財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-07-02
英訳名、表紙	DAISAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　藤田　武敏
本店の所在の場所、表紙	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	06（6243）6341
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月事項1975年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立1975年11月社団法人仮設工業会に入会1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始1980年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1982年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置1982年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）1983年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）1984年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる1989年２月商号を株式会社ダイサンに変更1989年２月本社を移転（大阪市中央区）1991年10月東京支店を設置（現東京都中央区）1992年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始1997年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継2000年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得2002年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2006年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける2018年11月ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）2019年５月Mirador グループの取得（子会社化）・Mirador Building Contractor Pte. Ltd.・Golden Light House Engineering Pte. Ltd.・PM & I Pte. Ltd.子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立2019年６月「レボルト」の製造販売を開始2019年７月東京支店を移転（東京都港区）2021年９月株式会社システムイン国際の株式取得（子会社化）2022年７月合弁会社　PT DAISAN MINORI INDONESIA設立2024年７月ＤＲＣ株式会社を吸収合併2025年４月子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. を清算2026年４月Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd. の株式取得（子会社化）
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、連結財務諸表提出会社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。　なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。製商品販売事業　…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。海外事業　　　　…シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。その他事業　　　…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。　なお、事業の系統図は次のとおりになります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Mirador Building Contractor Pte. Ltd.37E Benoi Road, Pioneer Lot, Singapore 6277984,000千シンガポールドル海外事業100・役員の兼任・債務保証をしております。 Golden Light House Engineering Pte. Ltd.37E Benoi Road, Pioneer Lot, Singapore 627798300千シンガポールドル海外事業100・役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。２．Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　　2,390百万円　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　　275百万円　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　　336百万円　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　　863百万円　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　　1,464百万円
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年４月20日現在セグメントの名称従業員数（人）施工サービス事業457(169)製商品販売事業30(6)海外事業102(432)報告セグメント計589(607)その他1(－)全社（共通）48(7)合計638(614)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．従業員数が前連結会計年度末に比して148名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年４月20日現在従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）536(182)36.59.35,015,045△6.2 セグメントの名称従業員数（人）施工サービス事業457(169)製商品販売事業30(6)その他1(－)全社（共通）48(7)計536(182)　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。　　　　３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。　　　　４. 平均年間給与の対前事業年度増減率は、主に算定対象となる従業員の構成の変化等による影響を受けております。　　　　５. 従業員数が前事業年度末に比して139名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用によるものであります。 ③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④労働者の男女の賃金の額の差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.838.583.887.273.7 当事業年度労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１．労働者の男女の平均継続勤務年数の差異(％)（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.015.30.8128.998.9139.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、従業員の中長期的な財産形成の支援並びに当社の業績及び企業価値向上に対する意識の醸成を目的として、ダイサン従業員持株会を運営しております。当該制度は、当社の従業員を対象に、会員の拠出金及び当社からの奨励金を主な原資とし、当社株式を継続的に取得する制度であります。　なお、当該制度において、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額は定めておりません。権利を受けることができる者の範囲は、ダイサン従業員持株会規約及び同運営細則に基づき加入資格を有する当社の従業員であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2024年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針とパーパスを設定いたしました。　企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。　基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。　パーパス「人と現場を守り抜く」については、当社が提供する新商品・サービスをご利用いただくお客様の安全と未来を守り抜くという考えのもと定めております。現場という言葉には、建設現場だけでなく社会全体の職場環境の意味が含まれております。建設業に従事するすべてのお客様や当社スタッフ・社会全体に対して、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社の継続的な成長と高収益を実現し、企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財務基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めております。　加えて、当社グループは、“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、施工力・品質の向上と安全な現場づくりを進めるためには、人材の確保・育成及び働きがいのある職場環境の整備が重要であると認識しております。そのため、人的資本への投資と生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決につながるものと考えております。具体的な人的資本に関する指標につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）指標及び目標」に記載のとおりであります。 (3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策をめぐる動向、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学的リスク、為替の変動、物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、地政学的リスクの高まりを背景に、国内外で資材調達や工期への影響も一部で見られました。　当社に関連の深い住宅・建設業界においては、住宅建築費の上昇、住宅ローン金利上昇への懸念、人口減少に伴う世帯数の減少等を背景に、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、引き続き動向を注視する必要があります。加えて、ナフサ等を原料とする石油化学製品の供給・価格動向に伴う原材料調達への影響も見込まれ、新設住宅着工戸数及びリフォームを含む住宅関連需要は、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。足場施工業界を含む建設業界全体では、熟練技能者の減少や若年層の入職者確保が課題となっております。さらに、鋼材価格をはじめとする原材料価格や人件費、物流費等の各種コストは高止まりしており、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う使用部材数や作業時間の増加も、施工体制や収益性に影響を及ぼしております。　在外子会社のあるシンガポールにおいては、建設関連需要は堅調に推移しております。一方で、主要な需要先である石油化学産業では、環境規制の強化等を背景とした投資抑制の動きが継続しており、地政学的リスクの高まりにより、一部案件で工期や資材調達への影響も見られました。また、外国人労働者の雇用規制や人材関連コストの上昇も継続しており、収益性の確保が重要な課題となっております。　また、資源価格や調達環境の不安定化、環境保護への関心の高まり等を背景に、資源の有効活用や環境負荷低減に向けた取組みの重要性は一層高まっております。今後も、資源の循環型社会の形成に向けて、３Ｒやレンタル・リユース等を通じた資源の有効活用が求められるものと考えております。 (4）会社の対処すべき課題と中期経営計画①会社の対処すべき課題　当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。＜住宅市場の変化と受注基盤拡大への対応＞　当社に関連の深い住宅・建設業界においては、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることに加え、建築コストの上昇や原材料調達の影響等により、リフォームを含む住宅関連需要の先行きは不透明な状況にあります。また、関係法令に基づく安全基準への対応や各種コストの上昇を背景に、足場施工業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、安定した部材供給力と施工体制を有する事業者の重要性が高まっているものと認識しております。当社グループは、メーカーとしての部材供給力と施工体制を活かし、住宅向け足場を中心に、既存顧客におけるシェア拡大と新規顧客の獲得を進めるとともに、住宅以外の建築物や改修・更新工事への対応力も高め、受注基盤の拡大を図ることが求められています。＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞　足場施工に関する一連の作業は、手作業による工程が多く、身体的負担も大きいことから、作業負担の軽減と施工効率の向上が重要な課題となっております。また、生産年齢人口の減少が進む中、経験や技能を有する施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備も重要であると認識しております。　このような状況に対応するため、施工スタッフの負担軽減や安全衛生教育の充実を進めるとともに、経験を有する施工スタッフの教育・安全衛生関連業務への職務転換や技能・ノウハウの継承を通じて、安心して働き続けられる体制づくりと施工体制の安定化を図ることが求められています。＜施工品質・安全性の向上による安全な社会への貢献＞　社会の安全と高品質なインフラを支えるうえで、足場の果たす役割は大きいものと考えております。当社の主力である住宅向け足場においても、施工前に足場計画図を作成し、顧客と計画内容を確認・共有することが、施工品質及び安全な現場づくりに重要であると認識しております。施工後の手直しや不安全状態を防ぐため、足場計画図に基づく安全管理を徹底するとともに、足場施工技術の向上及び多様な施工条件への対応力強化を通じて、安全な社会の実現に貢献していくことが求められています。＜デジタル技術の活用による業務効率化＞　当社では、基幹システムの活用により、施工管理、請求処理、現場情報等の一元管理と情報共有の効率化を進めております。一方で、足場計画図の作成や足場資材の在庫管理など、現場関連業務には人手に依存する部分が残っており、デジタル技術を活用した業務の省力化・標準化が課題となっております。　基幹システムを中心とした業務基盤の活用に加え、足場計画図作成の自動化や、現場業務を支援するデジタルツールの活用を通じて、業務負担の軽減、施工品質及び安全性の向上を図ることが求められています。＜多様な人材の確保・育成・定着と人的資本の強化＞　足場施工業界を含む建設業界全体では、熟練技能者の減少や若年層の入職者確保が課題となっており、当社グループにおいても、事業の継続的な成長を支える人材の確保・育成・定着が重要な課題となっております。また、第４次中期経営計画を実現するためには、多様な領域を担う人材の育成と活躍が不可欠であると認識しております。　このため、採用・育成、教育研修の充実、処遇の見直し、人事評価制度の運用等を通じて、従業員が安心して能力を発揮し、一生涯働ける組織づくりを進めることが求められています。＜海外事業人材の育成とグローバル対応力の強化＞　当社グループが海外事業を継続的に成長させていくためには、現地法人の運営や事業の支援・管理を担う人材の育成が重要な課題となっております。　このため、語学力や異文化理解に加え、海外事業における管理・運営業務に対応できる人材を育成し、本社と現地法人が連携して事業を推進できる体制を強化することが求められています。＜建設資材価格等の高止まりと部材調達方法の変化への対応＞　建設資材価格や物流費等の各種コストは高止まりしており、足場施工業者においても、部材購入時の資金負担や投資判断への影響が生じております。　当社グループでは、足場部材のレンタルサービスによる顧客接点の拡大や、顧客の利用状況に応じた販売提案を通じて、顧客ニーズに対応するとともに、収益機会の拡大を図ることが求められています。 ②中期経営計画とその進捗　当社グループでは、2025年４月期から2029年４月期までの５連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第４次中期経営計画』と設定し、進めております。その概要は、以下の通りになります。＜第４次中期経営計画の概要＞～2025年４月期から2029年４月期～　今後の経済動向につきましては、中東情勢をはじめとする地域紛争による国際情勢不安に加え、米国の通商政策をめぐる動向や金融・為替市場の変動など、依然として不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。また、エネルギー価格、原材料価格及び物流費等の各種コストへの影響についても、引き続き注視が必要な状況が続くものと認識しております。　国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金利・為替の変動に加え、建設資材価格や調達コストの高止まりも懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界においては、少子高齢化に伴う人口減少や熟練技能者の減少、若年層の入職者確保への対応などの課題が継続しており、施工力の確保及び人材の採用・育成に向けた取組みがますます重要となっております。　これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは、当事業年度を２年目とする第４次中期経営計画「Reborn」において、3つの重点戦略を設定しております。＜目標数値＞　当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。＜３つの重点戦略の概要＞①コア事業領域の深化　当社のメイン事業である施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業をコア事業領域と定め、業界の新スタンダードや規範づくりの先導・普及、新しいレンタルシステムの構築等に取り組んでまいります。海外事業においては、適正な施工人員枠の確保と戦略的な配置、エンジニアリング会社としての高付加価値化、受注構成見直しによる収益性向上に取り組んでまいります。生産性・技術・品質の差別化を図り、より高付加価値のサービス提供により業界をけん引する存在となることを目指します。 ②新たな収益事業の創造　デジタル・IT技術を活用した建設業界の生産性向上のためのプロダクト開発や販売や新住宅用足場の開発、東南アジアを中心とした海外人材の育成など、コア事業領域における課題の解決に向けたノウハウ・技術の探索・活用により、新たな収益事業を創造し、社会を変革するサービス・価値提供の実現を目指します。 ③経営基盤の強靭化　コア事業領域の深化と新たな収益事業の創造を推進するため、経営環境の変化へ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を構築してまいります。従業員エンゲージメント向上に向けた新人事評価制度の導入やデジタル技術活用による業務負担軽減、管理コスト削減を進めるほか、製品の製造・生産における優位性を高めるため、海外パートナーとの共創体制によるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。　これら３つの重点戦略を推し進め、建設業界におけるイノベーション創出を通じ、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。当連結会計年度においては、足場施工サービス事業における適正価格での受注交渉、住宅向け足場を中心とした既存顧客のシェア拡大及び新規顧客の獲得、施工スタッフの採用・育成、足場部材レンタルサービスの拡大等に取り組みました。海外事業においては、継続的な価格改定交渉やコスト削減に取り組むとともに、エンジニアリング分野での受注獲得など、受注基盤の拡大を進めております。新たな収益事業においては、デジタル事業におけるSES・受託開発の拡大及びインドネシアでの海外人材育成事業の基盤構築に取り組んでおります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、施工力の確保及び人材の確保・育成、住宅向け足場を中心とした受注基盤の拡大、並びに各事業における収益性の向上であると認識しております。また、財務上の課題としては、人材の採用・育成及び処遇改善、足場部材のレンタルサービス用資材、デジタル技術の活用に係る必要な投資を適切に行うとともに、資金効率の向上及び財務基盤の安定化を図ることが重要であると考えております。なお、課題に対する今後のセグメント別の取組みは以下のとおりです。 ①施工サービス事業　施工サービス事業については、住宅向け足場を中心に、既存顧客におけるシェア拡大と新規顧客の獲得を進め、受注基盤の拡大を図ってまいります。また、施工スタッフの採用・育成、特定技能外国人のチーフ（職長）への育成、施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備等を通じて、施工体制の安定化と施工力の強化に取り組んでまいります。加えて、関係法令に基づく安全基準への対応や施工品質の向上に向け、足場計画図の活用、現場管理の強化、適正価格での受注交渉を進め、施工品質及び収益性の向上を図ってまいります。 ②製商品販売事業製商品販売事業については、建設資材価格や物流費等の各種コストが高止まりする中、足場施工業者における部材購入時の資金負担や投資判断への影響を踏まえ、足場部材のレンタルサービスを通じた顧客接点の拡大に取り組んでまいります。また、継続利用が見込まれる顧客に対しては、利用状況に応じた販売提案を進めるとともに、付帯商材・サービス等の提案を通じて、顧客ニーズへの対応と収益機会の拡大を図ってまいります。 ③海外事業海外事業については、在外子会社のあるシンガポールにおいて、人材関連コストの上昇や主要顧客における工事計画の見直し等が想定される中、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用、デジタル技術による管理業務の効率化に取り組んでまいります。また、エンジニアリング分野における材工一式での受注拡大を推進し、受注基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。また、当社グループを取り巻く経営環境については、先行き不透明な状況が続くものと想定されることから、主要取引金融機関との連携を強化し、財務基盤の安定化を図るとともに、引き続き予算統制を徹底してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス　当社は企業理念として「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」を掲げ、サステナビリティを尊重した経営に取り組んでおります。　サステナビリティに関する重要事項については、当該事項に関係する事業部門及び管理部門が課題を整理し、必要に応じて経営会議に報告・審議のうえ、重要事項については取締役会において検討し、意思決定及び監督を行っております。また、中央安全衛生委員会、監理委員会、人事委員会、内部統制委員会等の各専門委員会とも連携し、事業活動における重要課題への対応を進めております。 (2）戦略　サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましては、建設業界全体における熟練技能者の減少や若年層の入職者確保、施工スタッフの高齢化、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う使用部材数や作業時間の増加、現場関連業務における非効率な作業、建設資材価格や調達環境の不安定化、事業運営に伴う環境負荷などが挙げられます。これらに対処するため、当社グループでは、パーパスである「人と現場を守り抜く」のもと、人材の確保・育成・定着、施工品質及び安全性の向上、デジタル技術の活用、資源の有効活用と環境負荷低減に加え、労働環境の変化に対応したビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進しております。また、働きがいのある職場づくりを通じて、建設業の魅力向上にも取り組んでおります。主な取組みは以下のとおりです。・ベテランスタッフによるアカデミー研修制度の運用・技能資格の取得奨励及び支援制度の整備・「ありがとう」の取組みを通じた仕事の価値の可視化・ベテラン・若手それぞれの役割・処遇を踏まえた人事評価制度の運用・処遇改善の原資確保に向けた適正価格での受注促進及び施工体制の見直し・海外人材の採用・教育及び特定技能外国人のチーフ（職長）への育成・足場部材のレンタル体制強化による足場業界への貢献・足場計画図のCAD自動作図システムによる業務負担の軽減・IoT機器を活用した遠隔パトロール等による業務効率化及び環境負荷低減の推進・現場の安全管理を支援するデジタルツールの活用による施工品質及び安全性の向上・e-learningの教育コンテンツによる教育・研修の多様化　人材の育成及び社内環境整備については、当社グループが“ヒト”を源泉とする事業を主体としていることを踏まえ、教育研修、資格取得支援、処遇・役割の見直し、人事評価制度の運用等を通じて、自ら考え、判断し、行動できる人材の育成と、働きがいのある職場環境の整備に取り組んでおります。　デジタル技術の活用については、基幹システムを中心とした業務基盤の活用に加え、足場計画図作成の自動化、現場業務を支援するデジタルツールの活用、IoT機器を活用した遠隔パトロール等を通じて、業務負担の軽減、施工品質及び安全性の向上、環境負荷の低減に取り組んでおります。　環境面については、足場部材のレンタル・リユース等を通じて、資源の有効活用を推進するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めております。今後も、資源の循環型社会の形成に資する事業運営を進めてまいります。 (3）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、各事業部門及び管理部門が事業活動に与える影響を把握し、必要に応じて経営会議、取締役会及び中央安全衛生委員会、監理委員会、人事委員会、内部統制委員会等の各専門委員会に報告しております。　人的資本に関するリスクについては、人材の確保・育成・定着、技能・ノウハウの継承、教育研修の実効性、働きがいの向上等を重要な課題として認識し、各専門委員会及び関係部門と連携しながら、対応状況の確認及び必要な見直しを行っております。　各会議体において、対応方針や施策の進捗を確認し、必要に応じて取組内容及びリスク管理体制の見直しを行っております。また、各部門においては、決定された施策を実行するとともに、進捗状況を報告し、リスクの低減及び機会の活用に向けた対応を進めております。 (4）指標及び目標　企業成長の源泉である人材の力を最大限引き出し、企業の持続的な成長と企業価値向上につなげるため、人的資本への投資状況を把握する指標として、以下の目標指標を設定しております。　〔人材育成に関わる指標と目標値〕第50期第51期第52期第53期（目標）売上高に対する人材育成関連費用の割合0.28%0.50%0.46%0.67%
戦略	(2）戦略　サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましては、建設業界全体における熟練技能者の減少や若年層の入職者確保、施工スタッフの高齢化、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う使用部材数や作業時間の増加、現場関連業務における非効率な作業、建設資材価格や調達環境の不安定化、事業運営に伴う環境負荷などが挙げられます。これらに対処するため、当社グループでは、パーパスである「人と現場を守り抜く」のもと、人材の確保・育成・定着、施工品質及び安全性の向上、デジタル技術の活用、資源の有効活用と環境負荷低減に加え、労働環境の変化に対応したビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進しております。また、働きがいのある職場づくりを通じて、建設業の魅力向上にも取り組んでおります。主な取組みは以下のとおりです。・ベテランスタッフによるアカデミー研修制度の運用・技能資格の取得奨励及び支援制度の整備・「ありがとう」の取組みを通じた仕事の価値の可視化・ベテラン・若手それぞれの役割・処遇を踏まえた人事評価制度の運用・処遇改善の原資確保に向けた適正価格での受注促進及び施工体制の見直し・海外人材の採用・教育及び特定技能外国人のチーフ（職長）への育成・足場部材のレンタル体制強化による足場業界への貢献・足場計画図のCAD自動作図システムによる業務負担の軽減・IoT機器を活用した遠隔パトロール等による業務効率化及び環境負荷低減の推進・現場の安全管理を支援するデジタルツールの活用による施工品質及び安全性の向上・e-learningの教育コンテンツによる教育・研修の多様化　人材の育成及び社内環境整備については、当社グループが“ヒト”を源泉とする事業を主体としていることを踏まえ、教育研修、資格取得支援、処遇・役割の見直し、人事評価制度の運用等を通じて、自ら考え、判断し、行動できる人材の育成と、働きがいのある職場環境の整備に取り組んでおります。　デジタル技術の活用については、基幹システムを中心とした業務基盤の活用に加え、足場計画図作成の自動化、現場業務を支援するデジタルツールの活用、IoT機器を活用した遠隔パトロール等を通じて、業務負担の軽減、施工品質及び安全性の向上、環境負荷の低減に取り組んでおります。　環境面については、足場部材のレンタル・リユース等を通じて、資源の有効活用を推進するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めております。今後も、資源の循環型社会の形成に資する事業運営を進めてまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標　企業成長の源泉である人材の力を最大限引き出し、企業の持続的な成長と企業価値向上につなげるため、人的資本への投資状況を把握する指標として、以下の目標指標を設定しております。　〔人材育成に関わる指標と目標値〕第50期第51期第52期第53期（目標）売上高に対する人材育成関連費用の割合0.28%0.50%0.46%0.67%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	人材の育成及び社内環境整備については、当社グループが“ヒト”を源泉とする事業を主体としていることを踏まえ、教育研修、資格取得支援、処遇・役割の見直し、人事評価制度の運用等を通じて、自ら考え、判断し、行動できる人材の育成と、働きがいのある職場環境の整備に取り組んでおります。　デジタル技術の活用については、基幹システムを中心とした業務基盤の活用に加え、足場計画図作成の自動化、現場業務を支援するデジタルツールの活用、IoT機器を活用した遠隔パトロール等を通じて、業務負担の軽減、施工品質及び安全性の向上、環境負荷の低減に取り組んでおります。　環境面については、足場部材のレンタル・リユース等を通じて、資源の有効活用を推進するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めております。今後も、資源の循環型社会の形成に資する事業運営を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	〔人材育成に関わる指標と目標値〕第50期第51期第52期第53期（目標）売上高に対する人材育成関連費用の割合0.28%0.50%0.46%0.67%
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 住宅市場及び住宅着工戸数の動向について　当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っております。住宅建築費の上昇、住宅ローン金利の動向、住宅取得支援策の変更、人口減少に伴う世帯数の減少、建築基準法その他関係法令の改正等により、新設住宅着工戸数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応として、住宅向け足場を中心とした既存顧客におけるシェア拡大及び新規顧客の獲得を進めるとともに、住宅用途以外の建築物や改修・更新工事に対する足場施工サービスの展開により、受注基盤の拡大とリスク分散に取り組んでおります。 ② 施工力の変動について　当社グループは、足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数及び技能水準、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。建設業界における熟練技能者の減少、若年層の入職者確保の難しさ、施工スタッフの高齢化、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う作業負担の増加等により、施工力を計画的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応として、施工スタッフの採用・育成、特定技能外国人及び外国人技能実習生の受入れ、特定技能外国人のチーフ（職長）への育成を進め、施工チーム数の増加及び施工体制の強化に取り組んでおります。また、施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備、職務の選択肢の確保、安全衛生教育の充実に加え、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社との協力体制の構築にも取り組んでおります。 ③ 原材料価格及び調達コストの変動について　当社グループは、ビケ足場及び一般仮設機材の製造を行っており、鋼材価格をはじめとする原材料価格、物流費、燃料費その他調達関連コストの著しい変動が、製品原価や資材調達に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的リスクや為替の変動等により、資材調達や納期に影響が生じる可能性があります。　当該リスクへの対応として、原材料の受入予定価格の設定、仕入先との価格交渉、調達先の見直し及び在庫管理の適正化に努めております。 ④ 為替及び海外事業環境の変動について　当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現地における人材関連コストの上昇や外国人労働者に関する規制等により、海外事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。また、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用及び管理業務の効率化により、海外事業環境の変化による影響の低減に努めるとともに、新たな取引先の開拓を通じて、機動的にサプライチェーンを変更できる体制の整備を進めております。 ⑤ その他　当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらをできる限り事前に防止、分散又は回避するよう努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法令・制度変更、情報システム及び情報セキュリティ、自然災害その他の不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応として、関係法令及び社内規程の遵守、内部統制及びコンプライアンス体制の整備、情報管理体制の強化、災害発生時の対応体制の整備等を進め、リスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、円安進行に伴う物価上昇や金利動向への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、建築資材価格の高止まりや人手不足に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響もあり、前年同期比では持家12.6％減、賃家13.5％減、分譲12.6％減となり、全体として大きく減少する結果となりました。　こうした状況において、当連結会計年度が２年目となる第４次中期経営計画において、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」の３つを重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーションの創出と継続的な事業拡大、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,139百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益268百万円(前年同期比27.5％減)、経常利益290百万円(前年同期比15.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円(前年同期比21.8％減)となりました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（施工サービス事業）　施工サービス事業につきましては、着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は全体で前年同期並みの推移となりました。　このような状況の中、当事業においては、既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進などにより、売上増となりましたが、今後の受注拡大を見据えた施工力増強に伴う人件費増が先行し、利益は微減となりました。　以上の結果、売上高は7,669百万円(前年同期比6.0％増)、売上総利益は2,118百万円(同0.7％減)となりました。（製商品販売事業）　製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まり、市場における施工人員の不足などから、市況全体で購買意欲の低下が継続しました。　このような状況の中、当事業においては、市況の影響による買い控えが続いたこと、法改正の影響で増加していた需要の反動減により、売上、利益ともに減少となりました。　以上の結果、売上高は1,009百万円(前年同期比14.5％減)、売上総利益は275百万円(同8.6％減)となりました。（海外事業）　海外事業につきましては、当連結会計年度より、シンガポールにおいてプラントのメンテナンスを主とした事業とする１社が連結範囲に加わりました。在外子会社のあるシンガポールでは、AI関連需要の拡大や外需の底堅さを背景に、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業における環境規制の強化により投資抑制の動きが継続しました。　このような状況の中、当事業においては、採算性を重視した案件の選別を進めてまいりました。その結果、売上高は前年同期並みで推移し、利益は増加となりました。　以上の結果、売上高は2,399百万円(前年同期比1.5％増)、売上総利益は756百万円(同4.4％増)となりました。（その他）　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は60百万円(前年同期比0.1％増)、売上総利益は53百万円(同6.2％増)となりました。 b.資産、負債及び純資産の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は6,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が469百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円増加、商品及び製品が111百万円減少、賃貸用仮設材が120百万円減少したことによるものであります。　固定資産は3,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が278百万円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は10,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は3,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が91百万円減少、未払消費税等が112百万円減少、前受金が81百万円増加したことによるものであります。　固定負債は501百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が58百万円減少、リース債務が26百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、4,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は54.6％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,689百万円と期首より469百万円増加となりました。　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は590百万円（前年同期は1,374百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が350百万円、減価償却費291百万円、棚卸資産の減少額149百万円に対し、法人税等の支払額130百万円等があったことを反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果増加した資金は203百万円（前年同期は40百万円の収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入285百万円、保険積立金の解約による収入121百万円に対し、有形固定資産の取得による支出41百万円、貸付けによる支出102百万円等があったことを反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果減少した資金は355百万円（前年同期は910百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出226百万円、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払額156百万円等があったことを反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.施工能力　施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2025年４月21日至 2026年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業施工能力㎡数（千平方メートル）1,306109.0（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。 b.生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度(自 2025年４月21日　至 2026年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）856,881108.9一般仮設（千円）222,30092.1　合計（千円）1,079,181105.0（注）金額は販売価格によります。 c.外注の実績　当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で30.7％を占めております。　なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社興和工業所、株式会社シズカ等であります。 d.商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度(自 2025年４月21日　至 2026年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）118,619133.1一般仮設（千円）81,05498.9　合計（千円）199,673116.7　（注）金額は仕入価格によります。 e.受注実績　当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製商品販売事業製品ビケ部材等634,34678.728,83547.1一般仮設210,60875.36,25727.6商品ビケ部材等49,18264.14,73291.0一般仮設66,21373.945171.0　合計960,35076.740,27644.9　（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。２．受注高は出荷額をベースに記載しております。 f.販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目別当連結会計年度（自　2025年４月21日至　2026年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業（千円）7,669,946106.0製商品販売事業製品ビケ部材等（千円）666,73087.8一般仮設（千円）226,98487.5計（千円）893,71487.7商品ビケ部材等（千円）49,64867.6一般仮設（千円）66,39774.6計（千円）116,04571.4合計（千円）1,009,76085.5海外事業（千円）2,399,462101.5報告セグメント計（千円）11,079,169102.8その他（千円）60,170100.1合計（千円）11,139,339102.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。　この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、そのうち特に重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）　固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析　当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。　当連結会計年度においては、3.6％を目標として事業を進めましたが、結果として2.6％となりました。 ③ 財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。 2025年４月期2026年４月期自己資本比率（％）54.656.2時価ベースの自己資本比率（％）35.036.3債務償還年数（年）1.84.1インタレスト・カバレッジ・レシオ52.810.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b.契約債務2026年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,726,1201,742,6401.6－１年以内に返済予定の長期借入金209,434241,3800.7－１年以内に返済予定のリース債務109,412118,4085.9－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）382,821324,7100.52027～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）41,36115,1005.62027～2028年その他有利子負債　１年以内に返済予定の割賦未払金　割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,9556,729 2,2374,934 6.86.8 －2027～2029年合計2,477,8342,449,410－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金241,380166,920149,4178,373－リース債務118,40813,6351,465－－その他有利子負債　割賦未払金2,2372,3912,543－－ c.財務政策当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。　2026年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績の分析　売上高は、足場施工サービス事業、足場部材のレンタルサービス、シンガポール子会社における受注基盤の拡大により、前期を上回りました。一方、営業利益は、適正価格での受注交渉が進展したものの、施工力強化に向けた人材確保や人件費の上昇、海外における各種コスト増加などにより、前期を下回る結果となりました。　セグメント別の業績につきましては、施工サービス事業においては、住宅市場が低調に推移する中、今後の受注基盤拡大につながる既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に取り組み、売上高が伸長しました。足場部材のレンタルサービスでは、建設資材価格の高止まりを背景に需要が継続し、売上高が安定して推移しました。また、日本人及び特定技能外国人の施工スタッフの採用・育成を進め、期末時点の在籍人数は過去10年間で最多となりました。一方で、施工力強化に伴う人件費の増加が先行したことなどにより、売上総利益は微減となりました。　製商品販売事業においては、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇により、顧客の投資判断が慎重な状況が継続しました。一方で、足場仕様の厳格化や工期延長に伴う保有部材の不足などを背景とした需要もあり、顧客ニーズに応じた販売提案を進めてまいりましたが、市況全体の購買意欲低下の影響を受け、売上高・売上総利益ともに減少いたしました。　海外事業においては、在外子会社のあるシンガポールでは、建設関連需要が堅調に推移しました。一方で、主要な需要先である石油化学産業では、環境規制の強化等を背景とした投資抑制が継続し、当連結会計年度の後半には地政学的リスクの高まりにより、一部案件で資材調達や工期への影響も見られました。また、現地の賃金水準の上昇や物価高騰により、収益面ではコスト上昇への対応が課題となりました。このような状況下において、継続的な価格改定交渉やコスト削減に取り組むとともに、足場工事・メカニカル等を行うエンジニアリング分野で大手製薬メーカーからの受注を獲得するなど、受注基盤の拡大を進めた結果、売上高及び売上総利益は微増となりました。一方で、人件費を中心とした各種コストの増加により、営業利益は減少いたしました。
研究開発活動	６【研究開発活動】　　研究開発は、当社営業本部製造部製品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。　　当連結会計年度における研究開発費の総額は24百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は、261百万円であります。その主なものは、当社のCAD自動作図システムの開発58百万円及び子会社のリース契約の更新等に伴う使用権資産114百万円であります。　また、当連結会計年度において、以下の主要な設備の売却を行っております。会社名事務所名所在地区分設備の内容売却時期前期末帳簿価額（千円）Mirador Building Contractor Pte. Ltd.Gemini#07-07シンガポール売却事務所2025年４月225,205　なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社　2026年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）施工サービス事業製商品販売事業全社（共通）その他統括業務施設7,8070－(672.23)34,07741,88563 (2)堺工場（堺市中区）全社（共通）仮設機材の製造施設9,1028,990416,044(5,026.58)0434,13713(6)商品センター（堺市中区）全社（共通）配送及び保管施設218－95,920(7,148.00)16396,3024東京支店（東京都港区）施工サービス事業製商品販売事業販売業務施設7,740－－(231.73)3138,05416(5)九州支店（福岡県古賀市）施工サービス事業施工サービス施設5,721－70,605(737.97)20976,5378埼玉サービスセンター（埼玉県狭山市）施工サービス事業施工サービス施設47,867－368,608(8,808.39)170416,64626(8)埼玉東サービスセンター（埼玉県草加市）施工サービス事業施工サービス施設9,877－－(2,712.00)85810,73623(12)千葉サービスセンター（千葉県印西市）施工サービス事業施工サービス施設402－－(3,190.30)8849015(4)埼玉北サービスセンター（埼玉県久喜市）施工サービス事業施工サービス施設2,008－－(3,384.90)1112,1204神奈川サービスセンター（相模原市南区）施工サービス事業施工サービス施設401－－(2,105.40)2042120(4)川崎サービスセンター（神奈川県川崎市川崎区）施工サービス事業施工サービス施設67,603－237,163(2,694.98)411305,17716(5)横浜サービスセンター（横浜市金沢区）施工サービス事業施工サービス施設4,842－－(2,297.33)1434,98617(7)滋賀サービスセンター（滋賀県草津市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(5,046.00)－－23(4)京都サービスセンター（京都府亀岡市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(3,060.93)－－9 (2)名古屋サービスセンター（名古屋市南区）施工サービス事業施工サービス施設－－－(6,620.76)－－14(7)三重サービスセンター（三重県亀山市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(6,691.16)－－17(5)本部教育研修所（堺市中区）全社（共通）研修施設－－－(－)－－－大阪サービスセンター（堺市中区）施工サービス事業施工サービス施設－－－(5,177.86)23323326(10)大阪北サービスセンター（大阪府交野市）施工サービス事業施工サービス施設14,419－－(39.82)61115,03013(3)兵庫サービスセンター（兵庫県加古川市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(5,950.50)－－30(10)神戸北サービスセンター（神戸市北区）施工サービス事業施工サービス施設－－－(2,717.00)61261212(6)広島東サービスセンター（広島県東広島市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(3,158.00)17317312(7)岡山サービスセンター（岡山県倉敷市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(2,631.04)－－9(5)福山サービスセンター（広島県福山市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(4,221.00)－－4(3)広島サービスセンター（広島市安佐南区）施工サービス事業施工サービス施設437－－(6,610.00)1976357(4)山口東サービスセンター（山口県岩国市）施工サービス事業施工サービス施設138－－(2,274.00)6658038(9)山口サービスセンター（山口県下関市）施工サービス事業施工サービス施設155－－(3,944.97)11927517(7)福岡サービスセンター（福岡県古賀市）施工サービス事業施工サービス施設4,850－246,000(5,936.15)86250,93719(1)福岡西サービスセンター（福岡県糸島郡二丈町）施工サービス事業施工サービス施設3,320－49,500(5,207.00)40953,2292(1)福岡東サービスセンター（福岡県行橋市）施工サービス事業施工サービス施設120,314－－(6,419.30)143120,45718(6)北九州サービスセンター（北九州市八幡西区）施工サービス事業施工サービス施設133－－(2,076.21)013310 (2)福岡南サービスセンター（福岡県久留米市）施工サービス事業施工サービス施設15,974－－(3,305.91)3816,01315(8)熊本サービスセンター（熊本市東区）施工サービス事業施工サービス施設992－－(5,258.00)2751,26716(12)熊本北サービスセンター（熊本県玉名郡南関町）施工サービス事業施工サービス施設417－－(5,401.00)44215(6)大分サービスセンター（大分県大分市）施工サービス事業施工サービス施設536－105,912(4,718.00)0106,44913(4)埼玉整備工場（埼玉県狭山市）施工サービス事業仮設機材の整備施設13,01612,076－(－)4925,1423三重整備工場（三重県亀山市）施工サービス事業仮設機材の整備施設47,1839,600－(－)－56,783－大阪整備工場（堺市中区）施工サービス事業仮設機材の整備施設700－(－)－703(1)神戸北整備工場（神戸市北区）施工サービス事業仮設機材の整備施設0225－(1,097.64)02252福岡東整備工場（福岡県行橋市）施工サービス事業仮設機材の整備施設56,03211,855－(－)067,8871(4)福岡南整備工場（福岡県久留米市）施工サービス事業仮設機材の整備施設1,0320－(6,758.13)431,0753 (2)埼玉レンタルセンター（埼玉県所沢市）施工サービス事業仮設機材の整備施設35,694－－(5,378.00)7535,770－大阪レンタルセンター（大阪府堺市中区）施工サービス事業施工サービス施設8,877－－(4,626.00)1459,023－福岡レンタルセンター（福岡県古賀市）施工サービス事業施工サービス施設14,055－－(5,481.00)12014,175－　（注）１．金額は帳簿価額であります。２．建物及び土地の一部を賃借しております。３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。三重整備工場の土地は、三重サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。埼玉整備工場の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品34,787千円を含んでおります。５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。 (2）国内子会社　該当事項はありません。 (3）在外子会社2026年１月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）Mirador Building Contractor Pte. Ltd.本社（シンガポール）海外事業事務所131,909－－(577)－131,909101(－)Mirador Building Contractor Pte. Ltd.事務所（シンガポール）海外事業事務所－－－(1,508)－－1(－)
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	24,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	261,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,015,045
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　 ⅰ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定するものとしております。政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株式としての収益性を検証するものとしております。検証時期としては、原則、期末時に実施するものとしております。　　 ⅱ)　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式15,085 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,344事実運営上の交友的な関係を維持するため加入している取引先持株会における、取引高に応じた持株の取得および、当事業年度に行われた株式分割のため。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ)　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大東建託㈱1,448205当社は、施工サービス事業において、大東建託グループとの取引量が多いだけでなく、先方スタッフへの定期的な足場教育や協力会を通じての安全衛生・施工品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。　なお、定量的な保有効果については、取引先持株会を通じての購入であり、保有株式数も多くはありません。（注１）　株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取引高に応じた株式の取得及び当事業年度における株式分割によるものであります。（注２）無5,0853,203（注）１．大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。２．大東建託㈱は、2025年９月30日を基準日として同年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5,085,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,344,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,448
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	5,085,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	事実運営上の交友的な関係を維持するため加入している取引先持株会における、取引高に応じた持株の取得および、当事業年度に行われた株式分割のため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	大東建託㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社は、施工サービス事業において、大東建託グループとの取引量が多いだけでなく、先方スタッフへの定期的な足場教育や協力会を通じての安全衛生・施工品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。　なお、定量的な保有効果については、取引先持株会を通じての購入であり、保有株式数も多くはありません。（注１）　株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取引高に応じた株式の取得及び当事業年度における株式分割によるものであります。（注２）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6)【大株主の状況】 2026年４月20日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目6-121,41122.00 ダイサン取引先持株会大阪市中央区南本町２丁目6-125358.36 ダイサン従業員持株会大阪市中央区南本町２丁目6-123174.95 三浦　民子堺市北区2283.56 三浦　基和大阪府大阪狭山市2283.56 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３丁目3-232003.12 金沢　昭枝大阪市西区1882.94 大原　春子大阪府大阪狭山市1622.54 三浦　宣子大阪府大阪狭山市1282.00 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７-181141.78計－3,51354.80 （注）自己株式が1,205千株あります。
株主数－金融機関	3
株主数－金融商品取引業者	8
株主数－外国法人等－個人	15
株主数－外国法人等－個人以外	13
株主数－個人その他	2,824
株主数－その他の法人	50
株主数－計	2,913
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社麻生
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1)【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式7,618－－7,618合計7,618－－7,618自己株式普通株式1,205－－1,205合計1,205－－1,205

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年７月２日株式会社ダイサン取締役会　御中太陽有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士荒井　巌指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有久　衛＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2025年４月21日から2026年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2026年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ダイサンにおける固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表に関する【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産2,520,924千円、無形固定資産105,972千円を計上している。　会社は資産グループにつき減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。　会社は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関して将来の事業計画を基礎として見積っている。事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場（住宅、リフォーム）の成長率であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。　上記のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの算定には重要な仮定が含まれており、経営者による主観的な判断や不確実性が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、株式会社ダイサンの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、株式会社ダイサンの固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・　会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。・　会社が作成した減損検討資料を入手し、帳簿価額を固定資産台帳と突合した。・　会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。・　事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について、事業に関連する市場（住宅、リフォーム）の成長率に関する外部公表用データを閲覧し、仮定の合理性について検討した。・　過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの2026年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社ダイサンが2026年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社ダイサンにおける固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表に関する【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産2,520,924千円、無形固定資産105,972千円を計上している。　会社は資産グループにつき減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。　会社は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関して将来の事業計画を基礎として見積っている。事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場（住宅、リフォーム）の成長率であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。　上記のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの算定には重要な仮定が含まれており、経営者による主観的な判断や不確実性が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、株式会社ダイサンの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、株式会社ダイサンの固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・　会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。・　会社が作成した減損検討資料を入手し、帳簿価額を固定資産台帳と突合した。・　会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。・　事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について、事業に関連する市場（住宅、リフォーム）の成長率に関する外部公表用データを閲覧し、仮定の合理性について検討した。・　過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社ダイサンにおける固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表に関する【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産2,520,924千円、無形固定資産105,972千円を計上している。　会社は資産グループにつき減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。　会社は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関して将来の事業計画を基礎として見積っている。事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場（住宅、リフォーム）の成長率であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。　上記のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの算定には重要な仮定が含まれており、経営者による主観的な判断や不確実性が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、株式会社ダイサンの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社ダイサンの固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・　会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。・　会社が作成した減損検討資料を入手し、帳簿価額を固定資産台帳と突合した。・　会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。・　事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について、事業に関連する市場（住宅、リフォーム）の成長率に関する外部公表用データを閲覧し、仮定の合理性について検討した。・　過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年７月２日株式会社ダイサン取締役会　御中太陽有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士荒井　巌指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有久　衛＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2025年４月21日から2026年４月20日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサンの2026年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ダイサンにおける固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ダイサンにおける固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ダイサンにおける固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	1,974,519,000
電子記録債権、流動資産	151,958,000
商品及び製品	491,226,000
仕掛品	137,448,000
原材料及び貯蔵品	135,548,000
その他、流動資産	26,251,000
建物及び構築物（純額）	641,434,000
機械装置及び運搬具（純額）	56,263,000
工具、器具及び備品（純額）	34,787,000