臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙LINEヤフー株式会社
EDINETコード、DEIE05000
証券コード、DEI4689
提出者名（日本語表記）、DEILINEヤフー株式会社
提出理由 2022年８月３日付で当社が導入した株式交付制度であるRSUプラン（以下「本制度」といいます。
）に関し、当社代表取締役において、2026年７月３日（以下「本決定日」といいます。
）付で、本制度の対象者となる当社の執行役員（以下「対象執行役員」といいます。
）に対するポイントの付与等について定めた株式給付規程（以下「本株式給付規程」という。
）の内容を対象執行役員に通知することを決定いたしましたので（以下「本決定」といいます。
）、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (1) 銘柄　　　　　　LINEヤフー株式会社　普通株式 (2) 株式の内容①発行数22,935,700株（注１） ②　発行価格および資本組入額(ⅰ)発行価格436円（注２）(ⅱ)資本組入額242.05円（注３） ③　発行価額の総額および資本組入額の総額(ⅰ)発行価額の総額9,999,965,200円（注４）(ⅱ)資本組入額の総額5,551,586,185円（注５） （注１）発行数は、対象執行役員が本制度に基づき付与されたポイントのすべてが権利確定した場合（最も交付株式数が多くなる場合）を想定した数を記載しております。
なお、本信託（（注２）にて定義）内に残存する当社株式数（以下「本信託内株式数」といいます。
）が、交付株式数に満たない見込みである場合には、本信託内株式数が交付株式数に満つるまで、本信託に対する当社新株式の発行又は自己株式の処分を行う予定でございます。
（注２）発行価格は、本決定日の前営業日である2026年７月２日付の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値としています。
なお、当社は本制度の導入にあたり2022年８月18日付で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「本信託」といいます。
）に対して第三者割当による新株発行（以下「既存新株発行」といいます。
）を通じて5,040,200株を割り当てており、既存新株発行における発行価格は484.1円であります。
（注３）資本組入額は、既存新株発行における資本組入額としています。
（注４）発行価額の総額は、発行価格である436円に発行数である22,935,700株を乗じた金額としています。
（注５）資本組入額の総額は、既存新株発行における資本組入額である242.05円に発行数である22,935,700株を乗じた金額としています。
④　株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(3) 取得勧誘又は売付け勧誘の相手方の人数およびその内訳当社執行役員７名 (4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係該当事項はありません。
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容本制度は、対象執行役員に対してポイントを付与し、当該ポイント数に相当する数の当社株式等について本信託から交付等を行う制度です。
①　対象執行役員に対する当社株式等の交付等の時期2026年３月期から2028年３月期までの３事業年度を対象期間として、対象期間に属する各事業年度の業績確定後、当社が対象期間内に対象執行役員に対して通知する業績要件（以下「本業績要件」といいます。
）を対象執行役員が達成したと確認された場合に、当該対象執行役員に対して当社株式等の交付を行います。
なお、組織体制の変更もしくは異動、市場変動、組織再編その他本業績要件に係る前提事情の変更が認められる場合には、所定の権利付与日に先立ち受給権が認められる場合があります（ただし、本決定の属する事業年度に係る半期報告書の提出後に付与することといたします。
）。
②　譲渡制限の内容金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する譲渡制限期間満了前に、本信託から対象執行役員に対して当社株式が交付されることは想定されないため、制度上対象執行役員に交付する当社株式について契約上の譲渡制限を課すことは予定されておりません。
③　失権事由対象執行役員が、自己に係る本業績要件を達成する前に退職により当社の役職員の地位を失った場合は、理由の如何を問わず本制度の対象から除外されることとなります。
(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法上記(5)①のとおり、金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する譲渡制限期間満了前に、本信託から対象執行役員に対して当社株式が交付されることはありません。
対象執行役員に交付等を行う当社株式は、本信託において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
(7) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項①　当該信託の受益権の内容ポイント数に相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭について（ただし、日本国外に居住する対象者については、換価処分金相当額の金銭に限ります。
）、本信託から交付および給付等を受けることができる権利です。
②　当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数または総額22,935,700株（注６） （注６）本臨時報告書２(2)①「発行数」として記載した株式数22,935,700株を記載しております。
③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲対象執行役員 以上