臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社朝日ラバー |
| EDINETコード、DEI | E01115 |
| 証券コード、DEI | 5162 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社朝日ラバー |
| 提出理由 | 1【提出理由】 2026年6月26日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | 2【報告内容】(1)当該株主総会が開催された年月日2026年6月26日 (2)当該決議事項の内容第1号議案 剰余金処分の件期末配当に関する事項当社普通株式1株につき金10円とする。 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名選任の件取締役(監査等委員である取締役を除く。 )として、渡邉陽一郎、大槻尚文、堀信幸、的場敬司を選任する。 第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件監査等委員である取締役として、田崎益次、筑紫勝麿、渡部修、落合敦子を選任する。 第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容の一部改定の件取締役(取締役会長、監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。 )を対象とした業績連動型株式報酬制度について、固定部分および短期業績連動部分については毎事業年度ごとに株式を交付し、中期業績連動部分については中期経営計画終了時に交付する仕組みへ改定いたします。 あわせて、当社の経営体制の見直しにより取締役の増員等を勘案し現行制度に係る対象者範囲の見直しを行うとともに、当社が拠出する金員の上限および取締役に交付がなされる当社株式の数の上限を改定いたします。 また、各交付株式には、監査等委員である取締役を含む取締役のいずれの地位をも退任するまで譲渡制限を付すことにより、在任期間を通じた当社株式価値への意識を高め、株主の皆さまと価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に向けたコミットメントの強化を図ってまいります。 第5号議案 当社株式等の大規模買付け等に関する対応策(買収への対応方針)導入の件当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。 )並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の一つとして、下記の通り、当社株式等の大規模買付等に関する対応策(以下「本プラン」といいます。 )を導入することを決議いたしました。 本プランは、当社取締役会の決議により導入され、同日付けで効力を生じるものとなりますが、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、本総会において本プランの導入についてご承認をお願いするものであります。 (3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成反対棄権決議の結果賛成比率可否第1号議案33,081個84個-個98.8%可決第2号議案 渡邉 陽一郎33,008個157個-個98.6%可決大槻 尚文32,998個167個-個98.6%可決堀 信幸33,009個156個-個98.6%可決的場 敬司32,985個180個-個98.5%可決第3号議案 田崎 益次33,036個129個-個98.7%可決筑紫 勝麿33,011個154個-個98.6%可決渡部 修33,018個147個-個98.6%可決落合 敦子33,023個142個-個98.6%可決第4号議案32,947個218個-個98.4%可決第5号議案32,946個219個-個98.4%可決(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。 ・第1号議案、第4号議案、第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。 ・第2号議案、第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認ができた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |