臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社三井住友フィナンシャルグループ
EDINETコード、DEIE03614
証券コード、DEI8316
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社三井住友フィナンシャルグループ
提出理由 当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。
）に基づき、2026年６月26日開催の取締役会において、当社普通株式の発行（以下、「本株式発行」といいます。
）を行うことを決議し、本株式発行については、執行役社長が決定する旨、取締役会において委任決議を行っておりましたが、これに従い、2026年７月６日、新株式の発行を決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (1)銘柄 株式会社三井住友フィナンシャルグループ　普通株式 (2)発行株式数　1,645,353株 (3)発行価格及び資本組入額 発行価格　 6,672円 資本組入額　3,336円 ※発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本株式発行に係る会社法上 の増加する資本金の額です。
(4)発行価額の総額及び資本組入額の総額 発行価額の総額　 10,977,795,216円 資本組入額の総額　5,488,897,608円 ※資本組入額の総額は、本株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。
また、増加する資 本準備金の額の総額は5,488,897,608円です。
(5)株式の内容 当社普通株式 当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(6)当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳相手方人数発行数払込金額内容当社の取締役13名77,273株515,565,456円金銭報酬債権（株式報酬Ⅰ：令和８～10年度分）（株式報酬Ⅱ：令和８年度分）（株式報酬(賞与)：令和７年度分）当社の執行役13名76,879株512,936,688円金銭報酬債権（株式報酬Ⅰ：令和８～10年度分）（株式報酬Ⅲ：令和８年度分）（株式報酬(賞与)：令和７年度分）当社の執行役員等54名185,915株1,240,424,880円（同上）子会社の取締役43名190,518株1,271,136,096円金銭報酬債権（株式報酬Ⅰ：令和８～10年度分）（株式報酬Ⅱ：令和８年度分）（株式報酬Ⅲ：令和８年度分）（株式報酬(賞与)：令和７年度分）子会社の執行役員等271名1,114,768株7,437,732,096円 金銭報酬債権（株式報酬Ⅰ：令和８～10年度分）（株式報酬Ⅲ：令和８年度分）（株式報酬(賞与)：令和７年度分） (7)勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第１項各号に規 定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間 の関係 当社の完全子会社 (8)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 [本制度の内容］ 本制度に基づき、対象役員等に対し、譲渡制限付株式の付与を行います。
本制度は、中期業績等に連動 して決定する「株式報酬Ⅰ」、当社及び株式会社三井住友銀行の社外取締役、当社の常勤監査委員並びに 株式会社三井住友銀行の常勤監査等委員に対して支給する業績非連動型報酬である「株式報酬Ⅱ」、役位 等に応じて支給する「株式報酬Ⅲ」により構成されます。
なお、2026年度における制度の一部改定に伴 い、単年度業績等に基づいて決定する「株式報酬(賞与)」は改定後の制度上は設けられておりませんが、 本発行には、当該改定前の制度に基づく「株式報酬(賞与)」を含みます。
付与に当たっては、各々の株式 報酬ごとに割当契約を締結いたします。
割当契約及び株式報酬規程では、①対象役員等が、割当を受けた 譲渡制限付株式について、譲渡又は担保権の設定その他の処分をしてはならない期間（譲渡制限期間）、 ②報酬委員会で定める業績条件等、譲渡制限解除事由、③譲渡制限の解除を行わず、当社が当該譲渡制限 付株式の一部又は全部を無償で取得する事由（無償取得事由）等について定めております。
このため、本 臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定め る特定譲渡制限付株式に該当いたします。
なお、本株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社又は当社完 全子会社から対象役員等に対して支給される金銭報酬債権合計金10,977,795,216円を出資の目的として、 現物出資の方法により行われるものです。
① 譲渡制限期間株式報酬Ⅰ●2026年７月24日～2029年７月23日（３年間）株式報酬Ⅱ●2026年７月24日～対象となる地位を失う時又は割当日の属する事業年度に係る当 社の有価証券報告書（割当日が当社の事業年度開始後６ヶ月以内の日である場合 にあっては、当該事業年度に係る当社の半期報告書）が提出される時のいずれか 遅い時まで株式報酬Ⅲ●2026年７月24日～2056年７月23日（30年間）株式報酬(賞与)●割当株式数の３分の１（１株未満切り捨て）について、2026年７月24日～2027年 ７月23日（１年間） ●割当株式数の３分の１（１株未満切り捨て）について、2026年７月24日～2028年 ７月23日（２年間） ●割当株式数のうち上記以外の株式数について、2026年７月24日～2029年７月23日（３年間） ② 譲渡制限解除事由株式報酬Ⅰ●譲渡制限期間が経過したとき。
●当社の中期経営計画の期間に対応した2026年度からの３年間を対象期間とし、 業績状況等について報酬委員会で決定する評価に基づき、譲渡制限を解除する 株式数等を決定する。
●なお、対象役員等が譲渡制限期間中にその地位を喪失した場合には、上記に加え　、在任月数に応じ株式数を調整の上、譲渡制限期間が経過したときに解除する。
　ただし、対象役員等が死亡によりその地位を喪失した場合には、譲渡制限期間の　経過を待たず当社が相続人又はその代表者と協議の上で決定した日に解除する。
株式報酬Ⅱ●譲渡制限期間の最終日の属する月の翌月の最初の営業日が到来したとき。
●なお、対象役員等が譲渡制限期間中にその地位を喪失した場合には、在任月数に　応じ株式数を調整の上、譲渡制限期間の最終日の属する月の翌月の最初の営業日　に解除する。
上記にかかわらず、対象役員等が任期満了その他の正当な理由によ　りその地位を喪失した場合には、その地位に基づき割り当てられた株式数の全部　につき、譲渡制限期間の最終日の属する月の翌月の最初の営業日に解除する。
　ただし、対象役員等が死亡によりその地位を喪失した場合には、譲渡制限期間の　経過を待たず、当社が相続人又はその代表者と協議の上で決定した日に解除する。
株式報酬Ⅲ● 譲渡制限期間の最終日の属する月の翌月の最初の営業日が到来したとき。
ただし、対象役員等が譲渡制限期間中に各社の地位を任期満了その他の正当な理 由によりその地位を喪失した場合には、その地位の喪失日の属する月の翌月の最 初の営業日に解除する。
ただし、対象役員等が死亡によりその地位を喪失した場合には、譲渡制限期間の 経過を待たず、当社が相続人又はその代表者と協議の上で決定した日に解除する。
株式報酬(賞与)● 譲渡制限期間が経過したとき。
ただし、対象役員等が死亡によりその地位を　喪失した場合には、譲渡制限期間の経過を待たず解除する。
③ 譲渡制限付株式の無償取得 当社は、割り当てた譲渡制限付株式のうち、譲渡制限期間が経過したにもかかわらず、譲渡制限解除 の対象とされない株式については、対象役員等から無償取得いたします。
加えて、株式報酬（但し、株 式報酬Ⅱを除く）について報酬委員会の決議に基づき、マルス（譲渡制限期間中の減額・没収）を実施 する場合には、対象役員等から無償取得いたします。
　④ 株式の管理に関する定め 対象役員等は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、割当を受けた譲渡制限付株 式について記載又は記録する口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本譲渡制限付株式を当該 口座に保管・維持するものといたします。
　⑤ 組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が株主総会（株主総会による承認を要さない場合に おいては取締役会）で承認された場合には、報酬委員会決議に基づき、合理的に定める数の譲渡制限付 株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって譲渡制限を解除するものといたし ます。
(9)当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法 本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切 の処分行為をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、譲渡制限が付されていない他の株式とは区 別して、対象役員等がＳＭＢＣ日興証券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象役員等から申し出 があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約されます。
当社は、本割当株式に係 る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象役員等が保有する本割当株式の口座の管理に関連してＳ ＭＢＣ日興証券株式会社との間において契約を締結しています。
また、対象役員等は、当該口座の管理の 内容につき同意することを前提とします。
(10)本割当株式の払込期日 　2026年７月24日 (11)振替機関の名称及び住所 名称：株式会社証券保管振替機構 住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以　上