財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-30 |
| 英訳名、表紙 | TORICO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安藤 拓郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6261－4346(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループ創業者である代表取締役社長の安藤拓郎は、外資系企業、総合商社に在籍した経験から得た「日本発の世界を虜にする企業を創りたい」という想いを実現するために、2005年７月に株式会社ＴＯＲＩＣＯを創業しました。 会社設立後の沿革につきましては、以下のとおりであります。 年月概要2005年７月東京都中野区に当社を設立。 オリジナルスニーカーの製造販売事業を目的として東京都中野区に当社を設立(資本金 501万円)2006年１月本社を東京都杉並区に移転2006年８月本社を東京都中野区に移転。 コミック全巻セットECサービス「漫画全巻ドットコム」を開始2007年１月本社を東京都八王子市に移転2007年10月本社を東京都台東区に移転2009年４月本社倉庫を千葉県市川市に開設2010年12月本社倉庫を東京都文京区に移転2014年５月本社倉庫を東京都千代田区に移転(オフィス/倉庫)2015年４月女性向けコミックECサービス「ホーリンラブブックス」を事業譲受により開始2016年５月男性向けコミックECサービス「まんが王」を事業譲受により開始2016年７月イベントサービス「マンガ展」を開始2016年７月デジタルコミック配信サービス「スキマ」を開始2017年５月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社ROLLを設立(資本金 999万円)2017年10月海外向けデジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」を開始2018年３月コミック紹介の情報サービス「マンガのとりこ」を開始2019年３月イベントスペース「池袋虜（マンガ展 池袋）」を東京都豊島区に開店2019年９月イベントスペース「大阪谷六虜（マンガ展 大阪）」を大阪府大阪市中央区に開店2020年７月リアル書店「リブリオShop」を福岡県行橋市に開店2020年10月第２倉庫(舎人DC)を東京都足立区に開設2020年10月漫画全巻ドットコム(電子)のビューワーアプリの運営会社登録を目的とした株式会社漫画全巻ドットコムを設立(資本金 100万円)2020年11月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社スキマを設立2021年４月イベント(物販)スペース「渋谷虜（現マンガ展 渋谷）」を東京都渋谷区に開店2021年９月「漫画全巻ドットコム」ECアプリリリース2021年９月第３倉庫(川口DC)を埼玉県川口市に開設2022年３月イベントスペース「マンガ展 名古屋」を愛知県名古屋市東区に開店2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月台湾に支社を設立2022年11月シンガポールに子会社を設立2023年９月本社倉庫を東京都千代田区に移転(現本社オフィス)2023年10月倉庫を東京都足立区に移転(現新田DC)2024年３月株式会社テイツーと資本業務提携及び第三者割当増資契約を締結2024年８月トレーディングカード専門ECサービス「トレオタ」を開始2025年２月イベントスペース「マンガ展 天王寺」を大阪府大阪市天王寺区に開店2025年４月グロースパートナーズ株式会社と資本業務提携に関する契約を締結（あわせて第三者割当増資等を実施）2025年７月株式会社テイツーとの共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」を台湾台北市に開店2025年11月暗号資産事業を開始2025年12月株式会社Mint Townと資本業務提携に関する契約を締結（あわせて第三者割当増資等を実施）2026年１月暗号資産投資・コンサルティング業務を目的として、株式会社TORICO Ethereumを設立(資本金 100万円) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。 休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。 当社グループは、従来、マンガ関連事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より暗号資産事業を開始し、同事業の資産金額の重要性が増したため、当連結会計年度から「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の２つのセグメントに区分を変更しております。 「マンガ事業」においては、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、並びにリアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの２つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。 「暗号資産事業」においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。 当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されております。 マンガ事業において、シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス及びイベントサービスのアプリ提供事業者等として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。 暗号資産事業においては、当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが事業の運営を行っております。 マンガ事業｜ECサービス「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のECサービスを運営しています。 コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。 また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、東南アジアユーザーが多く利用する「shopee」を介した商品販売を行っています。 連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。 (事業系統図：ECサービス) マンガ事業｜イベントサービス消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。 具体的には東京・渋谷、大阪・天王寺における自社運営店舗にて、コミックの他、マンガ・アニメ・ドラマ等のグッズ販売を行うとともに、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベント、さらに実写ドラマと連動したポップアップイベントなどを複合的に企画開催しております。 また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、海外有力パートナーとの連携や協業先との共同運営店舗等を通じて、アジア主要都市でのコラボカフェ・物販事業を展開しております。 これにより、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。 「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。 連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。 (事業系統図：イベントサービス)当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供することで、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。 暗号資産事業当社グループは、新たな収益の柱として2025年11月より暗号資産事業を開始いたしました。 本事業においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。 具体的には、強固な資金基盤のもと、イーサリアム（ETH）の戦略的な取得・運用を推進しております。 イーサリアムを単純に保有するだけでなく、ステーキング、レンディング等の機動的な運用手法を組み合わせることで、継続的かつ安定的なインカムゲイン（運用益）を生み出す「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を目指し、中長期的な企業価値の向上を図っております。 また、情報発信の取り組みとして、他社との共催によるオンラインイベントの開催等を通じた市場調査や宣伝活動も積極的に実施しております。 当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが、本事業における中核的な運営を担っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ROLL東京都千代田区9,990マンガ事業100役員兼務１名株式会社漫画全巻ドットコム東京都千代田区1,500マンガ事業100役員兼務１名株式会社スキマ東京都千代田区1,000マンガ事業100役員兼務１名当社と業務委託契約を締結しております。 TORICO SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール700千SGドルマンガ事業100役員兼務１名株式会社TORICO Ethereum東京都千代田区1,000暗号資産事業100役員兼務１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | (２) 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)マンガ事業58〔82〕暗号資産事業2〔0〕合計60〔82〕 (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は〔 〕外書きで年間平均雇用人数を記載しております。 (２) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)社員平均年齢(歳)社員平均勤続年数(年)社員平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)60〔82〕354.44,2621.3 セグメントの名称従業員数(名)マンガ事業58〔82〕暗号資産事業2〔0〕合計60〔82〕 (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は〔 〕外書きで年間平均雇用人数記載しております。 ２．社員平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0―66.578.496.2― (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (５) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、「漫画全巻ドットコム」をはじめとするマンガビジネスを展開しております。 また、上記理念のもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つを定め日々の活動を行っております。 １．「遊び」にマジメに、２．とにかく速い、３．自分ゴト化する、４．日々挑戦、日々進化、５．隣人を饗す (２) 経営環境及び中期経営戦略当社グループは、当連結会計年度より「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の２つのセグメントに区分を変更しておりますが、主要事業ごとの経営環境及び中期経営戦略は以下のとおりであります。 「マンガ事業」(ECサービス)当社のECサービスが属する出版業界におきましては、コミック市場がマイナス成長に転じ、電子コミックの伸びの鈍化や、アニメ化が大ヒットに直結しにくくなるなど、市場環境は以前にも増して厳しさを増しております。 このような環境を背景に、当社グループは売上規模の追求から確実な利益体質の構築へと舵を切り、既存事業の収益構造の抜本的な見直しを進めております。 一方で、当社グループにはこうした厳しい市場環境下においても他社との差別化を図り、安定した収益基盤を支える重要な強みがあります。 当社は「コミックのまとめ買い」サービス事業者のパイオニアとして長年にわたりデータを蓄積し、独自のデータベースと全巻セットに特化した倉庫運営によるロングテール戦略で、競合他社を引き離す優位なポジションを築いております。 また、長年にわたる出版社との強いネットワークと、独自データベースがもたらす低返本率により、他社がすぐに到達し得ない安定的な仕入力を確保しております。 この仕入力に既存データの活用による販売力が加わることで、「返本することなく大量に販売する」ことが「在庫を切らさない安定的な仕入れ」につながるという好循環を生み出しており、今後もこれらの強みを最大限に活かして市場における優位性を保ち続けます。 「マンガ事業」(イベントサービス)当社グループが持続的成長を見込み、経営資源を戦略的に集中させているイベントサービスについては、訪日外客数の過去最高更新などインバウンド需要の拡大が事業を大きく後押ししております。 国内においては、「BL映像化作品」や「配信者・ゲーム実況者企画」「アニメ・キャラクター」等で複数のヒットイベントが継続して多くの集客を実現し、好調に推移しております。 具体的には東京・渋谷、大阪・天王寺などの自社運営店舗にて、当社独自の世界観を体感できる企画や、コミック原作の実写ドラマ化作品にあわせたポップアップ催事等を複合的に展開し、ブランドロイヤリティの向上に寄与しております。 また、国内にとどまらず、日本発コンテンツの海外現地での高い人気を背景に、アジア圏を中心とした事業展開を積極的に推進しております。 協業先である株式会社テイツーとの台湾・台北市での共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」の展開や、現地有力パートナーとの連携によるタイ、マレーシア等での新たなイベント開催、さらに中国・上海や台湾での大人気ドラマのポップアップストア及びファンミーティングの開催など、海外展開の本格化と収益基盤の拡充を加速させております。 今後も成長余地の大きいイベントサービスにおける高収益な店舗モデルの展開や海外事業へ注力し、持続的な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。 「暗号資産事業」当社グループは、新たな収益の柱として2025年11月より暗号資産事業を開始いたしました。 本事業においては、株式会社Mint Town等の外部パートナーとの緊密な連携のもと、事業投資及び暗号資産取得に向けた強固な資金基盤を構築し、イーサリアム（ETH）の戦略的な取得・運用を強力に推進しております。 具体的には、イーサリアムを単純に保有するだけでなく、ステーキング、レンディング等の機動的な運用手法を組み合わせることで、継続的かつ安定的なインカムゲイン（運用益）を生み出す「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を目指しております。 これにより、新たな収益基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、従来は事業規模の拡大を重視し「売上高」を重要な指標としておりましたが、当連結会計年度より「売上規模の追求から確実な利益体質の構築」へと方針を転換しております。 そのため、現在の当社グループにおける最も重要な経営指標は、本業の収益力を示す「営業利益」と位置づけております。 また、当社グループの連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新たに開始した暗号資産事業において保有する暗号資産の期末時価評価による影響が大きく反映される特性があるため、事業活動の成果を適正に評価する観点からも「営業利益」を重視しております。 なお、当社の取締役会等でサービスの月次推移を報告するにあたっては、引き続き販売者数や月間アクティブユーザー数、コンバージョンレート、顧客単価等をKPIとして使用しており、計画達成に必要な目安と定めその推移を確認しております。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が続いております「３．事業等のリスク (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、各種のマンガビジネスを展開しておりますが、「世界に“楽しみ”を増やす」ビジネスが持続的に成立する前提には、持続可能な社会が創造される必要があると考えております。 当社グループは、今後の企業活動が長期的な視点で社会に与える影響を考慮し、経済価値のみならず持続的に社会価値を創出する企業を目指し経営を進めていくことが必要だと考えております。 （２）ガバナンス当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員等が出席する経営会議を原則週１回開催しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。 また、内部監査担当者を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役に報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。 また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するためのプロセスとして、以下の体制を構築しております。 各事業部門において日常の事業活動から抽出されたサステナビリティ関連のリスク及び機会については、管理部を事務局とする「リスク管理委員会」において情報を集約しております。 同委員会において、当社の事業や財務に与える影響度、並びに発生可能性を総合的に勘案して評価を行い、優先的に対応すべき重要なリスク及び機会を識別しております。 識別された重要なリスク及び機会に対する対応策は、経営会議等の協議を経て事業戦略や計画に反映されるとともに、全社的なリスク管理プロセスに統合され、適宜、取締役会へ報告・監督される仕組みとなっております。 （４）戦略並びに指標及び目標当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の課題への対応が、中長期的な企業価値の向上において重要であると認識しております。 現在、当社の事業活動が環境や社会に与える影響や、気候変動等が当社の事業や財務に及ぼす影響について情報収集を進めるとともに、当社グループの事業特性に即した具体的な対応戦略の策定、及びそれらを評価・管理するための定量的な指標・目標の設定に向けて、社内で検討を進めている段階であります。 今後、具体的な戦略及び指標・目標が明確になり次第、随時開示を拡充していく方針であります。 ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。 2026年３月末時点で、女性社員比率は54.2％、女性管理職比率は0.0％となりました。 今後は、女性社員のキャリア形成支援をより一層強化し、中長期的かつ継続的な視点で女性管理職の育成及び登用を推進し、よりバランスの取れた環境の整備を図る方針です。 ２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。 2026年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.28ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 ３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。 2026年３月末時点で、正社員60名中17名（28.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行していますが、中長期的にも水準の維持継続を図る方針です。 ４．外国人社員の推進当社グループは、世界へのマンガ事業の拡大を推進するための人的資本の増強の為に、積極的な外国人従業員の採用を行ってゆく方針です。 2026年３月末時点で、外国人社員比率は1.4％ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 指標及び目標ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。 主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）54.2%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）0.0%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上1.4% |
| 戦略 | （４）戦略並びに指標及び目標当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の課題への対応が、中長期的な企業価値の向上において重要であると認識しております。 現在、当社の事業活動が環境や社会に与える影響や、気候変動等が当社の事業や財務に及ぼす影響について情報収集を進めるとともに、当社グループの事業特性に即した具体的な対応戦略の策定、及びそれらを評価・管理するための定量的な指標・目標の設定に向けて、社内で検討を進めている段階であります。 今後、具体的な戦略及び指標・目標が明確になり次第、随時開示を拡充していく方針であります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。 主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）54.2%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）0.0%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上1.4% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。 2026年３月末時点で、女性社員比率は54.2％、女性管理職比率は0.0％となりました。 今後は、女性社員のキャリア形成支援をより一層強化し、中長期的かつ継続的な視点で女性管理職の育成及び登用を推進し、よりバランスの取れた環境の整備を図る方針です。 ２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。 2026年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.28ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 ３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。 2026年３月末時点で、正社員60名中17名（28.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行していますが、中長期的にも水準の維持継続を図る方針です。 ４．外国人社員の推進当社グループは、世界へのマンガ事業の拡大を推進するための人的資本の増強の為に、積極的な外国人従業員の採用を行ってゆく方針です。 2026年３月末時点で、外国人社員比率は1.4％ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。 主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）54.2%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）0.0%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上1.4% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また当社グループのリスク管理に関する規程及びその他体制については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(１) コーポレート・ガバナンスの概要、③ 企業統治に関するその他の事項、イ．内部統制システムの整備の状況、(３) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制、に記載しております。 (１) 事業環境に関するリスクについて① 紙コミック市場について当社グループの主力ビジネスが属する最近５年間における国内コミック市場(紙コミック(コミックス＋コミック誌)＋電子コミック)の売上高は以下のとおりであります。 (単位：億円) 合計前年度比紙コミック前年度比電子コミック前年度比2025年度6,92598.3％1,65214.0％5,273102.9％2024年度7,043101.5％1,92191.2％5,122106.0％2023年度6,937102.4％2,10791.9％4,830107.8％2022年度6,770100.2％2,29186.6％4,479108.9％2021年度6,759110.3％2,64597.7％4,114120.3％ (注) 出典：公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所『出版指標 2026年 春号』 出版業界の紙コミック市場は年々縮小傾向にあり、電子コミック市場の伸びも鈍化しつつあります。 このような市場環境において、当社グループの主力サービスである紙コミックの「マンガ全巻売りビジネス」は、今後さらに厳しい環境に置かれる可能性があります。 このような傾向がさらに強まった場合や長引いた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 電子コミック市場について当社グループのデジタルコミック配信サービスの背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。 一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。 当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Apple、Googleの動向について当社グループは事業展開において、Apple Inc.及びGoogle Inc.などのプラットフォーム上でアプリ等を提供しております。 現状の影響は軽微ではありますが、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、何らかの要因により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するアプリやアカウントが停止又は削除された場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスクについて① 商品ニーズ、ユーザー嗜好の変化当社グループのビジネス商材であるコミック市場やイベント市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、特にマンガ全巻売りビジネスや実写ドラマと連動したポップアップイベント等のビジネスにおいては、コンテンツのメディア化やヒットの発生を的確に捉えた需要予測を行い、ユーザー嗜好の変化に機敏に対応する必要があります。 当社グループはヒットを生み出す側としての企画力強化等に努めておりますが、需要の的確な予測ができず十分な商品の確保と供給が行えない場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について当社グループは、主力サービスであるコミック全巻売りを中心としたECサービスの売上規模（2026年３月期売上高2,364百万円）及び全体売上に占める比率(同74.2%)が大きく、仕入、販売、出荷配送の商流運営において、多くの経営資源を集中させております。 一方で付帯する様々なマンガビジネスを展開しており、現在はイベントビジネス等、新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、主力のECサービスが停滞又は縮小した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の影響について当社グループが行うマンガビジネスは、ECサービス、コミック配信サービス、イベントサービス等全般について、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。 そのため、特に電子コミックを用いたサービスにおいては近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。 このような環境の下、当社グループは、紙コミックの全巻売りを主とするネット書店運営をコアビジネスとし、競合他社とは違う戦略路線で積極的にサービスの拡充及びサービスの差別化を図り、当社グループならではの付加価値を増やしてきました。 ただし、今後の当社グループの戦略が模倣され、紙コミックの全巻売りビジネスにおいても、競争が激化した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定取引先への依存について地政学リスク等により各業界で値上げが発生する中、当社グループにおいても既存の主要取引先との継続交渉や代替取引先の選定等の対応が必要となっております。 重要な取引先との取引関係に変更や悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には深刻な影響を受けます。 また、当社グループのコンピュータ・システムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス回避に努めておりますが、アクセスの急激な増加や予測不可能な要因によってシステムダウンした場合や、コンピュータ・ウイルス等の侵入によりシステム障害が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 当社グループ物流機能の運営及び在庫管理について紙コミックのECサービスにおいて、当社グループは自社倉庫を持ち、商品の仕入れ納品から受注後の出荷配送までの物流機能を有しております。 業務効率化等により安定稼働を図っておりますが、在庫水準のバランスが崩れた場合には資金コントロールに影響を及ぼす可能性があります。 また、適切な在庫保管業務や物流機能の提供のため、売上の拡大に応じた十分な人員の確保や設備のメンテナンスを実施しておりますが、将来的に十分な人員・人材が確保できない事等が発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 再販売価格維持制度に関するリスク当社グループの主力ビジネスである紙コミックのECサービスは出版業界に属し、同業界の再販売価格維持制度と委託(販売)制度下にあります。 当社グループのサービスは一般的な書店と比較して返品率の低い運営を行っているためマイナスの影響は小さいと考えておりますが、今後、再販売価格維持制度の改正又は廃止等が行われた場合は、委託販売制度への影響も含めて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 著作物の利用許諾契約について当社グループは、ECの特典やイベント事業におけるグッズ企画・販売等にあたり、著作権者等の取引先との間で著作物利用許諾契約を締結し、良好な信頼関係を築いております。 サービスの拡大はこれら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により版権元から使用許諾が得られなかった場合や契約更新ができなかった場合、利用料が変動した場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外展開について当社グループは、国内で培ったマンガ関連イベント等のノウハウを用いて、現地企業との提携等を通じて東アジア・東南アジアを中心とした海外展開を推進しております。 しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法規制等が日本国内と異なることがあり、海外子会社の適切な統制を含め、想定どおりに事業展開できない場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (３) 新規事業・新技術に関するリスクについて① 暗号資産事業に関連するリスク当社グループは、新たな収益基盤として暗号資産投資事業を開始しております。 暗号資産の価格は、各国の規制動向、市場における需給バランス、マクロ経済の動向、サイバー攻撃による流出事件など様々な要因により短期間で大きく変動する可能性があります。 当社グループは、内部規程に基づく厳格なリスク管理や市場モニタリングを実施し、信頼性の高いカストディサービスを利用する等の対策を講じておりますが、価格の急激な下落や法規制の大幅な変更等が発生した場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② AIエージェント等の利用による情報流出リスク当社グループの業務において、生成AIやAIエージェント等の新技術の活用を進める可能性がありますが、これらを利用する過程で、従業員の予期せぬ操作やシステムの脆弱性等により、当社の機密情報や顧客の個人情報等が外部に流出するリスクがあります。 当社グループでは情報管理の徹底を図りますが、情報流出が現実となった場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 組織体制に関するリスクについて① 組織規模が小さいことについて当社グループ組織は、従業員数が2026年３月末現在で60名(臨時従業員を除く)と小規模であり、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは今後の事業推進等に対応して人材の育成と管理体制の強化を進めて参りますが、管理職の不足等も含め、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用育成について当社グループは、事業の展開や企業規模の拡大に伴い、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、既存の人材の育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて当社グループは、企業価値を高めていくためには適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等に努めておりますが、事業の急速な拡大や海外子会社の展開、新規事業である暗号資産投資事業の開始に伴い、十分な内部管理体制の整備・統制が追いつかない状況が生じる場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物(創業者)への依存に係るリスクについて当社代表取締役である安藤拓郎は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において、重要な役割を果たしております。 このため当社グループでは安藤拓郎に依存しない体制を作るために、経営体制の強化を図っております。 しかし、現状において、何らかの理由により安藤拓郎が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 法的規制に関するリスクについて① コンプライアンス体制について当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、周知徹底や社内研修の実施によるコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、ECの特典やイベント関連グッズの企画・販売等にあたり、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し、著作権等の知的財産権を侵害しないよう事業を展開しております。 しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。 このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり顧客等の個人情報を取得する場合があります。 Ｐマークを取得し運用体制の維持に努めておりますが、外部からの不正アクセスや過失等による情報漏洩のリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。 このような場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「特定商取引に関する法律」について当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サイト上で同法に基づく表示を行っております。 今後、同法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 「製造物責任法(ＰＬ法)」について当社グループは、イベントサービスにおいて関連グッズの企画から一部製造を行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(ＰＬ法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。 当社グループでは品質管理・生産管理体制を整備し、万が一の事故に備えＰＬ保険に加入しておりますが、問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 「資金決済に関する法律」について当社グループは、「資金決済に関する法律」の定義する事業者に該当するため、同法に基づく表示を行っております。 同法令の改正等により規制範囲が拡張した場合や、各種決済代行サービス等の利用における規制・方針変更への対応が必要となった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 青少年保護に関連する法令について当社グループは、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。 イベント事業やEC事業でのコンテンツ取扱いにあたり、表現の健全性を確保するように努めておりますが、これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により何らかの制約を受けることとなった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループでは、2024年３月期から３期連続での営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。 2026年３月期においては「選択と集中」による構造転換の推進や資金調達の実施等により一定の改善は見られたものの、通期黒字化の計画達成には至っておりません。 引き続き利益が出やすい体質への構造改革を図るとともに、成長余地の大きいイベントサービスや海外事業への集中、さらには暗号資産投資事業でのインカムゲイン等を通じた新たな収益基盤の確立を目指し、業績回復と持続可能な成長を実現してまいります。 当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (７) その他のリスクについて① 自然災害、事故等について当社グループではデータの定期的なバックアップ等の事前防止に努めておりますが、当社グループ所在地周辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、設備の損壊や物流網のストップ等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害に係るリスク当社グループの風評や評判は、ステークホルダーとの信頼関係を築くために非常に重要です。 また、新たに開始した暗号資産投資事業等に関連して、SNS等のメディアにおける当社グループの露出が増加している側面もあります。 当社グループは適切な対応と情報開示を行っていく方針ですが、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合は信頼を損なうことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟等に係るリスク当社グループは、本書提出日現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、事業活動を行う中で提供するサービスの不備や個人情報等の漏洩等により訴訟を受けた場合には、社会的信用が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会計上の見積りに関するリスク当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員等に対するインセンティブ目的や資金調達目的として、新株予約権を発行しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、提出日現在における発行済株式総数は16,201,892株となっております。 ⑥ 配当政策について当社グループは現在、成長過程にあると考えており、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。 当社の配当に関する基本方針は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、設立以来、配当は実施しておりません。 将来的には、その時点における経営成績及び財務状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、物価上昇による節約志向の高まりや、欧米の金融引き締め政策の継続、中国経済の減速など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明感が依然として残る状況にあります。 このような環境のもと、当社の各ビジネスの主なトピックスは以下のとおりであります。 当社のECサービスが属する出版業界におきましては、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所『出版指標 2026年 春号』によると、2025年のコミック市場（紙と電子の合計）は前年比1.7％減となり、７年連続のプラス成長から一転してマイナスに転じました。 これまで市場の成長を牽引してきた電子コミックが前年比2.9％増と伸び率が急激に鈍化し、紙コミックス（単行本）の前年比14.4％減という大幅な縮小をカバーしきれない状況となっております。 電子コミックの伸び鈍化の背景には、市場の本格的な成熟に加えて、ショート動画など他の娯楽との競争激化や新規読者の獲得が困難になっていることなどが挙げられます。 また、紙コミックスにおいてもアニメ化作品が売れ筋の中心ではあるものの、アニメ化が大ヒットに直結しにくくなっており、ヒット作品の規模の縮小傾向が見られます。 このようなこれまで以上に厳しい市場環境下において、当社グループは収益構造の抜本的な見直しを行い、採算性を最優先とした事業運営を行ってまいりました。 各ECモールの営業利益の最大化を目的にポイント・広告宣伝費を一定水準まで抑制したため、売上高は減少傾向にありますが、オンラインショップ運営費や荷造運賃の大幅な削減を進めた結果、利益構造の改善が進んでおります。 さらに、第３四半期以降の年末商戦などの繁忙期においてECサービスが購買率を維持し堅調に推移した結果、事前の想定を上回る売上高を確保し、営業損失は前回発表予想に比べ縮小となりました。 当社のイベントサービスとしましては、日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年の年間訪日外客数は4,268万人に達して過去最高を更新するなど、海外から日本へのインバウンド需要の拡大が事業を大きく後押ししております。 国内においては、当社催事主力IPとなっている「BL映像化作品」に加え、「配信者・ゲーム実況者企画」や「アニメ・キャラクター」等で複数のヒットイベントが継続して多くの集客を実現し、店舗事業が好調に推移いたしました。 日本発コンテンツの海外現地での人気が継続していることを背景に、海外展開におきましては、アジア圏を中心とした事業展開を積極的に推進し、現地協業企業との連携により新たにタイやマレーシア等でイベント開催を実現しております。 また、2026年２月13日から３月８日にかけて中国・上海にて大人気ドラマ『修学旅行で仲良くないグループに入りました』のポップアップストアをリバイバル開催したほか、同作品につき2026年４月18日に台湾・台北でのファンミーティング開催を決定・発表するなど、日本発コンテンツの海外展開と収益基盤の拡充をさらに加速させております。 2025年11月に開始した新たな収益の柱である暗号資産事業においては、強固な資金基盤の構築とイーサリアム（ETH）の取得・運用を強力に推進いたしました。 資金調達面では、EVO FUNDを割当先とする第11回新株予約権を発行するなど継続的な調達を行い、これらを充当してイーサリアムの追加取得を計画的に進めております。 その結果、2026年３月末時点での総保有数量は2,474.8649 ETH（総取得価格 1,080,303,281円）に到達いたしました。 また、情報発信の取り組みとして、2026年２月12日には株式会社CoinPostとの共催でオンラインイベント「Ethereum Shift 2026」を開催いたしました。 一方で、当社の財務状態をより適正に反映させる観点から、期末における時価評価を実施した結果、当期の暗号資産価格の下落に伴い、2026年３月期において営業外費用として暗号資産評価損254,105千円を計上することとなりました。 当社は引き続き、ステーキング、レンディング、DeFi 等の機動的な運用手法を組み合わせる「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 上記の施策の結果、当連結会計年度における売上高は3,187,521千円（前年同期間売上高3,677,329千円、前年同期比 13.3％減）、営業損失は67,788千円（前年同期間営業損失260,185千円）、経常損失は340,151千円（前年同期間経常損失264,558千円）、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は364,998千円（前年同期間当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失445,558千円）となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。 ① マンガ事業売上高は3,185,898千円、営業損失は65,406千円となりました。 ② 暗号資産事業売上高は1,623千円、営業損失は2,381千円となりました。 注．当社グループは、従来、単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より暗号資産事業を開始し、同事業の資産金額の重要性が増したため、当連結会計年度から「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の各セグメント別に区分して業績を記載しております。 なお、前連結会計年度については単一セグメントであったため、セグメント別の前期比較は行っておりません。 ② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は2,239,977千円（前連結会計年度末比766,551千円増）となりました。 総資産の内訳は、流動資産が1,358,563千円（前連結会計年度末比49,970千円減）、固定資産が881,414千円（前連結会計年度末比816,522千円増）であります。 主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ流動資産は、商品が76,873千円減少し、現金及び預金が25,772千円増加、売掛金が8,626千円増加したこと等によるものであります。 また固定資産は、暗号資産が826,198千円増加及び差入保証金（投資その他の資産「その他」に含む）が9,510千円減少したこと等によるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は605,010千円（前連結会計年度末比62,492千円減）となりました。 負債の内訳は、流動負債が535,182千円（前連結会計年度比33,364千円増）、固定負債は69,828千円（前連結会計年度末比95,856千円減）であります。 主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ流動負債は未払金が58,192千円増加し、買掛金13,375千円減少、契約負債が10,226千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、長期借入金が92,855千円減少したこと等によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は1,634,967千円（前連結会計年度末比829,043千円増）となりました。 主な変動要因は、第三者割り当てによる新株の発行及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ590,280千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純損失364,998千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 以上の結果、財務指標としては、流動比率が253.9％、自己資本比率が72.3％になっております ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、25,722千円増加し、660,604千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、49,866千円（前年同期は140,017千円の支出）となりました。 これは、暗号資産評価損254,105千円、棚卸資産の減少77,237千円、未払金の増加49,823千円、減損損失10,367千円等による資金の増加と税金等調整前当期純損失359,357千円、仕入債務の減少13,375千円等による資金の減少等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,089,163千円（前年同期は26,884千円の支出）となりました。 これは、暗号資産の取得による支出1,079,680千円、無形固定資産の取得による支出7,703千円等による資金の減少等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,063,914千円（前年同期は195,235千円の収入）となりました。 これは、第三者割り当てによる新株発行及びストックオプションの行使による新株式の発行による収入844,386千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入300,000千円等による資金の増加等と、長期借入金の返済による支出97,000千円等による資金の減少等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業の名称金額(千円)前年比(％)マンガ事業 (注)3,185,89886.6暗号資産事業1,623―合計3,187,52186.7 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。 相手先第20期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第21期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)楽天グループ株式会社837,75022.8808,01225.3アマゾンジャパン合同会社667,23718.1341,46310.7LINEヤフー株式会社422,80811.5271,1028.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、重要な会計上の見積りはありません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は1,929,047千円となり、前連結会計年度に比べ414,966千円減少いたしました。 主に主力ECサービスの売上減収に伴うコミックの仕入が減少したことによります。 結果として売上総利益は1,258,474千円となり、前連結会計年度に比べ74,840千円減少いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費につきましては、収益構造の抜本的な見直しにより、オンラインショップ運営費175,451千円(前連結会計年度に比べ116,628千円の減少)、荷造運賃154,431千円（27,976千円の減少）及び支払手数料108,406千円(前連結会計年度に比べ7,249千円の減少)を計上した一方で、イベント事業の売上が好調に推移したことに伴い、販売手数料35,783千円（前連結会計年度に比べ16,857千円の増加）等を計上いたしました。 この結果、販売費及び一般管理費合計で1,326,263千円(前連結会計年度に比べ267,237千円の減少）となりました。 以上の結果、営業損失は67,788千円(前連結会計年度は営業損失260,185千円)となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取手数料10,755千円(前連結会計年度に比べ3,614千円の増加)及び為替差益4,537千円(前連結会計年度に比べ4,537千円の増加)を計上いたしました。 この結果、営業外収益で23,873千円（前連結会計年度に比べ11,309千円の増加）を計上しました。 営業外費用につきましては、暗号資産評価損254,105千円（前連結会計年度に比べ254,105千円の増加）及び新株予約権発行費32,989千円(前連結会計年度に比べ32,989千円の増加)を計上いたしました。 この結果、営業外費用で296,236千円(前連結会計年度に比べ279,299千円の増加)を計上しました。 以上の結果、経常損失は340,151千円(前連結会計年度は経常損失264,558千円)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は364,998千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は445,558千円)となりました。 ｂ．財政状態主な増減内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおいては、事業継続に必要な運転資金に加え、暗号資産の取得等に伴う資金需要が発生しております。 当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費の削減等により営業活動によるキャッシュ・フローは改善したものの、営業損失の計上が継続していることから、引き続き安定的な資金確保が重要な経営課題であると認識しております。 このため、当社グループは、第三者割当増資、新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行等を通じて必要資金を調達いたしました。 当社グループでは、引き続き資金繰りの状況に留意しつつ、資金需要に応じた柔軟な調達手段を講じてまいります。 今後も、営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、資金の流動性確保と財務の安定性の維持に努めてまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、10,589千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示すと、以下のとおりであります。 （マンガ事業）当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、10,589千円であり、その主な内容は、ECサービスの機能開発等によるものであります。 （暗号資産事業）該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具器具及び備品ソフトウエア 合計 本社(東京都千代田区)―事務所設備等0―00046(7)新田DC(東京都足立区)マンガ事業倉庫等000―09(42) (注) １．現在、休止中の主な設備はありません。 ２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。 ３．本社、新田DCの建物は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ、26,420千円、51,027千円であります。 (２) 国内子会社記載すべき重要な設備はありません。 (３) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 記載すべき重要な事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,589,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,262,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＳｈｏｏｔｉｎｇＳｔａｒ１号投資事業有限責任組合東京都千代田区神田錦町２丁目２－１ＫＡＮＤＡＳＱＵＡＲＥ3,442,00022.06 安藤 拓郎東京都墨田区1,900,20012.18 石井 昭東京都中央区1,017,0006.52 株式会社テイツー岡山県岡山市南区豊浜町２番２号700,0004.49 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号545,0663.49 鯉沼 充東京都北区396,0002.54 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー389,9002.50 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号329,8002.11 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号252,8681.62 株式会社Ａ東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８200,0001.28 計―9,172,83458.79 (注)１．持ち株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。２．上記のほか、当社は、自己株式（217,499株）を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。３．前事業年度末現在主要株主であった 株式会社テイツー、石井 昭氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 ＳｈｏｏｔｉｎｇＳｔａｒ１号投資事業有限責任組合が新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 4,386 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 4,513 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社Ａ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(千円)当事業年度における取得自己株式13,63424当期間における取得自己株式―― (注)１．2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -24,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度期末株式数(株)発行済株式 普通株式1,614,10014,207,792―15,821,892合計1,614,10014,207,792―15,821,892自己株式 普通株式40,773176,726―217,499合計40,773176,726―217,499 （変動事由の概要）発行済株式・株式分割による増加 8,056,400株・第三者割当増資による増加 2,298,708株・新株予約権の行使による増加 3,852,684株自己株式・株式分割による増加 163,092株・譲渡制限付株式の無償取得による増加 13,542株・単元未満株式の買取りによる増加 92株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日 株式会社ＴＯＲＩＣＯ取締役会 御中 シンシア監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士金野 栄太郎指定社員業務執行社員公認会計士関野 年彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TORICOの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、成長余地の大きいイベントサービスや海外事業への集中、暗号資産投資事業でのインカムゲイン等を通じた新たな収益基盤の確立を目指すとともに、販促施策の効率化や人員配置の最適化を継続することで、利益の出やすい体質への構造改革を図るとしている。 上記の対応策により当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと経営者は判断している。 しかしながら、上記のような対応策の実行は、経営者の意思や能力の影響を受け、また、資金計画の前提となる事業計画は、経営者の仮定と判断を含んでおり不確実性を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について、経営者の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価経営者が作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)経営者の対応策についての検討上記内部統制の評価より得られた理解を基礎として、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・事業計画について経営者と討議し、事業計画と資金計画が整合していることを確かめた。 ・事業計画に用いられた重要な仮定について、過去実績との比較、外部機関公表データとの比較、期末日時点の受注リストとの比較を行い、合理性を確かめた。 ・期末日の現金及び預金の保有残高、資金計画における期末日後１年間の収入と支出の状況を検討し、監査人の判断により一定のストレスをかけた上で、期末日後１年間における事業の継続可能性を評価した。 ・期末日時点で存在する借入金について、財務制限条項の有無を契約書等の閲覧により確認した。 ・暗号資産の購入は、新たな新株予約権の行使により調達した資金に限定して行う方針であることを経営者に確認し、資金計画への影響がないことを確かめた。 ・資金計画に影響を与える重要な後発事象が発生していないことを、経営者への質問により確かめた。 その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TORICOの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社TORICOが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、成長余地の大きいイベントサービスや海外事業への集中、暗号資産投資事業でのインカムゲイン等を通じた新たな収益基盤の確立を目指すとともに、販促施策の効率化や人員配置の最適化を継続することで、利益の出やすい体質への構造改革を図るとしている。 上記の対応策により当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと経営者は判断している。 しかしながら、上記のような対応策の実行は、経営者の意思や能力の影響を受け、また、資金計画の前提となる事業計画は、経営者の仮定と判断を含んでおり不確実性を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について、経営者の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価経営者が作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)経営者の対応策についての検討上記内部統制の評価より得られた理解を基礎として、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・事業計画について経営者と討議し、事業計画と資金計画が整合していることを確かめた。 ・事業計画に用いられた重要な仮定について、過去実績との比較、外部機関公表データとの比較、期末日時点の受注リストとの比較を行い、合理性を確かめた。 ・期末日の現金及び預金の保有残高、資金計画における期末日後１年間の収入と支出の状況を検討し、監査人の判断により一定のストレスをかけた上で、期末日後１年間における事業の継続可能性を評価した。 ・期末日時点で存在する借入金について、財務制限条項の有無を契約書等の閲覧により確認した。 ・暗号資産の購入は、新たな新株予約権の行使により調達した資金に限定して行う方針であることを経営者に確認し、資金計画への影響がないことを確かめた。 ・資金計画に影響を与える重要な後発事象が発生していないことを、経営者への質問により確かめた。 その他の事項 会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、成長余地の大きいイベントサービスや海外事業への集中、暗号資産投資事業でのインカムゲイン等を通じた新たな収益基盤の確立を目指すとともに、販促施策の効率化や人員配置の最適化を継続することで、利益の出やすい体質への構造改革を図るとしている。 上記の対応策により当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと経営者は判断している。 しかしながら、上記のような対応策の実行は、経営者の意思や能力の影響を受け、また、資金計画の前提となる事業計画は、経営者の仮定と判断を含んでおり不確実性を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について、経営者の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価経営者が作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)経営者の対応策についての検討上記内部統制の評価より得られた理解を基礎として、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・事業計画について経営者と討議し、事業計画と資金計画が整合していることを確かめた。 ・事業計画に用いられた重要な仮定について、過去実績との比較、外部機関公表データとの比較、期末日時点の受注リストとの比較を行い、合理性を確かめた。 ・期末日の現金及び預金の保有残高、資金計画における期末日後１年間の収入と支出の状況を検討し、監査人の判断により一定のストレスをかけた上で、期末日後１年間における事業の継続可能性を評価した。 ・期末日時点で存在する借入金について、財務制限条項の有無を契約書等の閲覧により確認した。 ・暗号資産の購入は、新たな新株予約権の行使により調達した資金に限定して行う方針であることを経営者に確認し、資金計画への影響がないことを確かめた。 ・資金計画に影響を与える重要な後発事象が発生していないことを、経営者への質問により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月30日 株式会社ＴＯＲＩＣＯ取締役会 御中 シンシア監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士金野 栄太郎指定社員業務執行社員公認会計士関野 年彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TORICOの2025年４月１日から2026年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TORICOの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 26,179,000 |
| その他、流動資産 | 5,906,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 長期前払費用 | 635,000 |
| 投資その他の資産 | 911,321,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 92,855,000 |
| 未払金 | 149,339,000 |
| 未払法人税等 | 18,581,000 |