臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社栃木銀行
EDINETコード、DEIE03639
証券コード、DEI8550
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社栃木銀行
提出理由 2026年６月25日開催の当行第123期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2026年６月25日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金処分の件１　期末配当に関する事項　(1）配当財産の種類　　金銭　(2)配当財産の割当てに関する事項およびその総額　　当行普通株式１株当たり　　金14円　総額　1,471,305,864円 （3）剰余金の配当が効力を生じる日　　2026年６月26日（金曜日） 第２号議案　定款一部変更の件（1）当行定款において、監査等委員会設置会社に移行するための監査等委員会および監査等委員である取締役に関する規定の新設ならびに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
(2)その他、現行定款の趣旨をより明確化するための条文の追加、文言の修正、字句の調整及び各変更に伴う条数の変更等を合わせて行う。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）９名選任の件取締役として、仲田裕之、富川善守、荻原孝志、須藤幸昌、秋元憲一、篠﨑佳弘、大谷恭久、荒川政利、竹澤秀樹の９名を選任する。
第４号議案　監査等委員である取締役５名選任の件取締役として、石渡教夫、亀岡晶子、吉澤一子、須賀英之、岡本直之の５名を選任する。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額を、年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。
ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
）とする。
第６号議案　監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額80百万円以内とする。
第７号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬の額及び内容決定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の取締役（社外取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬制度における報酬等の枠を廃止し、改めて本制度の対象となる取締役について報酬等の枠を設定し、本制度を継続することとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数（個）反対数（個）棄権数（個）賛成率（％）決議結果第１号議案789,36733,698095.91可決第２号議案789,11233,951095.88可決第３号議案 仲 田　裕 之742,10180,963090.16可決富 川　善 守744,68578,380090.48可決荻 原　孝 志750,11072,955091.14可決須 藤　幸 昌783,99639,069095.25可決秋 元　憲 一783,95039,115095.25可決篠 﨑　佳 弘784,11338,952095.27可決大 谷　恭 久760,08962,976092.35可決荒 川　政 利752,19970,866091.39可決竹 澤 秀 樹786,63836,427095.57可決第４号議案 石 渡　教 夫784,56138,464095.33可決亀 岡　晶 子726,87196,152088.32可決吉 澤　一 子746,87776,146090.75可決須 賀　英 之744,14478,879090.42可決岡 本　直 之788,81434,211095.84可決第５号議案786,08135,2881,69695.51可決第６号議案785,75335,6161,69695.47可決第７号議案784,89638,169095.36可決 (注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
１．第１号議案・第５号議案・第６号議案・第７号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成で可決されます。
２．第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成で可決されます。
３．第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成で可決されます。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本株主総会前日までに事前行使された議決権の数および本総会当日に出席し、各議案の賛否に関して確認できた株主の一部が行使した議決権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛否を確認できなかった議決権の数の一部は加算しておりません。
　　　　　　　　　以　上