財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-30
英訳名、表紙logly,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉永　浩和
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5422-9960（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2006年５月栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立2007年５月本社を東京都新宿区に移転2008年11月本社を東京都中央区に移転2009年６月レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始2012年10月ネイティブ広告配信サービス「LOGLY Ads Context（旧LOGLY lift）」の提供開始2013年12月本社を東京都渋谷区に移転2015年６月株式会社VOYAGE GROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施2016年１月台湾において「LOGLY Ads Context」のOEM提供開始2016年６月本社を東京都渋谷区内で移転2016年12月2018年６月2018年11月2019年10月メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場合弁会社クロストレックス株式会社設立ユーザー分析DMPサービス「LOGLY Audience Analytics(旧Juicer)」の運用開始。
データマーケティング事業に参入2019年12月100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立2020年９月合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型SaaS「LOGLY　Engage(旧OPTIO(オプティオ))」の提供開始2020年12月eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」によるeスポーツ事業への参入開始2021年４月クロストレックス株式会社を100%子会社化2021年４月moto株式会社の株式を100%取得し、子会社化2022年１月クロストレックス株式会社を株式会社ウムに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年11月株式会社ウムの事業をログリー株式会社に移管し、株式会社ウムを閉鎖2023年４月2023年７月2023年８月2024年１月 2024年４月 2024年４月ユーソナー株式会社と業務提携し、「LOGLY Ads Context」のOEM提供開始株式会社マイクロアドと資本業務提携を締結株式会社マイクロアドが当社の株式取得完了（議決権比率10％）インテントデータプラットフォーム「LOGLY Sphere (ログリースフィア)」を開発し、データプラットフォーム事業を開始成果保証型インフルエンサーマーケティング支援サービス「LOGLY Buzz（旧バズリスタ)」を提供開始Cookieレスによる独自のデータを活用したマルチチャネル広告配信プラットフォーム 「LOGLY Ads Omni（旧lift Plus（リフト プラス））」の提供を開始2024年６月2024年９月2025年１月2025年３月2026年４月2026年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転インテントデータとAIで隠れたニーズを捉え商談獲得率を向上させる「ウルテク」提供開始株式会社EGGの全株式を取得し、完全子会社化統合マーケティングプラットフォーム『LOGLY Marketing Nexus』を発表AIエージェント向け広告運用フレームワーク「mureo」をオープンソースとして公開「ウルテク」のサービスサイトを全面リニューアルし、５つのプロダクトで「検討シグナルの可視化」から「施策実行・改善」までを一気通貫で支援
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために事業成長に取り組んでおります。
当社グループの主な事業内容は、インターネット広告および関連領域におけるマーケティング支援サービスの提供であり、当連結会計年度（第20期）においては、以下の３つの事業領域を展開しております。
（１）アドプラットフォーム事業（LOGLY Marketing Nexus）（２）データプラットフォーム事業（ウルテク）（３）SNSマーケティング事業（株式会社EGG） なお、これらの事業は、当社グループが構築・運用する共通のデータおよびテクノロジー基盤「LOGLY Sphere」を基盤として、相互に連携・補完する形で展開されております。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社グループのサービス提供先は、主に以下となります。
・広告主（広告代理店を含む。
以下において「広告主」と記載する。
）・媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。
）の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者）・BtoB事業を展開する法人のマーケティング・営業部門・インフルエンサーマーケティング、SNSキャンペーンの発注企業 また、当社グループが配信した広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。
図１　LOGLYグループの事業構造 （１）アドプラットフォーム事業「LOGLY Marketing Nexus」　当社グループは、2025年３月に従来複数のブランドで提供していたアドプラットフォーム関連プロダクトを「LOGLY Marketing Nexus」として統合し、ブランドおよび販売体制を一本化いたしました。
当連結会計年度においては、以下の主要プロダクトラインナップにより、広告主の課題解決を多角的に支援するアドプラットフォーム事業を展開しております。
①　LOGLY Ads Context（旧 LOGLY lift）　当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を提供してまいりましたが、2025年３月の上記ブランド統合に伴い、名称を「LOGLY Ads Context」へと変更いたしました。
JIAAの定義によれば、ネイティブ広告とは「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一本化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」とされており、当社グループは質・量ともに充実した媒体ネットワークを構築し、ネイティブ広告事業者としての地位を確立・維持してまいりました。
　当社グループの強みは、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）であります。
当社グループの独自の文脈解析技術は、その開発開始を2008年11月に遡り、自然言語処理を活用したログリー独自のマッチング技術として、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定、推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しております。
その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたかを推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることが可能です。
　製品として約13年間にわたる技術蓄積、Webサイトから蓄積された解析情報、当社サービスを継続利用しているクライアントとの取引関係は、当社グループの強みとなっております。
さらに、GDPR（*1）やITP（*2）等のユーザープライバシー保護に関する法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を独自に開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。
　当連結会計年度においては、生成AI検索の普及によるオープンウェブメディア全体のトラフィック減少を背景に、当事業の市場成長は鈍化傾向にあるものの、新聞社・出版社との協同による高品質媒体ネットワークの維持、販売体制の再編およびプロダクト改善アクションの継続実行、既存クライアントとの関係深化等により、減収幅の縮小に取り組んでおります。
②　LOGLY Ads Omni（旧 lift Plus）　2024年４月より提供を開始したマルチチャネル広告配信プロダクトです。
当社グループが取得・分析したファーストパーティデータを活用し、ネイティブ広告のみならず、国内有数のニュース配信アプリ等の大手プラットフォーマーが提供する各種広告プロダクト、SNS広告、動画広告等へとマルチチャネルでの配信を実現します。
当社グループの媒体社ネットワークの枠を越えて、運用型広告市場全般への商圏拡大を支えるプロダクトであり、大手代理店ルートを通じたパッケージ販売によって、当連結会計年度において案件数の拡大を進めております。
③　LOGLY Audience Analytics（旧 Juicer）　ファーストパーティデータ・オーディエンスデータを取得・分析するデータマネジメントプラットフォーム（DMP）プロダクトです。
分析した結果を上記①および②の広告配信効果の最大化に活用するとともに、後述するデータおよびテクノロジー基盤「LOGLY Sphere」へのデータ供給源としても機能しております。
④　LOGLY Engage　媒体社のWebサイトに対し、レコメンドエンジンによりユーザーエンゲージメントを高めるメディアエンゲージメントサービスです。
媒体社のサイト内回遊率向上と、当社グループの媒体ネットワーク強化を両立させるプロダクトとなっております。
（２）データプラットフォーム事業「ウルテク」　2024年９月に提供を開始したBtoBマーケティングエージェントサービスです。
サイト訪問企業の可視化、AIインテント分析、データを活用した広告・営業施策の自動化を通じて、顧客企業のマーケティング・営業戦略の立案から実行までを一気通貫で支援するプロダクト群です。
　当連結会計年度においては、以下の５つのプロダクトによる一気通貫支援体制を構築いたしました。
①　ウルテク アナリティクス（「把握」フェーズ）　お客様のサイトを訪れた企業の企業名や行動履歴をリアルタイムに可視化し、「誰が」自社に関心を持っているかを明確にいたします。
②　ウルテク AIチャット β（「分析」フェーズ）　生成AIがサイト内外の行動データ（インテントデータ）を深く分析し、顧客が「今、何に興味を持ち、何を求めているか」を対話形式で明らかにいたします。
③　ウルテク広告（「実行」フェーズ・2025年11月リリース）　分析結果に基づき、ターゲット企業の決裁者層に対してピンポイントで広告配信を行うプロダクトです。
④　ウルテク フォームエージェント（「実行」フェーズ・2026年２月リリース）　インテントデータに基づいて自動的にフォーム送信を行い、ターゲット企業に対する営業アプローチを効率化するプロダクトです。
⑤　ウルテク スタジオ（「実行」フェーズ・2026年３月リリース）　匿名企業の検知から商談誘導までを支援し、Web上での顧客接点を最適化するプロダクトです。
　ウルテクは、SaaS型の月額課金モデルに加え、商談化・成約に連動する成功報酬型課金要素を組み合わせることで、顧客企業の事業成果と当社グループの収益を直接連動させるビジネスモデルを採用しております。
また、顧客企業ごとに学習・最適化される独自のAIエージェントを構築することにより、汎用SaaSでは提供困難な差別化を実現しております。
（３）SNSマーケティング事業「株式会社EGG」　2025年１月（みなし取得日 2025年３月31日）に株式の100％を取得し、当社の完全子会社化を完了した株式会社EGG（以下「EGG社」）が運営するSNSマーケティング事業です。
前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しておりましたが、当連結会計年度（第20期）より連結損益計算書にも業績を反映しております。
同社は、メガインフルエンサーとの専属契約モデルを基盤としたインフルエンサーマーケティング、SNSキャンペーンにおける再生回数保証型キャスティング・制作支援、SNS運用代行、コンテンツ制作を主たる事業内容としております。
　当社グループの広告主基盤、データ分析基盤との連携により、急成長を続けるインフルエンサーマーケティング市場・SNSマーケティング市場における事業拡大を推進しております。
当連結会計年度の第４四半期以降は、国内最大手広告代理店との連携を軸に受注が拡大し、SNS事業はストック型の受注構造を構築しつつあります。
（４）データおよびテクノロジー基盤「LOGLY Sphere」　当社グループでは、上記（１）〜（３）の各事業から得られる膨大なデータを蓄積・分析し、各サービスのパフォーマンスを最大化するためのデータおよびテクノロジー基盤として「LOGLY Sphere（ログリースフィア）」を2024年１月に開発・基盤化いたしました。
　LOGLY Sphereには、当社グループが創業以来蓄積してきたデータ分析アルゴリズムや知的資産が集約されており、そこに集められたデータを独自の手法で分解・整理し、それぞれの事業向けに提供されています。
　なお、LOGLY Sphere自体は販売用の製品やサービスではないため単独では収益を生みませんが、当社グループのコアコンピテンシーとして、上記３事業の差別化に貢献しております。
図２　データおよびテクノロジー基盤であるLOGLY Sphere （５）AIエージェント時代の広告運用フレームワーク「mureo」（業界貢献） 当社グループは、10年以上にわたり蓄積してきた広告運用ノウハウを、AIエージェント時代の広告運用フレームワークとしてオープンソース化し、当連結会計年度末後の2026年４月、GitHub上にて公開いたしました。
本取組は、短期的な業績への直接的な貢献を目的としたものではなく、AIエージェント時代における広告運用市場での当社グループのポジショニング再定義と、業界全体の発展への貢献を目的として実施しております。
（注）*1　GDPR　General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。
EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年５月25日から施行されました。
*2　ITP　Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safariブラウザ内においてcookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキング（ユーザー追跡）を抑制する機能です。
［事業系統図］当社の事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） moto株式会社東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号300求人広告代理店事業100従業員の出向株式会社EGG東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号1,000SNSの代理運用・コンテンツ制作事業100役員の兼任（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）34（1）合計34（1）　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）34(1)36.26.75,4330.48　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。
私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。
バリュー　自律し成長するメンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。
謙虚に学び続けるいかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。
チャレンジし続ける新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。
ワクワクを発見する仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。
顧客視点で感動を提供する顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。
スピーディーに対応する迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。
仲間と共に築くメンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。
（２）経営戦略等当社は、テクノロジーを活用して既存市場の課題を解決し、付加価値の高いプロダクトを生み出し続けることで、中長期的な企業価値の最大化を目指しております。
インターネット広告分野の構造変化や規制強化を見据え、現在は従来のネイティブ広告プラットフォームを中心とした収益構造から、BtoBマーケティング（ウルテク）やSNS・インフルエンサーマーケティング（EGG）をはじめとする成長領域へのシフトを推進し、広告市況の影響を抑制した「安定収益型事業ポートフォリオ」への転換を戦略的に進めております。
主力の「LOGLY Ads Context」においては、徹底した構造改革と効率化により抜本的な収益体質の改善を完了し、強固なキャッシュ創出基盤として再定義いたしました。
今後は、独自の「コンテクスト解析技術」やCookieに依存しないインテントデータ基盤「Sphere」といったコアコンピタンスを横断活用し、AIエージェント時代における新たな技術優位性の確立を追求してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上総利益率を重要な経営指標と捉えております。
（４）経営環境当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の４兆459億円となりました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。
社会全体の一層のデジタルによるインターネット広告やデジタルプロモーション拡大などに寄与したものと考えられます。
その一方でインターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。
また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。
そのような状況下で、システムエンジニアを始めとする人材が獲得しづらくなっている環境が続いております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループは、2026年３月期まで３期連続で営業損失を計上しており、株主の皆様にご心配をおかけしている状況を真摯に受け止めております。
2027年３月期は、これまで進めてまいりました事業再構築の成果を本格的に収益へ転換するフェーズと位置付け、以下の課題に全社一丸となって取り組んでまいります。
① 既存ネイティブ広告事業の構造改革と黒字化　当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context」は、依然として当社グループの収益基盤の中核を担うものであり、その安定的な収益創出力の回復が最優先 課題です。
サードパーティCookieに依存しない独自のコンテキスト解析技術を競争優位の源泉とし、新聞社・出版社をはじめとする高品質媒体との連携深化、マルチチャネル広告配信「LOGLY Ads Omni」の拡張による配信機会の最大化、ならびに販売体制再編による商談規模 の拡大を継続して進めてまいります。
　あわせて、本社移転を含む固定費の継続的削減と原価管理（マージンコントロール）の徹底により損益分岐点の引き下げを進め、4期ぶりの営業黒字化を目指してまいります。
Google・ Apple等の大手プラットフォーマーによるトラッキング技術制限の動向にも引き続き留意し、Cookieに依存しない広告配信技術の優位性を維持・拡大してまいります。
② 生成AIの全社活用による広告運用の革新　広告業界においては、生成AIおよびAIエージェントの台頭により、広告運用のあり方そのもの が変革期を迎えています。
当社は、自社プロダクトへの生成AIの実装を通じて、広告効果の改善 と運用工数の削減を同時に追求してまいります。
あわせて、長年蓄積してきた広告運用ノウハウと社内におけるAIエージェント活用の知見を体系化したフレームワークを構築し、その一部をオープンソースとして公開する取り組みを通じて、広告運用現場の人材不足という業界共通課題へ の貢献と、当社グループの技術的プレゼンス向上を図ってまいります。
③ ウルテク（URUTEQ：BtoBマーケティングエージェント）の収益化加速　BtoBマーケティング領域は、当社グループの新たな成長領域として位置付けております。
インテントデータとAIにより検討シグナルを可視化し、施策実行までを一気通貫で支援する「ウルテク」は、2024年9月の提供開始以降、サービスサイトの全面リニューアルおよび5プロダクト（アナリティクス／スタジオ／広告／AIエージェント／セールス）への拡張を完了いたしました。
　2027年３月期は、認知から商談獲得までを最大化するエコシステムを軸に、契約社数の拡大と継続収益基盤の確立を進めてまいります。
④ EGG（SNSマーケティング／インフルエンサー事業）の成長　株式会社EGGは、SNS運用・コンテンツ制作を軸とした事業領域の拡大を実現しており、当社グループにおけるBtoC領域の収益柱として育成してまいります。
　2027年３月期は、(1)若手クリエイター育成と制作環境整備による生産性向上、
(2)メガインフルエンサー事業における従来の案件仲介型から専属契約型ロイヤルティモデルへの転換による継続収益化、(3)成果主義に基づく独自人事制度の導入による組織生産性の向上、の3つを推進し、グループ収益への貢献拡大を図ります。
⑤ 経理体制を含む内部管理体制およびガバナンスの強化　当社グループの持続的成長と財務報告の信頼性確保のためには、経理・財務体制を中核とする内部管理体制の継続的な強化が不可欠です。
　2027年３月期は、(1)経理部門の体制強化と業務プロセスの再設計、
(2)決算早期化と開示品質のさらなる向上、(3)子会社（株式会社EGG）を含むグループ全体での内部統制の高度化、を重点的に進めてまいります。
　会計監査人、監査等委員会、代表取締役および経営管理部門・内部監査責任者の連携を一段と密にし、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めてまいります。
あわせて、AI・データサイエンス領域の高度専門人材の確保・育成、ならびに環境・社会への配慮を含むサステナビリティ関連の管理分野にも引き続き取り組み、株主・社会から信頼される企業を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。
(1）ガバナンス　国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増してESGの取り組みに対する意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。
このような急速に変化し続ける環境の変化に対応するために、取締役会においてリスクや機会を含むESGに関する監督責任を持ち、管掌取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っております。
(2）リスク管理　当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。
(3）人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループのビジネスは、組織力向上のための適切な人員配置を行う事に加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を支援することで、グループの組織力向上に貢献する人材を育成します。
また、当社は社員が仕事に取り組む際の環境に配慮し、リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務制度を導入しております。
　当社グループは管理職候補者輩出のための研修を実践しながら、人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。
また、経営メッセージの伝達や組織力に寄与した社員を、毎年度、部門や個人の業績・功績を考慮し、表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
(4）指標及び目標　社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組みを整えてまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率25.0%20.0%男性育児休暇等取得率100%100%男女賃金格差全労働者80.0%69.4%うち正規雇用労働者80.0%70.1%うちパート・有期労働者--（注）連結子会社であるmoto株式会社、株式会社EGGは従業員を雇用しておりません。
戦略 (2）リスク管理　当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。
(3）人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループのビジネスは、組織力向上のための適切な人員配置を行う事に加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を支援することで、グループの組織力向上に貢献する人材を育成します。
また、当社は社員が仕事に取り組む際の環境に配慮し、リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務制度を導入しております。
　当社グループは管理職候補者輩出のための研修を実践しながら、人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。
また、経営メッセージの伝達や組織力に寄与した社員を、毎年度、部門や個人の業績・功績を考慮し、表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組みを整えてまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率25.0%20.0%男性育児休暇等取得率100%100%男女賃金格差全労働者80.0%69.4%うち正規雇用労働者80.0%70.1%うちパート・有期労働者--（注）連結子会社であるmoto株式会社、株式会社EGGは従業員を雇用しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）リスク管理　当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組みを整えてまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率25.0%20.0%男性育児休暇等取得率100%100%男女賃金格差全労働者80.0%69.4%うち正規雇用労働者80.0%70.1%うちパート・有期労働者--（注）連結子会社であるmoto株式会社、株式会社EGGは従業員を雇用しておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）インターネット広告市場についてインターネット広告市場は拡大しておりますが、当社は、その中のネイティブ広告市場を主たる事業領域としており、当該市場の成長速度が鈍化する傾向にあります。
インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）広告テクノロジー業界における技術革新と競合サービスについて当社は、ビッグデータ解析技術を基盤としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。
このため、新しい技術習得に対し、人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社の競争力が低下する要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制について当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォーム事業に関連して、現時点において、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。
しかしながら、当社の属するインターネット広告市場を含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定事業への依存について当社の収益は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context（旧LOGLY lift）」によるネイティブ広告配信サービスに依存しております。
ネイティブ広告配信サービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）広告事業の季節変動について当社グループのネイティブ広告配信サービスは広告主の広告予算の範囲内で提供するサービスとなるため、広告予算の月ごとの配分の影響を受けます。
広告主の広告予算は、年度の後半、特に年度末に多額に配分されることが多く、当社の売上高及び営業損益は下期に偏重する傾向があります。
そのため、売上高及び営業損益の数値が下期に偏重することにより、業績変動の幅が下期の方が大きくなります。
すなわち年度予算・実績の乖離が下期に集中して発生するリスクがあります。
（６）広告及びメディアに対する審査について当社では広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。
）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。
このため当社では、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社独自の基準である「広告コンプライアンス基準」、「LOGLY広告掲載基準」等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をし、広告健全化に取り組んでおります。
しかしながら、当社が取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、当社が通告したにも関わらず、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合や、関係法規の規制内容が強化された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）システムの安定性について当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。
従ってシステムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。
また、インプレッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実現しております。
当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Services(AWS)」を利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。
しかしながら、災害のほか、コンピュータウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）災害・事故等の発生について広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。
従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）仕入先の依存度について当社の広告在庫仕入先は広範囲にわたっておりますが、2026年３月期の広告仕入高（565,934千円）の32.9％（186,231千円）が株式会社マイクロアドとMeta Platforms Technologies Japan合同会社となっております。
本書提出日現在において当社では両社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後両社で取り扱う広告枠在庫の変化や取引方針の変更等により、両社からの広告枠在庫仕入が大きく減少した場合には、当社の事業展開に変化が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定人物への依存について当社の代表取締役である、吉永浩和（以下、「同氏」という。
）は、インターネット広告業界に関する知識と経験を有しているだけでなく、早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士課程　博士号（工学）を取得するなど、情報システムのエンジニアとしても技術力を保有しております。
同氏は大学院で情報通信ネットワークおよび分散システム（別々の複数コンピュータを接続し、相互に処理を連携・分担すること）を主な研究領域とし、また、クラウドコンピューティングの基礎構築に関わり、アプリケーションとしてテキスト処理技術やレコメンド技術を開発しました（テキスト処理技術とレコメンド技術は、まとまった文章を文脈解析しそこから主題を見つけ出す技術で、他の文章との関連性を導くものです。
当社の現在のサービス「LOGLY Ads Context」に利用されています。
）。
そのため、当社の経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。
当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）当社の組織の規模について当社の従業員数は34名（2026年３月31日現在）であり、小規模な組織として事業運営を行っております。
そのため、今後、事業拡大に応じた人員増強や能力開発、内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努める方針でありますが、事業の拡大に応じた人員確保が順調に進まなかった場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、第18期（2024年3月期）から第20期（2026年3月期）まで3期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、(1)金融機関からの継続的かつ安定的な資金調達、
(2)新規事業（ウルテク・EGG）の収益化加速および投資回収、(3)既存事業の構造改革と固定費の継続的削減、を着実に実行し、事業運営に必要な資金を確保してまいります。
　当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（13）配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、インバウンド需要の拡大等により全般的に回復基調にありました。
しかしながら物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響などにより依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。
他方、日本の総広告費は2025年には、前年比105.1%の8兆623億円となり4年連続で過去最高を更新しました。
この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット 広告市場は顕著な成長を示しております。
当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の4兆459億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。
なお、インターネット広告費における媒体費は3兆3,093億円となり前年比111.8%と大きく伸長しております（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。
インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。
さらに市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果の最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。
また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しました。
既存の広告事業において売上高は減少しましたが、利益率の改善などで損失の縮小が見られ、さらに新規事業の拡大による事業ポートフォリオの構造転換が進み、収益への貢献が見られるようになりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,423,872千円となりました。
また経常損失は50,110千円、親会社株主に 帰属する当期純損失は73,484千円となりました。
②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は733,963千円となり、前連結会計年度末より229,640千円減少しました。
これは主に売掛金が68,117千円増加した一方で、現金及び預金が295,901千円減少したことによるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は179,216千円となり、前連結会計年度末より26,362千円増加しました。
これは主にのれんが45,541千円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が18,772千円減少したことによるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は491,617千円となり、前連結会計年度末より123,226千円減少しました。
これは主に、未払金が27,130千円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が136,880千円、前受金が13,852千円減少したことによるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は6,312千円となり、前連結会計年度末より8,266千円減少しました。
これは主に繰延税金負債が4,889千円増加した一方で、長期借入金が13,156千円減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、415,249千円となり、前連結会計年度末より71,786千円減少しました。
これは主に、利益剰余金が73,484千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、449,064千円となり、前連結会計年度より295,903千円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は111,135千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失59,646千円、減損損失42,548千円、のれん償却額14,912千円、売上債権の増加67,772千円、仕入債務の減少4,654千円、前受金の減少13,852千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は24,729千円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入27,997千円、子会社株式の条件付き取得対価の支払額48,414千円、敷金の差入による支出3,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は160,038千円となりました。
これは、短期借入による収入100,000千円、短期借入金の返済による支出110,002千円、長期借入金の返済による支出150,036千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績当社の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売高(千円)前年同期比（％）ネイティブ広告プラットフォーム事業1,423,87288.7合計1,423,87288.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ユーソナー株式会社183,79711.5184,86513.0株式会社ＴＳＰ223,06913.9－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等（１）財政状態財政状態とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（２）経営成績（売上高）売上高は、1,423,872千円となりました。
これは主に、インプレッション数、CTR（クリック率）ともに漸減傾向にあり、「LOGLY Ads Context」での広告収入が減退したことによるものであります。
（売上原価及び売上総利益）売上原価は、1,077,568千円となりました。
これは主に、「LOGLY Ads Context」の広告配信に対応する広告枠の仕入であります。
この結果、売上総利益は、346,304千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費は、391,342千円となりました。
これは主に、人員減少に伴う人件費の減少によるものであります。
この結果、営業損失は45,038千円となりました。
営業外収益は、主に受取手数料3,394千円により4,889千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息2,872千円と投資事業組合運用損6,465千円により9,961千円となりました。
この結果、経常損失は50,110千円となりました。
(特別利益、特別損失）特別利益は、新株予約権戻入益9,060千円と投資有価証券清算益23,952千円により33,013千円となりました。
特別損失は、減損損失42,548千円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）税金等調整前当期純損失は、59,646千円となりました。
法人税、住民税及び事業税を10,399千円、法人税等調整額を3,438千円計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は73,484千円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。
財務政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かしていきます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)事務所---34(1)（注）１．帳簿価額にソフトウエア仮勘定は含めておりません。
２．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は35,987千円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
）は年間の平均人員を（）外書で記載しております。
６．当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2）国内子会社重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,433,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式についても、将来のIPOやバイアウトによるキャピタルゲインを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることや取引先との協業を目的に、その株式を保有しております。
政策保有株式については、保有先との取引や協業の状況、および今後の見通し等を総合的に勘案し、定期的に保有の意義を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式127,997非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉永　浩和埼玉県川口市913,20024.01
株式会社マイクロアド東京都渋谷区桜丘町２０－１　渋谷インフォスタワー１３階380,30010.00
岸本　雅久東京都東久留米市251,6606.61
大木　塁東京都渋谷区104,0002.73
大川真美大阪府大阪市100,0002.62
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号83,5002.19
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号78,2002.05
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング61,7431.62
森　亮太東京都渋谷区40,0001.05
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号36,6000.96計－2,049,20353.88
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他2,352
株主数－その他の法人25
株主数－計2,416
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,803,000－－3,803,000合計3,803,000－－3,803,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日ログリー株式会社 取締役会御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士野池　毅 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋　義郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ログリー株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
広告配信サービスに関する売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ログリー株式会社の事業内容は、インターネット広告及び関連領域におけるマーケティング支援サービスの提供であり、広告配信サービス及び広告関連サービスに大別される。
【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高1,423,872千円のうち、広告配信サービスに関する売上高は805,408千円であり、売上高の57％を占めている。
広告配信サービスの収益計上基準は、１【連結財務諸表等】
(1）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識している。
会社は、第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおり、売上高成長率及び売上総利益率を重要な経営指標としている。
加えて、業績予想が公表されていること、経営環境の変化により売上高が継続的に減少していることから、経営者は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。
会社は、広告配信システムより広告配信サービスに関する売上高データを出力し、当該データを基に会計システムにて売上計上を行っている。
広告配信システム内で生成されたデータは手動で取り込まれるため、予算達成のために売上高が過大に計上されるリスクがある。
このため、売上高の発生については慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・広告配信サービスに関する売上高の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、広告配信システムよりデータを出力し、当該データを基に会計システムに登録する際の統制について特に焦点を当てている。
（２）広告配信サービスに関する売上高の発生広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上高の前期比較、月次推移等の分析的手続に加え、一般的にインターネット広告の売上高と連動すると考えられているクリック数やインプレッション数などの関連データと売上高計上額に異常な乖離が生じていないか詳細な分析を実施し、必要に応じて経営者へ質問を実施した。
・広告配信システムより出力された売上高データと会計システムの売上高計上額の相違について内容を確かめるとともに、必要に応じて売上根拠証憑のみならず広告配信実績等の閲覧を行い、取引の発生を検討した。
・広告配信サービスに関する売上高について、サンプル抽出を行い、証憑突合を実施した。
・連結会計年度末日に計上されている売掛金について、サンプル抽出した相手先に残高確認状を発送し、計上額の実在性・正確性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ログリー株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ログリー株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　内部統制報告書に記載されているとおり、会社の投資有価証券評価プロセス含む決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
広告配信サービスに関する売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ログリー株式会社の事業内容は、インターネット広告及び関連領域におけるマーケティング支援サービスの提供であり、広告配信サービス及び広告関連サービスに大別される。
【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高1,423,872千円のうち、広告配信サービスに関する売上高は805,408千円であり、売上高の57％を占めている。
広告配信サービスの収益計上基準は、１【連結財務諸表等】
(1）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識している。
会社は、第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおり、売上高成長率及び売上総利益率を重要な経営指標としている。
加えて、業績予想が公表されていること、経営環境の変化により売上高が継続的に減少していることから、経営者は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。
会社は、広告配信システムより広告配信サービスに関する売上高データを出力し、当該データを基に会計システムにて売上計上を行っている。
広告配信システム内で生成されたデータは手動で取り込まれるため、予算達成のために売上高が過大に計上されるリスクがある。
このため、売上高の発生については慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・広告配信サービスに関する売上高の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、広告配信システムよりデータを出力し、当該データを基に会計システムに登録する際の統制について特に焦点を当てている。
（２）広告配信サービスに関する売上高の発生広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上高の前期比較、月次推移等の分析的手続に加え、一般的にインターネット広告の売上高と連動すると考えられているクリック数やインプレッション数などの関連データと売上高計上額に異常な乖離が生じていないか詳細な分析を実施し、必要に応じて経営者へ質問を実施した。
・広告配信システムより出力された売上高データと会計システムの売上高計上額の相違について内容を確かめるとともに、必要に応じて売上根拠証憑のみならず広告配信実績等の閲覧を行い、取引の発生を検討した。
・広告配信サービスに関する売上高について、サンプル抽出を行い、証憑突合を実施した。
・連結会計年度末日に計上されている売掛金について、サンプル抽出した相手先に残高確認状を発送し、計上額の実在性・正確性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結広告配信サービスに関する売上高の発生
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 ログリー株式会社の事業内容は、インターネット広告及び関連領域におけるマーケティング支援サービスの提供であり、広告配信サービス及び広告関連サービスに大別される。
【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高1,423,872千円のうち、広告配信サービスに関する売上高は805,408千円であり、売上高の57％を占めている。
広告配信サービスの収益計上基準は、１【連結財務諸表等】
(1）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識している。
会社は、第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載のとおり、売上高成長率及び売上総利益率を重要な経営指標としている。
加えて、業績予想が公表されていること、経営環境の変化により売上高が継続的に減少していることから、経営者は予算達成のプレッシャーを感じる可能性がある。
会社は、広告配信システムより広告配信サービスに関する売上高データを出力し、当該データを基に会計システムにて売上計上を行っている。
広告配信システム内で生成されたデータは手動で取り込まれるため、予算達成のために売上高が過大に計上されるリスクがある。
このため、売上高の発生については慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結１【連結財務諸表等】
(1）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・広告配信サービスに関する売上高の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、広告配信システムよりデータを出力し、当該データを基に会計システムに登録する際の統制について特に焦点を当てている。
（２）広告配信サービスに関する売上高の発生広告配信サービスに関する売上高の発生を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・売上高の前期比較、月次推移等の分析的手続に加え、一般的にインターネット広告の売上高と連動すると考えられているクリック数やインプレッション数などの関連データと売上高計上額に異常な乖離が生じていないか詳細な分析を実施し、必要に応じて経営者へ質問を実施した。
・広告配信システムより出力された売上高データと会計システムの売上高計上額の相違について内容を確かめるとともに、必要に応じて売上根拠証憑のみならず広告配信実績等の閲覧を行い、取引の発生を検討した。
・広告配信サービスに関する売上高について、サンプル抽出を行い、証憑突合を実施した。
・連結会計年度末日に計上されている売掛金について、サンプル抽出した相手先に残高確認状を発送し、計上額の実在性・正確性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別史彩監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月30日ログリー株式会社 取締役会御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士野池　毅 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋　義郎＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているログリー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ログリー株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
広告配信サービスに関する売上高の発生　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービスに関する売上高の発生）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
広告配信サービスに関する売上高の発生　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービスに関する売上高の発生）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別広告配信サービスに関する売上高の発生
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービスに関する売上高の発生）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産21,432,000
無形固定資産59,649,000
投資有価証券96,647,000
繰延税金資産514,000
投資その他の資産261,091,000

BS負債、資本

短期借入金89,998,000
１年内返済予定の長期借入金13,156,000
未払金49,943,000
未払法人税等7,145,000
未払費用6,393,000
賞与引当金14,402,000
繰延税金負債6,312,000
資本剰余金601,434,000
利益剰余金-599,291,000
株主資本409,830,000
その他有価証券評価差額金13,714,000