臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社識学
EDINETコード、DEIE34634
証券コード、DEI7049
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社識学
提出理由 　当社は、以下のとおり当社の連結子会社である株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ（以下「識学GCP」といいます。
）が、マッハ機器株式会社（以下「マッハ機器社」といいます。
）の発行済株式の全部を取得することを決定いたしました。
このため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第16号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結子会社による子会社取得の決定 １．連結子会社による子会社取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２に基づく報告内容）（１）連結子会社による子会社取得の決定に関する事項　　当社は、以下の連結子会社が子会社を取得することを2026年７月２日付で決定いたしました。
名称株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ住所東京都品川区大崎二丁目９番３号　大崎ウエストシティビル１階代表者の氏名代表取締役社長　池浦　良祐 （２）取得対象子会社の概要　①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号マッハ機器株式会社本店の所在地東京都江東区木場2-7-15代表者の氏名代表取締役社長　名原　健治資本金の額100百万円　（2025年12月31日現在）純資産の額452百万円　（2025年12月31日現在）総資産の額1,019百万円（2025年12月31日現在）事業の内容業務用フライヤー及び食用油ろ過装置（ろ過機）等の業務用厨房機器の販売並びに保守・メンテナンス事業 　②　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益決算期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高1,694百万円1,783百万円1,882百万円営業利益85百万円79百万円96百万円経常利益78百万円73百万円91百万円当期純利益50 百万円47百万円60百万円 　③　提出会社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社及び当該連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係当社及び当該連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社及び当該連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の目的　当社は、組織コンサルティング事業で培った「識学ノウハウ」を核とした多層的成長モデルのもと、長期保有型M&Aを第二の恒常的成長エンジンと位置づけており、その取り組みの一環として、マッハ機器株式会社（以下「対象会社」といいます。
）の株式取得を決定いたしました。
　対象会社は、スーパーマーケットの総菜部門やコンビニエンスストア等をエンドユーザーとする業務用フライヤー及び食用油ろ過装置（ろ過機）等の業務用厨房機器の販売並びに保守・メンテナンス事業を、販売代理店網を活用しながら全国で展開しております。
フライヤー本体の販売に加え、ろ過材等の周辺商材によるストック型の売上もあわせ持ち、直近3年間でフライヤー本体の売上高は約1.5倍に拡大するなど、本体販売とストック売上がほぼ同程度の比率で構成されるバランスの取れた事業モデルを構築しております。
　看板商品「Mクリーン」は、食用油のリユースにより油の使用量を抑制することで顧客に経済的メリットと揚げ物の品質向上に寄与し、競合他社製フライヤーの使用顧客にも提供可能なため、既存市場における横展開の余地が大きく、大型チェーンの新規開店に伴う特需も安定的に獲得してきた営業実績を有しております。
　国内の総菜（中食）市場は2024年に11兆円規模へ成長し（出典：一般社団法人日本惣菜協会「2025年版惣菜白書」）、国内業務用厨房機器市場も同年度に前年度比15%増の7,123億円まで拡大しております（出典：日本厨房工業会「業務用厨房機器に関する実態調査」）。
加えて、人手不足を背景とした業務自動化・省エネルギー化のトレンドや小型で高効率なフライヤーの増設需要が継続しており、対象会社が主力とする業務用フライヤー及びろ過装置市場は今後も底堅く推移することが見込まれます。
　このような状況のもと、当社は、対象会社に「識学ノウハウ」を導入するPMI（買収後統合）を実施してまいります。
対象会社の組織診断においては改善余地が大きいことが確認されており、責任の明確化・数値目標に基づく行動管理・権限移譲を徹底することで、営業活動の仕組み化と生産性向上を実現し、ストック売上の積み上げと新規本体販売の双方を計画的に伸長させることで、対象会社の企業価値を最大化できると判断し、今般、対象会社を連結子会社化することといたしました。
　本件は、当社が掲げる「M&A・PMIを通じた連結収益基盤の確立」に資する取り組みであり、識学グループとしての組織構築ノウハウをPMIに活用し、対象会社の組織力・収益性を計画的に引き上げることで、グループ全体の企業価値向上に貢献してまいります。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容　上記「１．連結子会社による子会社取得（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２に基づく報告内容）（２）取得対象子会社の概要　①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容」に記載のとおりであります。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合　①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数　　　異動前　　　 　－個　　　異動後　　　2,000個　　　（注）当社の完全子会社である識学GCPが取得するものであり、当社の直接所有はありません。
　②　当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合　　　異動前　　　 －％　　　異動後　　　100％（注）　　　（注）識学GCPの所有割合であり、当社による間接所有割合は100％であります。
（３）当該異動の理由及びその年月日　①　異動の理由　当社は、連結子会社である識学GCPがマッハ機器社の発行済株式の全部を取得することを2026年７月２日付で決定いたしました。
マッハ機器社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、特定子会社に該当いたします。
　②　異動の年月日　　　2026年７月31日（予定） 以上