財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-30
英訳名、表紙SAAF Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　左奈田　直幸
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲三丁目２番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6770-9970　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2018年10月ＩＴｂｏｏｋ(株)（現 連結子会社）およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立し、当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場2019年６月サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライム（現 連結子会社）の株式（100％）を取得し連結子会社化2020年２月東京都港区にITbookテクノロジー(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）を設立2020年４月ＩＴｂｏｏｋ(株)（現 連結子会社）が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)RINETの全株式をITbookテクノロジー(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）へ譲渡2020年10月ITbookテクノロジー(株)（現NXTech(株)：連結子会社）を存続会社、同社が保有する(株)RINET、エスアイ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2020年11月ITbookテクノロジー(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）を存続会社、同社が保有するデータテクノロジー(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施2021年３月ＩＴｂｏｏｋ(株)（現 連結子会社）が所有するNEXT(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行2021年３月(株)サムシング（現 連結子会社）が(株)ジオプロ（現(株)kiipl&nap：連結子会社）の株式（100%）を取得2021年６月(株)サムシング（現 連結子会社）を存続会社、サムシングホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月(株)ジオプロが(株)サムシング（現 連結子会社）および長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施し、会社名を(株)kiipl&nap（現 連結子会社）へ変更2021年７月ITbookテクノロジー(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）を存続会社、同社が保有する(株)システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月当社およびＩＴｌｏａｎ(株)（現 信栄保険サービス(株)：連結子会社）の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を設立2022年２月(株)サムシング（現 連結子会社）が(株)東名（現 連結子会社）の株式（80％）を取得2022年７月本店を東京都江東区に移転2023年３月ＩＴｂｏｏｋ(株)（現 連結子会社）が所有する東京アプリケーションシステム(株)（現 連結子会社）、(株)コスモエンジニアリング、フロント・アプリケーションズ(株)の全株式を取得し直接子会社化2023年４月(株)サムシング（現 連結子会社）が所有するジオサイン(株)（現 連結子会社）の全株式を取得し直接子会社化2023年10月ＮＥＸＴ(株)（現 NXTech(株)：連結子会社）を存続会社、フロント・アプリケーションズ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2023年12月ＩＴｂｏｏｋ(株)（現 連結子会社）が所有する連結子会社みらい(株)（現 連結子会社）、(株)アイニードおよび(株)イスト（現 連結子会社）の全株式を取得し直接子会社化2023年12月(株)サムシング（現 連結子会社）が所有する(株)ＧＩＲ（現 連結子会社）およびSomething Re.Co.,Ltd.（現 連結子会社）の全株式を取得し直接子会社化2024年３月みらい(株)（現 連結子会社）を存続会社、Ｂ＆Ｗ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年３月東京アプリケーションシステム(株)（現 連結子会社）を存続会社、東北ITbook(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年４月ＮＥＸＴ(株)（現 NXTech(株):連結子会社）を存続会社、ITbookテクノロジー(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年４月(株)サムシング（現 連結子会社）が所有する(株)アースプライム（現 連結子会社）の全株式を取得し直接子会社化2024年８月みらい(株)（現 連結子会社）を存続会社、クリードパフォーマンス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2024年９月ITbookホールディングス(株)からSAAFホールディングス(株)に商号変更2024年９月ＩＴｌｏａｎ(株)を存続会社、信栄保険サービス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施。
ＩＴｌｏａｎ(株)から信栄保険サービス(株)（現 連結子会社）に商号変更2024年９月ＮＥＸＴ(株)がNXTech(株)（現 連結子会社）に商号変更2024年12月(株)ユーシン（現 連結子会社）の全株式を取得2025年４月東京アプリケーションシステム(株)（現 連結子会社）を存続会社、(株)コスモエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を実施2025年９月(株)サムシング（現 連結子会社）が所有する(株)東名（現 連結子会社）、JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.（現 連結子会社）およびSOMETHING VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）の全株式を取得し直接子会社化2026年３月(株)アイニードの全株式を(株)富士ロジテックホールディングスに譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり、2026年３月末時点のセグメントの概要は次のとおりであります。
　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称概要コンサルティング事業官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。
システム開発事業新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。
人材事業主に教育分野等専門人材の人材派遣および人材紹介事業を行っております建設土木事業戸建て・マンション・ビル等の地盤調査・地盤改良工事・沈下修正工事・場所杭打ち工事・鉄道土木工事・測量・土質調査・地盤保証・住宅検査関連業務等を行っております。
その他事業金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業およびドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。
なお、「その他事業」については、各会社の閉鎖等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。
（１）変更内容　主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたします。
また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたします。
「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。
（２）変更の概要 　提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容ＩＴｂｏｏｋ㈱（注）２東京都江東区90,000コンサルティング事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付㈱サムシング（注）３東京都江東区50,000建設土木事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付みらい㈱広島県広島市90,000コンサルティング事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付東京アプリケーションシステム㈱新潟県新潟市50,000システム開発事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入NXTech㈱（注）３東京都港区100,000システム開発事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付㈱イスト東京都渋谷区75,000人材事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱ＧＩＲ東京都江東区100,000建設土木事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の貸付Something Re.Co.,Ltdマレーシア国ラブアン島13,000建設土木事業100.0経営指導管理業務受託資金の借入ジオサイン㈱東京都千代田区96,650システム開発事業53.6役員の兼任経営指導管理業務受託信栄保険サービス㈱東京都江東区70,000その他事業100.0役員の兼任M&Aマックス㈱東京都江東区20,000その他事業100.0役員の兼任㈱アースプライム（注）２東京都東村山市49,000建設土木事業100.0経営指導管理業務受託資金の借入㈱東名東京都調布市40,000建設土木事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託資金の借入㈱kiipl&nap東京都江東区53,000その他事業100.0役員の兼任㈱ユーシン（注）２東京都江戸川区5,000建設土木事業100.0役員の兼任経営指導管理業務受託SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市30,630百万ＶＮＤ建設土木事業100.0役員の兼任JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア国プノンペン市300,000ＵＳＤ建設土木事業100.0役員の兼任　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社サムシングおよびNXTech株式会社は、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社サムシングの主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　　　12,922,774千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2)経常利益　　　　　　　 221,490千円(3)当期純利益　　　　　　 161,648千円(4)純資産額　　　　　　　 233,119千円(5)総資産額　　　　　　 4,297,874千円NXTech株式会社の主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　　　 3,273,085千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2)経常利益　　　　　　　　19,499千円(3)当期純利益　　　　　　　16,825千円(4)純資産額　　　　　　　 285,604千円(5)総資産額　　　　　　 1,205,499千円 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容㈱サムシング四国香川県高松市13,000建設土木事業23.1（23.1）－　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合であり、内数であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンサルティング事業107（5）システム開発事業458（7）人材事業49（8）建設土木事業677（52）全社（共通）24（2）合計1,315（74）　（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま　す。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）24（2）522.07,9042.6　（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．勤続年数が１年に満たない者に関しては、推定年収を算出しております。
３．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称従業員数（名） 全社（共通）24（2）合計24（2）　（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社　株式会社サムシング従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）477（20）427.95,5235.8　（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．勤続年数が１年に満たない者に関しては、推定年収を算出しております。
３．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
イ　上記アの次に従業員数が多い会社　NXTech株式会社従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）298（5）476.45,2902.6　（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．勤続年数が１年に満たない者に関しては、推定年収を算出しております。
３．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
(4）労働組合の状況　該当事項はありません。
(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サムシング11.822.273.272.555.9NXTech㈱17.8100.074.976.286.5東京アプリケーションシステム㈱11.1－－－－㈱イスト－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針等＜パーパス＞当社グループは、「持続可能な社会の実現とグループの持続的企業価値成長を目指す ― 様々な社会課題に対してソリューションを提供する企業 ―」をパーパスとして掲げております。
＜経営理念＞ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び社会貢献を目指す。
＜経営基本方針＞　１．成長基盤は社員自身であること社員・役員自身の自己研鑽、タフアサインメント、見聞、感動体験にこそSAAFホールディングスグループの成長基盤はある　２．ガバナンス経営の実践ガバナンス（企業統治）体制があってこそ公器としての企業があり、資本市場からの信頼が得られることを認識し続けること　３．社員とその家族の安心と希望の実現会社が存続、成長し続けること、社員の皆が自身の成長を託せると自信を持てること、働きがいと成果を家族と共有できること (2）経営環境　＜コンサルティング事業およびシステム開発事業＞　企業や官公庁・自治体におけるDX推進を背景に、国内DX投資市場は拡大が見込まれております。
また、AIやロボット等のデジタル技術の活用拡大に伴い、デジタル人材への需要は急速に高まっている一方で、人材不足は一層深刻化しております。
　＜人材事業＞　デジタル人材に加え、教育分野における教員不足も社会課題となっており、人材の確保・育成に対するニーズは高まっております。
　＜建設土木事業＞　建設土木事業においては、新設住宅着工戸数が低水準で推移する一方、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴う維持管理・更新需要が拡大しております。
また、建設業界では人手不足を背景として、ICT、AI、IoT等を活用した建設DXへの取組みが加速しております。
　このような経営環境のもと、当社グループは社会課題の解決を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革および収益基盤の強化に取り組んでおります。
(3）経営戦略等　当社グループは、前中期経営計画の未達要因および事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しと成長戦略の再構築を進め、2027年３月期を初年度とした新たな中期経営計画　MTG2028を策定いたしました。
　中期経営計画MTG2028では、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針として掲げ、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業および建設土木事業の連携を強化し、ICT技術・DXを活用したソリューションの提供を通じて社会課題の解決を目指しております。
　当社グループは、中期経営計画MTG2028に基づき、以下の戦略を重点的に推進してまいります。
① デジタルプロバイダーへの進化　企業や自治体におけるDX需要は拡大を続けている一方、DX構想策定や要件定義を担う高度デジタル人材は不足しております。
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業および人材事業を連携させることで、DX戦略立案からシステム開発、運用支援、人材提供までを一貫して提供できる体制の構築を進めております。
　これにより、顧客の課題解決を支援するとともに、高付加価値案件の獲得および収益性向上を図ってまいります。
② 人材プラットフォームの構築　デジタル人材不足が社会課題となる中、当社グループは事業成長の基盤となる人材プラットフォームの構築を重要戦略として位置付けております。
　2026年３月に公表した株式会社Schooとの資本業務提携を活用し、既存SES人材のリスキリングによる高付加価値化、AI・DX人材の育成、自治体向けDX支援人材の拡充および教育人材の高度化を推進しております。
また、グループ横断での採用・育成・配置機能を強化することで、持続的な成長を支える人材基盤の構築を進めてまいります。
③ 建設DXの推進　建設土木事業においては、新設住宅着工戸数の減少や建設業界における人手不足を背景に、量的拡大から付加価値向上および生産性向上を重視する事業環境へと変化しております。
また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴い、維持管理および更新需要の拡大が見込まれております。
　当社グループは、地盤関連サービスで培った技術力や顧客基盤を活かし、ICT、AI、IoT等のデジタル技術を活用した建設DXを推進しております。
現場業務の効率化やインフラ維持管理の高度化に資するサービスを展開し、「現場デジタルプロバイダー」として新たな事業機会の創出を図ってまいります。
場の生産性向上およびインフラ維持管理の高度化に資する建設DXソリューションの提供を推進してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けるとともに、資本効率の向上を重要な経営課題として認識しております。
　中期経営計画MTG2028においては、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針とし、事業ポートフォリオの変革および収益性の向上を推進しております。
特に、高付加価値サービスへのシフト、人材プラットフォームの構築および建設DXの推進を通じて、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。
　また、当社グループは営業利益率を重要な収益性指標として位置付けており、中長期的には売上高営業利益率５％以上の安定的な達成を目指しております。
　これらの指標の達成に向け、既存事業の収益力向上、新規事業の創出等を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(5）対処すべき課題① ガバナンス体制の強化　当社は、過年度に発生した連結子会社における不適切な会計処理事案を厳粛に受け止め、再発防止策の継続的な実施および運用強化を進めております。
また、前中期経営計画の未達についても、事業環境の変化への対応の遅れに加え、グループガバナンス機能の不全による経営判断および業務執行の停滞が要因の一つであったと認識しております。
　このような課題認識のもと、当社グループは経営の透明性向上および迅速な意思決定体制の構築を重要な経営課題として位置付けております。
2025年６月の経営陣刷新以降、グループ経営管理機能の強化およびガバナンス体制の再構築を進めており、取締役会の監督機能強化、内部監査機能の充実およびグループ会社管理の強化を通じて、内部統制体制の実効性向上に取り組んでまいります。
② 収益体質の改善　当社グループを取り巻く事業環境は、人件費や資材価格の上昇等の影響を受けており、持続的な成長のためには収益力の向上が重要な課題であると認識しております。
　建設土木事業においては、高付加価値案件へのシフト、地域密着型営業の強化および適正な価格転嫁を推進するとともに、現場業務のデジタル化による生産性向上に取り組んでおります。
また、グループ全体において不採算事業の整理、固定費の最適化および業務効率化を進めることで、収益性の向上を図ってまいります。
③ 人材の確保・育成　当社グループの持続的な成長のためには、事業の競争力の源泉となる人材の確保および育成が重要であると認識しております。
　コンサルティング事業およびシステム開発事業におけるDX・AI人材、建設土木事業における技術者の確保を進めるとともに、グループ横断での採用活動、人事制度の整備および教育研修の充実に取り組んでおります。
　また、人材プラットフォーム機能の強化を通じて既存人材のリスキリングを推進し、AI・DX分野を中心とした高付加価値人材の育成を進めてまいります。
④ グループ経営管理体制の強化　事業持株会社体制への移行を見据え、グループ各社の管理体制の高度化および経営資源の最適配分を推進してまいります。
⑤ 競争優位性の確立　各事業分野において競争環境が激化する中、当社グループは「現場デジタルプロバイダー」戦略のもと、ICT、AIおよびIoT等のデジタル技術を活用した独自サービスの開発を推進しております。
　建設土木事業、DX関連事業および人材事業の連携による高付加価値サービスの提供を通じて差別化を図るとともに、地盤関連データの活用や現場DXソリューションの展開を進め、価格競争に依存しない事業基盤の構築に取り組んでまいります。
⑥ 今後の見通し　2027年３月期の通期業績予想につきましては、当初の計画から変更しており、売上高28,327百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益441百万円を見込んでおります。
（単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期予想売上高28,85529,58028,327営業利益3331,0931,200経常利益1421,0011,050親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）△129460441
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループ経営理念のもと、グループ全社が個々に「社会問題解決型企業」であるという社会的認識と存在意義の確立を目指すことそのものが、事業活動を通じたマテリアリティであると考えます。
加えて、当社グループ企業活動全体を通じたマテリアリティの双方を継続的に取組、モニタリングするとともに、関連する機会、リスクを監視、管理することを目的として「サステナビリティ委員会」の設置を検討しております。
(2）戦略　上記記載の「サステナビリティ委員会」の設立後、SAAFホールディングスグループおける「サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティに関する具体的な戦略を構築する予定であります。
　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（基本的な考え方）　当社グループは、経営基本方針として以下を掲げております。
１．成長基盤は社員自身であること社員・役員自身の自己研鑽、タフアサインメント、見聞、感動体験にこそSAAFホールディングスグループの成長基盤はある２．ガバナンス経営の実践ガバナンス（企業統治）体制があってこそ公器としての企業があり、資本市場からの信頼が得られることを認識し続けること３．社員とその家族の安心と希望の実現会社が存続、成長し続けること、社員の皆が自身の成長を託せると自信を持てること、働きがいと成果を家族と共有できること （人材の育成に関する方針）　当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っております。
　建設土木の施工現場を持つ当グループが、デジタル人材プラットフォームを通じて現場のデジタル変革を実装し、さらにその知見を自治体・地域企業等の顧客市場へ展開する「現場デジタルプロバイダー」事業を柱として掲げております。
　当社グループの成長基盤が社員であることから人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えております。
それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えております。
　また、「現場デジタルプロバイダー」として成長していくためには、グループ内のデジタル人材数増加が必須であり、既存社員に対するリスキリングによる高付加価値化にも注力してまいります。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別、経験等多様性のある人材がおります。
これらの人材が、その個性を活かし、主体的に考え、自主的に行動し、また、仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、取り組めるよう環境を整備してまいります。
(3）リスク管理　当社のリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視および管理ならびに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
(4）指標及び目標　サステナビリティ委員会を設立後に「指標及び目標」を設定する予定であります。
　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は以下のとおりであります。
①グループ共通研修の受講率　2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しております。
今後も、同様の研修を実施することを予定しており、100％の受講率を目標としております。
　なお、経営理念研修は、2025年７月以降、４月、10月の第一営業日に当社代表取締役　社長執行役員からグループ全役職員向けにプレジデントメッセージを発信する形式に変更しております。
研修テーマ提出日時点在籍者の受講率コンプライアンス研修98.0％ハラスメント研修97.2％ ②女性の従業員比率　グループ全体の女性の従業員比率は、2026年３月末日時点で約23.9％ですが、2029年３月末日までに30％を目標に取り組んでいきます。
目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。
③シニア人材の活躍推進　現状、グループ全体での平均年齢は43.5歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます。
　既に多くのグループ会社が定年を65歳としておりますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。
戦略 (2）戦略　上記記載の「サステナビリティ委員会」の設立後、SAAFホールディングスグループおける「サステナビリティ基本方針」を策定し、サステナビリティに関する具体的な戦略を構築する予定であります。
　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（基本的な考え方）　当社グループは、経営基本方針として以下を掲げております。
１．成長基盤は社員自身であること社員・役員自身の自己研鑽、タフアサインメント、見聞、感動体験にこそSAAFホールディングスグループの成長基盤はある２．ガバナンス経営の実践ガバナンス（企業統治）体制があってこそ公器としての企業があり、資本市場からの信頼が得られることを認識し続けること３．社員とその家族の安心と希望の実現会社が存続、成長し続けること、社員の皆が自身の成長を託せると自信を持てること、働きがいと成果を家族と共有できること （人材の育成に関する方針）　当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っております。
　建設土木の施工現場を持つ当グループが、デジタル人材プラットフォームを通じて現場のデジタル変革を実装し、さらにその知見を自治体・地域企業等の顧客市場へ展開する「現場デジタルプロバイダー」事業を柱として掲げております。
　当社グループの成長基盤が社員であることから人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えております。
それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えております。
　また、「現場デジタルプロバイダー」として成長していくためには、グループ内のデジタル人材数増加が必須であり、既存社員に対するリスキリングによる高付加価値化にも注力してまいります。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別、経験等多様性のある人材がおります。
これらの人材が、その個性を活かし、主体的に考え、自主的に行動し、また、仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、取り組めるよう環境を整備してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　サステナビリティ委員会を設立後に「指標及び目標」を設定する予定であります。
　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は以下のとおりであります。
①グループ共通研修の受講率　2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しております。
今後も、同様の研修を実施することを予定しており、100％の受講率を目標としております。
　なお、経営理念研修は、2025年７月以降、４月、10月の第一営業日に当社代表取締役　社長執行役員からグループ全役職員向けにプレジデントメッセージを発信する形式に変更しております。
研修テーマ提出日時点在籍者の受講率コンプライアンス研修98.0％ハラスメント研修97.2％ ②女性の従業員比率　グループ全体の女性の従業員比率は、2026年３月末日時点で約23.9％ですが、2029年３月末日までに30％を目標に取り組んでいきます。
目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。
③シニア人材の活躍推進　現状、グループ全体での平均年齢は43.5歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます。
　既に多くのグループ会社が定年を65歳としておりますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
（基本的な考え方）　当社グループは、経営基本方針として以下を掲げております。
１．成長基盤は社員自身であること社員・役員自身の自己研鑽、タフアサインメント、見聞、感動体験にこそSAAFホールディングスグループの成長基盤はある２．ガバナンス経営の実践ガバナンス（企業統治）体制があってこそ公器としての企業があり、資本市場からの信頼が得られることを認識し続けること３．社員とその家族の安心と希望の実現会社が存続、成長し続けること、社員の皆が自身の成長を託せると自信を持てること、働きがいと成果を家族と共有できること （人材の育成に関する方針）　当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っております。
　建設土木の施工現場を持つ当グループが、デジタル人材プラットフォームを通じて現場のデジタル変革を実装し、さらにその知見を自治体・地域企業等の顧客市場へ展開する「現場デジタルプロバイダー」事業を柱として掲げております。
　当社グループの成長基盤が社員であることから人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えております。
それぞれの事業には、事業特有のスキルが必要ですが、ベクトルを合わせ、リスクを最小限に、生産性の高い仕事ができるよう、経営理念やコンプライアンス、働く環境の整備について、共通の認識を持つ必要があり、グループ統一の取り組みが重要であると考えております。
　また、「現場デジタルプロバイダー」として成長していくためには、グループ内のデジタル人材数増加が必須であり、既存社員に対するリスキリングによる高付加価値化にも注力してまいります。
（社内環境整備に関する方針）　当社グループには様々な事業があり、国籍、年齢、性別、経験等多様性のある人材がおります。
これらの人材が、その個性を活かし、主体的に考え、自主的に行動し、また、仲間に対して、お客様に対して、我々に関わる全ての人に対して、感謝の気持ちを込めて、取り組めるよう環境を整備してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　なお、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績、指標および目標は以下のとおりであります。
①グループ共通研修の受講率　2022年度から、グループ共通研修を全役職員向けに実施しております。
今後も、同様の研修を実施することを予定しており、100％の受講率を目標としております。
　なお、経営理念研修は、2025年７月以降、４月、10月の第一営業日に当社代表取締役　社長執行役員からグループ全役職員向けにプレジデントメッセージを発信する形式に変更しております。
研修テーマ提出日時点在籍者の受講率コンプライアンス研修98.0％ハラスメント研修97.2％ ②女性の従業員比率　グループ全体の女性の従業員比率は、2026年３月末日時点で約23.9％ですが、2029年３月末日までに30％を目標に取り組んでいきます。
目標達成に向けて、引き続きリモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる環境の整備を進めていきます。
③シニア人材の活躍推進　現状、グループ全体での平均年齢は43.5歳ですが、今後は将来的にグループの事業を牽引する次世代層の採用に加え、シニア高専門性人材の採用を積極的に行っていきます。
　既に多くのグループ会社が定年を65歳としておりますが、65歳以降の継続雇用の仕組みや、柔軟な働き方の整備を進めていきます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
　なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。
[方針]　当社グループでは、事業活動に伴うリスクを適切に把握・評価し、迅速な対応および再発防止を図るため、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。
各グループ会社におけるリスク情報の収集および共有を行い、その内容を取締役会へ報告することで、グループ全体のリスク管理体制の強化に努めております。
　また、2025年６月の経営体制刷新以降、グループ経営管理機能および内部統制体制の強化を進めており、「関係会社管理規程」に基づく管理体制の整備、内部監査機能の強化ならびにコンプライアンス教育の継続的な実施に取り組んでおります。
　重要なリスク事象が発生した場合には、リスクコンプライアンス委員会および取締役会を速やかに開催し、必要な対応策を決定・実行する体制を整備しております。
(1）グループ企業に対する管理強化　当社グループの事業規模および事業領域が拡大する中で、グループ会社に対する経営管理体制の強化は重要な経営課題であると認識しております。
グループ各社との情報共有の徹底、管理部門の効率化および内部統制機能の強化を推進するとともに、2027年３月期より予定している事業持株会社体制への移行を見据え、グループ経営管理機能の高度化に取り組んでおります。
　しかしながら、グループ管理体制の整備や各社との連携が十分に機能しない場合には、経営効率の低下や管理コストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）人材の確保について　当社グループが持続的な成長を実現するためには、コンサルティング事業およびシステム開発事業におけるITコンサルタント、プロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニア等の高度デジタル人材の確保が重要となります。
また、AI技術の普及およびDX需要の拡大に伴い、これらの人材獲得競争は一層激化しております。
　さらに、建設土木事業においては、施工品質の維持および事業拡大のため、専門技術を有する現場技術者を継続的に確保する必要があります。
　当社グループでは、採用活動の強化に加え、人材プラットフォーム機能の強化を通じた既存人材のリスキリング、教育研修制度の充実および人事制度の整備を進めております。
しかしながら、必要な人材の確保または育成が計画どおり進まない場合や、優秀な人材が流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）製品・サービスの瑕疵について　建設土木事業における地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。
しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、保証検査事業についても、JIS規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の可否を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）検収時期の遅延等による業績への影響について　システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。
その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。
(5）情報のセキュリティ管理について　当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報および個人情報を取り扱っております。
特にシステム開発事業においては顧客の重要な技術情報や業務情報を取り扱い、建設土木事業および保証検査事業においても個人情報を含む顧客情報を保有しております。
　当社グループでは、情報管理規程の整備、従業員教育の実施、アクセス権限管理および外部委託先管理等を通じて情報セキュリティ対策を実施しております。
また、近年増加しているサイバー攻撃やランサムウェア等の脅威への対応強化にも取り組んでおります。
　しかしながら、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）原材料の市況変動　建設土木事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。
当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。
しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7）未回収リスクについて　当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で32.4％となっております。
取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。
(8）有利子負債の依存度について　当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。
このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で57.9％となっております。
経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。
　また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
（9）投資・M&Aに関して　当社グループは、「現場デジタルプロバイダー」戦略の実現に向け、既存事業とのシナジー創出および事業基盤の強化を目的として、必要に応じて投資およびM&Aを検討・実施しております。
　当社は、対象企業や新規事業領域等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。
買収、事業提携、およびその他戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得および保有に関しては、「投融資委員会」において投資経済性評価を実施して投資回収とリスクの精査を行っておりますが、市場動向等の理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損の認識が必要となることがあります。
これらの状況が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）訴訟　当社グループは事業領域を多岐に展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟が提起される可能性があります。
訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定または判断等がなされる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）事故・災害等による影響　当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策を策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている各地域における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力、ガスなどのインフラ被害や原材料の調達・物流など広範におけるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。
これらの状況が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を継続しております。
一方、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化等による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2026年１月度および２月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比7.0％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。
一方で、技術者の人材不足は続いており、人材確保と育成が急務となっております。
　もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資や企業の建設投資意欲は引き続き底堅く推移しております。
一方、住宅市況においては、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う建築確認審査の遅れ等により、新設住宅着工数は物価高によるコストの増加、2025年４月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅に減少し、前年同期比14.3％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。
また、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、DX等を利用した生産性改善が喫緊の課題となっており、IT投資意欲は旺盛に推移しております。
　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,580,675千円（前期比102.5％）、売上総利益は7,569,991千円（前期比105.7％）、販売費及び一般管理費は6,476,125千円（前期比94.8％）、営業利益は1,093,865千円（前期比327.5％）、経常利益は1,001,811千円（前期比701.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は460,240千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失129,176千円）となりました。
　　（単位：千円） 2025年３月期2026年３月期増減額前期比(%)売上高28,855,65829,580,675725,017102.5%売上総利益7,163,2567,569,991406,734105.7%販売費及び一般管理費6,829,2566,476,125△353,13194.8%営業利益333,9991,093,865759,865327.5%経常利益142,8141,001,811858,996701.5%親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△129,176460,240589,417- 　セグメントの業績は次のとおりであります。
(a）コンサルティング事業　コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体向けの標準化支援に加え、防災・教育DX等の重点領域における受注が引き続き拡大し、増収となりました。
加えて、人材育成分野およびシステムインテグレーション分野では、エンタープライズ顧客を中心とした開発案件の獲得が進展いたしました。
　新規事業である人材紹介分野については、地方企業を中心に取引先が拡大するとともに、地方公共団体向けサービスの提供も開始し、収益貢献が進展いたしました。
　収益面では、AI利活用の推進や内製化の進展により生産性および案件収益性が向上し、利益率の改善が進みました。
　さらに、株式会社フォーバルとの業務提携により、中四国エリアを起点とした自治体および地域企業のDX推進体制を強化いたしました。
　この結果、コンサルティング事業の売上高は2,276,290千円（前期比114.1％）、セグメント利益は254,572千円（前期比102.1％）となりました。
(b）システム開発事業　システム開発事業は、ニアショア開発事業・ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
　ソフトウェア開発においては、ガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては、熱中症対策需要、機器販売においては、Windows10サポート終了に伴うWindows11への駆け込み需要を積極的に取り組みました。
　この結果、システム開発事業の売上高は5,681,013千円（前年比104.5％）、セグメント利益は195,786千円（前期比96.0％）となりました。
(c）人材事業　人材事業においては、製造業・流通業を中心とした人手不足を背景に、新規受注が順調に進捗するとともに、社員を中心とした人員供給体制の強化により、増収となりました。
また、教育分野においても、教員向け派遣・紹介サービスの提供体制強化を継続し、将来の売上基盤の拡充を進めております。
　収益面では、マーケティング戦略の刷新、コスト構造の見直し等による体制最適化を推進し、成長投資を継続しながらも収益性の改善が進み、増益となりました。
　なお、2026年３月２日付で、株式会社アイニードを譲渡しており、当該譲渡に伴い売上高には影響があるものの、利益面への影響は軽微であります。
引き続き、経営資源の最適配分を通じた事業ポートフォリオの見直しを進めております。
　この結果、人材事業の売上高は4,427,981千円（前期比105.1％）、セグメント利益は150,401千円（前期比106.0％）となりました。
(d）建設土木事業　地盤調査改良事業は、建築基準法改正に伴う市場の遅延影響を受ける中、単価向上および顧客層の拡大に向けた施策を実施いたしました。
首都圏で増加する中高層マンションやホテルの建設需要を捉え、大型重機の設備投資を計画的に進め、「NEW-EAGLE杭工法」の受注拡大に取り組みました。
また、九州エリアの拠点再編に続き、東北エリアでの設備配置と物流網の見直しによるコスト構造の見直しを行い、コスト面での改善効果が進展いたしました。
　鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小地や低空間等の制約条件下でも大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」および「BH工法」の受注拡大に注力いたしました。
　土質調査試験事業は、大手ゼネコンによるダム建設工事や大規模造成工事、国策に係る造成工事等における盛土品質管理・土質試験の受託に加え、国および地方自治体による地質調査業務の受注拡大に努めました。
　保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進をはじめ、セカンドオピニオン地盤保証、住宅完成保証の受注拡大に取り組みました。
　海外事業につきましては、ベトナムにおける事業の見直しにより、赤字幅が前年同期比より大幅に縮小いたしました。
　この結果、建設土木事業の売上高は17,179,647千円（前期比101.2％）、セグメント利益は237,859千円（前期はセグメント損失△53,982千円）となりました。
(e）その他事業　金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は、15,742千円（前期比6.8％）、セグメント損失は△6,376千円（前期はセグメント損失△101,588千円）となりました。
　なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。
　　（単位：千円） 2025年３月期2026年３月期増減額前期比(%)売上高構成比(%)売上高構成比(%)コンサルティング事業1,994,2446.92,276,2907.7282,046114.1システム開発事業5,434,86018.85,681,01319.2246,152104.5人材事業4,212,84114.64,427,98114.9215,140105.1建設土木事業16,982,36758.917,179,64758.1197,279101.2その他231,3440.815,7420.1△215,6016.8合計28,855,658100.029,580,675100.0725,017102.5 ② 当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,264,028千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は2,069,349千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益947,210千円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,880,651千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得1,680,693千円による支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は29,439千円となりました。
これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れによる収入等による増加要因を下回ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）15.616.015.614.2時価ベースの自己資本比率（％）56.635.248.455.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）24.517.931.84.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.87.01.912.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
　　　３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日　 至　2026年３月31日）生産高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,202,590113.0システム開発事業3,652,209220.2合計4,854,800178.3（注）１．金額は、当期総製造費用であります。
２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、建設土木事業、並びに建設土木事業に付随する一部のシステム開発事業に関しては、記載しておりません。
３．人材事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(b）仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日）仕入高（千円）前期比（％）コンサルティング事業－－システム開発事業585,691106.4合計585,691106.4（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、建設土木事業、並びに建設土木事業に付随する一部のシステム開発事業に関しては、記載しておりません。
３．人材事業では、提供するサービスの性格上、仕入実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(c）受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コンサルティング事業2,254,717130.7211,69586.9システム開発事業5,680,973169.51,395,496303.5合計7,935,690156.31,607,192228.4（注）１．建設土木事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。
したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。
２．人材事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(d）販売及び売上実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売高（千円）前期比（％）コンサルティング事業2,276,290114.1システム開発事業5,681,013104.5人材事業4,427,981105.1建設土木事業17,179,647101.2その他事業15,7426.8合計29,580,675102.5（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
２．セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．建設土木事業、一部のシステム開発事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
建設業における受注工事高及び施工高の状況(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高　当社グループの建設土木事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。
　また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。
従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。
(f）受注工事の受注方法別比率　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）第７期連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設土木事業99.70.3100.0第８期連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）建設土木事業100.00.0100.0（注）１．百分比は請負金額比であります。
(g）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第７期連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設土木事業23,97916,413,32016,437,299第８期連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）建設土木事業6,80817,172,83917,179,647 (h）手持工事高（2026年３月31日現在）　当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある　ため、これらの見積りと異なる場合があります。
　詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(a）固定資産の減損　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
(b）のれんの評価当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。
株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。
当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。
事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より170,481千円増加し、17,168,538千円となりました。
これは主に、投資有価証券の増加等によるものであります。
　流動資産は10,339,973千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,437,318千円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,576,480千円であります。
固定資産は6,828,565千円となり、その内訳は有形固定資産が2,885,794千円、無形固定資産が1,940,207千円、投資その他の資産合計が2,002,562千円であります。
（負債の部）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より417,489千円増加し、14,572,166千円となりました。
これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
　流動負債は11,069,984千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,731,679千円、短期借入金が6,014,000千円であります。
固定負債は3,502,182千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,803,530千円であります。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より247,007千円減少し、2,596,371千円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
株主資本は、3,097,794千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が704,918千円、利益剰余金が483,449千円であります。
その他に、その他の包括利益累計額が△654,992千円、非支配株主持分が153,570千円であります。
(b）経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は29,580,675千円となり前期比102.5%となりました。
セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
　また、前期より増加した主な要因としましては、コア事業が堅調に推移し全ての報告セグメントで増収を達成したことに加え、コンサルティング事業において防災分野や教育DX分野をはじめとするデジタル化需要を取り込んだことにより、受注が拡大したことによるものであります。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は7,569,991千円となり、売上高総利益率は25.6％であります。
なお前期の売上高総利益率は24.8％となります。
　当社グループの建設土木事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。
資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。
（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,476,125千円となり、売上高販管費率は21.9％であります。
なお前期の売上高販管費率は23.7％となります。
売上高販管費率改善の主な要因は、社内DXの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上により管理部門コストの最適化が進展したことに加え、不採算事業の縮小及び清算等の事業ポートフォリオ見直しを実施したことによるものであります。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は1,093,865千円となり、売上高営業利益率は3.7％となりました。
　セグメント別では、コンサルティング事業が254,572千円、システム開発事業が195,786千円、人材事業が150,401千円、建設土木事業が237,859千円、その他事業が△6,376千円であります。
　売上高営業利益率に関しましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は1,001,811千円となりました。
　営業外収益は、保険解約返戻金64,059千円等により160,004千円となり、営業外費用は、支払利息164,911千円等により252,058千円となりました。
(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
(d）経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
　投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものです。
　運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,956,732千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,264,028千円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は30,795千円となっております。
(1）システム開発事業　システム開発事業で行っているR＆D室を中心に、新規事業として3Dカメラ（4D Product）の「4DKanKan」における日本市場の新規開発、最先端技術・概念に基づく新たな価値・サービスの創造をテーマに研究開発に取り組みました。
　システム開発事業における研究開発費の総額は11,181千円となっております。
(2）建設土木事業　建設土木事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の品質向上及び生産性向上、集中豪雨対策工法の開発を行いました。
　具体的には、耐震化技術として液状化対策工法のモデル解析、改良体撤去工法と地盤改良技術の品質向上及び生産性向上を目的とした材料、設備に関する研究開発、また集中豪雨対策として地中埋没ドレーン管と埋没方法研究開発を行いました。
　建設土木事業における研究開発費の総額は19,613千円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、646,565千円であり、建設土木事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用481,438千円、またシステム開発事業等におけるソフトウェア開発等システム投資84,560千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計本社（東京都江東区）－事務所設備等195,088－－11,296206,38524（2）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員を記載しております。
なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計ＩＴｂｏｏｋ㈱本社（東京都江東区）コンサルティング事業本社設備等4,290－－－(－)3994,69081（－）㈱サムシング本社（東京都江東区）千葉支店ほか27支店建設土木事業調査・施工設備等234,458188,414282,593457,577(12,823.26)153,6311,316,676477（20）東京アプリケーションシステム㈱本社（新潟県新潟市中央区）システム開発事業本社設備等3,359－－－(－)2,8706,230133（1）NXTech㈱本社（東京都港区）システム開発事業本社設備等52,611－－309(3.42)4,36757,288298（5）㈱アースプライム本社（東京都東村山市）建設土木事業技術センター設備等43,03248,19517,084297,509(5,490.57)8,977414,79953（6）㈱ユーシン本社（東京都江戸川区）建設土木事業施工設備等110,192177,54710,950260,220(627.91)17,186576,09638（－）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員を記載しております。
なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４．上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。
会社名事務所名（所在地）セグメントの名称設備の内容主なリース期間リース料(４月～３月)（千円）リース契約残高（千円）㈱サムシング本社（東京都江東区）千葉支店ほか27支店建設土木事業施工機及び運搬具等（オペレーティング・リース）５年301,467620,487 (3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会を通じて提出会社が中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱サムシング本社（東京都江東区）千葉支店ほか25支店建設土木事業地盤調査、施工設備67,42029,920自己資金および借入金2026年4月2026年7月生産増強（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
(2）重要な設備の改修該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動19,613,000
設備投資額、設備投資等の概要646,565,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,904,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
(b）当社の株式の保有状況　a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　（a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
　b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,174,418（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,645,842取引関係の維持・強化による株式取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)Schoo2,394,000－当社は同社株式を取引関係の円滑化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
無998,298－サンネクスタグループ㈱148,000148,000当社は同社株式を取引関係の円滑化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有176,120148,592 　みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,174,418,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,645,842,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社148,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社176,120,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化による株式取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社サンネクスタグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社は同社株式を取引関係の円滑化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＦＰ成長支援Ｆ号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目２－１　岸本ビルヂング２階1,820,0007.47
前　俊守千葉県市川市1,418,7705.82
合同会社ＹＮ企画東京都港区六本木２丁目２－７－３０４　クレール六本木1,070,0004.39
株式会社ＴＭフィナンシャルストラテジー兵庫県神戸市中央区雲井通１丁目１－１－２１１789,8003.24
ミツワ樹脂工業株式会社埼玉県川口市本蓮１丁目２３－３622,1002.55
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地595,5002.44
イーグルファンドＳＰ４号有限責任事業組合東京都新宿区西新宿３丁目３－１３　西新宿水間ビル６階546,8002.24
広田証券株式会社大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番２４号500,6882.05
サンネクスタグループ株式会社東京都新宿区箪笥町３５466,8001.91
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号429,8001.76計－8,260,25833.90（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他10,449
株主数－その他の法人60
株主数－計10,573
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式数77,13020当期間における取得自己株式数5,706－（注）１．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
　　　２．当事業年度における取得自己株式数77,130株は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの77,035株、単元未満株式の買取りによるもの95株であります。

Shareholders2

自己株式の取得-20,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-20,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式24,446,958－－24,446,958合計24,446,958－－24,446,958自己株式 普通株式（注）6,15677,130－83,286合計6,15677,130－83,286(変動事由の概要)　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加77,130株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加77,035株、単元未満の株式の買取りによる増加95株であります。

Audit

監査法人１、連結フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日 SAAFホールディングス株式会社 取締役会　御中 フロンティア監査法人 　東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士本郷　大輔 指定社員業務執行社員 公認会計士酒井　俊輔 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSAAFホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SAAFホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、連結貸借対照表にのれんを1,466,532千円計上しており、当該事項は連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載されており、総資産17,168,538千円に占める割合は8.5％である。
当該のれんは取得原価のうち相対的に多額が配分されており、連結財務諸表に与える金額的影響が大きい。
　会社は、減損の兆候が存在すると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
　割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
　そのため、割引前将来キャッシュ・フローの評価にかかる監査を実施するにあたっては、職業的専門家としての判断を要し、慎重な検討が必要となる。
　以上により、当監査法人は、株式会社サムシング及び株式会社ユーシンののれんの評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。
① 内部統制の評価　のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスに関する統制に焦点を当てた。
② 事業計画と実績との比較　割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が、経営者によって承認された事業計画を基に算定されているかどうかを確かめた。
さらに、当連結会計年度の計画値と実績値を比較分析することで、事業計画の見積りの精度を評価した。
③ 重要な仮定の検討　事業計画における売上の見込みが直近の実績水準に照らして達成可能な水準であるかどうかを検討するとともに、前連結会計年度の計画値と実績値とを比較分析し、両者に生じた差異の要因及びその性質を評価した。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SAAFホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、SAAFホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、連結貸借対照表にのれんを1,466,532千円計上しており、当該事項は連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載されており、総資産17,168,538千円に占める割合は8.5％である。
当該のれんは取得原価のうち相対的に多額が配分されており、連結財務諸表に与える金額的影響が大きい。
　会社は、減損の兆候が存在すると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
　割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
　そのため、割引前将来キャッシュ・フローの評価にかかる監査を実施するにあたっては、職業的専門家としての判断を要し、慎重な検討が必要となる。
　以上により、当監査法人は、株式会社サムシング及び株式会社ユーシンののれんの評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。
① 内部統制の評価　のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスに関する統制に焦点を当てた。
② 事業計画と実績との比較　割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が、経営者によって承認された事業計画を基に算定されているかどうかを確かめた。
さらに、当連結会計年度の計画値と実績値を比較分析することで、事業計画の見積りの精度を評価した。
③ 重要な仮定の検討　事業計画における売上の見込みが直近の実績水準に照らして達成可能な水準であるかどうかを検討するとともに、前連結会計年度の計画値と実績値とを比較分析し、両者に生じた差異の要因及びその性質を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、連結貸借対照表にのれんを1,466,532千円計上しており、当該事項は連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載されており、総資産17,168,538千円に占める割合は8.5％である。
当該のれんは取得原価のうち相対的に多額が配分されており、連結財務諸表に与える金額的影響が大きい。
　会社は、減損の兆候が存在すると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
　割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
　そのため、割引前将来キャッシュ・フローの評価にかかる監査を実施するにあたっては、職業的専門家としての判断を要し、慎重な検討が必要となる。
　以上により、当監査法人は、株式会社サムシング及び株式会社ユーシンののれんの評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。
① 内部統制の評価　のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスに関する統制に焦点を当てた。
② 事業計画と実績との比較　割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が、経営者によって承認された事業計画を基に算定されているかどうかを確かめた。
さらに、当連結会計年度の計画値と実績値を比較分析することで、事業計画の見積りの精度を評価した。
③ 重要な仮定の検討　事業計画における売上の見込みが直近の実績水準に照らして達成可能な水準であるかどうかを検討するとともに、前連結会計年度の計画値と実績値とを比較分析し、両者に生じた差異の要因及びその性質を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月30日 SAAFホールディングス株式会社 取締役会　御中 フロンティア監査法人 　東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士本郷　大輔 指定社員業務執行社員 公認会計士酒井　俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSAAFホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SAAFホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸借対照表に関係会社株式を6,341,668千円計上しており、当該事項は財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載されており、総資産11,037,315千円に占める割合は57.4％である。
　市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
　関係会社の財政状態の把握のためには各関係会社の決算内容を適切に把握する必要があり、また実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の評価には、経営環境の変化の影響を受ける事業計画を用いるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
　以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。
①　内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、実質価額の比較検討を行う統制に焦点をあてた。
②　関係会社株式の評価の検討経営者による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額との比較検討を行った。
　実質価額が著しく下落している関係会社について以下の手続を実施した。
・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲1覧を通じて会社の経営環境を理解した。
・当事業年度の計画値と実績値を比較分析することで、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の算定根拠について、経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。
・事業計画の売上高及び営業利益について、過去の売上高及び営業利益の推移、今後の事業戦略との整合性があるか検討した。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸借対照表に関係会社株式を6,341,668千円計上しており、当該事項は財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載されており、総資産11,037,315千円に占める割合は57.4％である。
　市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
　関係会社の財政状態の把握のためには各関係会社の決算内容を適切に把握する必要があり、また実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の評価には、経営環境の変化の影響を受ける事業計画を用いるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
　以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。
①　内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、実質価額の比較検討を行う統制に焦点をあてた。
②　関係会社株式の評価の検討経営者による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額との比較検討を行った。
　実質価額が著しく下落している関係会社について以下の手続を実施した。
・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲1覧を通じて会社の経営環境を理解した。
・当事業年度の計画値と実績値を比較分析することで、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の算定根拠について、経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。
・事業計画の売上高及び営業利益について、過去の売上高及び営業利益の推移、今後の事業戦略との整合性があるか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,576,480,000
商品及び製品166,769,000
仕掛品69,073,000
原材料及び貯蔵品130,072,000
その他、流動資産986,458,000