画とその先の将来への企業ステージと人材ポートフォリオの変化を想定し、求める人材や組織への対応を行っております。 グループ全体を見通した「中長期的な人に対する考え方」をしっかり固めること、グループ各社間の人事評価制度の共通化などの課題解決とあわせて、経営戦略、成長ステージと連動した「人財戦略」の検討を進めております。 今後も、国内市場の成熟化、グローバル化、デジタル技術の進展、価値観や働き方の多様化といった外部環境の変化に加え、事業構造や組織課題などの内部環境の変化を的確に捉え、持続的な成長を支える人的資本の強化に取り組んでまいります。 ①ガバナンス 当社グループでは、人的資本経営の実行体制として、CHROが委員長を務める「人財戦略委員会」を設置し、外部環境や経営戦略の変化を踏まえた人財戦略の見直しと実効性のある人事施策の検討・議論を行っております。 人財戦略委員会にて検討された重要な人事施策については、執行役員会及び取締役会に報告し、グループ各社への展開を進めております。 ②戦略（ア）人材育成方針 当社グループは実力主義の考えのもと、チャンスは社員一人ひとりに平等であり、評価は公正に行うことを基本として、常に前向きに挑戦する人材の育成に力を入れております。 多様な人材が、あるべき姿を求め、自ら考え、学び、率先して行動し、自らの夢を実現することこそが、企業の持続的な成長と発展を支え、企業価値を高めると信じ、社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援しております。 （イ）社内環境整備方針 当社グループでは、社員一人ひとりが常に前向きに挑戦し、互いに切磋琢磨しながら、組織力を活かし、環境の変化に迅速に対応できる、創造性と生産性の高い組織づくりを目指します。 その中で、多様な人材が一人ひとりの状況に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい職場になるよう環境整備を行っております。 社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省と日本健康会議が共同実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を継続して受けております。 ③リスク管理 リスク管理については、「３.事業等のリスク ⑪人的資本に関するリスク」を参照ください。 ④指標及び目標（ア）女性の管理職比率 女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（2023年５月～2027年４月）を策定し、女性活躍に向けた取り組みを進めております。 女性社員が自己の能力を十分に発揮し、更なる活躍ができるようキャリア・ライフプランを再考・形成できる場を設けております。 階層別の女性教育を実施することで女性社員のモチベーションや定着率向上、家庭と仕事の両立支援、管理職の育成などの強化に繋げております。 （イ）男性の育児休業取得率 社員及びその家族のライフステージ（出産・育児・介護など）を福利厚生、勤務・賃金体制の面から総合的に支援しております。 男性社員の育児休業取得推進を目的とした「育児休業制度」拡充や、病気・育児・介護との両立を目的とした「短時間勤務、繰上げ繰下げ勤務」の適用拡大などを進めております。 詳細は、「（１）サステナビリティ経営の推進 ④指標及び目標」に記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは中期経営計画の５つの重点戦略（お～いお茶のグローバル化、国内既存事業の盤石化、新たな事業の創出、経営基盤の強化、サステナビリティ経営の推進）と連動させて、下記の７つのマテリアリティを特定しております。 各マテリアリティは重点テーマと取り組み及びKPIを設定し、取り組みの主体となる部門や部門横断での連携により着実に推進しております。 「食生活を通じたウェルビーイングの実現」 素材の研究と製品のおいしさ・健康性、ホスピタリティを通じて、人々と社会のウェルビーイングに貢献する、新たな食習慣の創出・浸透を目指します。 「持続可能な農業・サプライチェーンの構築」 畑からの製品づくりによる技術革新とサプライヤーとの協働により、持続可能なグローバルサプライチェーンを構築し、価値提供領域を拡大していきます。 「地球環境の健康」 事業活動を通じた脱炭素化や資源循環等の環境課題解決に取り組み、多様なステークホルダーと共有価値を創造していきます。 「地域社会との共創・つながりの深化」 地域・コミュニティの課題解決に貢献し、新しい価値の提供とビジネス機会の創出に繋げていきます。 「人権の尊重」 グローバルサプライチェーンを通じた人権リスクの最小化を図り、ステークホルダーからの信頼獲得に努めます。 「多様な人財と全員活躍」 多様な人財が“自律的に成長”し、“ビジョンに向かって挑戦し続ける”組織を構築し、事業戦略の重点分野で活躍する人財を育成・拡充していきます。 「グループガバナンス」 人口動態、法規制、紛争、サステナビリティの重要性、情報セキュリティ等の外部環境変化による経営への影響を背景に、ガバナンス体制の整備を行いグループ全体でのリスクの最小化と機会の最大化を図っていきます。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 各マテリアリティに重点テーマと取り組み・KPIを設定し、PDCAで管理・評価を行っております。 マテリアリティの主な重点テーマとKPIの進捗に関しては、次ページの一覧をご参照ください。 マテリアリティの主な重点テーマとKPI ※2025年４月期実績は、2026年４月期に継続しているKPIのみ記載 マテリアリティ重点テーマ取り組みとKPI2025年４月期実績2026年４月期実績事業を通じた社会課題解決食生活を通じたウェルビーイングの実現多様化するライフスタイルに合わせた飲用機会の提供と心身の豊かさへの貢献素材（緑茶、抹茶、コーヒーなど）によるウェルビーイングへの貢献を、産官学連携の研究を深化させて可視化する ・大学、研究機関との共同研究プロジェクト 年間３件－６件・健康機能性に関する査読付き論文の発表 年間３報－８報国内・海外の研究成果の発信と社会実装へ向けた取組みの推進・伊藤園ウェルネスフォーラム等を通じた情報発信 年２回以上－７回持続可能な農業・サプライチェーンの構築茶生産者との協働による「茶産地育成事業」の進化茶産地育成事業 展開面積拡大 ・2030年度 2,800ha2,585ha2,648ha減農薬、有機栽培等のサステナブル農業の推進と海外基準原料増産の両立 海外対応原料の供給量向上＊数値非開示・サステナブル農業の推進－・海外対応原料（緑茶・抹茶）の供給量－ 2028年度 200％向上（抹茶は300％以上）＊対2024年度サプライヤーエンゲージメントの深化と安全・安心な品質の追求国内製造工場（飲料、リーフ）の食品安全の国際認証取得 ・工場監査 実施率100％100％100％・食品安全の国際認証 取得率100％92.1％93.6％地球環境の健康（２）気候変動への対応の「伊藤園グループ中長期環境目標」の一覧をご参照ください。 地域社会との共創・つながりの深化事業活動を通じた地域や協力者との協働地域社会の健康課題解決を目指す、研究成果の発信と社会実装へ向けた取り組みの推進－活動実施※その他、食育活動のお客様接点数35万人・自治体との連携で健康課題解決や食文化啓発を推進 年間３件、自治体との連携活動成果報告会 年間１回経営基盤の強化人権の尊重バリューチェーンにおける人権の尊重当社グループの事業およびサービスを通じて人権侵害を引き起こす、または加担する可能性のある人権リスクを把握（特定・評価）し、人権デューデリジェンス計画を2025年度までに策定－特定・評価、人権デューデリジェンス計画策定原料産地や生産現場での人権デューデリジェンスの実施３回５回・2028年度までに５回以上伊藤園グループ経営層、従業員への人権啓発教育 年間３回以上３回４回多様な人財と全員活躍多様な人材の育成と活躍推進従業員エンゲージメントスコア ・2026年度 4.2以上 （６点満点中）4.004.04女性管理職比率 ・2026年度 10％3.9％4.5％男女間賃金格差（正規雇用労働者を対象、男性を100とした場合）79.6％（うち勤続10年未満94.3％）79.7％（うち勤続10年未満93.7％）・2026年度 80％ うち勤続10年未満 2026年度100％男女育児休業取得率 ・2026年度 50％62.2％59.8％健康経営の推進健康経営優良法人（ホワイト500）の維持認定認定グループガバナンス情報セキュリティ/顧客プライバシーの保護情報セキュリティガバナンス体制の構築－CSIRTの構築等の体制を整備・情報技術やDXの利活用とリスクについて 役員、従業員の理解を深める社内教育啓発実施ステークホルダーとのエンゲージメントの充実化ステークホルダーダイアログを実施し、経営改善につなげる ・年１回以上１回実施１回実施 マテリアリティの特定プロセスや、各マテリアリティの詳細は、当社ウェブサイトの企業情報 マテリアリティをご参照ください。 https://www.itoen.co.jp/sustainability/materiality/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略（ア）人材育成方針 当社グループは実力主義の考えのもと、チャンスは社員一人ひとりに平等であり、評価は公正に行うことを基本として、常に前向きに挑戦する人材の育成に力を入れております。 多様な人材が、あるべき姿を求め、自ら考え、学び、率先して行動し、自らの夢を実現することこそが、企業の持続的な成長と発展を支え、企業価値を高めると信じ、社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援しております。 （イ）社内環境整備方針 当社グループでは、社員一人ひとりが常に前向きに挑戦し、互いに切磋琢磨しながら、組織力を活かし、環境の変化に迅速に対応できる、創造性と生産性の高い組織づくりを目指します。 その中で、多様な人材が一人ひとりの状況に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい職場になるよう環境整備を行っております。 社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省と日本健康会議が共同実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を継続して受けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 社内環境整備方針 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 ①政治・経済・社会動向に起因するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループは国内外において事業を展開しております。 そのため、景気や為替相場の変動、米国の動向をはじめとする特定国の政策の変更、国際秩序の変化や紛争の発生（中東情勢など）による政治・経済・社会動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費の変動やサプライチェーンの不安定化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、地政学リスクに起因した国際情勢の不安定化に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が想定以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループを取り巻く外部環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、影響を最小限に抑えるための体制整備に取り組んでおります。 サプライチェーンについては、製造委託先や物流業者の分散、現地生産の検討、及び代替対応策の策定を進めております。 ②食品・飲料市場動向に起因するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は63％と、高い水準にあります。 当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドを中心に成長するものと予測し、海外市場の拡大を重要な成長機会と位置づけ、経営資源を集中させてまいります。 ただし、物価高騰を背景に食品業界の価格改定が続く中、お客様はより商品の付加価値やブランド価値を求める傾向にあります。 また、デジタルマーケティングやD2C市場など購買チャネルの拡大に伴い、ニーズの多様化（パーソナル化）も進んでおります。 このような環境下、当社グループは多様なニーズに沿った製品の提供やルートセールスを通じたサービスの充実に努めております。 今後も市場動向を的確に予測し、競争優位性を確保する施策を展開してまいりますが、これらが市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループを取り巻く環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、影響を最小限に抑える体制を整備しております。 また、市場調査・分析体制の強化に加え、健康に関する研究や成果の発信、嗜好軸の変化に応じた製品の開発、オープンイノベーション推進に向けた社内外のコラボレーション強化、D2C事業及びECチームの強化など、新しい価値の提供を目指す対応策の策定を進めております。 今後も、お客様との接点を強化し、多様な販売チャネルでブランド価値向上に取り組んでまいります。 ③原材料調達に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品の販売でありますが、就農人口の減少や茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により必要量が確保できない場合、需給関係が悪化する可能性があります。 また、緑茶原料や輸入原料（穀物・野菜等）の高騰、PET容器原料の石油価格高騰、為替影響による調達コスト上昇は、製造原価を押し上げる要因となります。 さらに、プラスチック製品に対する国際的な規制強化に伴いプラスチック税の支払いによるコスト上昇や、プラスチック使用製品の取扱停止や取引停止等が発生するリスクもあります。 当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 「伊藤園グループ調達方針」を定め、顧客に安全・安心な製品を持続的に提供するため、サプライチェーンの取引先とともに、社会・環境課題にも配慮した良識ある公正な調達活動を推進しております。 茶葉原料調達に関しては、人手に依存しない生産方法の確立や、茶産地育成事業の取り組みを通じ、当社の主要事業推進に欠かせない茶葉の安定供給に努めております。 併せて、商品設計や使用資材の見直し、資材費高騰・プラスチック使用製品への規制強化に対する対応策の策定を進めております。 ④生産・物流体制に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。 また、飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。 また当社グループでは、全国を５ブロックに分けた効率的な生産・物流体制を構築しております。 安心・安全な製品を持続的に提供するため、生産・物流体制の整備に努めておりますが、天災や2024年問題の深刻化等による生産・物流への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。 また、委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。 加えて、製品を安定的に提供するため、全国を５ブロックに分けた生産・物流体制の構築や、他業種との協業検討による物流総量の確保等により、効率的な生産・物流体制の整備に努めております。 今後も、社会・環境に配慮した持続可能な生産・物流体制の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 ⑤広告宣伝・営業販売に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループでは、国内・海外に向けたデジタルメディア経由を含む広告宣伝活動、ルートセールスや通信販売等の営業活動及び販売促進活動等を通じて、「健康創造企業」としてのマーケティングコミュニケーションを行っております。 こうした活動及び製品表示においては、世界標準に即し、科学的根拠に基づいた誰もがわかりやすい表現で伝えることに努めております。 ただし、消費者動向の変化、関連法案の改定等により、広告宣伝・営業販売に対するニーズや期待、要請に合致した広告宣伝・営業販売活動を展開できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ICC（国際商業会議所）制定の基準を踏まえ「伊藤園グループ責任あるマーケティングに関する方針」を定め、責任あるマーケティングコミュニケーションの展開や、適正でわかりやすく、誤解を招かない製品表示の徹底を推進しております。 また、広告宣伝・販売促進活動の展開前・展開後において、その適正性の確認やモニタリングを徹底しております。 ⑥食品の安全性・衛生管理、品質管理に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループは、食品の安全性・衛生管理、品質管理を経営上の最重要課題と認識しており、原料の調達から製品の提供まで、徹底した品質管理とトレーサビリティを確保しております。 しかしながら、こうした厳重な品質管理に向けた取り組みにもかかわらず、異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、業界、社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 「伊藤園グループ品質方針」を設定、これを遵守し食品の安全性・衛生管理、品質管理を確実にするため、当社に品質管理部及び品質保証部を設置しております。 両部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混入及び禁止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム（原材料、加工、流通など製品履歴の遡及、追跡）の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。 また、定期的に開催する品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情報をフィードバックしております。 これらの活動によりサプライチェーン全体の食品の安全性・衛生管理、品質管理に対する意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。 当社グループが国内で展開する直営店事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。 これらの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しております。 また、「製品リスク対策委員会」を常設し、お客様相談室を中心に、万が一品質事故・問題が発生した場合の対応フロー策定・対応シミュレーションの実施を推進しております。 ⑦気候変動・自然災害・事故等に起因するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害、酷暑や熱波による干ばつ、水資源の変化、感染症等、世界各地で様々な被害をもたらしております。 当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物であるため、国内外における生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。 気候変動による悪影響、感染症の拡大、及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 併せて、当社の事業活動が環境に十分に配慮していないと判断された場合、消費者の信頼やブランド価値の低下等の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において、気候変動リスクを重要リスクの１つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理をしております。 気候変動を含む環境上のリスクに関しては、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握と共に、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を全社的な環境問題として取り組んでおります。 具体的には、気候変動による原料の不作リスクに関して原料となる農作物の産地分散、気候変動に強い農作物の開発、気候変動に強くなる肥料や栽培方法の活用等に取り組んでおり、今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。 また、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減だけでなく持続可能な水資源の利用、廃棄物削減、資源循環、生物多様性などについても、「伊藤園グループ環境方針」のもと、伊藤園グループ中長期環境目標を定め、様々な課題に取り組んでおります。 また、災害対策委員会において、災害や感染症拡大等の危機的事項の発生に備え、対応の周知徹底やBCP（事業継続計画）の見直しを図り、生産工場・配送方法の分散化に取り組んでおります。 また、危機的事項の発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えております。 具体的な気候変動への対応については合わせて「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候変動への対応」をご参照ください。 ⑧海外事業に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループでは、国内のみならず、北米、中国、東南アジア、豪州、欧州を中心に海外の事業を展開しております。 また、2026年にインドに本格進出し、「お～いお茶」飲料製品の生産販売を拡充しております。 一方で、企業活動のグローバル化に伴い、海外事業の重要性がますます増大しておりますが、予測し得ない国家間対立の悪化、戦争・紛争の勃発、テロ破壊活動、政治不安、保護主義的政策、各国における競争環境の激化、各国の法規制の変更等の政治的、経済的、法的な要因による重要な変化が発生する場合があります。 これらの重要な変化があった場合、不買運動や関税の引き上げ、当該国における生産・供給活動の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、欧州をはじめとする海外諸国では、環境・人権デューデリジェンスの法制化が進められております。 そのため、当社グループが海外事業を展開するにあたって、サプライチェーンも含めた適切なアセスメントやリスクマネジメント体制を整備できず、環境・人権関連等の問題が生じた場合、当該国における法的措置や罰金やブランド価値の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業活動において発生しうるリスクに関しては、長期ビジョンである「世界のティーカンパニー」の実現及びその通過地点である「お～いお茶」のグローバルブランド化に向け、対応をより一層強化するべく、国際本部を中心として管理体制整備に取り組んでおります。 海外事業におけるリスクは多岐にわたりますが、販売国・地域の拡大、生産拠点の増加や事業撤退基準の設定、各国の法規制の変更等に向けた現地での法令確認体制の整備など、リスクが顕在化した際の影響を低減するための適切な対策の検討を進めております。 ⑨法規制・コンプライアンスに関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループでは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、表示関連法規制、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。 当社グループがこれらの法令に違反した場合や、その他社会的要請に反した行動をとった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁などを受けたり、お客様からの信用が失われる可能性があります。 今後、新法の制定、法改正、法令の解釈変更にて法的規制を遵守することが著しく困難になった場合や、気候変動対策等の規制強化によりコスト負担が増えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、グループ全体のリスクを統合的かつ戦略的に管理し、グループガバナンスの実効性を高めております。 しかし、新規グループ会社設立及び統合等に伴い、対応すべき法規制等が増加し、管理すべきリスクの範囲や粒度が変化する可能性があります。 こうしたグループガバナンスに関連するリスク対応拡充により、当社グループにおける他の取り組みの進捗が遅延した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 伊藤園グループ行動規範により、コンプライアンスの徹底を図るため、法務部を中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し推進しております。 また、当社グループでは、業務の適正性や効率性を確保するため、内部統制推進委員会を中心に、内部統制の推進に取り組んでおり、内部監査の強化を進めております。 また、グループ経営推進部を中心に、各グループ会社のリスクマネジメント活動の推進支援を行い、グループ会社における遵守・徹底すべき法規制やコンプライアンスの動向の分析及びそれらに関連するリスク概況の管理等、グループガバナンスの実効性向上を図る取り組みを進めてまいります。 人権の尊重については、伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」の根幹をなすものであり、全ての事業活動の根幹となるものとして捉えております。 人権に関する専門知識・実務経験を有する外部有識者の助言を踏まえて「伊藤園グループ人権方針」を策定し、人権リスクの特定、予防、是正、救済に取り組む仕組みである人権デューデリジェンスを構築し、実施をしております。 具体的な取り組みについては当社ホームページ「人権尊重の取組み」をご参照ください。 ⑩情報セキュリティに関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループは、生産・販売活動をはじめとする各種事業活動を効率的に行うために情報システムを利用しております。 しかしながら、当社及びグループ会社を対象とするサイバー攻撃が高度化・多様化しており、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃、サプライチェーンを起点とした攻撃等により、情報システムに障害が発生した場合には、各種業務の中断・停止や金銭的被害の発生、社会的信用の低下等が発生する可能性があります。 また、当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、「新俳句大賞」等の活動を通じて潜在的なお客様情報も保有しております。 これらの個人情報については、当社グループにて管理するとともに、一部はグループ外の委託先にて管理をしておりますが、停電・災害、ソフトウェアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス、クラウドサービス利用に伴う設定不備等の予期せぬ事態により、情報の消失、漏洩、改ざん等が起きた場合には、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、昨今のサイバー攻撃の高度化・多様化を受けて、各種業務を安全に効率的かつ正確に行うための適切な情報セキュリティ対策を実施しております。 当社及びグループ会社を標的としたサイバー攻撃対策として、不正アクセスやマルウェアの自動感知・削除、駆除できない場合においてはアラートを発報し、検知した脅威に対しては迅速に対応するインシデント対応体制を構築しております。 また、DXセキュリティ推進部を中心に外部専門機関と連携し、継続的な監視及び対応を実施してまいります。 また、個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。 情報保護に関しては、伊藤園グループにおける個人情報保護方針を定めており、個人情報の安全管理の徹底と漏洩を未然に防止するとともに、情報管理に関する規程の遵守意識の維持及び向上を目的として、適切な情報保護対策の推進に取り組んでおります。 また、業務上の情報管理に関しては、社内での個人情報保有状況や社内ルールの把握を実施することで、情報保護対策の強化に努めております。 ⑪人的資本に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループでは、経営環境の変化を踏まえたうえで持続的な成長のため、人的資本は当社の経営基盤の要となっております。 しかしながら、昨今の人材獲得競争の激化、DXの加速や企業活動のグローバル化による人材需要の増加や必要スキルの変化・高度化等により、必要な経営幹部及び一般社員の確保、維持、育成が困難な事態に陥った場合、事業活動の停滞や経営戦略の実行に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「伊藤園グループ人材方針」を定め、最も大切な財産は「人」であると捉えております。 経営戦略の実行に必要な人材の確保、育成に関しては、多様な人材が柔軟な働き方を選択できる環境を整備し、社員全員がいきいきと働くことができるようにすることで、会社全体の活性化と社員の生産性の向上を目指しております。 また、伊藤園独自の自己啓発やキャリア支援制度を設け、戦略的な人材育成計画を行い、経営戦略と人財戦略を連動させた人材マネジメント施策を実行しております。 具体的な人的資本への対応については合わせて「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本」をご参照ください。 ⑫財務・税務に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。 こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があります。 また、企業活動のグローバル化に伴い、海外事業を展開している各国の税制の適用を受けており、今後、予期し得ない税制改正や当局からの更正処分を受ける可能性があります。 これらの重要な事象が発生し、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 財産保全上のリスクに関しては、債権管理基準に基づく与信管理及び債権回収管理の徹底並びに棚卸資産の適切な管理により、貸倒損失や不良在庫の発生防止に努めております。 また、のれん、事業用不動産、その他の固定資産及び保有有価証券等については、定期的なモニタリング及び収益性の検証を実施し、減損の兆候を早期に把握することで、資産価値の毀損リスクの低減を図っております。 税務上のリスクに関しましては、「伊藤園グループ税務方針」に基づき、適正な申告・納税体制を整備するとともに、国内外の税制改正動向の把握及び外部専門家との連携を通じて、税務リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続きました。 一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、米国の政策動向や中東情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、すべてのお客様を大切にすることが経営の基本であるという経営理念「お客様第一主義」のもと、当社グループと関わるすべての方々をお客様と位置づけ、ご意見やご要望に真摯に向き合い、常にお客様の立場に立った対応を図りながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。 当社グループの主力事業である飲料業界におきましては、原材料費、物流費、人件費などのコスト上昇が継続する中、消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境となりました。 中でも自動販売機事業については販売数量の減少に伴う収益性の低下が認められたことから、当連結会計年度において減損損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,978億77百万円（前期比5.3％増）、営業利益216億84百万円（前期比5.6％減）、経常利益232億67百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億66百万円（前期比75.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,434億43百万円（前期比5.5％増）、営業利益は175億円（前期比8.0％減）となりました。 国内の売上高は概ね前年並みの推移となりましたが、海外では抹茶を含む日本茶の需要が拡大したことで、米国や東南アジア（ASEAN）を中心に堅調に推移しました。 引き続き大谷翔平選手の起用によるマーケティング施策を国内外で展開し、「お～いお茶」のさらなるグローバル化を進めてまいります。 一方で利益面は、米国コーヒー豆事業の採算性改善や国内外の価格改定、経費支出のコントロールにより一定の改善効果はあったものの、原材料費をはじめとする各種コストの上昇が想定を上回ったことから、営業利益は減益となりました。 自動販売機事業につきましては、環境変化に応じた構造改革の一環として、当社の子会社で自動販売機等の事業を営むネオス株式会社（2026年５月１日付で株式会社伊藤園ネオスに商号変更）に事業承継し、柔軟な戦略遂行と収益基盤の確立を目指してまいります。 ＜飲食関連事業＞ 飲食関連事業の売上高は464億95百万円（前期比6.2％増）、営業利益は35億55百万円（前期比1.1％増）となりました。 スペシャリティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」では、従来の「TULLY’S COFFEE」に加えて「＆TEA」や「PRIME FIVE」業態を積極展開し、空港、鉄道、病院など多種多様なロケーションに出店しました。 店舗数が順調に増えたことや価格改定、メディア露出の効果もあって売上高は前年を上回り堅調に推移しました。 営業利益につきましても、コーヒー豆の高騰や出店コストの上昇が続く中、経費を適切にコントロールしたことで増益となりました。 本年３月には、タリーズコーヒーが掲げる運営ポリシー“５つの最高”を体現するコンセプト店舗として「PRIME FIVE TULLY’S COFFEE 広尾店（東京都）」をオープンし、こだわりのエスプレッソの魅力をお楽しみいただく限定メニューや、日常のコーヒータイムを少し格上げする空間体験を提供しております。 2026年４月末の総店舗数は850店舗（前期末比32店舗増）となっております。 ＜その他＞ 売上高は79億38百万円（前期比7.9％減）、営業利益は６億59百万円（前期比13.9％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,371億79百万円で、前連結会計年度末に比べて51億84百万円増加しております。 これは主に「現金及び預金」が147億14百万円減少、「売掛金」が31億81百万円増加、「商品及び製品」が107億10百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が41億79百万円増加、「流動資産のその他」が10億67百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は1,054億87百万円で、前連結会計年度末に比べて71億15百万円減少しております。 これは主に「工具、器具及び備品」が119億７百万円減少、「リース資産」が13億58百万円減少、「投資有価証券」が10億27百万円増加、「繰延税金資産」が33億58百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は939億61百万円で、前連結会計年度末に比べて141億59百万円減少しております。 これは主に「短期借入金」が181億79百万円減少、「未払費用」が17億18百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は707億54百万円で、前連結会計年度末に比べて102億48百万円増加しております。 これは主に「長期借入金」が110億35百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,779億51百万円で、前連結会計年度末に比べて19億79百万円増加しております。 これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が34億66百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が56億69百万円減少、「為替換算調整勘定」により29億33百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ144億85百万円減少し、当連結会計年度末には710億80百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動によるキャッシュ・フローは、113億１百万円の収入（前期は180億38百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益68億43百万円、減価償却費85億53百万円、減損損失148億83百万円、棚卸資産の増加額128億17百万円、法人税等の支払額62億58百万円によるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動によるキャッシュ・フローは、110億72百万円の支出（前期は133億33百万円の支出）となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出113億４百万円によるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動によるキャッシュ・フローは、166億９百万円の支出（前期は232億36百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入144億35百万円、長期借入金の返済による支出235億48百万円、配当金の支払額56億60百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業 （販売用製品）72,51216.7（自社製品用原料）25,33315.8リーフ・ドリンク関連事業計97,84616.4その他 （販売用製品）2,520△6.9合計100,36615.7（注）１ 販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業251,73910.4飲食関連事業13,5467.0その他2,532△10.2合計267,81910.0（注）１ 金額は仕入原価によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業443,4435.5飲食関連事業46,4956.2その他7,938△7.9合計497,8775.3（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．リベートに係る未払費用 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．貸倒引当金 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ｃ．棚卸資産 当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ｄ．賞与引当金 賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。 ｅ．退職給付に係る資産・負債 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。 これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 ｆ．有価証券の評価 当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。 当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。 ｇ．繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。 将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。 ｈ．固定資産の減損 当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。 使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 将来キャッシュ・フローの算定には、事業計画を基礎として、主原料価格の相場予測及び将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。 将来の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は5.3％増の4,978億77百万円となりました。 これは「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものであります。 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5.6％減の216億84百万円となり、営業利益率は0.5ポイント減の4.4％となりました。 売上原価が8.7％増、販売費及び一般管理費が0.7％増となり、原材料をはじめとする各種コストの上昇が想定を上回ったことによるものであります。 なお、米国コーヒー豆事業の採算改善や国内外の価格改定、経費支出のコントロールにより一定の改善効果はあったものの、これを吸収するには至らず、営業利益は減益となりました。 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1.3％増の232億67百万円となり、経常利益率は0.2ポイント減の4.7％となりました。 これは、主に営業利益が減益となったことによるものであります。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ75.5％減の34億66百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.3ポイント減の0.7％となりました。 これは、経常利益が２億93百万円増加した一方で、主に販売数量の減少に伴う収益性の低下が認められた自動販売機事業に係る減損損失を138億72百万円計上したことにより減損損失が143億94百万円増加したことや、法人税、住民税及び事業税が14百万円減少、法人税等調整額が46億34百万円減少したことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３.事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ａ．資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。 また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。 ｂ．財務政策 当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。 資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2029年４月期までの中期経営計画の実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）当社グループの中期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。 なお、中期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。 2026年４月期実績2029年４月期目標値連結売上高伸長率 5.3％年平均伸長率 ２％以上（海外８％以上 ※為替影響除く）営業利益率4.4％８％以上自己資本利益率（ROE）2.0％10％以上総還元性向170.4％40％以上 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、製品開発部、技術開発部、緑茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、麦茶・紅茶・健康茶ブランドグループ、コーヒー・エビアン・炭酸ブランドグループ、野菜・果汁・乳酸菌ブランドグループ、新カテゴリー創造グループ及び農業技術部であります。 中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究として、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果、並びに様々な健康課題に対する改善効果検証を目的に、大学等の研究機関との共同研究を進めております。 また、緑茶によるウェルビーイングの実現や、お茶の香味に対する生体反応を科学的に明らかにし、学術発表を行うことで、消費者への情報発信に繋げております。 製品開発部では各カテゴリーの新製品開発において、原材料の加工方法、処方及び製造技術の開発を行い、原料開発から製品の試作・製品化までを担当しております。 技術開発部では、製品・製造・用途などの新技術開発、原材料の開発・採用、飲料容器や新規素材に関する技術開発を担当しております。 さらに、環境課題への取り組みとして「お～いお茶」の製造工程で発生する茶殻を利用した「茶殻リサイクルシステム」を拡張しております。 用途開発としては茶殻の消臭・抗菌効果を利用した茶殻配合畳やマスク・マスクケースなど、現在までに100種類以上の工業製品に原材料として使用されています。 各ブランドグループ（緑茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、麦茶・紅茶・健康茶ブランドグループ、コーヒー・エビアン・炭酸ブランドグループ、野菜・果汁・乳酸菌ブランドグループ及び新カテゴリー創造グループ）では、市場調査、消費者の動向分析に基づき、新製品の基本コンセプトの開発を担当しております。 農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するため、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発に加え、国内外の産地形成に関する活動を行っております。 今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発と環境課題解決への取り組みを推進し、当社グループ製品の品質向上とブランド強化、環境課題解決に貢献してまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,418百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ 当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。 荒茶・仕上げ加工の研究により、茶の特性を活かした製品を多数開発しております。 また、茶の加工技術等を応用し簡便性製品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。 日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。 野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。 コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。 乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。 また、各ホット飲料につきましては、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。 食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取り組み製品化をしております。 また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。 なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究、技術開発部における環境課題に関する研究などの研究費用が含まれております。 ＜飲食関連事業＞ 該当事項はありません。 ＜その他＞ 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額（使用権資産及びリース資産を除く）は10,690百万円であります。 その主なものは、当社の自動販売機、タリーズコーヒージャパン㈱の新店舗設備の取得等であります。 セグメントごとの設備投資額は、リーフ・ドリンク関連事業で8,340百万円、飲食関連事業で2,211百万円、その他で137百万円であります。 なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備の状況は、次のとおりであります。 （１）提出会社2026年４月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計静岡工場（静岡県牧之原市）リーフ・ドリンク関連事業生産管理3,1321,9831,816(53,358)12366,981285〔73〕神戸工場（神戸市西区）リーフ・ドリンク関連事業生産ほか826671,814(31,357)102,71111〔2〕沖縄工場ほか（沖縄県名護市ほか）リーフ・ドリンク関連事業生産ほか2,0701641,222(60,943)7103,47444〔31〕本社（東京都渋谷区）リーフ・ドリンク関連事業販売管理1,129161,815(14,117)13753,3381,003〔67〕神楽坂ビルほか（東京都新宿区ほか）リーフ・ドリンク関連事業販売管理ほか2,58636,187(12,317)-1468,924456〔59〕各営業拠点（東京都新宿区ほか）リーフ・ドリンク関連事業販売2,37601,650(21,247)2,4831,0477,5593,057〔640〕中央研究所（静岡県牧之原市）リーフ・ドリンク関連事業研究開発667309290(10,788)1661,33623〔-〕厚生施設ほか（横浜市青葉区ほか）リーフ・ドリンク関連事業社宅・寮ほか3030759(9,293)-121,076-〔-〕 (２）国内子会社2026年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計伊藤園ティーファクトリー㈱本社、工場ほか（静岡県牧之原市ほか）リーフ・ドリンク関連事業生産管理2,4672,7621,537(48,772)514517,333239〔76〕タリーズコーヒージャパン㈱直営店452店舗ほか（東京都新宿区ほか）飲食関連事業販売管理6,555--(-)-8467,402938〔11,180〕チチヤス㈱本社ほか（広島県廿日市市ほか）リーフ・ドリンク関連事業生産販売管理1766051,709(72,918)-262,517164〔56〕ネオス㈱本社ほか（東京都台東区ほか）リーフ・ドリンク関連事業販売管理460247(11,271)3747379668〔142〕㈱北海道伊藤園本社ほか（札幌市白石区ほか）リーフ・ドリンク関連事業販売管理2--(-)-279282122〔30〕伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱ほか５社本社ほか（東京都新宿区ほか）リーフ・ドリンク関連事業その他販売管理物流管理588156760(13,446)1041311,741273〔529〕 (３）在外子会社2026年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計ITO EN(North America)INC.本社ほか（米国テキサス州）リーフ・ドリンク関連事業販売管理1224231(71,349)104237551〔-〕MasonDistributors,Inc.ほか４社本社ほか（米国フロリダ州）その他生産販売管理779163585(36,421)--1,529159〔-〕Distant Lands Trading Co.ほか６社本社ほか（米国ワシントン州ほか）リーフ・ドリンク関連事業生産販売管理793791,890(14,590,805)116993,475208〔118〕ITO EN(Hawaii)LLC本社ほか（米国ハワイ州）リーフ・ドリンク関連事業生産販売管理1,5431521,094(19,020)36803,15872〔1〕ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED本社ほか（豪州ビクトリア州）リーフ・ドリンク関連事業生産販売管理8118158(82,600)-232411〔21〕福建新烏龍飲料有限公司本社、工場ほか（中国福建省）リーフ・ドリンク関連事業生産販売管理23120-(-)-1254116〔-〕伊藤園飲料（上海）有限公司本社（中国上海市）リーフ・ドリンク関連事業販売管理-1-(-)30412〔-〕ITO EN Asia Pacific HoldingsPte. Ltd.ほか５社本社ほか（シンガポール共和国ほか）リーフ・ドリンク関連事業販売管理-0-(-)-2233〔-〕（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。 ４ 提出会社の営業179拠点のうち、自社所有物件は15拠点であり、賃借物件は164拠点であります。 賃借物件の年間賃借料は1,788百万円であります。 ５ タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は5,793百万円であります。 ６ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,418,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 137,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,874,812 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び、仕入又は資金調達といった全ての取引の円滑化を図る目的で純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有し、中長期的な企業価値向上に資すると認められない場合には、段階的に縮減する方針としております。 毎年、取締役会において個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、銘柄毎に投下資本に対するリターンが資本コストを上回っているかを検証しております。 また、中長期的な取引先との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。 当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式23571非上場株式以外の株式495,283 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2420取引関係強化のため非上場株式以外の株式--- （注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式43非上場株式以外の株式322 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋製罐グループＨＤ㈱300,000300,000原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有971747㈱りそなＨＤ429,655429,655金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無832489㈱良品計画200,000100,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。 無723485イオン㈱308,148102,716製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。 無465434㈱ヤクルト本社100,000100,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無273293オーウイル㈱ ※270,00090,000原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。 有197166㈱バローＨＤ ※50,40050,400製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無185126㈱モスフードサービス ※38,00038,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無149140東映㈱ ※25,00025,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無145130ＡＮＡ ＨＤ㈱ ※51,90051,900戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無135141㈱西武ＨＤ ※30,00030,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無110103㈱東京きらぼしＦＧ ※7,5857,585金融・資本取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無8842㈱みずほＦＧ ※10,94010,940金融・資本取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無7339太陽化学㈱ ※28,00028,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有7347 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン北海道㈱ ※85,28085,280製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無7274㈱イズミ ※66,00022,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。 無6272鹿島建設㈱ ※10,00010,000設備関連における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有6134ユナイテッド・スーパーマーケット・ＨＤ㈱ ※74,40574,405製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無6068㈱フジ ※28,88028,880製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無5860㈱ライフコーポレーション ※20,70020,700製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無5342住友不動産㈱ ※10,0005,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。 無4826東急㈱ ※25,00125,001戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無4143スギＨＤ㈱ ※12,00012,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3736㈱三井住友ＦＧ ※6,0006,000金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3320ミニストップ㈱ ※16,10516,105製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3029㈱大塚商会 ※10,00010,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2831㈱エコス ※12,59412,594製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2730㈱セブン＆アイ・ＨＤ ※13,90213,902製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2629大和ハウス工業㈱ ※5,0005,000設備関連における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2325㈱ハローズ ※6,0006,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2326 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ブルーゾーンホールディングス ※11,0002,200製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。 無1921東海旅客鉄道㈱ ※5,0005,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1814㈱リテールパートナーズ ※13,34613,346製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1718㈱ヤマザワ ※14,52014,520製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1616㈱松屋 ※10,00010,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無169阪急阪神ＨＤ㈱ ※2,5202,520戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1110エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ ※4,8074,807製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無119㈱ヤマナカ ※20,04020,040製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1011㈱丸井グループ ※3,0003,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無98三井住友トラストＨＤ㈱ ※1,3681,368金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無74㈱アークス ※1,8361,836製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無65第一交通産業㈱ ※6,0006,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無44マックスバリュ東海㈱ ※1,2401,240製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無43㈱トーホー ※3,0241,008製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。 無43㈱吉野家ＨＤ ※1,0001,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無33セントラルフォレストグループ㈱ ※1,0001,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アルビス㈱ ※880880製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無22㈱スリーエフ ※2,4202,420製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無11㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ ※1,0001,000製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無10㈱資生堂 ※-4,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無-9㈱あじかん ※-1,100製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無-1日本スキー場開発㈱ ※-19,200戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無-8（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全52銘柄について記載しております。 ３ 保有株式については、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。 但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 571,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,283,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 420,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 465,000,000 |