財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-30
英訳名、表紙Tohoku Steel Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　成瀬　真司
本店の所在の場所、表紙仙台市太白区長町七丁目20番１号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。
従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。
1937年４月仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。
1938年４月仙台特殊鋼株式会社を合併。
1939年９月仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年４月キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。
1975年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。
1978年７月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。
1980年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
1986年５月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
1987年７月株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。
1990年５月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。
特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。
1991年８月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
1992年２月㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。
1992年５月本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
1993年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。
1997年６月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。
1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。
2003年４月本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
2004年６月本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
2005年６月本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
2005年７月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。
2006年２月2006年８月2007年11月 2010年４月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。
本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。
高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年５月タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2017年５月インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。
(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
特殊鋼事業…………………　当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。
　当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。
　子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。
また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。
海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。
不動産賃貸事業……………　当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。
東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東特エステートサービス㈱（注）１、３、４仙台市太白区495,160千円不動産賃貸事業100①　役員の兼任等　当社役員中3名が、その役員を兼務しております。
②　営業上の取引　清掃・警備業務支援。
③　不動産の賃貸借　旧長町工場用地を再開発のため賃貸。
　本社工場用地を賃借。
東特興業㈱（注）１仙台市太白区 10,000千円特殊鋼事業 100①　役員の兼任等　当社役員中2名が、その役員を兼務しております。
②　営業上の取引　特殊鋼鋼材の販売および原材料の購入。
TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（注）１、３タイ王国チョンブリ県460,285千タイ・バーツ特殊鋼事業100①　役員の兼任等　当社役員中1名が、その役員を兼務しております。
②　営業上の取引　特殊鋼鋼材の販売。
③　資金取引　製造設備購入資金の貸し付け。
TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（注）１、３インド共和国アーンドラ・プラデシュ州1,000,000千インド・ルピー特殊鋼事業100①　役員の兼任等　当社役員中3名が、その役員を兼務しております。
②　営業上の取引　特殊鋼鋼材の販売。
③　資金取引　運転資金の貸し付け。
（その他の関係会社） 大同特殊鋼㈱（注）５、７名古屋市東区37,172百万円特殊鋼の製造および販売被所有34.34①　役員の兼任等　当社役員中7名が、同社からの転籍者であります。
②　営業上の取引　特殊鋼鋼材の販売ならびに特殊鋼鋼材の仕入・原材料の購入。
㈱光通信（注）２、５、６東京都豊島区54,259百万円通信回線サービス電力等の販売被所有22.02(22.02)－　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高2,447,310千円 (2）経常利益570,819千円 (3）当期純利益502,348千円 (4）純資産額10,528,294千円 (5）総資産額13,409,016千円５．有価証券報告書を提出しております。
６．㈱光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主であり共同保有者である光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３投資事業有限責任組合、ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合およびエスアイエル投資事業有限責任組合、光通信株式会社の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
７．記載している議決権の被所有割合は、2026年３月31日現在のものであります。
　　なお、当該会社は当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。
)を実施しており、2026年６月29日までの公開買付期間が終了し、本公開買付けは成立しました。
当社は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て上場廃止となり、当該会社の完全子会社となる予定です。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）特殊鋼事業515〔23〕不動産賃貸事業57〔10〕合計572〔33〕　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）371〔19〕41.115.95,7742.2 セグメントの名称従業員数（名）特殊鋼事業371〔19〕合計371〔19〕　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、出向者・勤続１年未満の者（育児休業等の休職者を含む）を除いて算出しております。
③労働組合の状況　当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。
　組合員数は2026年３月31日現在327名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。
　また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　　　提出会社の状況当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１，３, ４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.6133.366.168.656.9（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の額の差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労　　　　働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
　　　３．正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、当社において総合職における男性比率が約８割である　　　　ことや、管理職における男性の比率が極めて高いことなど、職種別・役職別の構成差に起因する影響が大きいも　　　　のと認識しております。
また、パート・有期労働者にて男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に　　　　管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためです。
　　　４．他社から当社への出向者、当社から国外への出向者、勤続１年未満の者（育児休業等の休職者を含む）を除い　　　　て算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針　当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。
また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。
さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。
　2026年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「潮目は今！　総力挙げて漕ぎ出せ　新海路」をスローガンに掲げました。
全社一丸で事業ポートフォリオ改革や収益性向上などの事業改革を推進し、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。

(2)中期経営計画の実績　当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定・公表しました。
当中期経営計画において、当連結会計年度は、売上高250億円、営業利益20億円、ROS（売上高営業利益率）８%、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％を目標として掲げましたが、実績は売上高209億円、営業利益14億円、ROS 6.8％、ROE 4.4％となり、いずれの数値目標も未達となりました。
　当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指す姿として「東北特殊鋼 2030 VISION」を策定し、「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」ことを掲げました。
「2026中期経営計画」は、このビジョンの実現に向け、前中期経営計画のコンセプトを踏襲しつつ、「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトとして定めています。
　当社グループは、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携しながら価値創出と成長を目指しており、「未来への成長投資」の強化とともに、厳しい事業環境下においても安定的に利益を確保する「収益性の改善」に取り組んでいます。
主なアクションプランと当連結会計年度の取り組み状況は以下の通りです。
特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」　第一に、当社グループの強み商品である電磁ステンレス鋼および特殊合金について、半導体製造装置や新エネルギー関連などの成長産業向け領域での販売拡大を図っています。
過年度に実施した設備投資の成果を最大限活用し、安定した供給体制の構築を進めるとともに、マーケティングおよび営業活動の強化にも努めています。
当連結会計年度においては、国内外の半導体製造装置向け市場において在庫調整が継続した影響を受け、強み商品の販売量は前連結会計年度比で減少しました。
一方で、拡販活動を強化した結果、新規の引き合いは増加しており、その一部は受注に結びついています。
　第二に、新たなビジネスモデルの構築として、トマト栽培向け害虫防除機器「トマタブル」の量産化および販売開始、振動発電によるIoT電源の商品化を計画しています。
これらはいずれも当社が開発した磁歪クラッド材を活用した製品です。
当連結会計年度においては、農業関連メディアへの掲載等を通じてトマト農家や自治体から大きな反響をいただきました。
社内リソースを集約し、2026年度中の本格提供に向けた体制整備を進めています。
　第三に、内燃自動車向けの既存主力商品および海外事業については、今後の需要減少局面においても収益性を維持・確保することを目的に、生産体制の見直しや低収益商品の選別を進めています。
需要環境の変化を前提とした設備稼働の集約や人員配置の最適化に取り組むとともに、当連結会計年度においては、内燃自動車向け需要減少への備えとして、海外においても半導体製造装置向け製品の拡販活動を推進しました。
特殊鋼事業アクションプラン②「環境価値の優れた開発商品拡大」　当社グループは、社会課題や顧客ニーズに応える環境価値の高い開発商品の拡大に取り組んでいます。
具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業を通じた次世代モーター用素材の開発、および磁歪クラッド材の用途開発を進めています。
これらは、電動車の省エネルギー化や振動発電による新たなエネルギー獲得など、電動化社会の実現に貢献する取組みです。
　当連結会計年度においては、次世代モーター用素材の性能向上に向けた研究を継続するとともに、将来の量産化を見据えたサプライチェーンおよび製造プロセスの検討を進めました。
また、磁歪クラッド材については、害虫防除機器に加え、IoT電源や微小荷重センサー等への応用可能性を検討しました。
特殊鋼事業アクションプラン③「未来工場実現に向けた基盤整備」　前述のアクションプランを支える基盤として、多様な人材が活躍できる環境の整備およびDXの推進に取り組んでいます。
生産設備や基幹システムの更新を通じて、工場の効率稼働に加え、将来の成長に資する生産技術の蓄積や高付加価値・高品質製品の提供を目指しています。
　当連結会計年度においては、ITインフラの更新および生成AI利用に関する社内ガイドラインの策定を実施しました。
RPAによる業務自動化や生成AI活用の社内浸透により、業務DXは着実に進展しています。
今後も、デジタル技術と製造現場の融合による未来工場の実現に向け、部門横断的な取組みを継続していきます。
不動産賃貸事業アクションプラン「収益性の長期持続性確保」　当社グループの不動産賃貸事業は、仙台市長町エリアの旧工場跡地に建設した商業施設を中心とした賃貸事業であり、特殊鋼事業と並ぶ収益の柱として安定的な利益を創出しています。
「2026中期経営計画」においては、商業施設の老朽化対応を進めつつ、周辺不動産への追加投資等を通じて、エリア全体の価値向上を図る方針としています。
　当連結会計年度においては、商業施設を安全・快適に利用いただくための計画的な予防保全を継続し、不動産価値の維持・向上に努めました。
(3)経営環境及び対処すべき課題　当社を取り巻く環境は、自動車の電動化、カーボンニュートラル、IT技術の進化、そして爆発的なAIの普及等、これまで経験したことがないスピードで変化しています。
また、それぞれの分野で国際的な競争が激化しており、各種コストが高騰する中で、より良いものを需要環境に応じて柔軟に生産しお客様へ提供することが求められてきています。
このような環境の中で、当社グループが策定した中期経営計画に沿って以下の活動を実施してまいります。
①特殊鋼事業a.本業での収益力強化近年の原材料や人件費等の上昇により、当社では製造コストの上昇分を原価低減活動で吸収することが困難になってきております。
併せて、事業の継続的な成長のため、研究開発活動や人的資本への投資を続けながら設備の維持更新も必要となります。
また、半導体製造装置産業を中心とした慢性的な需要変動により理想的な操業水準が予測困難な状況となっており、コストの固定費負担が大きくなっています。
自動車産業では生産台数が回復基調、かつ半導体製造装置産業では日本国内で半導体企業の進出が増えている状況ですが、サプライチェーンの上流における特殊鋼の需要はまだ先行きが不透明です。
既存商品に係る特殊鋼の需要が低位な状況でも、当社は収益を確保するため、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。
b.ポートフォリオ改革特殊鋼事業の売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分はエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工商品が占めています。
今後、これらエンジン用商品の需要は縮小すると見込んでおりますが、その他の用途で需要がある電磁ステンレス鋼等の高機能材料について、市場シェアの拡大を図ります。
また、現在当社グループの中で磁歪クラッド材や拡散接合技術の収益貢献はわずかではありますが、マーケティングの結果潜在的な需要があることがわかりました。
これらの商品や技術が将来の収益に貢献できるよう、個々の需要を捉えて事業成長を図ります。
c.研究開発活動2024年度から2026年度の３年間は、毎期特殊鋼事業の売上高の2.5%を目標として研究開発活動に割り当てていきます。
次世代モーター用素材の開発、及び磁歪クラッド材を用いた振動発電デバイスの開発を推進します。
②不動産賃貸事業　旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。
インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。
また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。
　2026中期経営計画では、最終年度の2027年３月期において連結売上高260億円、連結営業利益23億円を目標としております。
実績中期経営計画2025年度2024年度2025年度2026年度連結売上高（億円）209230250260連結営業利益（億円）14142023ROS（連結営業利益/連結売上高）6.8%6%8%9%ROE（連結当期純利益/連結純資産）4.4%4%5%6%
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ＞　私たちは、経営理念にある「需要家の要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供」とともに、東北特殊鋼グループ企業倫理憲章、環境方針に基づく公正かつ透明性の高い、地域に根差した事業活動によって企業価値の向上を目指し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
東北特殊鋼のマテリアリティマテリアリティ課題E環境事業活動を通じて、環境負荷の低減に貢献し、環境価値を生む開発商品の提供気候変動への取組み環境課題解決に向けた製品開発と拡売環境ガバナンスの強化S社会人材多様化を促進し、心身共に健康的な職場環境の提供と地域貢献人権の尊重労働災害の撲滅と健康経営の推進ダイバーシティの推進と地域共生Gガバナンス事業環境の変化に迅速に対応し、業務が適正かつ効率的に執行されるためのガバナンス強化コーポレート・ガバナンスの強化リスクマネジメント・コンプライアンスの定着高品質な製品の安定供給 （１）サステナビリティ①ガバナンス　当社は、代表取締役社長が委員長を務め、当社グループのサステナビリティに関する事項を統括し、ガバナンスおよび戦略、リスク管理の全社方針および施策、その指標及び目標の管理統括することなどを目的にサステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置しております。
サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンスの各担当役員のもと、サステナビリティに関連する委員会や分野別の検討会等と連携をとりながら、前述した「東北特殊鋼のマテリアリティ」への対応やESG（環境・社会・ガバナンス）施策の検討、各部工場のESG施策の指標及び目標の進捗管理を行っており、その内容を取締役会へ報告しております。
サステナビリティ推進の体制図は以下図のとおりであります。
　また、当社は地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、事業と環境マネジメントサイクルを連動し、環境目標を設定し全従業員で環境活動を展開しています。
さらには、２か月に一回環境委員会を開催し、年1回のマネジメントレビューでは、それらの活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進し、環境ガバナンスの強化を図っております。
②戦略　当社グループはこれまでの「中期経営計画（2021年度～2023年度）」で示した「開発機能会社への進化」を引き継いだ「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」をコンセプトとした新たな「2026中期経営計画（2024年度～2026年度）」を定め、環境価値の優れた開発商品をお客様へ提供することで持続可能な社会と環境づくりに貢献していくことを掲げました。
　マテリアリティに掲げた環境課題解決に向けた製品開発と拡売を推し進めるため、組織体制を見直しながら、その成果と進捗を毎月の執行役員会で報告するとともに、取締役会においても報告しております。
また、その他のマテリアリティに対する取り組みについては、既存のサステナビリティに関連する委員会および分野別の検討会等で審議・報告するとともに、重要なサステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会で対応の検討を進め、取締役会へ報告しております。
マテリアリティ課題主要な取り組みE環境事業活動を通じて、環境負荷の低減に貢献し、環境価値を生む開発商品の提供気候変動への取組みカーボンニュートラル各活動の推進環境課題解決に向けた製品開発と拡売軟磁性材料の開発・拡販次世代モーター向け新素材開発農業向け振動防虫機器開発振動発電装置実用化環境ガバナンスの強化生産設備の環境負荷軽減排水・漏えいリスクの低減S社会人材多様化を促進し、心身共に健康的な職場環境の提供と地域貢献人権の尊重人権尊重への各種取り組み（内部通報制度や行動基準の実効性向上等）労働災害の撲滅と健康経営の推進夏季・冬季環境対策健康への取り組みの強化ダイバーシティの推進と地域共生地域連携企画、SDGs活動女性活躍風土の確立（施策、インフラ）Gガバナンス事業環境の変化に迅速に対応し、業務が適正かつ効率的に執行されるためのガバナンス強化コーポレート・ガバナンスの強化取締役会付議事項を含めた社内規程等の見直し購買管理体制・運用の見直しリスクマネジメント・コンプライアンスの定着ITセキュリティリスク低減推進リスクアプローチに基づく内部監査高品質な製品の安定供給AI画像検査の開発品質向上に向けたスキルの向上 ③リスク管理　当社は、サステナビリティ・リスクマネジメント規程を制定し、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティを推進するとともに、倫理法令順守重視の経営を実践し、当社およびグループ内において近い将来予想されるリスクおよび潜在的リスクを排除、防止するための審議および、突発危機発生による対外的影響を最小限にするための対応策を協議しております。
また、長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題について毎年更新するリスクマップをベースに抽出し、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会で課題解決の対応状況をモニタリングし、取締役会へ報告しております。
リスク管理の詳細は、［３.事業等のリスク］に記載のとおりであります。
また、特に気候変動等、環境に与える影響に対するリスク管理およびその対応については、環境委員会およびサステナビリティ・リスクマネジメント委員会で進捗を管理しております。
④指標及び目標　当社は、気候変動への取り組みとして、2022年10月に「2030年 CO２削減30％（2013年比）」をCO2排出量削減の中長期目標として設定いたしました。
環境委員会およびサステナビリティ・リスクマネジメント委員会で進捗を管理、取締役会で報告することで着実に推進し、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
CO2排出量削減の中長期目標 2026年度2029年度2030年度CO2排出量削減目標（Scope1,2）27%29%30%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の目標を記載しております。
（２）人材の多様性の確保、人材育成の方針及び社内環境整備の具体的な取り組み①基本的な考え方　当社グループの主要事業である「ものづくり」の源泉は「人的資産」であり、極めて重要な経営資本と認識しております。
異なる能力、経験、属性を反映した多様な視点や価値観をもった従業員が力を発揮し、活躍することが、当社グループの持続的な成長に繋がるものと考えております。
②社内環境整備方針当社では、人材多様化を促進するため、人事制度改革に取り組んでおり、2024年４月より新人事制度の運用を開始しております。
＜新人事制度のコンセプト＞『2030ビジョン「迫りくる革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御して高機能材料を提供し続ける」に向けた風土改革を支え、維持し、必要な人材を育成、創出する制度構築』1. 育成を重視し、人を育てる風土醸成2. 社員が多様なキャリアを描ける制度3. 社員にとって納得感の高い評価制度4. 上司とメンバーのコミュニケーションを促す設計 ＜目指す職場風土＞「様々な価値観、属性、経験、スキルを持った社員が集まり、それらの社員が連携し、アイデアを出し合ってチームとしてひとつの目標に向かって進んでいる」 ＜人事フレーム＞・各役職・等級における役割を明確化・経験と知識をより活かすことのできるコース、勤務地に制約のある人材にも活躍するステージを提供するコースを新たに設定 ＜評価制度＞・チャレンジ・協働を新たに評価項目に追加し、各役職・等級に求められるレベルを明示・面談とフィードバックを仕組化 ＜賃金制度＞・評価が賃金により反映されるよう、役職・等級毎に再設計・リーダーの役割（人を見て育てる）を明確化し、新たにリーダー賞与を設定 ＜教育制度（継続検討中）＞・各成長ステップにおける階層別教育、コース転換時に必要な教育プログラムを設計 ③戦略と指標および目標当社グループでは、時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決を図っていくうえで、「採用」、「育成」、「働く環境の整備」の３点を重要な人事戦略上のポイントと捉え、取り組みを進めております。
＜採用＞　人手不足に伴い、採用にかかわる工数、費用は増加傾向にありますが、新卒採用、中途採用共に次世代を担う、様々なバックボーン、能力を持った人材の確保に注力しております。
　特に女性に関しての採用活動を強化しており、インフラ整備とともに男性中心であった鋼材部門の生産現場にも女性を配属するとともに、女性総合職も増加させました。
女性の活躍の舞台を拡大していくことで多様性を図りつつ、様々な視点から職場の業務改善、新しいアイデアの創出に繋げることを企図しております。
指標及び目標2030年度までに、全総合職のうち女性総合職の割合を10％（2026年3月31日時点　約21％）2030年度までに、全技能職のうち女性技能職の割合を20％（2026年3月31日時点　約14％）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
＜育成＞　時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTだけでなく、能力、人間力の向上を目指した階層別研修を行っております。
また、これに加え、「博士号取得支援制度」を制定し、より専門的な技術知識の習得と会社としての技術レベルの向上を図っております。
現在では、当制度に基づき、２名の従業員が大学院博士課程に在籍し、技術知識の習得と向上を目指しております。
これらの施策を通じ、会社としての高度な技術の確保と知的財産・資産の構築に繋げてまいります。
指標及び目標2030年度までに当制度を利用した博士号取得者を6名（2026年3月31日時点　博士号取得者2名）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
＜働く環境の整備＞　当社グループは、事業活動のあらゆる場面において基本的人権を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、障がい等に基づく不当な差別の一切を排します。
様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮することができるような職場環境の実現を目指し、育児・介護に関する支援制度の整備（介護休暇・看護休暇を全て有給扱い等）、男性育児休暇取得の促進、有給休暇取得の促進、女性従業員の活躍促進等の取り組みを進めております。
指標及び目標2030年度までに男性育児休暇取得比率を40％（2025年度　約133％）2030年度までに有給取得率を80％（2025年度　約72％）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
戦略 ②戦略　当社グループはこれまでの「中期経営計画（2021年度～2023年度）」で示した「開発機能会社への進化」を引き継いだ「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」をコンセプトとした新たな「2026中期経営計画（2024年度～2026年度）」を定め、環境価値の優れた開発商品をお客様へ提供することで持続可能な社会と環境づくりに貢献していくことを掲げました。
　マテリアリティに掲げた環境課題解決に向けた製品開発と拡売を推し進めるため、組織体制を見直しながら、その成果と進捗を毎月の執行役員会で報告するとともに、取締役会においても報告しております。
また、その他のマテリアリティに対する取り組みについては、既存のサステナビリティに関連する委員会および分野別の検討会等で審議・報告するとともに、重要なサステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会で対応の検討を進め、取締役会へ報告しております。
マテリアリティ課題主要な取り組みE環境事業活動を通じて、環境負荷の低減に貢献し、環境価値を生む開発商品の提供気候変動への取組みカーボンニュートラル各活動の推進環境課題解決に向けた製品開発と拡売軟磁性材料の開発・拡販次世代モーター向け新素材開発農業向け振動防虫機器開発振動発電装置実用化環境ガバナンスの強化生産設備の環境負荷軽減排水・漏えいリスクの低減S社会人材多様化を促進し、心身共に健康的な職場環境の提供と地域貢献人権の尊重人権尊重への各種取り組み（内部通報制度や行動基準の実効性向上等）労働災害の撲滅と健康経営の推進夏季・冬季環境対策健康への取り組みの強化ダイバーシティの推進と地域共生地域連携企画、SDGs活動女性活躍風土の確立（施策、インフラ）Gガバナンス事業環境の変化に迅速に対応し、業務が適正かつ効率的に執行されるためのガバナンス強化コーポレート・ガバナンスの強化取締役会付議事項を含めた社内規程等の見直し購買管理体制・運用の見直しリスクマネジメント・コンプライアンスの定着ITセキュリティリスク低減推進リスクアプローチに基づく内部監査高品質な製品の安定供給AI画像検査の開発品質向上に向けたスキルの向上
指標及び目標 ④指標及び目標　当社は、気候変動への取り組みとして、2022年10月に「2030年 CO２削減30％（2013年比）」をCO2排出量削減の中長期目標として設定いたしました。
環境委員会およびサステナビリティ・リスクマネジメント委員会で進捗を管理、取締役会で報告することで着実に推進し、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
CO2排出量削減の中長期目標 2026年度2029年度2030年度CO2排出量削減目標（Scope1,2）27%29%30%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）人材の多様性の確保、人材育成の方針及び社内環境整備の具体的な取り組み①基本的な考え方　当社グループの主要事業である「ものづくり」の源泉は「人的資産」であり、極めて重要な経営資本と認識しております。
異なる能力、経験、属性を反映した多様な視点や価値観をもった従業員が力を発揮し、活躍することが、当社グループの持続的な成長に繋がるものと考えております。
②社内環境整備方針当社では、人材多様化を促進するため、人事制度改革に取り組んでおり、2024年４月より新人事制度の運用を開始しております。
＜新人事制度のコンセプト＞『2030ビジョン「迫りくる革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御して高機能材料を提供し続ける」に向けた風土改革を支え、維持し、必要な人材を育成、創出する制度構築』1. 育成を重視し、人を育てる風土醸成2. 社員が多様なキャリアを描ける制度3. 社員にとって納得感の高い評価制度4. 上司とメンバーのコミュニケーションを促す設計 ＜目指す職場風土＞「様々な価値観、属性、経験、スキルを持った社員が集まり、それらの社員が連携し、アイデアを出し合ってチームとしてひとつの目標に向かって進んでいる」 ＜人事フレーム＞・各役職・等級における役割を明確化・経験と知識をより活かすことのできるコース、勤務地に制約のある人材にも活躍するステージを提供するコースを新たに設定 ＜評価制度＞・チャレンジ・協働を新たに評価項目に追加し、各役職・等級に求められるレベルを明示・面談とフィードバックを仕組化 ＜賃金制度＞・評価が賃金により反映されるよう、役職・等級毎に再設計・リーダーの役割（人を見て育てる）を明確化し、新たにリーダー賞与を設定 ＜教育制度（継続検討中）＞・各成長ステップにおける階層別教育、コース転換時に必要な教育プログラムを設計
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③戦略と指標および目標当社グループでは、時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決を図っていくうえで、「採用」、「育成」、「働く環境の整備」の３点を重要な人事戦略上のポイントと捉え、取り組みを進めております。
＜採用＞　人手不足に伴い、採用にかかわる工数、費用は増加傾向にありますが、新卒採用、中途採用共に次世代を担う、様々なバックボーン、能力を持った人材の確保に注力しております。
　特に女性に関しての採用活動を強化しており、インフラ整備とともに男性中心であった鋼材部門の生産現場にも女性を配属するとともに、女性総合職も増加させました。
女性の活躍の舞台を拡大していくことで多様性を図りつつ、様々な視点から職場の業務改善、新しいアイデアの創出に繋げることを企図しております。
指標及び目標2030年度までに、全総合職のうち女性総合職の割合を10％（2026年3月31日時点　約21％）2030年度までに、全技能職のうち女性技能職の割合を20％（2026年3月31日時点　約14％）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
＜育成＞　時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTだけでなく、能力、人間力の向上を目指した階層別研修を行っております。
また、これに加え、「博士号取得支援制度」を制定し、より専門的な技術知識の習得と会社としての技術レベルの向上を図っております。
現在では、当制度に基づき、２名の従業員が大学院博士課程に在籍し、技術知識の習得と向上を目指しております。
これらの施策を通じ、会社としての高度な技術の確保と知的財産・資産の構築に繋げてまいります。
指標及び目標2030年度までに当制度を利用した博士号取得者を6名（2026年3月31日時点　博士号取得者2名）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
＜働く環境の整備＞　当社グループは、事業活動のあらゆる場面において基本的人権を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、障がい等に基づく不当な差別の一切を排します。
様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮することができるような職場環境の実現を目指し、育児・介護に関する支援制度の整備（介護休暇・看護休暇を全て有給扱い等）、男性育児休暇取得の促進、有給休暇取得の促進、女性従業員の活躍促進等の取り組みを進めております。
指標及び目標2030年度までに男性育児休暇取得比率を40％（2025年度　約133％）2030年度までに有給取得率を80％（2025年度　約72％）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
(1）当社のリスクマネジメント体制当社はリスクマネジメント基本方針の中で、「リスクマネジメントおよびコンプライアンスが当社グループの持続的な発展に不可欠なものであると認識し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを最重要課題の一つとして重視する経営を実践する」ことと定めております。
この基本的な考え方のもと、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置しています。
サステナビリティ担当役員、リスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員のもと、当社グループの持続的な発展の実現と社会の持続可能な発展への貢献を目指して、社会の中で責任ある存在としての役割や企業活動、発生が予想されるリスクおよび潜在的なリスクのマネジメントについて審議します。
サステナビリティ・リスクマネジメント委員会で審議した内容、及び個別リスクへの対応等については取締役会へ報告しております。
(2）リスクマネジメントプロセス・リスクの総合的、統一的把握・評価当社にとって不利な影響を与え得る事象をリスクと定義し、各事業部門でリスクを抽出します。
サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では、抽出した各リスクを統合・分割した上で、当社グループへの影響度と発生頻度を評価しリスクマップを作成します。
その中で重点管理すべきリスクを個別リスクとして特定します。
・各個別リスクへの対応計画の決定と実行サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では、各個別リスクに対して主管部門（個別リスク主管部門）を割り当てます。
個別リスク主管部門は各個別リスクへの全社対応計画（発生抑制策、危機発生時の対応策、教育・啓発等）を策定します。
全社対応計画に従い、各事業部門では個別の対応計画を策定し実行します。
・活動のモニタリング個別リスク主管部門は、各事業部門の活動をモニタリングし、その結果をサステナビリティ・リスクマネジメント委員会へ報告します。
サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では報告の結果を受け、必要に応じて個別リスク主管部門へ対応方針の見直しを指示します。
(3）個別リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①収益性の維持影響度：大発生確率：大○リスク当社グループの特殊鋼事業では特殊鋼鋼材、特殊合金及び精密加工製品の製造販売、並びに熱処理加工の受託加工を行っております。
各商品の製造原価に占める割合が最も高いものは原材料で、鉄だけではなくクロムやニッケル及びその他の希少元素が含まれており、これらの市況価格によって原材料価格が変動します。
次に割合が高いものは各生産工程において使用する電気とLPGによるエネルギー費用で、原油価格や為替変動によって変動します。
このように、特殊鋼事業の製造原価の大部分が、市場の需給バランスや世界情勢の影響を受けやすいものとなっております。
次に、特殊鋼事業では、お客様の要求に応え高品質・高機能な商品を安定供給するため、加工が難しい特殊鋼の製造に特化した設備を一定の規模で揃える必要があります。
併せて、当社は特殊鋼鋼材や特殊合金の金属材料の製造販売を主な収益源としており、価値のある新しい機能材料を生み出し社会に供給し続けるため、材料の開発活動を継続しなければなりません。
よって、特殊鋼事業では、設備の減価償却費や研究開発費等の固定費の負担割合が高くなっております。
近年は、コロナ禍を発端とした世界的なサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、及び中東情勢の悪化等、原材料や電力費用等の製造コストが高騰する可能性が高まってきています。
また、米国の関税政策による自動車生産の変動を受け、特殊鋼需要は不安定な状況となっています。
特殊鋼事業の売上減少により、減価償却費や研究開発費等の固定費が回収できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。
○対応当社グループでは、原材料や電力等の製造コストの高騰について、お客様に丁寧な説明を行い、適正に販売価格に反映できるよう値上げ活動を実施していきます。
しかしながら、高騰した製造コストを全て販売価格に反映することは困難であることから、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。
特に、過年度までに投資を実行した真空誘導溶解炉や磁気焼鈍炉を最大限活用し、電磁ステンレス鋼などの高機能材料を拡販していきます。
これまで取り組んできた企業風土改革やDX推進活動をさらに進め、DXによって生まれた人的リソースを柔軟に値上げ活動や拡販活動の営業活動に投入していきます。
②エンジン用商品市場の縮小影響度：大発生確率：大○リスク特殊鋼事業の主要な需要先である自動車産業では電動化が進み、エンジン用商品の市場は縮小すると見込んでおります。
当社グループの売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分をエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工製品が占めています。
エンジン搭載車の販売台数が減少する等した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。
○対応当社グループは、これまでバッテリー式電気自動車（BEV）を含めた次世代自動車向けの需要探索をしてきました。
その中で電磁ステンレス鋼は、エンジン廃熱が利用できないBEVのエアコン用途として需要があることが判明しました。
今後も関連する部品メーカーと情報を共有し、当社商品の需要補足を図ります。
次に、水素等の新エネルギーに関して、当社商品の燃料電池自動車や水素燃料自動車の燃料系統の材料としての需要も見えてきました。
水素やアンモニア環境下での材料特性を調査し、顧客に対して当社商品の優位性を訴求してまいります。
自動車産業以外では、半導体製造装置等の新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大を目指した取り組みも進めてまいります。
今後のシリコンサイクルの回復による受注拡大の機会を逃さないよう、在庫の適正管理及び社内の生産能力の検証を実施します。
併せて、既存商品以外についても半導体製造装置での用途調査を行い、拡販アイテムや顧客の選定を進めてまいります。
上記の他にも、錆びにくい電磁石である電磁ステンレス鋼等の電磁材料は電動化社会の中で利用領域が広がると見込んでおります。
これらの市場環境を踏まえ、戦略製品拡販ＷＧを立上げ、商品ポートフォリオ改革、戦略製品の拡販強化、新たなビジネス獲得へ向けた活動を推進してまいります。
③重要設備トラブル影響度：大発生確率：中○リスク当社の本社工場は1990年に現在の宮城県村田町に移転し、35年以上が経過しております。
これまでも定期的な設備修繕や更新を実施してきましたが、大型の工場インフラや設備では老朽化が進み、生産活動の停止や有害物質の漏洩等の可能性があります。
工場インフラや主要な設備で故障が発生した場合、生産停止の長期化による売上高の減少と修繕費用の増加により当社業績に影響を及ぼします。
また、当社の製造工程には酸洗処理や有機溶剤での洗浄処理がありますが、これら工程の設備では老朽化により薬液槽から薬液漏洩の重要設備トラブルの可能性があり、漏洩した場合には薬液除去費用が発生します。
○対応当社グループの工場保全活動では、法定点検だけではなく独自の課題抽出と補修計画の策定により、不具合の早期発見と重大な設備故障や事故の防止に努めております。
大型の工場インフラと主要設備については、個別に保全スケジュールを策定し、計画的な修繕・更新を実施してまいります。
長期の工場停止に対しては、設備稼働中のトラブル予兆を適時に検知できるよう、従業員向けの点検、異常検知、簡易復旧の各手法の教育を進めてまいります。
生産活動の停止を伴う大規模な修繕や更新については、生産調整や外注加工を活用し商品出荷への影響を最小限に抑えるよう努めております。
また、故障診断や消耗品の劣化検知のためのIoT化並びに重要な消耗品管理のデジタル化等を積極的に進め、管理の効率化、省力化を図りトラブルの早期発見に努めてまいります。
④客先への不正データ提出影響度：大発生確率：中○リスク当社では品質マネジメントシステムを導入しております。
その中で、お客様と商品の仕様について取り決め、その仕様に合致するよう品質検査を行うことになっております。
原則、品質検査に合格した商品のみをお客様へ納入しております。
品質検査の結果は検査証明書としてお客様へ商品納入時に発行しております。
品質検査の合否については当社基幹システム内で判定されており、不合格品は出荷できないよう制限されています。
なお、不合格の内容によってはお客様の承認を得た場合のみ出荷制限が解除可能となっておりますが、出荷制限の解除には独立した品質管理部門の承認を必要としております。
しかし、一般的に組織的な不正を完全に防止することは困難であり、お客様へ不正データを提出する可能性があります。
品質結果の合否は基幹システムで判定することになっておりますが、その基となる情報は各種分析・検査装置で作成したものとなります。
すべての装置について、基幹システムとのデータ連携を構築していないため、一部の情報は手入力で行っております。
そのため、誤入力の恐れがあり、結果的にお客様へ不正データを提出する可能性があります。
お客様へ不正データを提出してしまった場合、商品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。
また、対象の商品が市場へ流出し重大な事故が発生した場合は、当社グループの信用力低下や取引量減少及び売上高減少の影響があります。
○対応当社では基幹システムで商品品質の合否判定の後、品質管理担当者による検査証明書のダブルチェックを実施しており、誤入力した情報の外部流出を防いでおります。
品質マネジメントシステムは毎期外部の認証機関による外部監査を実施しております。
外部監査では、品質検査で不合格となった商品の出荷手続も含めて品質マネジメントシステム全体の各種手続に不正がないことを確認しております。
⑤客先からの重大品質クレーム影響度：大発生確率：中○リスク当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。
しかしながら、すべての商品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品がお客様へ納入される可能性があります。
その場合、商品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。
○対応当社グループでは商品の品質リスクを排除し、お客様のニーズにお応えするため、製造部門において定期的に品質検討会を開催し、顧客ニーズや品質課題に関する情報の共有、課題に対する対処を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　⑴経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増しております。
わが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少しており、個人消費を中心に内需は停滞しております。
　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。
しかしながら、半導体製造装置産業においては在庫調整局面が長引き、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。
　このような環境の中、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、36,363百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、6,898百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し、29,465百万円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比246百万円減の20,931百万円となりました。
経常利益は前連結会計年度比237百万円増の1,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比267百万円増の1,275百万円となりました。
　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○特殊鋼事業　売上高は前連結会計年度比306百万円減の18,515百万円、セグメント利益（営業利益）は132百万円増の320百万円となりました。
○不動産賃貸事業　売上高は前連結会計年度比59百万円増の2,415百万円、セグメント利益（営業利益）は36百万円増の1,098百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度に比べ2,255百万円増加し、10,609百万円となりました。
　 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,371百万円の増加（前連結会計年度は2,131百万円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,713百万円に、プラス要因として、減価償却費920百万円、利息及び配当金の受取額98百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額205百万円、未払消費税等の減少額170百万円等を調整した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、108百万円の増加（前連結会計年度は589百万円の減少）となりました。
これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入350百万円、投資有価証券の売却による収入307百万円、マイナス要因として、投資有価証券の取得による支出293百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、270百万円の減少（前連結会計年度は485百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払額259百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業18,235,614101.3不動産賃貸事業－－　（注）金額は、販売価額により算出しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業19,675,001106.15,276,268128.2不動産賃貸事業－－－－　（注）金額は、販売価額により算出しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業18,515,49198.4不動産賃貸事業2,415,788102.5合計20,931,28098.8 　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ＮＩＴＴＡＮ2,256,18710.72,203,64410.5㈱西友2,140,56010.12,173,51610.4愛三工業㈱1,535,3857.21,650,8867.9佐久間特殊鋼㈱1,612,2277.61,564,0067.5大同特殊鋼㈱1,662,5917.91,274,2066.1 　⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は19,320百万円（前連結会計年度末17,413百万円）となり、1,907百万円の増加となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
・合同運用指定金銭信託を取得したこと等により有価証券が3,050百万円増加しております。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は17,043百万円（前連結会計年度末16,618百万円）となり、425百万円の増加となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
・時価上昇等により投資有価証券が586百万円増加しております。
・特別高圧受変電設備の更新等によりリース資産(有形固定資産その他)が267百万円増加しております。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,296百万円（前連結会計年度末3,955百万円）となり、341百万円の増加となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
・課税所得の増加等により未払法人税等が209百万円増加しております。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,601百万円（前連結会計年度末2,155百万円）となり、446百万円の増加となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
・特別高圧受変電設備の更新等により長期リース債務（固定負債その他）が279百万円増加しております。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産の残高は29,465百万円（前連結会計年度末27,920百万円）となり、1,544百万円の増加となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,015百万円増加しております。
　当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。
2）経営成績　当連結会計年度における売上高は20,931百万円（前連結会計年度21,178百万円）であり、246百万円の減少となりました。
また、営業利益は1,418百万円（前連結会計年度1,249百万円）で168百万円の増加、経常利益は1,610百万円（前連結会計年度1,372百万円）で237百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円（前連結会計年度1,008百万円）で267百万円の増加となりました。
　当社グループの特殊鋼事業につきましては、自動車向けの特殊合金や海外向け耐熱鋼の販売量が減少したことで、売上高は前年実績を下回りました。
その一方で、ITインフラの更新や研究開発活動などの将来成長に向けた投資を積極的に進めながら原価低減活動を推進することで、利益面では前年実績上回り、減収増益となりました。
不動産賃貸事業につきましては、商業施設における店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により売上高と利益は前年実績を上回り、増収増益となりました。
b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。
当計画の２年度目である当連結会計年度は、売上高250億円、営業利益20億円、ROS（売上高営業利益率）8%、ROE（自己資本利益率）5%の目標を掲げましたが、売上高209億円、営業利益14億円、ROS 6.8%、ROE 4.4%の実績となりました。
　不動産賃貸事業は安定した売上高を計上し、当社グループの利益に貢献しました。
一方、特殊鋼事業においては、国内自動車産業向けおよび半導体製造装置産業向けで需要回復の兆しが見られたものの、地政学的リスクの高まりや通商摩擦の顕在化により不安定な事業環境が継続しました。
このような中、当連結会計年度においては、特殊鋼事業の販売量減少により売上高は減少し、結果として売上高、営業利益、ROSおよびROEのいずれも目標を達成することができませんでした。
c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容○特殊鋼事業　売上高は、半導体製造装置向けの特殊鋼鋼材が在庫調整により出荷量が減少したことで、前連結会計年度比306百万円減の18,515百万円となりました。
　セグメント利益（営業利益）は、販売価格の値上げや原価低減活動を推進してきたことで、前連結会計年度比132百万円増の320百万円となりました。
　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少の15,636百万円となりました。
○不動産賃貸事業　売上高は、商業施設の警備サービスや清掃サービスの値上げにより前連結会計年度比59百万円増の2,415百万円となりました。
　セグメント利益（営業利益）は、商業施設の修繕工事減少や長期修繕計画の見直しに伴う修繕引当金の戻し入れ等により前連結会計年度比36百万円増の1,098百万円となりました。
　セグメント資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ778百万円増加の12,808百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラスとなっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続してマイナス傾向となっておりましたが、当連結会計年度においては投資有価証券の取得額の減少等により資金流出が抑制されプラスとなっております。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであります。
当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。
　当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。
当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。
a．固定資産の減損損失　当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。
b．繰延税金資産の回収可能性の評価　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
　当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。
　当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）特殊鋼事業　持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの取り組みは、各国の政策動向や地政学的リスクの影響により短期的には変動が見られるものの、中長期的には不可逆的な潮流となっております。
特に当社の主力分野である自動車関連産業においては、電動化に加え、水素、燃料電池、合成燃料等の多様な動力源の併存が想定されており、従来以上に幅広い技術対応力が求められております。
このような環境のもと、当社はEV向け製品のみならず、非自動車分野を含めた新規用途の開拓および高付加価値製品の創出を推進しております。
　また、エネルギー分野においては、生成AIやデータセンターの拡大に伴う電力需要の増加や、再生可能エネルギー・グリーンエネルギー分野の成長を背景に、多様なエネルギー源を前提とした柔軟な供給体制の構築が進んでおります。
さらに、世界的なサプライチェーンの再編や地政学リスクの高まりを受け、原材料調達および生産体制の最適化が重要な経営課題となっております。
　当社は、こうした事業環境の変化に対応するため、これまで培ってきた磁性機能材料、特殊合金、複合加工プロセス等のコア技術を基盤としつつ、研究開発領域の拡張と製品ポートフォリオの変革に取り組んでおります。
具体的には、次世代自動車関連機器、半導体製造装置、各種産業機器、水素・アンモニア等の新エネルギーキャリア向け機器に使用される電磁ステンレス鋼に加え、環境課題に対応する非鉛快削鋼の開発にも取り組んでおり、製品構成、品質管理、生産体制の最適化を通じて競争力の強化に努めております。
　2022年度より参画している国家プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業」では、電動車向けモーターの効率向上に貢献する材料および関連技術の開発において一定の成果を上げており、知的財産の戦略的活用を通じて競争優位性の確立を目指しております。
　また、当社独自の熱処理加工、表面改質、熱拡散接合、部品加工などを組み合わせた複合加工プロセスでは、社外サプライチェーンとの連携を強化し、半導体・エネルギー分野の変化に迅速かつ柔軟に対応した新技術の開発を推進しております。
とりわけ、拡散接合を中核とした積層造形技術を活用し、電機電子機器、各種熱マネジメント装置、精密フィルター、再生可能エネルギー関連機器などに向けたソリューションの提供にも注力しております。
　なお、拡散接合は材料の高機能化を実現するプロセスでもあり、ステンレス、チタン、ニッケル、銅、アルミなどの異種材料の接合により、お客様の新たな機能開発ニーズに応えるとともに、当社独自の異種金属接合による新材料の開発も進めております。
東北大学との共同開発による異種磁性材料を接合した磁歪クラッド材は、国立および公的研究機関との連携のもと、病害の発生抑制に資する加振装置に応用されており、施設園芸分野における無農薬・減農薬の持続可能な農業への貢献が期待されています。
さらに、エネルギーハーベスティング用途の発電素子としての活用も期待されています。
　これらの取り組みにより、当社は事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、顧客とのパートナーシップの深化および持続可能な社会への貢献を図るとともに、企業価値の最大化を目指してまいります。
　当連結会計年度における研究開発費は480,641千円であります。
(2）不動産賃貸事業　研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施した設備投資の総額は842,952千円であります。
　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　　特殊鋼事業………… 540,520千円であり、主なものは当社特殊鋼鋼材設備・精密加工設備・熱処理加工設備の増強、更新および能力向上のための改造であります。
　　不動産賃貸事業…… 302,432千円であり、主なものは商業施設の空調設備更新工事によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社・本社工場（宮城県柴田郡村田町）
(注)１特殊鋼事業生産設備等485,4762,551,1281,210,000(91,371)423,1994,669,804337(17)土浦工場（茨城県土浦市）特殊鋼事業生産設備等30,940848109,170(4,500)58141,01614
(2)賃貸用不動産（仙台市太白区）不動産賃貸事業土地等2,520－852,206(8,309)－854,726－(－) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）東特エステートサービス㈱本社及び貸店舗等（仙台市太白区）
(注)２不動産賃貸事業賃貸及びメンテナンス設備等3,026,42103,694(54,915)15,2063,045,32257(10) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）TOHOKU Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.本社・本社工場（タイ王国　チョンブリ県）特殊鋼事業生産設備等229,533259,806141,726(19,441)135,497766,563103(－)TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED本社・本社工場（インド共和国　アーンドラ・プラデシュ州）
(注)３特殊鋼事業工場建屋等31,25431,903－21,02084,17833(－)（注）１．提出会社の本社工場および本社の土地は、東特エステートサービス㈱から賃借しております。
２．東特エステートサービス㈱の本社および貸店舗等の土地は、提出会社から賃借しております。
３．TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの本社工場および本社の土地はすべて借地であり、面積は24,281㎡　　であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ならびに建設仮勘定等の合計であります。
６．従業員数の（　）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員）を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等 　　経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動480,641,000
設備投資額、設備投資等の概要302,432,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,774,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えております。
当社は政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上の観点、取引関係の維持・強化、地域の経済成長・活性化等を目的に株式を保有することとしております。
これらについて中長期的な経済合理性や保有先との関係性を踏まえ、毎年、取締役会で保有の適否を検証し、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式641,635非上場株式以外の株式4693,643 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱七十七銀行44,00044,000主要な取引金融機関であり、当社が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う金融機関との総合的な取引関係の維持・強化のため有403,392209,132東京窯業㈱384,100384,100高機能製品および材料開発を支える真空溶解炉で使用される耐火材等の副資材の調達先であり、継続取引関係の維持・強化および安定生産のため有212,023186,288愛三工業㈱23,00023,000当社の自動車関連製品向けの耐熱鋼等における継続的取引関係の維持・強化のため無42,22848,208フジオーゼックス㈱20,00020,000当社の自動車関連製品向けの耐熱鋼等における継続的取引関係の維持・強化のため無36,00027,380（注）特定投資株式については、その定量的な保有効果を把握することが困難と認められるため、記載しておりません。
保有の合理性の検証については、前述のa.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2891,8402717,780 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式27,435－833,289（注）「評価損益の合計額」は、貸借対照表計上額と取得原価の差額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針トヨタ自動車㈱225,000711,4502024年３月期当社は、政策保有株式の保有方針に基づき取締役会で保有の適否を検証し、純投資に変更いたしました。
当該企業の時価評価・配当利回り・市場動向などを勘案し、定期的に保有の適否を判断いたします。
なお、当社と当該企業との間に特段の売却を妨げるような事情等はありません。
㈱小松製作所30,000180,3902024年３月期当社は、政策保有株式の保有方針に基づき取締役会で保有の適否を検証し、純投資に変更いたしました。
当該企業の時価評価・配当利回り・市場動向などを勘案し、定期的に保有の適否を判断いたします。
なお、当社と当該企業との間に特段の売却を妨げるような事情等はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41,635,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社693,643,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社36,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社891,840,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社27,435,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社833,289,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社30,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社180,390,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社フジオーゼックス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の自動車関連製品向けの耐熱鋼等における継続的取引関係の維持・強化のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社㈱小松製作所

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社名古屋市東区東桜一丁目１番10号2,54934.32
岡谷鋼機株式会社名古屋市中区栄二丁目４番18号75210.12
東京窯業株式会社東京都港区港南二丁目11番１号6318.50
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋一丁目４番10号4886.57
UH Partners 3投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋二丁目９番９号4766.42
UH Partners 2投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋二丁目９番９号4746.39
株式会社七十七銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）仙台市青葉区中央三丁目３番20号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）3004.05
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）2002.69
芝本産業株式会社東京都中央区湊一丁目１番12号1732.34
エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1201.62計－6,16583.01
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他616
株主数－その他の法人29
株主数－計685
氏名又は名称、大株主の状況エスアイエル投資事業有限責任組合
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式7,550,000－－7,550,000 ２．自己株式の種類および総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式122,241－－122,241

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日東北特殊鋼株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上野　陽一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象（その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）に記載されているとおり、会社は、2026年５月15日開催の取締役会において、その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、会社株式を非公開化することを企図していること、並びに会社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものである。
なお、本公開買付けは、2026年５月18日から2026年６月29日まで実施され、成立しており、2026年７月６日付で大同特殊鋼株式会社は、会社の親会社となる予定である。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　東北特殊鋼株式会社及び連結子会社は、特殊鋼事業及び不動産賃貸事業を営んでいる。
連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、各事業の売上高は特殊鋼事業が18,515,491千円、不動産賃貸事業が2,415,788千円である。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、特殊鋼事業において、国内販売は製品を出荷した時点を収益認識時点とし、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点を収益認識時点としている。
　この点、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高については、主として以下の理由から、意図的に前倒し計上されるリスクが存在する。
・東北特殊鋼株式会社には、公表している業績予想の達成に関して一定のプレッシャーが存在すると考えられること。
・契約により年間賃料が確定している不動産賃貸事業と異なり、特殊鋼事業では個々の取引内容を踏まえて収益認識の時点を判断する必要があること。
・特殊鋼事業の売上高のうち、大部分が東北特殊鋼株式会社の売上高であること。
　以上から、当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　　販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、営業部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と出荷証憑又は船積書類に記載された収益認識の要件を充足する日付を照合する統制に特に焦点を当てた。
（2）売上高の期間帰属が適切であるか否かの検討　　売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、取引の質的、金額的重要性等を踏まえて、前倒し計上されるリスクが高いと判断した期末月の売上高からサンプルを抽出し、以下を含む監査手続を実施した。
・出荷証憑に記載された収益認識の要件を充足する日付と売上計上日とを照合した。
・注文書の納期と売上計上日が整合していることを確認し、売上高の前倒しの可能性のある不整合が認められた場合には、営業担当者に質問し、その合理性を評価した。
・運送業者からの請求書を閲覧し、実際に出荷されていることを確認した。
・翌連結会計年度の一定時期までに取消し又は返品処理された重要な取引がある場合は、関連する資料を確認し、その合理性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北特殊鋼株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、東北特殊鋼株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　東北特殊鋼株式会社及び連結子会社は、特殊鋼事業及び不動産賃貸事業を営んでいる。
連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、各事業の売上高は特殊鋼事業が18,515,491千円、不動産賃貸事業が2,415,788千円である。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、特殊鋼事業において、国内販売は製品を出荷した時点を収益認識時点とし、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点を収益認識時点としている。
　この点、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高については、主として以下の理由から、意図的に前倒し計上されるリスクが存在する。
・東北特殊鋼株式会社には、公表している業績予想の達成に関して一定のプレッシャーが存在すると考えられること。
・契約により年間賃料が確定している不動産賃貸事業と異なり、特殊鋼事業では個々の取引内容を踏まえて収益認識の時点を判断する必要があること。
・特殊鋼事業の売上高のうち、大部分が東北特殊鋼株式会社の売上高であること。
　以上から、当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　　販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、営業部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と出荷証憑又は船積書類に記載された収益認識の要件を充足する日付を照合する統制に特に焦点を当てた。
（2）売上高の期間帰属が適切であるか否かの検討　　売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、取引の質的、金額的重要性等を踏まえて、前倒し計上されるリスクが高いと判断した期末月の売上高からサンプルを抽出し、以下を含む監査手続を実施した。
・出荷証憑に記載された収益認識の要件を充足する日付と売上計上日とを照合した。
・注文書の納期と売上計上日が整合していることを確認し、売上高の前倒しの可能性のある不整合が認められた場合には、営業担当者に質問し、その合理性を評価した。
・運送業者からの請求書を閲覧し、実際に出荷されていることを確認した。
・翌連結会計年度の一定時期までに取消し又は返品処理された重要な取引がある場合は、関連する資料を確認し、その合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　東北特殊鋼株式会社及び連結子会社は、特殊鋼事業及び不動産賃貸事業を営んでいる。
連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、各事業の売上高は特殊鋼事業が18,515,491千円、不動産賃貸事業が2,415,788千円である。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、特殊鋼事業において、国内販売は製品を出荷した時点を収益認識時点とし、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点を収益認識時点としている。
　この点、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高については、主として以下の理由から、意図的に前倒し計上されるリスクが存在する。
・東北特殊鋼株式会社には、公表している業績予想の達成に関して一定のプレッシャーが存在すると考えられること。
・契約により年間賃料が確定している不動産賃貸事業と異なり、特殊鋼事業では個々の取引内容を踏まえて収益認識の時点を判断する必要があること。
・特殊鋼事業の売上高のうち、大部分が東北特殊鋼株式会社の売上高であること。
　以上から、当監査法人は、東北特殊鋼株式会社の特殊鋼事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。