臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社ラックランド |
| EDINETコード、DEI | E04914 |
| 証券コード、DEI | 9612 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社ラックランド |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社は、2026年７月16日付の取締役会において、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】(1）当該事象の発生年月日 2026年７月16日（取締役会決議日） (2）当該事象の内容 当社は、現本店が所在する西新宿三丁目地域において計画されている再開発事業（正式事業名称「東京都市計画 西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」。 以下、「本再開発」という。 ）に伴い、2026年12月31日までに開催される取締役会にて本店移転日を決定のうえ、東京都港区への本店移転を既に公表しております。 今般、本店移転に伴い、再開発組合から2026年12月期連結会計年度に本社移転に伴う損失補償金を受領し、特別利益及び特別損失を計上する見込みとなりました。 (3）当該事象の損益に与える影響額① 損失補償金の受領 当社は、再開発組合との間で、本社が移転することに伴う損失補償金2,034百万円を受領する旨の損失補償契約を本日付で締結しました。 損失補償金の受領時期については、当該損失補償金2,034百万円のうち、700百万円の仮払金を2026年７月下旬に受領予定であり、残金1,334百万円の受領予定時期については、2027年６月実施予定の権利変換期日までに一括又は分割で受領する予定となります。 なお、その詳しい日程等については現時点において未定です。 ② 本社移転に伴う営業外費用又は特別損失の計上 本社移転に伴い、固定資産除却損を含む移転費用が発生し、2027年３月末までの間で、固定資産除却損や二重家賃分を営業外費用又は特別損失として計上する見込みです。 移転費用については精査中でありますが、現時点での概算として、2026年12月期第２四半期会計期間にて64百万円、2026年12月期第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間にて合わせて350百万円乃至450百万円程度、2027年12月期第１四半期会計期間に50百万円乃至100百万円程度を営業外費用又は特別損失として計上する見込みです。 ③ 営業外収益又は特別利益の計上 損失補償金2,034百万円については、上記「① 損失補償金の受領」及び「② 本社移転に伴う営業外費用又は特別損失の計上」に記載のとおりでありますが、現時点では、営業外収益又は特別利益へ計上することを前提に、その計上時期及び会計処理について、以下の方法を含め検討しております。 ・権利変換期日（2027年６月を予定）に収益計上 ・現在の当社所有不動産の賃貸先の退去に起因し、退去者への補償期間にわたって収益計上 ・本社移転先の家賃等の費用の発生に対応して収益計上 ・本社移転時の引越し費用や固定資産除却損の費用発生に対応して収益計上 なお、本社移転に伴う損失補償金については、その計上時期及び会計処理を現在検討しており、現時点では各四半期への計上額は未確定であります。 以 上 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】(1）当該事象の発生年月日 2026年７月16日（取締役会決議日） (2）当該事象の内容 当社は、現本店が所在する西新宿三丁目地域において計画されている再開発事業（正式事業名称「東京都市計画 西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」。 以下、「本再開発」という。 ）に伴い、2026年12月31日までに開催される取締役会にて本店移転日を決定のうえ、東京都港区への本店移転を既に公表しております。 今般、本店移転に伴い、再開発組合から2026年12月期連結会計年度に本社移転に伴う損失補償金を受領し、特別利益及び特別損失を計上する見込みとなりました。 (3）当該事象の損益に与える影響額① 損失補償金の受領 当社は、再開発組合との間で、本社が移転することに伴う損失補償金2,034百万円を受領する旨の損失補償契約を本日付で締結しました。 損失補償金の受領時期については、当該損失補償金2,034百万円のうち、700百万円の仮払金を2026年７月下旬に受領予定であり、残金1,334百万円の受領予定時期については、2027年６月実施予定の権利変換期日までに一括又は分割で受領する予定となります。 なお、その詳しい日程等については現時点において未定です。 ② 本社移転に伴う営業外費用又は特別損失の計上 本社移転に伴い、固定資産除却損を含む移転費用が発生し、2027年３月末までの間で、固定資産除却損や二重家賃分を営業外費用又は特別損失として計上する見込みです。 移転費用については精査中でありますが、現時点での概算として、2026年12月期第２四半期会計期間にて64百万円、2026年12月期第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間にて合わせて350百万円乃至450百万円程度、2027年12月期第１四半期会計期間に50百万円乃至100百万円程度を営業外費用又は特別損失として計上する見込みです。 ③ 営業外収益又は特別利益の計上 損失補償金2,034百万円については、上記「① 損失補償金の受領」及び「② 本社移転に伴う営業外費用又は特別損失の計上」に記載のとおりでありますが、現時点では、営業外収益又は特別利益へ計上することを前提に、その計上時期及び会計処理について、以下の方法を含め検討しております。 ・権利変換期日（2027年６月を予定）に収益計上 ・現在の当社所有不動産の賃貸先の退去に起因し、退去者への補償期間にわたって収益計上 ・本社移転先の家賃等の費用の発生に対応して収益計上 ・本社移転時の引越し費用や固定資産除却損の費用発生に対応して収益計上 なお、本社移転に伴う損失補償金については、その計上時期及び会計処理を現在検討しており、現時点では各四半期への計上額は未確定であります。 以 上 |