臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日揮ホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE01575
証券コード、DEI1963
提出者名（日本語表記）、DEI日揮ホールディングス株式会社
提出理由 当社は、2023年６月29日開催の第127回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の主要な子会社の取締役及び執行役員を対象として業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。
)の導入を決議しております。
今般、当社は、2026年７月13日の取締役会において、本制度に基づく自己株式の処分を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本報告を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (1) 銘柄日揮ホールディングス株式会社　普通株式(2) 発行数148,322株(3) 発行価格及び資本組入額発行価格　2,336円資本組入額　該当ありません。
※本制度に基づく当社普通株式の交付は、自己株式の処分の方法により行うため、払込金額の資本組入はされません。
(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額発行価額の総額　346,480,192円資本組入額の総額　該当ありません。
(5) 株式の内容完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であります。
なお、単元株式数100株であります。
(6) 勧誘の相手方の人数及びその内訳当社の取締役：３名（社外取締役を除きます。
）当社の取締役を兼務しない執行役員：12名当社子会社の取締役：14名当社子会社の取締役を兼務しない執行役員：35名(7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係日揮グローバル株式会社（取締役２名、執行役員17名）：当社の完全子会社日揮株式会社（取締役２名、執行役員11名）：当社の完全子会社日揮コーポレートソリューションズ株式会社（取締役１名）：当社の完全子会社日揮触媒化成株式会社（取締役２名、執行役員７名）：当社の完全子会社日本ファインセラミックス株式会社（取締役３名）：当社の完全子会社日本エヌ・ユー・エス株式会社（取締役４名）：当社の完全子会社以外(8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容① 本制度の概要　　　本制度に基づき当社普通株式の割当を受ける者（以下、「割当対象者」という。
）は、当社の取締役（社外取締役を除きます。
）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役及び当社子会社の取締役を兼務しない執行役員であります。
本制度は、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有するとともに、割当対象者の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成並びに株価上昇及び当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブをより一層高めることを目的とした、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度であります。
割当対象者は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式の割当てを受けます。
② 譲渡制限期間2026年8月6日～2056年8月5日　　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。
）において、本割当契約に基づき割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。
）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。
③ 譲渡制限付株式の無償取得　　当社は、本譲渡制限期間が満了した時点（下記④後段に基づき本譲渡制限期間の途中で譲渡制限が解除された場合には、当該解除時点）の直後において、割当対象者が保有する本割当株式のうち譲渡制限が解除されていないものの全部を、当然に無償で取得します。
　また、割当対象者が本譲渡制限期間中に、（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合、（ⅱ）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合、（ⅲ）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合、（ⅳ）任期満了、定年退職又は死亡その他の正当な事由以外の事由により当社グループの取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合、（ⅴ）法令、当社の社内規程又は本割当契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合には、当社は、当該事由に該当した時点をもって、本割当株式の全部を当然に無償で取得します。
　さらに、割当対象者が本譲渡制限期間中に、（ⅰ）当社の事前の書面による承諾なく当社グループの事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任したと当社の取締役会が認めた場合、（ⅱ）当社において不正会計等による企業不祥事が発生し、割当対象者が当該事実の発生に係る責任を有することから本割当株式の全部を無償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場合、（ⅲ）その他本割当株式の全部について無償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場合には、当社は、割当対象者に対する書面による通知の到達をもって、本割当株式の全部を当然に無償で取得します。
④ 譲渡制限の解除　　当社は、割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
　ただし、割当対象者が本譲渡制限期間中に、任期満了、定年退職又は死亡その他の正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式の全部について、当該退任又は退職の直後の時点をもって譲渡制限を解除します。
⑤ 組織再編等における取扱い　　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本譲渡制限期間の満了時より前に到来するときに限ります。
）は、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除します。
(9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 割当対象者は、野村證券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
(10) 払込期日 2026年８月６日(11) 振替機関の名称及び住所 名称：株式会社証券保管振替機構 住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号以　上