財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-07-23 |
| 英訳名、表紙 | NITTO SEIMO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 小 林 宏 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3572)5376(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。 )として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。 従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。 1910年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。 1937年５月商号を日本製網株式会社に変更。 1939年５月大阪株式取引所に上場。 1944年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。 1945年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。 1946年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。 1946年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。 1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。 1949年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。 1963年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。 1963年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。 1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。 1966年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。 1968年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。 1973年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。 1980年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。 1983年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。 1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。 1992年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。 1998年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。 2003年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。 2003年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。 2005年４月マルハグループ（現Umios株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社 旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。 2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。 2012年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。 2015年３月有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。 2017年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。 2018年３月株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。 2018年11月ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。 2019年２月株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。 2022年３月福山本社 新社屋開業。 2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 2024年２月福山新工場 完成。 2025年11月株式会社女良漁業（現連結子会社）の株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。 日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。 レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。 レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。 タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。 ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。 なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。 商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。 ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロープ等漁業用資材を仕入れて販売しております。 株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店、株式会社女良漁業は、定置網漁業を行っております。 陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。 また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。 商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。 その他 日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業上の関係(連結子会社) 多久製網㈱ (注)３佐賀県多久市35,000漁業関連事業陸上関連事業100.0兼任１人・当社から原材料・商品等を仕入れ、製品を当社に販売しております。 ・当社製品の受託加工を行っております。 ・当社から機械を賃借しております。 ・金融機関取引に関して債務保証しております。 ㈱泰東 （注)５大阪市淀川区90,000陸上関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。 ・当社の施設を賃借しております。 日東ネット㈱富山県氷見市30,000漁業関連事業100.0兼任２人・当社製品の受託加工(仕立及び防汚加工)を行っております。 ・当社の施設を賃借しております。 レデス・ニットー・チリ・リミターダ (注)３チリ・イキケ市520,222(1,819百万チリペソ)漁業関連事業100.0兼任１人・当社から原材料及び商品等を仕入れ製品をチリ国内及び周辺国に販売しております。 日本ターニング㈱ (注)２ (注)４広島県福山市50,000漁業関連事業その他39.0[61.0]兼任１人・当社から商品を仕入れております。 ・当社に商品及び機械装置・部品を販売しております。 ・当社の機械装置の修理を行っております。 ・金融機関取引に関して債務保証しております。 タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd. (注)３タイ・サムットプラカーン地区250,882（100百万タイバーツ)漁業関連事業陸上関連事業100.0兼任２人・当社から原材料・製品・商品を仕入れ製品を東南アジア等に販売しております。 ・当社に製品等を販売しております。 ＣＮＫ㈱鹿児島県霧島市50,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。 ・当社に商品等を販売しております。 ㈲吉田漁業部青森県下北郡5,000漁業関連事業100.0(100.0)―・当社から製品・商品を仕入れております。 ・金融機関取引に関して債務保証しております。 ㈱温泉津定置島根県大田市50,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。 ・当社からの委託により、漁場に関する試験研究を行っております。 ㈱庄司政吉商店千葉県南房総市10,000漁業関連事業100.0(100.0)兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。 ヤマグチ㈱香川県丸亀市30,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。 ㈱女良漁業富山県氷見市10,800漁業関連事業100.0(100.0)―・当社から製品・商品を仕入れております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 ５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)漁業関連事業779(117)陸上関連事業173(10)その他1(―)合計953(127) (注) １ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)333(77)40.8313.025,103△1.01 セグメントの名称従業員数(名)漁業関連事業312(72)陸上関連事業21( 5)その他―(―)合計333(77) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況① 日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数175人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。 ② 日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数４人)されており、ＪＡＭに属しております。 ③ レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数19人)されており、上部団体には属しておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社2026年４月30日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.076.571.288.8 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。 また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。 （２）目標とする経営指標 ① 売上高経常利益率 ６% ② 自己資本比率 30% ③ 配当性向 30% （３）中長期的な会社の経営戦略 2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。 ① 海外売上高目標を30億円 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。 ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売 常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。 ③ 原反・消耗品の販売強化 安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。 ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進 人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。 ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動 業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。 （４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。 長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物の安定供給における養殖業の重要性は今後ますます高まるものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に機動的な対応が可能な体制を構築していくことが重要と認識しております。 しかし、国内では漁業関連従事者の就業人口の減少や高齢化に歯止めが掛からず、人手不足の解消が厳しい状況にあることや、地球規模の気候変動や近隣諸国の乱獲による漁獲量の減少が継続していることも懸念材料となっております。 最近では、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、経済活動は回復基調で推移しておりました。 しかし、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料や物価の上昇に加え、金利上昇や為替の変動等の影響により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。 「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。 また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。 ①オリジナル商材の開発と差別化持続的な成長と収益力の強化を実現するため、産学官連携による商品開発に取り組んでおります。 これにより独自性の高い商品を市場に提供することが可能となり、他社との差別化を図り、将来的な収益力の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。 ②漁網の拡販戦略主力製品である漁網の拡販は、重要課題の一つであります。 事業環境としては厳しい面も多い中、他社との差別化を図るべく、作業の平準化が困難な仕立部門の強化に取り組んでまいります。 ③人材の確保・育成少子高齢化や働き方の多様性により、優秀な人材の確保と育成はますます重要な課題となっております。 社員の定着率の向上を図るため、人材育成の拡充や採用戦略の強化に取り組んでまいります。 ④販売価格の適正化原材料費や物流費、人件費等の高騰が続く中、お客様のご理解をいただきながら適正な価格転嫁を進めてまいります。 同時に、業務の効率化をはじめとするコスト削減にも徹底して取り組み、適正な利益水準の確保に努めてまいります。 ⑤廃棄漁網のリサイクル資源のムダを省き、有効に活用する環境配慮型素材を使用した漁具類の開発や廃棄漁具の再製品化、端材の有効活用などに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、企業活動の基本理念として「創意」「誠実」「努力」を掲げております。 ステークホルダーの皆様から期待と信頼を得られるように、サステナビリティに関する諸問題に対し、その基本理念に沿って取り組みを進めてまいります。 当社事業は、環境・社会・ガバナンスの実践を通じて、持続可能な社会実現に貢献していきます。 （１）ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取締役会を中心として、営業・製造・経営管理の各本部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおります。 重要な事項については、取締役会、監査役会、ガバナンス委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。 （２）戦略当社グループは、海洋プラスチック問題の解決に直結する漁業資材のリサイクルを重要課題と捉え、資源循環戦略を推進しております。 従来からの漁網製造工程における端材の排出抑制に加え、市場から回収した使用済みのマテリアルリサイクルに注力しております。 また、複合素材の混在や劣化等により物理的再生が困難な廃漁網についても「埋め立て廃棄ゼロ」を目指し、エネルギー資源として有効活用するサーマルリサイクルの仕組みを確立しました。 化石燃料の代替による温室効果ガス排出削減と環境負荷低減を進め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。 多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。 また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。 さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。 （３）リスク管理当社グループのリスク管理は、営業・製造・経営管理の各本部会議において、サステナビリティに関するリスクを識別・評価を実施しております。 また、担当役員より対応策の進捗状況やリスクの見直し等は、三本部会議等において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。 （４）指標及び目標当社グループにおける漁業資材のリサイクル及び資源循環戦略に関しては、現時点において具体的な達成時期や目標数値の設定は行っておりません。 一方で、工程端材の抑制やマテリアル・サーマルリサイクルの両面での廃漁網リサイクルの仕組みを着実に運用し、「埋め立て廃棄ゼロ」の実現に向けた環境負荷低減活動を継続的に推進してまいります。 今後は、具体的な指標及び目標の策定に向けて、検討を進めてまいります。 また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2027年４月期までに32％以上とする目標を設定しております。 なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。 ・全社員に占める女性社員の比率：35％・新入社員の女性採用の比率 ：31％・パート社員からの正社員の登用：４名 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、海洋プラスチック問題の解決に直結する漁業資材のリサイクルを重要課題と捉え、資源循環戦略を推進しております。 従来からの漁網製造工程における端材の排出抑制に加え、市場から回収した使用済みのマテリアルリサイクルに注力しております。 また、複合素材の混在や劣化等により物理的再生が困難な廃漁網についても「埋め立て廃棄ゼロ」を目指し、エネルギー資源として有効活用するサーマルリサイクルの仕組みを確立しました。 化石燃料の代替による温室効果ガス排出削減と環境負荷低減を進め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。 多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。 また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。 さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループにおける漁業資材のリサイクル及び資源循環戦略に関しては、現時点において具体的な達成時期や目標数値の設定は行っておりません。 一方で、工程端材の抑制やマテリアル・サーマルリサイクルの両面での廃漁網リサイクルの仕組みを着実に運用し、「埋め立て廃棄ゼロ」の実現に向けた環境負荷低減活動を継続的に推進してまいります。 今後は、具体的な指標及び目標の策定に向けて、検討を進めてまいります。 また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2027年４月期までに32％以上とする目標を設定しております。 なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。 ・全社員に占める女性社員の比率：35％・新入社員の女性採用の比率 ：31％・パート社員からの正社員の登用：４名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。 多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。 また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。 さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2027年４月期までに32％以上とする目標を設定しております。 なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。 ・全社員に占める女性社員の比率：35％・新入社員の女性採用の比率 ：31％・パート社員からの正社員の登用：４名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。 この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。 ・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止 現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。 ② 原材料の調達に関するリスク 当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。 ③ 調達金利の上昇リスク 当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。 ④ 為替変動リスク 当社グループの海外売上高は、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等の為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムの対策を検討してまいりました。 しかし、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ． 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が堅調であることにより、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、急速な物価上昇による個人消費の下振れや金利上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やナフサの調達難が発生し更に為替相場の変動も継続するなど、先行き不透明な状況となっております。 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業の活性化や輸出需要が堅調に推移したこと等から、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いております。 一方で、海洋環境や気象状況の変動の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少するなど不透明な状況も続いております。 また、漁業者の多くは、人件費及び燃料代並びに資材コストの上昇が事業収益の圧迫要因となっており、魚価の高止まりにより投資意欲はあるものの、投資決定に対して慎重な姿勢になりつつあります。 このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、アジア向けの輸出等で旋網部門が順調に推移したこと、水産部門の取扱高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により前期と比べて増加しました。 陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が堅調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。 一方で、営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れなかったことや原材料費や人件費等のコストの上昇により前期と比べて減少しました。 営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金等を計上しました。 また、金利の上昇に伴い、支払利息が前期と比べて増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、22,104百万円（前期比2.3％増）、営業利益は554百万円（前期比18.5％減）、経常利益は963百万円（前期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円（前期比27.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［漁業関連事業］アジア向けの輸出等で旋網部門が順調に推移したこと、水産部門の取扱高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、売上高は17,785百万円（前期比1.9％増）となりました。 利益面は、主力の定置網部門が低迷したことや、生産の平準化を図れなかったこと及び人件費のコスト上昇により、セグメント利益は312百万円（前期比18.7％減）となりました。 ［陸上関連事業］獣害被害の増加に伴い、獣害防止ネットの受注が増加したこと及びアスレチックネット等の施工工事の受注が好調であったことにより、売上高は4,315百万円（前期比4.0％増）となりました。 利益面は、人件費や材料費等の経費の上昇により、セグメント利益は242百万円（前期比18.4％減）となりました。 ［その他］売上高は２百万円（前期比19.3％減）、セグメント損失は０百万円（前期は０百万円の損失）となりました。 b． 財政状態の概要 ［資産］流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,040百万円増加し、18,332百万円となりました。 これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ805百万円増加し、13,608百万円となりました。 これは、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したこと等によるものです。 ［負債］流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,219百万円増加し、16,579百万円となりました。 これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ170百万円減少し、7,108百万円となりました。 これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。 ［純資産］純資産は、前連結会計年度末と比べ796百万円増加し、8,252百万円となりました。 これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により96百万円減少し、投資活動により1,238百万円減少し、財務活動により1,174百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は1,031百万円となり、前連結会計年度と比べ100百万円の減少となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー993△96△1,090投資活動によるキャッシュ・フロー△644△1,238△594財務活動によるキャッシュ・フロー△2651,1741,439現金及び現金同等物の期末残高1,1321,031△100 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は963百万円となり、増加要因として、減価償却費1,090百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権の増加448百万円及び仕入債務の減少512百万円等により△96百万円となりました。 この結果、営業キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,090百万円の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,246百万円等により△1,238百万円となりました。 この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ594百万円の支出の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額1,260百万円、配当金の支払額128百万円等により1,174万円となりました。 この結果、財務キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,439百万円の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ． 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)漁業関連事業8,638,26597.8陸上関連事業2,017,721102.6 報告セグメント計10,655,98698.7その他5,198378.0合計10,661,18598.7 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ． 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)漁業関連事業17,515,393100.41,090,64580.1陸上関連事業4,262,973101.3497,08090.4 報告セグメント計21,778,366100.61,587,72583.1その他4,598180.03,341275.9合計21,782,965100.61,591,06783.2 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ｃ． 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)漁業関連事業17,785,814101.9陸上関連事業4,315,806104.0 報告セグメント計22,101,620102.3その他2,46880.7合計22,104,089102.3 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の経営成績は、売上高については、22,104百万円（前期比2.3％増）となりました。 これは、漁業関連事業では、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いており、外食産業や輸出向けの海産物の需要も堅調に推移したことによるものです。 また、アジア向けの輸出などで旋網部門が順調に推移したことや漁業子会社の水揚げ高も好調であったことにより売上高が増加しました。 陸上関連事業でも、獣害防止ネット・アスレチックネット等の施工工事の受注が堅調であったことから、前期と比べ売上高は増加しました。 売上総利益は、原油価格の高騰やナフサの調達難が発生し更に為替相場の変動による原材料費の上昇等で4,062百万円（前期比2.5％減）となりました。 営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れず、原材料費や人件費等のコストの上昇もあり554百万円（前期比18.5％減）となりました。 経常利益は、営業外損益として為替変動による為替差益や奨励金収入等を計上し963百万円（前期比16.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、680百万円（前期比27.2％増）となりました。 当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、収益力の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。 また、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、お客様のニーズに合った提案、適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を図っております。 (財政状態) 当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ1,845百万円の増加となり31,941百万円となりました。 これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。 在庫については前期より増加しておりますが、当社グループは適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き適正在庫水準の維持を目指します。 負債は、前連結会計年度末と比べ1,048百万円の増加となり23,688百万円となりました。 これは主に短期借入金が増加したこと等によるものです。 (キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の支出（前連結会計年度は993百万円の収入）となりました。 税金等調整前当期純利益は963百万円となり、増加要因として、減価償却費1,090百万円等があり、減少要因として、売上債権の増加448百万円及び仕入債務の減少512百万円等によるものです。 当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。 借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,850百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,031百万円となっております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。 これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、漁獲量、物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。 当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。 最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は220百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが219百万円、陸上関連事業に係わるものが0百万円であります。 なお、網の技術開発は主に漁業関連事業部門で行っており、並行して他の事業にも応用を進めております。 当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。 今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、1,528百万円の設備投資を実施いたしました。 主な投資内容は次のとおりであります。 漁業関連事業を中心に、仕立棟及び樹脂加工棟建設に520百万円、生産設備の導入で411百万円等の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社的管理業務漁業関連事業陸上関連事業その他設備7,898―25,513(24.93)1,68835,10021[ 1]福山工場(広島県福山市)同上漁網等生産設備5,596,236724,218509,573(57,330.34)67,3746,897,403198[44]高岡事業所(富山県高岡市)漁業関連事業陸上関連事業営業事務所倉庫15,79650749,135(21,018.98)6,10071,53922[ 4]函館工場(北海道北斗市)同上漁網等生産設備35,638158,728175,000(20,117.63)14,945384,31254[27]賃貸設備(広島県福山市他)同上賃貸設備416,3448,173662,137(51,616.29)11,4881,098,144―[―]九州営業所他同上営業事務所124,0911,692149,422(9,698.41)4,287279,49238[ 1] (2) 国内子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計多久製網㈱佐賀県多久市漁業関連事業陸上関連事業漁網等生産設備555,476113,74929,416(41,644.56)11,611710,25392[13]㈱泰東大阪府大阪市 陸上関連事業陸上用設備41,75219,69250,999(1,983.52)7,917120,36265[ 5]日本ターニング㈱広島県福山市漁業関連事業その他機械器具等生産設備82,308287497,096(12,098.74)1,089580,7838[―]ＣＮＫ㈱鹿児島県霧島市漁業関連事業漁業用設備14,2915,00257,260(5,650.02)12,27288,82613[―]㈱庄司政吉商店千葉県南房総市漁業関連事業漁業用設備―41,390―(―)150,511191,90119[ 3] (3) 在外子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計タイ・ニットウ・セイモウグローバル Co.,Ltd.タイ・サムットプラカーン地区漁業関連事業陸上関連事業漁網等生産設備90,29919,220501,917(30,244)1,176612,613267[―] (注) １ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 上記設備には福利厚生施設が含まれております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数は就業人員を記載しており、［ ］は、臨時従業員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、「１ 設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。 計画は当社が中心となって当連結会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。 当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・改修等）の計画は、４億円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。 セグメントの名称2027年４月期計画金額(千円)設備投資の主な内容・目的資金調達方法漁業関連事業陸上関連事業100,000防汚加工場建設借入金漁業関連事業陸上関連事業42,00010ｔトラック購入借入金漁業関連事業陸上関連事業36,000基幹システム更新借入金 なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,528,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,103,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業を継続していく上で、様々な企業との協力関係が必要であり、中長期的な視点で、事業戦略、取引関係の強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式について保有しております。 主要な政策保有の継続・拡充・縮小・廃止につきましては、取締役会において毎年１回、その保有目的、その他考慮すべき事情を勘案し、審議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1655,174非上場株式以外の株式10669,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ひろぎんホールディングス149,939149,939資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無277,312176,928㈱ほくほくフィナンシャルグループ40,54440,544資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無241,277103,184中部飼料㈱30,00030,000漁業用資材の仕入を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無50,61042,870Umios㈱30,00010,000漁業用資材の販売を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無39,76532,630東レ㈱22,00022,000原材料の安定的な調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。 有24,66220,004㈱CCIグループ20,0002,000資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無18,82010,600㈱富山銀行4,3504,350資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無9,1486,620三井住友トラストグループ㈱878878資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無4,5463,094㈱山口フィナンシャルグループ850850資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無2,2831,426㈱みずほフィナンシャルグループ122122資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無820436 (注) １ ㈱北國フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱CCIグループに商号変更しております。 ２ マルハニチロ㈱は、2026年３月１日付でUmios㈱に商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,174,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 669,244,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 122 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 820,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社土屋広島県福山市一文字町14番14号2268.75 日東製網取引先持株会広島県福山市一文字町14番14号2057.92 日東製網従業員持株会広島県福山市一文字町14番14号1696.54 小林 宏明広島県福山市1124.35 株式会社広島銀行広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号542.12 広保 雅史広島県福山市401.54 丹生 忠和大阪府和泉市331.28 東レ株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号311.23 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング301.19 株式会社菊谷茂吉商店山口県下関市長府港町５番27号301.18 計―93636.10 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,395 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 3,502 |