財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Dry-Chemical CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 亀井 正文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5815-5050 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷1955年４月 日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業1956年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）1957年３月東京都中央区銀座に本社を移転1957年３月旭硝子㈱（現、ＡＧＣ㈱）が資本参加1958年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）1959年２月仙台出張所を開設（現東北支店）1963年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）1971年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置1975年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立1981年２月プレスト産業㈱を吸収合併1984年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更1991年９月東証第二部上場1992年７月東京都品川区東品川に本社を移転1995年６月東証第一部上場1999年10月本社設備部門がISO9001認証を取得2000年９月公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92％を取得2000年12月株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100％取得、上場廃止2001年６月東京都品川区勝島に本社を移転2002年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併2003年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化2008年２月 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得2009年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得2009年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併2011年６月東証第二部上場2012年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得2012年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結2012年８月㈱イナートガスセンターを設立2012年10月沖電気防災㈱を子会社化2013年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結2013年10月東京都港区台場に本社を移転2013年12月東証第一部上場2014年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結2014年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化2015年１月2016年２月2016年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱（現、ＡＬＳＯＫ㈱）と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設2016年10月㈱ヒューセックを吸収合併2017年11月㈱始興金属を完全子会社化2018年11月広伸プラント工業㈱を完全子会社化2019年３月㈱始興金属からＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱に社名変更2020年２月東京都北区田端に本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2023年６月ＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱からＭ－ｔｅｃｈ㈱に社名変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社７社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。 当社グループは1955年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。 当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。 そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。 また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。 当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。 なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。 当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。 (1) 防災設備事業 防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の製造・販売を行っております。 当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。 ① 建築防災設備 一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。 一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。 ・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備・ 電気・機械室にはガス系消火設備・ 地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い）・ 立体駐車場にはガス系消火設備・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備② プラント防災設備 当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。 危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。 その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。 ③ 船舶防災設備 船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。 船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。 また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載された設備の設置を義務付けられております。 船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。 二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。 また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。 船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。 ④ 車輌 各種消防自動車の製造・販売を行っております。 当社は千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。 当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。 また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。 主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。 (2) メンテナンス事業 メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。 メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。 防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。 メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。 また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。 (3) 商品事業 商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売、各種防災設備の小型工事を行っております。 各種消火器及び各種防災用品の販売、各種防災設備の小型工事案件につきましては、主に販売代理店を介して行っております。 商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。 当社は1955年４月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。 当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。 このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。 また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 北海道ドライケミカル株式会社北海道札幌市白石区30百万円防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業100.0当社製品の販売資金の貸借、事務所の貸借管理業務支援役員の兼任 ２名Ｍ－ｔｅｃｈ株式会社（注）１．大韓民国京畿道安山市850百万韓国ウォン商品事業100.0半製品の仕入れ資金の貸借役員の兼任 ２名その他４社 （持分法適用関連会社） 株式会社イナートガスセンター千葉県山武市60百万円防災設備事業、メンテナンス事業50.0製品の仕入れ資金の貸借、土地の貸借管理業務支援役員の兼任 ２名（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．当社は、2025年10月１日付で、日本ドライメンテナンス株式会社を吸収合併いたしました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在営業種目従業員数（人）防災設備事業564(48)メンテナンス事業110 (2)商品事業115(5)全社共通（工場含む）406(57)合計1,195（112）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）807(108)41.212.47,2350.1 セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。 営業種目従業員数（人）防災設備事業263(45)メンテナンス事業72 (2)商品事業83(5)全社共通（工場含む）389(56)合計807（108）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.827.366.874.346.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、企業理念として「創ろう ゆたかで安心な未来を テクノロジーで」をパーパスとし、次のミッションを掲げております。 安心・安全消火・防災のプロフェッショナルとして、ステークホルダーの皆様とともに社会に安心と安全を提供し続けていきますテクノロジー社会の変化に適応した新しい発想とテクノロジーで消火・防災を科学し、防災の未来をエンジニアリング力で創っていきます人財育成ゆたかで安心な未来の実現に向けて、次世代の消火・防災へつなぐ自律型人財の育成に情熱を持って取り組んでいきます 当社グループは、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を 中期経営方針としており、事業利益の拡大、ＥＢＩＴＤＡマージンの向上およびＲＯＥの高水準維持を中長期的な目標として定めております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、1955年４月の会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工・メンテナンス、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。 その後、消防自動車の製造及び販売、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業を加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。 現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。 それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング力を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。 このような状況のもと、当社グループは中長期的な会社の経営戦略として「NDCビジョン2035」を掲げ、その中でも2026年３月期から2030年３月期までの５年間を、当社グループの変革を実現するステージと位置付け、中期経営計画『変革と成長2030』（以下、「本計画」といいます。 ）を推進しております。 本計画では、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大を中期経営方針とし、各施策に取り組んでおります。 ＜経営基盤の強化＞・人財・組織 職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、その実現に向けて人的資本投資を進めてまいります。 ・IT／DXの推進 案件／物件統合管理システムの導入による、情報一元化および生産性の向上、業務効率の改善を図り、更なる成長を目指します。 ・研究開発の推進 環境対応等の社会的要請および法令に対応した製品・システムの開発を引き続き実施し、消火防災のコア技術であるセンシングと消火を融合し、新たなソリューションを開発してまいります。 ・製造・開発拠点の整備拡充 開発研究拠点である技術開発第１研究所（千葉）、技術開発第２研究所（福島）の整備拡充により研究開発環境の充実を図り、先進的かつオリジナリティのある製品やシステムの開発スピードを向上してまいります。 福島工場および千葉工場では場内レイアウトを見直すことで生産高および生産性の向上を図り、新たに開発する製品の生産設備導入を計画してまいります。 ＜高付加価値・成長領域への事業拡大＞・防災設備事業 建築防災のコア市場におけるトップポジションの確立を目指し、データセンター、半導体関連案件に加え、都市部を中心とした大規模再開発案件等の受注推進およびエンジニアリング力の更なる強化に注力します。 プラント事業領域の拡大により収益基盤の増強を目指し、新規発電所／水素・アンモニアプラント等の新設プラント物件に加えて、既設プラント物件の改良工事や環境配慮型泡消火薬剤関連案件等の受注推進に注力します。 ・メンテナンス事業 高付加価値であるメンテナンス事業の拡大を目指し、事業基盤の再編成とグループ内における事業部間連携の強化を図り、当社グループ施工物件の点検および既存物件の設備機能維持・向上のための改修工事受注推進と当社に優位性がある特殊物件のメンテナンス契約獲得に注力します。 ・商品事業 消火器、火災報知関連機器の販売に加え、火災予防の普及促進を目指し、顧客ニーズに沿った自社開発製品を拡販してまいります。 また、協力会社のネットワークを拡充し、代理店ネットワークを活かした小型工事案件の受注拡大にも注力します。 本計画の取り組みを通じて、2030年３月期の計画値を次のように設定し、資本コストを意識した経営及び持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 ・事業利益 80億円 ・ＥＢＩＴＤＡマージン 12％以上 ・ＲＯＥ 12％以上の維持 (4）対処すべき課題 当社グループは、パーパス「創ろう ゆたかで安心な未来を テクノロジーで」のもと、長期ビジョン「NDCビジョン2035」のうち、最初の５か年計画である中期経営計画『変革と成長2030』を推進しております。 当該計画のなかで、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化および高付加価値・成長領域への事業拡大が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制および人材育成の強化、コア・ビジネスであるエンジニアリング力の強化を図ってまいります。 とりわけ、火災を未然に防ぐ「火災予防」の分野に注力し、自動消火を目指した製品開発へのイノベーション、イマジネーション力の向上に努め、将来の社会ニーズに合う製品およびサービスを提供してまいります。 それらを実現するために、千葉工場内の技術開発第１研究所では新たな消火設備・システムの開発に加えて、新素材の基礎研究を始め、低環境負荷の消火薬剤や次世代エネルギー向け消火システム等の研究開発に取組んでおります。 福島工場内の技術開発第２研究所では、新たな自動火災報知設備・機器の開発に加えて、火災判定アルゴリズムの基礎研究を始め、次世代の火災予兆検知に関するセンシング技術を中心とした研究開発を推進しております。 当社グループは引き続き、社会の変化に適応する新しい発想とテクノロジーで、次世代の防災を創造し、世の中に安心・安全を提供するとともに、環境に配慮した、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの、サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創ろう ゆたかで安心な未来を テクノロジーで」をパーパスとして、世の中に安心・安全を提供するという社会的使命を果たすために、次世代の防災を創造し、より良質な社会インフラを構築することにより、持続可能な環境・社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (1）ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境に対する社会の意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しております。 このような状況の下、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取組み及び人的資本や研究開発活動への投資及び気候変動、資源循環への対応等の経営課題について重要であると認識しており、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心にサステナビリティへの取り組みを推進しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティを巡る課題について審議等を行い、取組みを推進するための組織として、2025年４月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。 また、当社グループの将来の企業活動に関連性の高い環境・社会課題をリストアップし、それらの課題を評価したうえで、重要性の観点により、以下のマテリアリティを特定しております。 「テクノロジーを活かした環境配慮型の製品開発」「防災を通じた安心・安全な未来の実現」「人財育成と社員の挑戦を促す組織づくり」「持続的成長を実現する経営基盤の構築」 環境対応型社会の要請に応えるため、引き続き、環境にやさしい、リサイクルが容易なアルミニウム製消火器の開発、消火ガスおよび薬剤のリサイクル等の取組みを継続してまいります。 また、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。 さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する「火災予防」に注力してまいります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材育成は当社グループの最重要課題であると認識しており、職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、事業の高付加価値化を実現する人財の拡充に向けた新人事制度の構築を推進しております。 具体的には、スキルマネジメントシステムの導入、スキルマップの活用および組織構成・人員配置の最適化を実施すること、採用・教育の面においては、採用チャネルの多様化および研修体制の強化により多様性を確保しつつ専門性を向上させ、従業員の自律性を尊重し働きがいを追求してまいります。 また、当社グループは「健康経営」を標榜し、従業員の健康を経営上の重要な資産と捉え、健康的な生活の確保のため、定期健康診断の受診やストレスチェック制度等の実施を通じて、「健全な労働環境の確保」および「心身の健康実現」等に取り組み、健康経営優良法人認定制度により「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に２年連続で認定されました。 さらに、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等を整備し、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。 なお、女性従業員の活躍が当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識しており、今後、女性従業員の活躍を推進できる社内環境づくりを拡大してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識しており、的確に対処するとともに、リスクの減少や収益機会につながるサステナビリティに関する課題及び気候変動等の地球環境問題についても、重要な経営課題として積極的に取り組んでまいります。 また、リスク管理委員会を設置し、リスク案件に関する協議・検討、新たなリスク要因への対応協議を行っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、中核となる人材の確保に向け、能力・成果主義に徹した人事制度を運用しており、性別・国籍による管理職への登用等の制限はせずに、女性管理職の登用及び外国籍の人材採用を進めるとともに、数値目標の設定を検討してまいります。 今後、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境の整備方針の策定・開示も合わせて前向きに取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、サステナビリティを巡る課題について審議等を行い、取組みを推進するための組織として、2025年４月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。 また、当社グループの将来の企業活動に関連性の高い環境・社会課題をリストアップし、それらの課題を評価したうえで、重要性の観点により、以下のマテリアリティを特定しております。 「テクノロジーを活かした環境配慮型の製品開発」「防災を通じた安心・安全な未来の実現」「人財育成と社員の挑戦を促す組織づくり」「持続的成長を実現する経営基盤の構築」 環境対応型社会の要請に応えるため、引き続き、環境にやさしい、リサイクルが容易なアルミニウム製消火器の開発、消火ガスおよび薬剤のリサイクル等の取組みを継続してまいります。 また、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。 さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する「火災予防」に注力してまいります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材育成は当社グループの最重要課題であると認識しており、職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、事業の高付加価値化を実現する人財の拡充に向けた新人事制度の構築を推進しております。 具体的には、スキルマネジメントシステムの導入、スキルマップの活用および組織構成・人員配置の最適化を実施すること、採用・教育の面においては、採用チャネルの多様化および研修体制の強化により多様性を確保しつつ専門性を向上させ、従業員の自律性を尊重し働きがいを追求してまいります。 また、当社グループは「健康経営」を標榜し、従業員の健康を経営上の重要な資産と捉え、健康的な生活の確保のため、定期健康診断の受診やストレスチェック制度等の実施を通じて、「健全な労働環境の確保」および「心身の健康実現」等に取り組み、健康経営優良法人認定制度により「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に２年連続で認定されました。 さらに、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等を整備し、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。 なお、女性従業員の活躍が当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識しており、今後、女性従業員の活躍を推進できる社内環境づくりを拡大してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、中核となる人材の確保に向け、能力・成果主義に徹した人事制度を運用しており、性別・国籍による管理職への登用等の制限はせずに、女性管理職の登用及び外国籍の人材採用を進めるとともに、数値目標の設定を検討してまいります。 今後、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境の整備方針の策定・開示も合わせて前向きに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材育成は当社グループの最重要課題であると認識しており、職種と専門性から目指すべき人財ポートフォリオを明確にし、事業の高付加価値化を実現する人財の拡充に向けた新人事制度の構築を推進しております。 具体的には、スキルマネジメントシステムの導入、スキルマップの活用および組織構成・人員配置の最適化を実施すること、採用・教育の面においては、採用チャネルの多様化および研修体制の強化により多様性を確保しつつ専門性を向上させ、従業員の自律性を尊重し働きがいを追求してまいります。 また、当社グループは「健康経営」を標榜し、従業員の健康を経営上の重要な資産と捉え、健康的な生活の確保のため、定期健康診断の受診やストレスチェック制度等の実施を通じて、「健全な労働環境の確保」および「心身の健康実現」等に取り組み、健康経営優良法人認定制度により「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に２年連続で認定されました。 さらに、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等を整備し、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。 なお、女性従業員の活躍が当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなることを認識しており、今後、女性従業員の活躍を推進できる社内環境づくりを拡大してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 今後、多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境の整備方針の策定・開示も合わせて前向きに取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業及び商品事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2026年３月期では60.8％を占めております。 防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、その他の工事物件について、履行義務は一時点で充足されると判断し、完全に履行義務を充足した時点（工事が完了した時点）で収益を認識しております。 このため、工事の進捗状況又は工事完了等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があります。 なお、2026年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第74期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高12,829,01613,773,30216,405,58717,510,85760,518,763売上総利益3,469,3823,970,8464,746,5535,097,40317,284,186営業利益1,448,2451,939,6452,577,4652,020,2767,985,631経常利益1,646,0181,925,4832,756,6041,904,2138,232,320親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益1,000,9871,186,5131,917,948978,0945,083,544 ④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。 ・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2030年２月であります。 これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。 当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。 このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。 しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業では、消防法及びその他関連法令により、防災設備等の設置および保守点検等が義務付けられております。 今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。 この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。 当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。 当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。 しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。 当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。 このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、工事施工管理、並びに製品等を販売するための有能な人材を確保する必要があります。 そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。 当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。 このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2026年３月期末において434百万円の繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。 なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。 しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の動きがみられました。 一方で、米国の通商政策における動向やウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化に加え、原材料価格の高止まり、物価上昇の継続等がわが国の景気を下押しする大きな懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。 このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。 コア・ビジネスのエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は60,518百万円（前年同期比4,791百万円増加）となりました。 利益につきましては、営業利益7,985百万円（同1,857百万円増加）、経常利益8,232百万円（同2,415百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円（同1,125百万円増加）となりました。 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。 営業種目別の業績は、次のとおりであります。 ① 防災設備事業当連結会計年度は、大型案件の工事進捗が進んだこと等により、売上高は36,797百万円（前年同期比3,370百万円増加）となりました。 売上総利益につきましては、採算性の良い工事案件を受注出来ていること等により、10,486百万円（同1,695百万円増加）となりました。 ② メンテナンス事業当連結会計年度は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は10,105百万円（同55百万円減少）となりました。 売上総利益につきましては、4,143百万円（同293百万円増加）となりました。 ③ 商品事業当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高13,616百万円（同1,476百万円増加）となりました。 売上総利益につきましては、2,654百万円（同480百万円増加）となりました。 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。 営業種目当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業26,311,197106.8%メンテナンス事業5,961,46594.5%商品事業10,961,914110.0%合 計43,234,577105.7%（注） 金額は、売上原価により算出しております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。 営業種目当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)防災設備事業27,803,97688.7%25,047,41097.0%（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。 ２．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。 営業種目当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業36,797,342110.1%メンテナンス事業10,105,09199.5%商品事業13,616,329112.2%合 計60,518,763108.6%（注） 金額は、販売価格によって表示されております。 (2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、57,023百万円（前連結会計年度末比6,084百万円増加）となりました。 流動資産は、39,420百万円（同4,648百万円増加）となりました。 現金及び預金10,656百万円（同1,121百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産14,915百万円（同1,492百万円増加）、電子記録債権3,557百万円（同461百万円増加）、商品及び製品4,057百万円（同447百万円増加）等であります。 固定資産は、17,603百万円（同1,435百万円増加）となりました。 内容は、有形固定資産9,552百万円（同５百万円減少）、無形固定資産431百万円（同153百万円減少）、投資その他の資産7,619百万円（同1,594百万円増加）であります。 負債合計は、20,667百万円（同245百万円増加）となりました。 流動負債は、17,146百万円（同40百万円増加）となりました。 主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,179百万円（同229百万円減少）、電子記録債務991百万円（同1,343百万円減少）、未払法人税等2,127百万円（同1,460百万円増加）、賞与引当金1,899百万円（同436百万円増加）等であります。 固定負債は、3,520百万円（同204百万円増加）となりました。 主な内容は、社債397百万円（同397百万円増加）、長期借入金1,020百万円（同731百万円減少）、退職給付に係る負債1,584百万円（同504百万円増加）等であります。 純資産合計は、36,356百万円（同5,839百万円増加）となりました。 主な内容は、配当金の支払603百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円を計上したことによる利益剰余金が26,327百万円（同4,480百万円増加）、非支配株主持分5,297百万円（同414百万円増加）等であります。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は54.5％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,596百万円となり、前連結会計年度末から1,094百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動におけるキャッシュ・フローは、3,416百万円の収入（前連結会計年度は8,942百万円の収入）となりました。 主な収入は、税金等調整前当期純利益7,741百万円、減価償却費734百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加1,923百万円、仕入債務の減少1,597百万円、法人税等の支払額1,366百万円等であります。 投資活動におけるキャッシュ・フローは、696百万円の支出（同1,019百万円の支出）となりました。 主な収入は、有形固定資産の売却による収入11百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出614百万円等であります。 財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,663百万円の支出（同3,361百万円の支出）となりました。 収入は、長期借入れによる収入1,000百万円等であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出957百万円、社債の償還による支出額1,432百万円、配当金の支払額603百万円等であります。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。 持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。 また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。 当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会構造の変化、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動を行っております。 消火設備・自動火災報知設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められておりますが、当社グループでは、それらの要請を効率的に実現するとともに、当社グループ独自の技術・ノウハウを盛り込むことにより、差別化を図っております。 また、近年の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模化、複合化や新しい使用形態の施設の普及、バイオ燃料や燃料電池、水素・アンモニアをはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、防災製品・防災システムの機能・性能並びに物性や使用材料に対する進化が要求されております。 このような社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であることから、当社グループでは、法規制にとどまらない防災製品・防災システムの開発等にも積極的に取り組み、これらのビジネスチャンスを捉えるべく、積極的な研究開発活動を推進しております。 さらに、既存技術・製品においても生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、競争力強化を図ることが重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業次世代の防災製品・防災システムの開発を進めており、ガス系消火設備について、施工効率向上等を目的とした制御盤をリニューアルし、日本消防設備安全センターが行う認定型式を取得しました。 量産準備と並行して、防火区画用ガス系埋込型操作箱などのオプション機器の開発を進めております。 PFOS、PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、危険物施設向けの泡消火薬剤については 商品名「グリーンアルコエース」として販売開始しておりますが、その発展形として泡原液を二分の一に濃縮した製品を開発し、国家検定型式を取得しました。 さらに、消火難易度が高いアルコール類の火災に威力を発揮する高性能タイプの製品を開発し、国家検定型式を取得しました。 新たな自動火災報知設備・機器の開発に加えて、火災判定アルゴリズムの基礎研究を始め、次世代の火災予兆検知に関するセンシング技術を中心とした研究開発に引き続き取り組んでおります。 (2）商品事業地球環境にやさしい消火薬剤等の開発を進めており、有機ふっ素化合物を一切含んでいない中性強化液消火薬剤を開発し、当該薬剤を充填した消火器の国家検定型式を取得しました。 産業用機械向けの自動消火装置については、既に販売開始しておりますが、オプションとして装置本体の格納箱や一部機能を追加する等、ユーザーの様々なニーズに応えるため、ラインナップの拡充を図りました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、629百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、設備投資の状況について営業種目別に記載しております。 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は655百万円で、営業種目別の主な内容は次のとおりであります。 防災設備事業においては、機械装置および設備の拡充に207百万円の設備投資を実施しております。 商品事業においては、機械装置に40百万円、消火薬剤充填設備に140百万円、金型の更新に19百万円の設備投資を実施しております。 その他共通の設備投資は、研究開発投資に24百万円、技術開発第２研究所の建設費用に118百万円、システム投資に21百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)営業種目別の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円） 合計（千円） 千葉工場(千葉県山武市)防災設備、商品生産設備研究施設840,459387,34741,954422,775(43,204.27)6,9231,699,460115(15)福島工場(福島県福島市)防災設備生産設備研究施設1,393,68527,17679,327358,697(33,840.66)27,8771,886,76498(13)本社(東京都北区)全営業種目会社統括業務販売設備統括施設23,979－23,858－1,40649,245327(58)大阪支店(大阪府大阪市淀川区)全営業種目販売設備4,722－685－－5,40764(5)名古屋支店(愛知県名古屋市中区)全営業種目販売設備2,771－0－－2,77156(3)（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)営業種目別の名称設備の内容従業員数（人）面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(東京都北区)全営業種目会社統括業務販売設備及び統括施設327(58)2,283.22132,190 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）営業種目別の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円） その他（千円） 合計（千円） 北海道ドライケミカル㈱本社（北海道札幌市白石区）全営業種目統括業務施設21,160－1,33314,36236,85679(4)（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、一括償却資産及び無形固定資産であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．当社は、2025年10月１日付で、日本ドライメンテナンス㈱を吸収合併いたしました。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 629,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 655,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,235,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容持続的な企業価値の向上と資本業務提携先との取引関係の維持、強化のため、原則として株式を保有していく方針であります。 この方針のもと、個々の政策保有株式の継続保有の有無については、保有目的が継続されているか、また経済合理性を精査し、取締役会において適宜検証、見直しを行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式598,015非上場株式以外の株式62,833,948 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新日本空調㈱684,000684,000空調設備と消火設備の関連事業における協業等を目的とした資本業務提携契約を締結しており、良好な関係維持のため保有しております。 有2,229,8401,194,264沖電気工業㈱90,00090,000主として防災通信分野における共同研究開発を実施しており、良好な関係維持のため保有しております。 有231,57088,560ＡＬＳＯＫ㈱（注）２．175,000175,000営業協力体制の構築及び両社のシナジーによる市場シェア拡大等を目的とした資本業務提携契約を締結しており、良好な関係維持のため保有しております。 有218,750196,350櫻護謨㈱34,60034,600主として仕入の取引関係があり、良好な関係維持のため保有しております。 有105,35765,601㈱第一ライフグループ（注）３．19,6004,900保険取引等を行っており、取引の円滑化を図るため保有しております。 株式数が増加した理由は株式分割によるものです。 無27,85122,206デンヨー㈱6,0006,000主として販売の取引関係があり、良好な関係維持のため保有しております。 有20,58014,640(注）１．特定投資株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりの方法により検証しております。 ２．ＡＬＳＯＫ㈱は、2025年７月16日付で、綜合警備保障㈱からＡＬＳＯＫ㈱に商号変更しております。 ３．㈱第一ライフグループは、2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス㈱から㈱第一ライフグループに社名を変更しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,015,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,833,948,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,580,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | デンヨー㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として販売の取引関係があり、良好な関係維持のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＡＬＳＯＫ株式会社東京都港区元赤坂１丁目６番６号1,100,00016.41 日本ドライケミカル取引先持株会東京都北区田端６丁目１番１号424,9006.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号423,5006.31 株式会社初田製作所大阪府枚方市招提田近３丁目５340,0005.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号258,1003.85 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）236,8003.53 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）222,7583.32 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）205,8003.06 新日本空調株式会社東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号192,0002.86 日本ドライケミカル従業員持株会東京都北区田端６丁目１番１号121,8001.81計－3,525,65852.59（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、398,300株、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、154,900株であります。２．綜合警備保障株式会社は、2025年７月16日付で ＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 74 |
| 株主数－個人その他 | 3,160 |
| 株主数－その他の法人 | 132 |
| 株主数－計 | 3,401 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本ドライケミカル従業員持株会 |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式100640,970当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -640,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -640,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式7,181,812－－7,181,812 合計7,181,812－－7,181,812 自己株式 普通株式 （注）１．２．480,7441002,708478,136 合計480,7441002,708478,136（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加100株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,708株は、自己株式の処分による減少2,708株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |