臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | キオクシアホールディングス株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E35948 |
| 証券コード、DEI | 285A |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | キオクシアホールディングス株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 2026年６月25日開催の当社第８期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年６月25日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 定款一部変更の件当社定款の甲種優先株式及び乙種優先株式に係る定めを削除するとともに、所要の変更を行うものであります。 第２号議案 取締役７名選任の件太田裕雄、Stacy J. Smith、杉本勇次、末包昌司、鈴木洋、Michael R. Splinter、東恵美子を取締役に選任するものであります。 第３号議案 監査役１名選任の件山本千鶴子を監査役に選任するものであります。 第４号議案 取締役の報酬等の額改定の件取締役の報酬額を年額1,518百万円以内とするものであります。 第５号議案 取締役に対する勤務継続型株式報酬（当初の対象期間である第７期定時株主総会終了後から本定時株主総会までの期間）に係る報酬等の額改定の件取締役に対する勤務継続型株式報酬制度における報酬額の上限を改定し、その効力を第７期定時株主総会の開催日である2025年６月27日に遡って適用するものであります。 第６号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬（当初の対象期間である第７期定時株主総会終了後から本定時株主総会までの期間）に係る報酬等の額改定の件取締役に対する業績連動型株式報酬制度における報酬額の上限を改定し、その効力を第７期定時株主総会の開催日である2025年６月27日に遡って適用するものであります。 第７号議案 取締役に対する勤務継続型株式報酬に係る報酬等の額及び内容改定の件取締役に対する勤務継続型株式報酬制度における報酬額の上限を改定するとともに、内容を一部改定するものであります。 第８号議案 社外取締役に対する勤務継続型株式報酬に係る内容改定の件社外取締役に対する勤務継続型株式報酬制度の内容を一部改定するものであります。 第９号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬に係る報酬等の額及び内容改定の件取締役に対する業績連動型株式報酬制度における報酬額の上限を改定するとともに、内容を一部改定するものであります。 (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案3,522,371873135（注）１可決 99.50第２号議案 太田 裕雄3,456,83366,407135（注）２可決 97.65Stacy J. Smith3,395,588127,647135可決 95.92杉本 勇次3,485,15734,9993,224可決 98.45末包 昌司3,487,53832,6183,224可決 98.52鈴木 洋3,511,25611,991135可決 99.19Michael R. Splinter3,425,32497,923135可決 96.76東 恵美子3,521,8791,368135可決 99.49第３号議案 山本 千鶴子3,522,0471,202135（注）２可決 99.49第４号議案3,519,9813,158244（注）３可決 99.43第５号議案3,380,024143,216142（注）３可決 95.48第６号議案3,519,1854,063135（注）３可決 99.41第７号議案3,377,630143,1262,626（注）３可決 95.41第８号議案2,803,933716,8132,626（注）３可決 79.20第９号議案3,516,9363,8142,633（注）３可決 99.35（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。 ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 ３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |