財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-30
英訳名、表紙KASAI KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長役員 古川　幸二
本店の所在の場所、表紙神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0467(75)1111(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1912年１月東京都八王子市に織物工場を設立。
1933年１月河西合名会社を設立。
1946年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。
1949年８月東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。
1956年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。
1961年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。
1964年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。
1965年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。
1973年４月栃木県足利市に足利工場開設。
1976年12月大分県宇佐市に九州工場開設。
1983年８月寒川本社内に技術センター完成。
1986年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。
(現・河西工業ジャパン㈱)1986年10月米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。
(現・連結子会社：KASAI NORTH AMERICA, INC.)1986年12月㈱エーピーエムを設立。
(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)1990年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。
1991年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)を設立。
(2021年７月 マーサ工場閉鎖)1991年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。
1993年７月R-TEK Ltd.(現・連結子会社：KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。
1995年３月㈱三国製作所へ資本参加。
(現・河西工業ジャパン㈱)1996年８月追浜工場を閉鎖。
1997年５月メキシコ グァナファト州にKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立。
(現・連結子会社)1998年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。
1999年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。
(現・河西工業ジャパン㈱)1999年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。
1999年９月足利工場を閉鎖。
1999年11月米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。
2001年11月米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。
2004年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。
(現・連結子会社)2005年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。
2005年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。
2005年12月米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。
2007年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2007年３月タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。
(現・連結子会社)2007年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。
(現・連結子会社)2007年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。
(現・河西工業ジャパン㈱)2008年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。
2008年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。
（2024年２月 清算結了）2009年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。
(現・河西工業ジャパン㈱)2009年７月インドネシアのPT Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。
(現・連結子会社：PT KASAI TECK SEE INDONESIA)2010年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。
(現・河西工業ジャパン㈱)2010年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。
年月概要2012年３月インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.（現・連結子会社：KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.）を設立。
2012年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。
(現・連結子会社)2012年７月マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。
2013年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件系統有限公司を設立。
2014年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。
2014年３月メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。
2014年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件系統有限公司を設立。
(現・連結子会社)2014年10月KASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD.（旧社名：Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.）の全株式を取得。
(現・連結子会社)2015年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。
2015年６月フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。
（2021年８月 閉鎖）2016年４月M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。
2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年７月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件系統有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。
(現・連結子会社)2016年８月米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。
2017年６月寒川本社内に技術新棟完成。
2017年８月スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。
（2023年６月 清算結了）2019年４月ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai (Germany) GmbHを設立。
（2025年３月 全株式を売却）2019年４月モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンに KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を設立。
（2024年12月 清算結了）2019年７月福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社 苅田工場を竣工。
(現・河西工業ジャパン㈱)2019年９月中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で 武漢河達汽車飾件有限公司を設立。
（2025年６月 清算結了）2019年12月中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。
（2023年11月 清算結了）2020年３月メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.の全株式を売却。
2020年７月生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。
2020年10月日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割により九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株式会社へ商号を変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月河西サポートサービス㈱の綾瀬工場を譲渡。
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。
2024年11月東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の全株式を売却。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社14社、関連会社４社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
（日本）日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して販売先OEMに納入しております。
エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。
河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。
（北米）北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、Nissan North America, INC.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。
メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、Nissan Mexicana,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。
（欧州）欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。
（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司等向けに製造販売しております。
開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。
また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風汽車有限公司東風日産乗用車公司等向けに製造販売しております。
東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。
東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。
台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。
タイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.は、当社及びHonda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.及びNissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。
インドネシアのPT KASAI TECK SEE INDONESIAは、PT. Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia、PT. Honda Prospect Motor等向けに製造販売しております。
マレーシアのKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。
事業系統図は次のとおりであります。

(注) １　◎ は連結子会社、○ は持分法適用関連会社を示しております。
２　連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 河西工業ジャパン㈱（注）１神奈川県高座郡寒川町90自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等あり河西サポートサービス㈱神奈川県高座郡寒川町90保険代理業業務請負他100.0当社業務請負当社の資金借入あり役員の兼任等あり河西テクノ㈱神奈川県高座郡寒川町40自動車内装部品設計開発100.0当社製品設計開発当社の資金借入あり役員の兼任等ありKASAI NORTH AMERICA, INC. （注）１、４米国 テネシー州 マーフリーズボロ市百万ドル408自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等ありKASAI MEXICANAS.A. DE C.V.（注）１、２、４メキシコ グァナファト州 レオン市百万ドル 20自動車内装部品製造販売100.0(51.0)当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等ありKASAI UK LTD （注）１英国 タイン＆ウェア郡 ワシントン町百万ポンド10自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売役員の兼任等ありKASAI INDIA（CHENNAI）PRIVATE LTD. （注）１インド タミル・ナードゥ州チェンナイ市百万ルピー700自動車内装部品製造販売100.0当社製品製造販売役員の兼任等あり広州河西汽車内飾件㈲ （注）１中国 広東省広州市百万ドル11.6自動車内装部品製造販売65.9当社製品製造販売当社の資金借入あり役員の兼任等あり開封河西汽車飾件㈲（注）１、２中国 河南省開封市百万人民元60自動車内装部品製造販売60.0(50.0)当社製品製造販売役員の兼任等あり東風河西（大連）汽車飾件系統㈲ （注）１中国 遼寧省大連市百万人民元65自動車内装部品製造販売50.0当社製品製造販売役員の兼任等あり東風河西（武漢）頂飾系統㈲ （注）２中国 湖北省武漢市百万人民元15自動車内装部品製造販売50.0(50.0)当社製品製造販売役員の兼任等ありKASAI TECK SEE CO.,LTD. （注）１タイ アユタヤ県百万バーツ407自動車内装部品製造販売75.0当社製品製造販売役員の兼任等ありPT KASAI TECK SEE INDONESIA（注）１、２インドネシア 西ジャワ州 カラワン県百万ドル 14 自動車内装部品製造販売62.2(62.2)当社製品製造販売当社より資金貸付あり役員の兼任等ありその他１社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) エスケイ工業㈱群馬県太田市300自動車内装部品製造販売49.0当社材料製造販売役員の兼任等あり東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲中国 湖北省襄陽市百万人民元77自動車内装部品製造販売35.0当社製品製造販売役員の兼任等あり穎西工業(股)中華民国台湾省桃園県中歴市百万台湾ドル177自動車内装部品製造販売33.4当社製品製造販売役員の兼任等ありKASAI TECK SEE (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア　セランゴール州　シャー・アラム市百万リンギット6.5自動車内装部品製造販売37.5当社製品製造販売役員の兼任等あり
(注) １　特定子会社に該当いたします。
２　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３　武漢河達汽車飾件有限公司は清算結了し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
４　KASAI NORTH AMERICA, INC.及びKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
売上高（百万円）経常損失（△）（百万円）当期純損失（△）（百万円）純資産額（百万円)総資産額（百万円)KASAI NORTH AMERICA, INC.81,865△1,264△1,2744,56436,867KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.31,162△43△2074,74320,847
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,413(221)北米4,473(0)欧州452(15)アジア1,020(118)合計7,358(354)
(注) １　従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況　2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)64842.813.66,6162.18(84)
(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合（組合員数 1,164名）は、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①女性の活躍推進多様化する顧客ニーズに対応するために、当社グループは女性活躍推進を積極的に行っており、多数の女性が様々な場で重要な役割を担って活躍しております。
（女性管理職比率の状況推移） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期男性(人)女性(人)女性比率(％)男性(人)女性(人)女性比率(％)男性(人)女性(人)女性比率(％)当社180105.3％200136.1％213135.8％河西工業ジャパン㈱4300.0％3200.0％3500％
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　当社及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
②男性社員による育児目的休暇の取得積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現し、女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、出産意欲や継続就業の促進をおこない、企業全体の働き方改革を目指しております。
（男女別育児休業取得率の推移） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期男性女性男性女性男性女性当社65.2％100％82.4％100％81.3％100％河西工業ジャパン㈱33.3％100％31.3％100％50.0％100％
(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２　当社、及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
③男女間賃金の差異女性活躍推進の指標の一つである男女間の平均賃金差異は下記のとおりとなっておりますが、これは人事制度・賃金体系の違いによるものでなく、職位・等級別在籍数、平均年齢等総合的な労務構成の違いにより平均賃金差異が生じているものであります。
当社グループの人事制度・賃金体系は、性別に関係なく、個人の仕事における責任と能力により平等・公正な処遇をおこなうことを理念としており、女性活躍推進の取組により、女性の採用と定着率向上施策の推進、女性管理職比率向上をはかることで、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。
（男女の賃金の差異・・・男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 女性賃金割合（2026年３月期）全労働者正規従業員非正規従業員当社77.1％77.2％55.4％河西工業ジャパン㈱77.0％79.2％79.0％
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　当社、及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。
＜社訓＞１．社会の信用を　Gain Trust from Society２．企業の繁栄を　Seek Prosperity for Company３．相互の幸福を　Share Happiness with Everybody ＜経営理念＞当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。
当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、2025年４月28日に公表しました。
＜目指す姿＞当社グループは、不透明な事業環境の中、「Kasai Turnaround Aspiration」にて以下の三領域を柱に、主要経営課題（収益・財務・ガバナンス）の解決に取り組むことにより、経営再建を果たし、成長軌道へのスタートラインに立つことを目指します。
１. 北米事業構造改革を中心とした収益改善により2027年度営業利益４～５％２. キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フロー創出３. グローバル組織、グローバルプロセスの構築 また、当社の持続的な成長に向けて、新規事業創出とイノベーション開発投資へのシフト及び人的資本経営を推進します。
当社グループは、この「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく諸施策を順次実行に移しており、経営の再建と将来の成長に向けた基盤の確立を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。
各事業会社は、それぞれの国において、販売先OEMへの納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。
＜事業を行う市場の状況＞当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。
原材料費やエネルギー価格および人件費の上昇が継続しており、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。
さらに、中東情勢の緊迫化を含む地政学リスクの高まりや米国の関税政策等を含む通商環境の変化により、グローバルサプライチェーンに不確実性が増しております。
また、電動化へのシフトは中長期的には技術革新とともに普及していく大きな流れは変わらないと考えられる一方で、市場環境や各社戦略により、投入時期・車種構成の見直し等の動きも見られます。
このような経営環境の中、当社グループは経営再建を目指して、事業構造改革の取組みを継続して推進しております。
＜主要製品・サービスの内容＞当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。
当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（販売先OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い販売先OEMニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。
＜顧客基盤＞主要販売先OEMは、日本の自動車メーカーであります。
自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。
近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。
製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。
＜競争優位性＞当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、「快適な移動空間の創造」をありたい姿としてイノベーション開発ロードマップを策定し、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。
当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や販売先OEMに対応するための開発機能を持っております。
製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。
＜販売網＞当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界８か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。
(3) 会社の対処すべき課題＜収益基盤強化と構造改革の推進＞当社グループは、過去数年間で毀損した経営基盤を再構築するため、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」を策定し、収益性の改善及び事業構造改革に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、これらの施策の着実な実行により、収益性は改善し黒字化に至ったものの、依然として収益水準は十分とは言えず、事業環境の変動に対する耐性を含め、持続的な収益基盤の確立が課題であります。
このような認識のもと、当社グループは、北米事業の構造改革を中心とした収益改善、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善によるフリー・キャッシュ・フローの創出、ならびにグローバル組織及びグローバルプロセスの構築を重点施策として推進しております。
これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオ及びコスト構造の見直しを進めるとともに、経営基盤の安定化と収益力の一層の向上を図り、外部環境の変化に左右されにくい持続的な成長体制の確立に努めてまいります。
次期見通し（連結業績予想）売上高 200,000百万円営業利益 8,000百万円経常利益6,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円
(注) 為替レートは、１米ドル＝150円を前提としております。
上記の業績予想は、本有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
＜内部管理体制の強化＞当社は、過年度決算及び四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生しております。
特に、連結子会社における会計処理の誤りや業務プロセスの不備、ガバナンス体制の脆弱さ等が判明し、これらが前事業年度における決算訂正及び有価証券報告書等の提出遅延の主因となったと考えております。
これらの課題に対し、再発防止に向けた抜本的な改善策を策定し、2025年11月11日に東京証券取引所へ改善報告書を提出いたしました。
策定した再発防止策を実行し、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。
また、当該取組について、2026年５月15日付「東京証券取引所への改善状況報告書の提出に関するお知らせ」において、改善措置の実施状況及び運用状況を公表しております。
引き続き、実施してきた再発防止の取組を今後も全社一丸となって継続的に実行・改善し、内部統制の強化に努めてまいります。
そして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、当社グループすべてのステークホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
KASAIグループは、環境にやさしい製品開発に取り組むことをグループ経営の課題と位置付け、代表取締役を筆頭に会社を挙げて、企業活動における環境負荷を低減するための活動に取り組んでおります。
当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/sustainability/）においても詳細を掲載しております。
　これらの課題の解決にあたって関連性の強い主管部署を定め、各々に目標を設定して課題解決に取り組んでいます。
世界的な情勢や社会の要請、または経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取組を拡充しております。
●脱炭素社会の実現に向けた取組当社は、「美しい地球を次世代へ、人と環境にやさしいモノづくりを目指して」をスローガンに環境負荷の低い製品の開発を継続的に取り組むことをグループ経営の重要な課題と位置付け、脱炭素社会に向けて環境負荷を低減するための活動に取り組んでおります。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する情報開示の枠組みである「測定基準と目標」・「気候変動が与えるリスクと機会」などを活用して目標を設定し、その目標を達成させるための活動による自社のリスクや機会の抽出・評価を行い、その対応策を事業戦略に反映させていきます。
(1) ガバナンスKASAIグループでは、環境を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理・監督するため、環境マネジメント推進体制を構築しております。
取締役会は月次で開催され、環境保全活動に関する基本方針及び目標を決定するとともに、その達成状況について報告を受け、必要な指示及び監督を行っております。
経営会議は月次で開催され、取締役会が定めた方針及び目標に基づき、環境業務計画の策定及び進捗管理を行うとともに、環境課題への対応方針について審議しております。
全社環境会議は半期毎に開催され、CO2排出量，エネルギー使用量等の環境関連指標の実績、計画の進捗状況を評価し、課題の把握及び改善施策の検討を行っております。
EMS推進会議は四半期毎に開催され、環境関連施策の推進及び実施状況のモニタリングを行うとともに、継続的な環境パフォーマンスの向上に取り組んでおります。
これらの会議体を通じて、環境関連のリスク及び機会に関する情報を収集・評価し、必要な対応策を検討・実施することで、環境マネジメントの継続的な改善を図っております。
環境マネジメント推進体制当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/organization/）においても詳細を掲載しております。

(2) 戦略気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、及び気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、気候変動のリスクと機会を分析しております。
その分析を基に事業インパクトを想定しリスクと機会への対応策を策定しました。
シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）等を参照しております。
事業インパクトに対するリスクと機会の対応策当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/carbonneutral/）にも本頁の詳細を掲載しております。
(3) リスク管理気候変動による経営に与えるインパクトを調査し、インパクトに対するリスクと影響度を評価、更にリスクへの対応策と機会への施策を策定し、環境活動の年次計画・中期計画に取り入れ全社活動で進めております。
施策として省エネルギー、産業廃棄物削減、環境負荷の高い化学物質の使用削減等、サステナビリティに係る環境活動の実績を月次で管理し、全社環境会議（１回/６カ月）にて実績報告を行い、環境管理統括責任者判断の下、環境負荷の削減に向け全社で取組を進めております。
(4) 指標と目標中期目標（グローバル）2030年度までにCO2排出量を2019年度比で30%削減（年に2019年度比３%削減）する。
（GHG Scope１,２） CO2削減のパフォーマンスデータ（2025年度 マーケット基準）河西工業グループ（日本）CO2年間総排出量 ＊　国内計とScope１とScope２の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。
河西工業グループ（グローバル） CO2年間総排出量（グローバル） ＊　グローバル計とScope１とScope２の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。
●人的資本経営に関する取組(1) ガバナンス当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置づけております。
人的資本に関する方針および重要施策については、経営戦略や事業環境との整合を図りながら、必要に応じて経営会議等において審議し、取締役会が監督する体制としております。
また、具体的な施策の企画・実行・進捗管理については、人事部門を中心に関係部門と連携して実施しております。

(2) 戦略当社は、2025年４月28日付で発表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration (KTA)」において、６本の柱の一つとして「人的資本経営」を掲げております。
人的資本は、再建の成功と将来の成長を支える基盤であり、その価値の最大発揮が持続的な企業価値向上に資するものと考えております。
当社グループは、社訓および経営理念のもと、多様な人材が「One Kasai」として力を発揮できる環境整備を進めており、エンゲージメント向上、多様性の確保、人材育成の強化を人的資本戦略の中核に据えております。
具体的には、人材の多様性の確保、従業員エンゲージメント向上施策の推進および教育・研修を通じた人材育成に取り組んでおります。
教育面では、階層別研修、語学教育、職種別教育等を体系的に整備し継続的に実施しております。
なお、当該教育・研修プログラムの詳細については、当社ホームページ（http://recruit.kasai.co.jp/education/）においても詳細を掲載しております。
(3) リスク管理当社グループは、人的資本に関する主なリスクとして、事業環境の変化に対応し得る人材の確保・育成の遅れ、従業員エンゲージメントの低下、多様な人材が能力を十分に発揮できないことによる組織活力の低下等を認識しております。
これらの課題に対し、人事関連指標のモニタリングおよび各種施策の進捗確認を通じて状況を把握するとともに、必要な改善策を講じることにより、継続的なリスク低減に取り組んでおります。
(4) 指標と目標当社は、人的資本戦略における重要指標として、従業員エンゲージメント、多様性の確保および人材育成に関する各種指標を設定し、継続的な改善に取り組んでおります。
これらの指標については、定期的に進捗を確認し、その結果を踏まえた施策の見直しを行っております。
＜女性の管理職への登用＞当社は、女性管理職比率の向上に向け、女性従業員比率の向上を目標として設定しており、直接雇用の従業員に占める女性比率15％以上を目標としております。
母集団の拡充を通じた着実な底上げにより、中長期的な女性管理職比率の向上を図ってまいります。
女性管理職比率の実績については「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(２)従業員の状況等　　(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであり、今後も能力と適性に応じた登用を推進してまいります。
なお、海外事業会社においては、性別に関する考え方や文化的背景が日本とは異なる場合が多く、現時点では一律の数値目標設定は行っておりません。
各国・地域の法令や文化、価値観を尊重しつつ、多様性の推進に取り組んでまいります。
＜男性社員による育児目的休暇の取得＞男性従業員の育児休業取得については、取得率の向上に加え、２か月以上の育児休業取得者の割合について45％以上を目標として設定しており、より実効性のある制度利用の促進に取り組んでおります。
管理職による取得意向の確認や制度周知を通じて取得促進を図るとともに、その取得状況については法令に基づき外部公表を行っております。
＜外国人の管理職への登用＞当社グループでは、国籍を問わない人材採用を継続しており、海外事業会社においては事業運営の中核を担う外国人管理職が多数活躍しております。
外国人管理職の登用に関しては、各国・地域における法制度や文化的背景の違いを尊重し、現時点ではグローバルで統一的な数値目標の設定は行っておりません。
今後も現地主導の経営体制を支援する観点から、現地外国人の積極的な登用を推進してまいります。
＜中途採用者の管理職への登用＞当社グループでは、日本国内において新卒一括採用の慣行が根強く残っていることを踏まえ、中途採用者比率を人的資本指標の一つとして管理しております。
管理職に占める中途採用者の割合は、日本国内において46％（2026年４月末時点）となっており、多様な経験・知見を有する人材の登用が進展しております。
今後も組織の活性化および競争力強化に資する人材構成の実現に向けて取り組んでまいります。
一方、連結子会社である河西工業ジャパン株式会社においては、製造現場主体の組織であり業務習熟に一定期間を要する特性を踏まえ、管理職に占める中途採用者の目標比率は定めておりません。
また、海外拠点においては、採用慣行や人事制度が国・地域ごとに大きく異なり、中途採用という区分自体が存在しない場合もあることから、当該指標は日本地域におけるものとして開示しております。
なお、人的資本に関する各指標については、制度、指標定義およびデータ収集体制の整備状況を踏まえ、主として日本地域を対象として開示しております。
海外拠点については、各国・地域における制度・文化の違いおよびデータ整備状況を踏まえ、今後、開示対象範囲の拡充について検討してまいります。
戦略
(2) 戦略気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、及び気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、気候変動のリスクと機会を分析しております。
その分析を基に事業インパクトを想定しリスクと機会への対応策を策定しました。
シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）等を参照しております。
事業インパクトに対するリスクと機会の対応策当社ホームページ（https://www.kasai.co.jp/sustainability/environment/carbonneutral/）にも本頁の詳細を掲載しております。
指標及び目標 (4) 指標と目標中期目標（グローバル）2030年度までにCO2排出量を2019年度比で30%削減（年に2019年度比３%削減）する。
（GHG Scope１,２） CO2削減のパフォーマンスデータ（2025年度 マーケット基準）河西工業グループ（日本）CO2年間総排出量 ＊　国内計とScope１とScope２の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。
河西工業グループ（グローバル） CO2年間総排出量（グローバル） ＊　グローバル計とScope１とScope２の値の合計とは、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標と目標当社は、人的資本戦略における重要指標として、従業員エンゲージメント、多様性の確保および人材育成に関する各種指標を設定し、継続的な改善に取り組んでおります。
これらの指標については、定期的に進捗を確認し、その結果を踏まえた施策の見直しを行っております。
＜女性の管理職への登用＞当社は、女性管理職比率の向上に向け、女性従業員比率の向上を目標として設定しており、直接雇用の従業員に占める女性比率15％以上を目標としております。
母集団の拡充を通じた着実な底上げにより、中長期的な女性管理職比率の向上を図ってまいります。
女性管理職比率の実績については「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(２)従業員の状況等　　(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであり、今後も能力と適性に応じた登用を推進してまいります。
なお、海外事業会社においては、性別に関する考え方や文化的背景が日本とは異なる場合が多く、現時点では一律の数値目標設定は行っておりません。
各国・地域の法令や文化、価値観を尊重しつつ、多様性の推進に取り組んでまいります。
＜男性社員による育児目的休暇の取得＞男性従業員の育児休業取得については、取得率の向上に加え、２か月以上の育児休業取得者の割合について45％以上を目標として設定しており、より実効性のある制度利用の促進に取り組んでおります。
管理職による取得意向の確認や制度周知を通じて取得促進を図るとともに、その取得状況については法令に基づき外部公表を行っております。
＜外国人の管理職への登用＞当社グループでは、国籍を問わない人材採用を継続しており、海外事業会社においては事業運営の中核を担う外国人管理職が多数活躍しております。
外国人管理職の登用に関しては、各国・地域における法制度や文化的背景の違いを尊重し、現時点ではグローバルで統一的な数値目標の設定は行っておりません。
今後も現地主導の経営体制を支援する観点から、現地外国人の積極的な登用を推進してまいります。
＜中途採用者の管理職への登用＞当社グループでは、日本国内において新卒一括採用の慣行が根強く残っていることを踏まえ、中途採用者比率を人的資本指標の一つとして管理しております。
管理職に占める中途採用者の割合は、日本国内において46％（2026年４月末時点）となっており、多様な経験・知見を有する人材の登用が進展しております。
今後も組織の活性化および競争力強化に資する人材構成の実現に向けて取り組んでまいります。
一方、連結子会社である河西工業ジャパン株式会社においては、製造現場主体の組織であり業務習熟に一定期間を要する特性を踏まえ、管理職に占める中途採用者の目標比率は定めておりません。
また、海外拠点においては、採用慣行や人事制度が国・地域ごとに大きく異なり、中途採用という区分自体が存在しない場合もあることから、当該指標は日本地域におけるものとして開示しております。
なお、人的資本に関する各指標については、制度、指標定義およびデータ収集体制の整備状況を踏まえ、主として日本地域を対象として開示しております。
海外拠点については、各国・地域における制度・文化の違いおよびデータ整備状況を踏まえ、今後、開示対象範囲の拡充について検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況等当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は73.6％と高い水準にあります。
したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。
特に北米地域の売上高は 55.5％と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動、米国における通商政策の動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域を含めた、バランスの取れた経営体制を目指してまいります。

(2) グローバル展開当社グループは、前述のとおり海外売上比率は73.6％と高い水準にあります。
そのため、海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法令又は税制の変更、テロ、ならびに近時の中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先への依存当社グループの現在の主要販売先OEMは、日産自動車㈱グループと本田技研工業㈱グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は74.2％となっております。
当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先OEMの多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。
(4) 為替レートの変動当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度で73.6％(前連結会計年度76.1％)となっており、為替相場の影響を受けやすい状況になっております。
当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループの想定を超えた為替レートの変動に備え、各地域において現地通貨による取引・決済等を進めてまいります。
(5) 製品の欠陥・品質当社グループは、予期せぬ製品の欠陥や品質面の不備が発生した場合、その欠陥や不備の内容によっては多額のコストが発生したり、当社グループの評価が低下したりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格（IATF16949）を国内・海外拠点において取得し、グローバルで品質保証体制の強化に努めております。
このシステムを継続的に実践し、製品品質の安定と向上を図るために、マネジメントシステムの定期的な監査と経営層による診断を実施しております。
(6) 原材料等の供給不足・供給価格の高騰当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。
しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。
また、近時の中東地域情勢の緊迫化等を含む地政学的要因により、原材料やエネルギー価格の変動、ならびに一部原材料の供給の不安定化が生じる可能性があります。
当社グループでは複数の調達先の確保等により影響の極小化に努めておりますが、これらの動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等当社グループの生産拠点において、大規模な地震、台風による水害、昨今の気候変動による洪水・大寒波などの自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等は、経済活動に大きな影響を及ぼしております。
これら異常事態が発生した場合、一時的な操業停止や減産対応、サプライチェーンへの影響による製品部材等の調達遅延や価格高騰、経済活動の停滞による製品やサービスの受注・売上の減少など、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報セキュリティ当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。
これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。
また、当社グループの海外子会社において、これまでにサイバー攻撃を受けた事例があり、情報システム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該事象を踏まえ、情報セキュリティ対策の強化及び再発防止に向けた取組みを継続しております。
(9) 価格競争当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、新たな競合先の台頭や、既存競合先による市場シェア拡大を目的とした低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。
この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ユーザー及び販売先OEM各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。
(10) 有利子負債依存度、支払利息の増加並びに財務制限条項への抵触当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における有利子負債依存度（有利子負債額/総資産額比率）は51.1％であります。
適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図ることで、これ以上有利子負債依存度を高めないように取り組んでおります。
しかしながら、現時点における有利子負債依存度は相当程度高く、今後有利子負債依存度がさらに増加した場合には、期待した金利・時期・金額での資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇から、今後借入金利の上昇等により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの借入契約には財務制限条項が付されております。
これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
第91期2022年３月期第92期2023年３月期第93期2024年３月期第94期2025年３月期第95期2026年３月期総資産額 (百万円)141,461148,500142,738144,831145,329有利子負債額 (百万円)71,12479,83574,17977,12674,233有利子負債依存度 (％)50.353.852.053.351.1売上高 (百万円)146,375175,430214,239218,801196,189支払利息 (百万円)5821,1851,9122,0492,160支払利息／売上高 (％)0.40.70.90.91.1 (11) 希薄化及び流動性に関するリスク当社は、2024年11月１日付で、第三者割当の方法により日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。
）に対してＡ種優先株式を5,827,274株発行しました（以下「本第三者割当増資」といいます。
）。
Ａ種優先株式には、発行後原則として１年経過後に行使可能な普通株式を対価とする取得請求権が付されており、Ａ種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額がいずれも存在しない前提でＡ種優先株式全てについて当初取得価額をもって当社普通株式に転換された場合、2026年３月31日現在の当社発行済株式総数に係る議決権の数を分母とする希薄化率は261.00％となります。
したがって、Ａ種優先株式の当社普通株式への転換に伴い、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化する可能性があり、また、Ａ種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の増加に伴い希薄化規模は増加し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、全てのＡ種優先株式が一括して当社普通株式に転換された場合には、株式会社東京証券取引所がスタンダード市場の上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に抵触する可能性があります。
また、この場合には、当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 大株主との関係に関するリスクＡ種優先株式には当社普通株式と同等の議決権が付されており、2026年３月31日現在の総議決権数に占める割合は13.05％となります。
また、Ａ種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、全てのＡ種優先株式が一括して普通株式に転換された場合には、当社の議決権の３分の２を超える議決権を有する支配株主となります。
さらに、日産自動車との投資契約においては、当社の重要事項について日産自動車の事前の承諾を要することとされており、当社の意思決定に対し影響力を持つことになります。
　また、日産自動車は、Ａ種優先株式発行後2028年３月31日までは、原則としてＡ種優先株式（Ａ種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）を譲渡することができませんが、かかる譲渡制限期間経過後、日産自動車が当社株式の一部又は全部を売却する可能性があり、市場で売却した場合には、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。
　さらに、本第三者割当増資の実施を条件として、日産自動車から２名の取締役が派遣されております。
当社は、日産自動車との人的関係を維持する方針ではありますが、何らかの要因により日産自動車の方針等の変更が生じ、人的関係が見直された場合には、当社の経営・事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 金銭を対価とする取得請求権に関するリスク当種優先株式においては年率7.0％の優先配当条項（複利、累積型）が定められており、当該配当が行われなかった場合には翌期に複利で累積することとなります。
また、Ａ種優先株式には、2028年４月１日以降行使可能な金銭を対価とする取得請求権が付されており、その対価の金額はＡ種優先株式の払込金額相当額並びにＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額となります。
したがって、Ａ種優先株主が金銭を対価とする取得請求権を行使した場合、一括して上記の金銭の支払いを行う必要があり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(14) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となったことによる債権者間協定書の財務制限条項への抵触、及び2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことによる債権者間協定書における確約条項に抵触したことから、取引金融機関に対して抵触に伴う期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼しておりました。
しかしながら、取引金融機関からの権利放棄に関する具体的な時期等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社グループは、2025年４月に計画を公表し、2026年２月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に向けて取り組んでまいりました。
その結果、販売先OEMからの支援をはじめとした価格是正等による売上高の増加や、継続して営業損失を計上している北米セグメントについて適切なコストコントロールを実施した結果、赤字幅が縮小したこと等により、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成することができました。
また、2025年12月開催のバンクミーティングにて期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼し、取引金融機関と協議を開始いたしました。
協議において、業績の見通しのほか、当社が2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めていることについて説明を重ね、2026年３月31日付で、期限の利益喪失を請求する権利放棄について全取引金融機関より同意を得たことで、確約条項及び財務制限条項への抵触が解消されました。
以上の状況を踏まえ、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成したものの、①自己資本が低水準に留まり、財務体質の改善・強化が必要であること、②北米事業が継続的な取組により改善しているものの未だ途上であること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組を実行しております。
(1) グループの収益力向上① 取引先との価格・数量等各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。
② 販売先OEMとの販価等の見直し協議は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に取り組んでおります。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組に加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善及び間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との協議を通じて、利益圧迫を最小限にすべく取り組んでおります。
⑤ 米国とイランの軍事衝突を巡る中東地域情勢の緊迫化により、中東地域における政治・経済情勢の不確実性がもたらす影響については、原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングを通じて、影響の極小化を図っております。

(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月１日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達をしております。
② 2024年11月１日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年４月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の骨子（方策と取組の概要）を策定の上、経営再建に取り組んでおります。
③ 2026年２月には中期経営計画の経営目標値を公表しており、当該計画における当連結会計年度の経営目標値である営業利益40億円を達成しました。
引き続き計画達成に向け施策の実行及び適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の赤字縮小に加え、グローバルで経営基盤の強化に取り組んでおります。
(3) 安定的な資金繰りの確保① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、債権者間協定書を締結し、債権者間協定書において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年３月31日に変更されております。
また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
② 当社は、2025年３月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しておりましたが、2026年３月31日付で抵触状況は解消しており、業績見通し及び改善状況報告書への取組についての説明を通じて、引き続き金融機関からの支援が受けられる見込みです。
③ 当社は、2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めてまいりました。
決算訂正及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の取組について、日本取引所自主規制法人に報告等を実施し、2026年５月15日に改善状況報告書を提出いたしました。
④ 2026年３月31日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は12億円、未使用額は73億円となっています。
当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。
以上のとおり、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成し、債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項への抵触が解消しました。
また、2027年３月期においても計画の達成可能性は相応にあると考えております。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
(15) 内部統制に関するリスク当社は、過年度決算及び四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生したことを重く受け止めております。
特に、連結子会社における会計処理の誤りや業務プロセスの不備、ガバナンス体制の脆弱さ等が判明し、これらが決算訂正及び有価証券報告書等の提出遅延の主因となりました。
これらの課題に対し、当社は2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めてまいりました。
決算訂正及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の取組みについて、日本取引所自主規制法人に報告等を実施し、2026年５月15日に改善状況報告書を提出いたしました。
ただし、これらの再発防止策の継続的な実行及び内部管理体制等の強化が適切になされない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関、株主、取引先等との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　世界経済につきましては、一部に持ち直しの動きが見られるものの、米国における通商政策の動向に加え、中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する地政学的リスクの高まり等により、エネルギー価格や国際物流への影響を含め、先行きの不確実性が依然として高い状況が続いております。
　我が国の経済においても、物価上昇の影響が個人消費に及んでおり、内需回復の動きは緩やかなものにとどまっております。
このような環境のもと、当社グループが属する自動車業界では、中国市場を中心とした電気自動車（BEV）へのシフトの進展に加え、国際情勢や通商政策を巡る不確実性等を背景として、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。
　このような経営環境下において、当社グループは、中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づく施策を着実に実行するとともに、不採算拠点からの撤退、固定費削減、価格是正の進展等、事業構造改革を継続的に推進してまいりました。
a．財政状態総資産は1,453億29百万円と前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の増加（＋0.3％）となりました。
負債は1,185億35百万円と前連結会計年度末に比べ、33億86百万円の減少（△2.8％）となりました。
純資産は267億93百万円と前連結会計年度末に比べ、38億84百万円の増加（＋17.0％）となりました。
b．経営成績売上高は1,961億89百万円と前連結会計年度に比べ226億11百万円（△10.3％）の減収となりました。
営業利益は65億76百万円(前連結会計年度は２億89百万円の営業損失)、経常利益は57億２百万円(前連結会計年度は12億88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91億82百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　（日本）売上高は516億97百万円と前連結会計年度に比べ５億９百万円（△1.0％）の減収となり、セグメント利益は46億59百万円と前連結会計年度に比べ94百万円の減益となりました。
（北米）売上高は1,088億23百万円と前連結会計年度に比べ80億64百万円（△6.9％）の減収となり、セグメント損失は４億75百万円と前連結会計年度に比べ58億49百万円の大幅な改善となりました。
（欧州）売上高は144億17百万円と前連結会計年度に比べ131億31百万円（△47.7％）の減収となり、セグメント利益は４億57百万円と前連結会計年度に比べ７億52百万円の増益となりました。
（アジア）売上高は212億51百万円と前連結会計年度に比べ９億４百万円（△4.1％）の減収となり、セグメント利益は18億８百万円と前連結会計年度に比べ３億10百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、235億59百万円（前連結会計年度末比31億71百万円の減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47億94百万円の計上に加え、主として減価償却費62億26百万円等による資金の増加があり、一方で、仕入債務の減少27億4百万円等により、96億11百万円の収入（前連結会計年度は９億11百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58億95百万円、定期預金の預入による支出26億33百万円等により、78億23百万円の支出（前連結会計年度は51億70百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少25億２百万円、長期借入金の返済による支出10億３百万円、リース債務による返済の支出8億78百万円等により、49億21百万円の支出（前連結会計年度は73億２百万円の収入）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本51,602△1.2北米108,790△6.9欧州13,926△49.4アジア21,211△4.3合計195,530△10.6
(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によるものであります。
３　当連結会計年度において、欧州セグメントの生産高に著しい変動がありました。
これはドイツ拠点における事業撤退の影響によるものであります。
b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本51,611△0.33,981＋10.1北米109,627△7.09,192△2.6欧州13,696△51.6931△60.9アジア20,484△4.91,152△11.9合計195,420△11.015,258△8.9
(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　当連結会計年度において、欧州セグメントの受注高及び受注残高に著しい変動がありました。
これはドイツ拠点における事業撤退の影響によるものであります。
c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本51,697△1.0北米108,823△6.9欧州14,417△47.7アジア21,251△4.1合計196,189△10.3
(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　当連結会計年度において、欧州セグメントの販売高に著しい変動がありました。
これはドイツ拠点における事業撤退によるものであります。
３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日産自動車株式会社111,33150.9103,14752.6本田技研工業株式会社45,45620.842,53021.7 ４　上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社( 日産車体株式会社、Nissan North America, Inc.、Nissan Mexicana, S.A. De C. V.、Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd.、東風汽車有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co., Ltd.、鄭州日産汽車有限公司、日産（中国）投資有限公司、東風汽車有限公司東風日産乗用車公司、NISSAN TRADING CHINA CO.,LTD.、NISSAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、PT. Nissan Motor Indonesia、Nissan Motor Asia Pacific Co., Ltd.の13社)の販売高を含めております。
５　上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の関係会社（株式会社本田技術研究所、Honda Development and Manufacturing of America, LLC、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Honda Canada Inc.、Honda de Mexico S.A. de C.V.、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、本田技研科技（中国）有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、Honda Trading Asia Co., Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)の販売高を含めております。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　（a）財政状態の分析（資産の部）総資産は1,453億29百万円と前連結会計年度末に比べ、４億97百万円の増加（＋0.3％）となりました。
この主な要因は、現金及び預金が12億27百万円減少、受取手形及び売掛金が13億52百万円減少した一方で、退職給付に係る資産等の投資その他の資産が26億68百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）負債は1,185億35百万円と前連結会計年度末に比べ、33億86百万円の減少（△2.8％）となりました。
この主な要因は、賞与引当金が５億81百万円増加、その他流動負債が25億90百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が23億48百万円減少、電子記録債務が12億87百万円減少、長期借入金が21億13百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）純資産は267億93百万円と前連結会計年度末に比べ、38億84百万円の増加（＋17.0％）となりました。
この主な要因は、利益剰余金が40億52百万円増加したことによるものであります。
（b）経営成績の分析（前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析）当連結会計年度の売上高は、主要販売先OEMの生産台数の減少及び事業撤退の影響等により、1,961億89百万円と前連結会計年度に比べ226億11百万円（△10.3％）の減収となりましたが、収益構造の改善が進展したことにより、営業利益は65億76百万円（前連結会計年度は営業損失２億89百万円）と黒字転換し、経常利益は57億２百万円（前連結会計年度は経常損失12億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、40億52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91億82百万円）となりました。
（計画値と実績値の増減分析）売上高は主要販売先OEMの生産台数等の減少などにより予想値に比べ1.9％減となりました。
北米地域における収益性改善の進展及び、日本地域における固定費削減の原価低減効果等により、営業利益は予想値より約25億円増加しました。
経常利益も予想値より約32億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も約30億円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は約40億円となりました。
2026年３月期 （計画）2026年３月期 （実績）2026年３月期 (計画比)売上高200,000百万円196,189百万円3,811百万円減 （△1.9％減）営業利益4,000百万円6,576百万円2,576百万円増 （64.4％増）経常利益2,500百万円5,702百万円3,202百万円増 （128.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円4,052百万円3,052百万円増 （305.2％増）
(注) 計画値は、2026年２月16日付け「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であります。
（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（d）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。
（e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (日本)物価上昇の影響により、内需の中心である個人消費の低迷が続いたことから、売上高は516億97百万円と前連結会計年度比５億９百万円の減収（△1.0％）となりました。
一方で、構造改革に伴う一時的な費用の影響等により、セグメント利益は46億59百万円と前連結会計年度比94百万円の減益（△2.0％）となりましたが、構造改革費用を含む一時的な損益影響を除いた通常の事業活動で継続的に創出される基礎的な収益力は概ね堅調に推移しました。
(北米)販売先OEMの生産台数の減少や為替の影響により、売上高は1,088億23百万円と前連結会計年度比80億64百万円の減収（△6.9％）となりましたが、生産効率改善、固定費削減、価格是正の進展等、再建施策の着実な実行により、セグメント損失は４億75百万円（前連結会計年度はセグメント損失63億25百万円）と大幅に改善しました。
(欧州)ドイツ拠点における事業撤退の影響により、売上高は144億17百万円と前連結会計年度比131億31百万円の減収（△47.7％）となりました。
一方で不採算拠点の事業撤退効果によりセグメント利益は４億57百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億94百万円）となりました。
(アジア)中国地域では新車効果の寄与があったものの前期比では減収となり、加えて、アセアン地域においても販売先OEMの販売不振の影響を受けたことから、売上高は212億51百万円と前連結会計年度比９億４百万円の減収（△4.1％）となりましたが、不採算拠点の会社清算による連結除外効果等により、セグメント利益は18億８百万円と前連結会計年度比３億10百万円の増益（＋20.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（b）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、これら資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金を充当しております。
また、国内連結子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入、海外連結子会社についても当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。
さらに、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を検証することなどにより流動性のリスクを管理しております。
当社は、2024年11月１日、当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的として、日産自動車株式会社より、総額60億円の本第三者割当増資を実行いただきました。
また、2024年11月１日、株式会社りそな銀行はデットデットスワップ（以下、「本DDS」といいます。
）を実行しました。
このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高め、緊急時の資金対応に備えております。
（c）資金配分について当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、元資金に振り分けております。
設備投資については、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。
また、手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。
なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,863百万円であり、主に日本で発生したものであります。
主な活動は次のとおりであります。
(1) 産業廃棄物を活用した新材料の開発当社では、環境負荷低減に貢献できる材料として、産業廃棄物となるウニ殻を活用した機能性フィラーの研究開発を進めております。
現在、世界各地の沿岸地域では、ウニの大量発生が一因となり、海の砂漠化と呼ばれる「磯焼け」が発生しています。
そのため、各地でウニの捕獲・畜養が進められ、陸上の３～６倍のCO2吸収が期待できる藻場の回復が促進されています。
しかし、畜養されたウニは可食部のみが食用として利用され、殻は産業廃棄物として焼却処分されています。
当社は、ウニ殻が持つ多孔質構造に着目し、その材料化に取り組んでいます。
作製したウニ殻由来の機能性フィラーは、従来設備による樹脂へのコンパウンド及び成形が可能です。
また、粉体のまま消臭剤としての活用についても検討を進めています。
現在、基礎開発は最終段階にあり、協力メーカー様とともに量産体制の構築を進めております。
＜ウニ殻由来機能性フィラー「ウニライト®」に期待できる効果＞・ 鉱産物炭酸カルシウムの補強効果に加え、多孔質構造を持つバイオミネラルをフィラーとして活用することで、VOC吸着効果や消臭効果が期待できます。
・ 増量材として利用することで、石油由来樹脂の使用量削減に寄与します。
　 本件は「人とくるまのテクノロジー展2025」へ出展したほか、新聞・雑誌など複数のメディアにも取り上げられました。

(2) 解析に基づいた新技術開発①「高分子材料プレス成形と射出成形の評価手法開発」について 当社は、プラスチック成形加工学会第33回秋季大会（2025年11月11日、12日、「ポートメッセなごや」にて開催）において、「高分子材料プレス成形と射出成形の評価手法開発」をテーマに基調講演を行いました。
プラスチック成形加工学会は、プラスチック成形加工に関する研究・技術の発展と産業界への貢献を目的として1988年に設立された学術団体で、当社は2015年に「高輝度・高光沢な金属調外観を有する射出成形製品の開発」で、同学会表彰の一つである「青木固技術賞」を受賞しています。
高分子材料プレス成形と射出成形の評価手法の事例は、当社が既に発表している講演内容（自動車技術会2022年秋季大会、2024年春季大会及び2025年UT-mobI自動車技術に関するCAEフォーラム）を基に、社内実績の積み上げを踏まえてアップデートしたものであります。
プレス成形・射出成形の評価手法は高度な解析運用を含んでおり、プロジェクト適用等の実績を多数重ねたことにより、より実践的な内容となっています。
また、解析実行に関係する部門・部署が多岐にわたることから、解析運用における効率的な組織分担の在り方にも言及しています。
本解析技術により、これまで根本的に解決できなかった型内で発生する現象を解明し、プレス成形・射出成形における慢性課題の解決範囲をさらに拡大できるよう、今後も取り組みを進めます。
当社は、これらを含む基盤技術開発を重要分野として着実に推進しており、今後も継続的な取組により確実な実績を積み上げてまいります。
② 主成分寄与分析手法を用いたラゲッジルーム空間モデル高寄与音響モード抽出手法について電動化・自動運転化の進展に伴い、より快適な移動空間の実現に向けて車室内の静粛性向上に貢献でき、かつ車両重量の増加による航続距離の低下を招かない、質量に頼らない効率的な騒音低減対策が求められております。
当社主力製品を構成するラゲッジルーム周辺のトリム類は、車外からの騒音が車室内へ侵入する境界に位置し、重要な役割を果たしています。
これらトリム類の裏面には、車体パネルとの間に、車外から侵入した音が車室内空間へ流れ込む空間経路が形成されていることが、近年の取組から明らかになってきました。
騒音要因となる主たる空間経路を特定した後、トリムから効率的な騒音低減対策を行うためには、三次元の空間経路を可視化し、対策すべき部位を抽出する必要があります。
そのため、大阪工業大学・吉田教授との共同研究により、実稼働伝達経路解析を利用した主成分寄与分析を適用し、空間内で対策すべき部位となる高寄与音響モードの抽出が可能となりました。
本件は「公益社団法人自動車技術会2025春季大会」にて発表し、自動車技術会論文集2026年57巻１号（p.115-120）に研究論文が掲載されました。
また、2026年７月５日から10日にトルコ・イスタンブールで開催される「第32回国際音響振動学会（ICSV32）」にて、続報を発表する予定であります。
(3) 次世代車室内における高付加価値創出を目指した透光表皮加飾技術の開発完了透光表皮加飾開発は、次世代車室内における意匠性と機能性の高度な融合を目的として、フィージビリティスタディ（FS）フェーズより検討を開始しました。
既存技術では両立が困難であった柔軟な触感と均質な透光表現の実現を主要課題と位置付け、材料構成、加飾工法、評価手法の確立に段階的に取り組みました。
アドバンスエンジニアリング（AE）フェーズでは、表皮裏面へのマスキング加飾、透明性と耐久性を両立する接着技術、透光性能に優れたソフト層構成の最適化を進め、環境試験及び光学評価を通じて信頼性を検証しました。
これらの開発成果を基に、社内基準（KES）への落とし込みを完了し、量産適用に向けた技術的成立性を確認しました。
結果として所定のCQT目標を満足すると判断し、AE-OUTとしました。
本開発は、当社中期経営計画に掲げる「高付加価値製品による競争力強化」及び「次世代内装領域での差別化」を具現化する技術基盤の一つであり、今後の新規受注獲得及び事業成長への貢献が期待されます。
(4) アップサイクル活動「doacara」の取組当社では、自動車内装部品の製造工程で発生する端材を有効活用し、新たな価値を創出するアップサイクル活動「doacara」を推進しています。
自動車内装材として培われた質感や耐久性を生かし、バッグやクッションなどの生活用品として再生することで、廃棄物削減と資源循環に貢献しています。
また、本活動を通じて当社の素材技術やものづくりの価値を新たな形で社会に発信するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。
さらに、2026年４月15日には自社公式オンラインストアを開設し、ブランド発信や消費者とのコミュニケーションコンテンツの提供、商品紹介及び販売を行い、新たな顧客接点の創出に取り組んでおります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「自動車内装部品事業」を中心に、自動車のモデルチェンジに伴う新規部品の研究開発、品質管理及び生産に関連した設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は5,870百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)日本当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額1,655百万円の投資を実施いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。

(2)北米当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額2,908百万円の投資を実施いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
(3)欧州当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額362百万円の投資を実施いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
(4)アジア当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額944百万円の投資を実施いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
一部の海外連結子会社において、第89期の期首よりIFRS第16号「リース」を、第92期の期首よりASC第842号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。
また、当連結会計年度において、減損損失605百万円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社(神奈川県高座郡)日本自動車内装部品製造設備3,4223452991,115(74)5,183648[84]
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計河西サポートサービス㈱本社工場(神奈川県高座郡)日本自動車内装部品用賃貸設備0－0－114[12] 河西工業ジャパン㈱本社・寒川工場（神奈川県高座郡）〃自動車内装部品製造設備918541－236678[125]寄居工場（埼玉県寄居町）〃〃3432761436(40)1,058三重工場(三重県津市)〃〃3314349218(20)993滋賀工場(滋賀県東近江市)〃〃2781490388(25)816館林工場(群馬県明和町)〃〃0121299(21)314太田工場(群馬県太田市)〃〃1225453236(17)908宇佐工場(大分県宇佐市)〃〃27558313534(52)1,406苅田工場(福岡県苅田町)〃〃1,1972792362(17)1,843河西テクノ㈱本社(神奈川県高座郡)〃事務所用設備－－0－035[－]岩手分室(岩手県北上市)〃〃38－018(3)5638[－] (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計KASAI NORTH AMERICA, INC.マンチェスター・アッパーサンダスキー・プラットビル・タラデガ・マディソン工場(米国)北米自動車内装部品製造設備6,5603,593513272(344)10,9392,204[－]KASAIMEXICANAS.A. DE C.V.本社工場(メキシコ)〃〃2,3022,9078341,285(253)7,3292,269[－]KASAI UK LTDワシントン工場(英国)欧州〃651,4718587(21)1,710452[15]広州河西汽車内飾件㈲本社工場(中国)アジア〃1,174828395-2,398357[66]KASAITECK SEECO.,LTD.アユタヤ・ピントン工場(タイ)〃〃3988834210(21)1,497300[－]PT KASAI TECK SEE INDONESIA本社工場(インドネシア)〃〃26339420512(44)1,190219[52]
(注) １　従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数であり外数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、「自動車内装部品事業」の生産設備の新設・改修を中心に計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修に係る翌連結会計年度の投資予定額は107億円であり、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定日総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了河西工業㈱本社(神奈川県寒川町)日本研究開発用設備、建物附属設備等5257自己資金借入金2026年4月2027年3月河西工業ジャパン㈱本社・工場(神奈川県寒川町他)〃自動車内装部品組立設備、金型、治工具等3,70440自己資金借入金リース2026年4月2027年3月KASAI NORTH AMERICA, INC.米国テネシー州北米自動車内装部品組立設備、治工具等2,858948自己資金借入金2026年4月2027年3月KASAI MEXICANAS.A. DE C.V.メキシコグァナファト州〃〃1,390117自己資金借入金2026年4月2027年3月KASAI UK LTD英国タイン＆ウェア郡欧州〃26248自己資金借入金2026年4月2027年3月広州河西汽車内飾件㈲中国広州市アジア〃986248自己資金2026年4月2027年3月東風河西(大連)汽車飾件系統㈲中国大連市〃〃291自己資金2026年4月2027年3月東風河西(武漢)頂飾系統㈲中国武漢市〃〃8016自己資金2026年4月2027年3月KASAITECK SEECO.,LTD.タイアユタヤ県〃〃55129自己資金借入金2026年4月2027年3月PT KASAI TECK SEE INDONESIAインドネシア西ジャワ州〃〃402214自己資金借入金2026年4月2027年3月
(注) １　完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,863,000,000
設備投資額、設備投資等の概要944,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,616,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。
そのため、総合的な観点で当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合には、政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）として保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は年１回取締役会において、政策保有株式の保有是非の見直し、並びに議決権行使の状況に関する報告を行うことを定めており、これに基づき政策保有する目的の希薄化の有無や、保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを検証しております。
検証の結果、保有する意義がないと判断した株式については、投資先企業との対話・交渉を実施しながら、市場への影響等を総合的に考慮の上、売却を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式318非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式125 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱－14,986取引関係の維持・発展を目的として保有していたが、当事業年度に全株式を売却 無－20
(注) １　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
　みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社本田技研工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・発展を目的として保有していたが、当事業年度に全株式を売却
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
　2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日産自動車株式会社神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地5,82713.04
長瀬産業株式会社大阪府大阪市西区新町１丁目１－175,40412.10
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１1,8254.09
株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８1,5903.56
株式会社イクヨ神奈川県厚木市上依知３０１９1,5223.41
河西工業取引先持株会神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地1,5033.37
横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８番12号)1,2762.86
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号1,0832.43
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)9212.06
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26－１8711.95計－21,82648.86
(注) １　上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.46％であります。 ２　１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人53
株主数－外国法人等－個人以外34
株主数－個人その他15,335
株主数－その他の法人1
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況損害保険ジャパン株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式 (株)39,511,728－－39,511,728　Ａ種優先株式 (株)5,827,274－－5,827,274合計 (株)45,339,002－－45,339,002 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式 (株)818,777－－818,777 （注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式数は、それぞれ当連結会計年度期首155,429株、当連結会計年度末155,429株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日 河 西 工 業 株 式 会 社　取 締 役 会 御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 横 浜 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　　京　嶋　清兵衛 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　　向　井　基　信 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　　後　藤　久美子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応河西工業株式会社（以下、会社）は、当連結会計年度末における自己資本が低水準に留まり、引き続き財務体質の改善・強化が必要な状況にあること、また、北米事業の業績が継続的な取組みにより改善しているものの、未だ経営再建の途上であることや当連結会計年度の連結業績には自動車メーカー（以下、販売先OEM）による支援が含まれている状況であることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
　会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、2026年2月に公表した中期経営計画の目標値に基づき、経営再建に向けて主要経営課題である費用削減等の自助努力とともに、販売先OEMとの協議を通じた当社グループの収益力向上に取り組んでいる。
また、2024年11月に実行された第三者割当増資及びデットデットスワップによる支援やコミットメントライン契約を締結したことにより必要な資金調達を実行したこと、さらに2026年3月に財務制限条項への抵触が解消したことに加えて、当連結会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた上で、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会社が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる翌期の事業計画の信頼性について慎重に検討することが必要となる。
会社の資金計画は翌期の事業計画が基礎となっており、事業計画の作成においては、販売先OEMの自動車販売の見込台数、販売価格交渉、原価低減施策及び販売先OEMからの支援の獲得の可否が重要な要素となっている。
これらの見積りは、経営者の判断により重要な影響を受け、不確実性を伴うとともに、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても関心が高い情報であると考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・継続企業の前提に関する評価プロセスにおける継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の識別及び不確実性の判断について、経営者に質問を実施するとともに関連証憑を閲覧し、内部統制の整備及び運用状況を検討した。

(2) 経営者の対応策についての検討・資金計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・債権者間協定書及びコミットメントライン契約を閲覧し、財務制限条項の内容を理解するとともに、その抵触の有無について確認した。
・事業計画の実現可能性について経営者に質問するとともに、過去の事業計画における見積販売台数と販売数量実績との比較分析を実施した。
また、事業計画における見積販売台数と、販売先OEMから内示を受けている自動車の生産計画台数との比較、同じく自動車業界における販売予測等に関する利用可能な外部機関の公表情報との比較を実施し、その合理性について検討した。
・販売価格交渉及び原価低減施策について、計画の前提条件を経営者に質問するとともに、過去の交渉及び施策の達成状況との比較を実施して、計画及び数値の水準の合理性について検討した。
・販売先OEMからの支援内容についての交渉状況について、経営者に質問するとともに、関連する議事録を閲覧した。
・多額の借入債務を計上していることに鑑み、主要金融機関の担当部署の責任者と面談を実施し、今後の新規融資・融資継続に関する融資姿勢について確認した。
・経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。
(3) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討・過去の事業計画及び資金繰り計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金繰り計画の精度・信頼性を評価した。
・経営者の対応施策について内容や実施状況を把握するとともに、その実現可能性を勘案して、確実性の高い資金計画表に基づく感応度分析を実施し、当連結会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、河西工業株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、河西工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応河西工業株式会社（以下、会社）は、当連結会計年度末における自己資本が低水準に留まり、引き続き財務体質の改善・強化が必要な状況にあること、また、北米事業の業績が継続的な取組みにより改善しているものの、未だ経営再建の途上であることや当連結会計年度の連結業績には自動車メーカー（以下、販売先OEM）による支援が含まれている状況であることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
　会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、2026年2月に公表した中期経営計画の目標値に基づき、経営再建に向けて主要経営課題である費用削減等の自助努力とともに、販売先OEMとの協議を通じた当社グループの収益力向上に取り組んでいる。
また、2024年11月に実行された第三者割当増資及びデットデットスワップによる支援やコミットメントライン契約を締結したことにより必要な資金調達を実行したこと、さらに2026年3月に財務制限条項への抵触が解消したことに加えて、当連結会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた上で、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会社が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる翌期の事業計画の信頼性について慎重に検討することが必要となる。
会社の資金計画は翌期の事業計画が基礎となっており、事業計画の作成においては、販売先OEMの自動車販売の見込台数、販売価格交渉、原価低減施策及び販売先OEMからの支援の獲得の可否が重要な要素となっている。
これらの見積りは、経営者の判断により重要な影響を受け、不確実性を伴うとともに、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても関心が高い情報であると考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・継続企業の前提に関する評価プロセスにおける継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の識別及び不確実性の判断について、経営者に質問を実施するとともに関連証憑を閲覧し、内部統制の整備及び運用状況を検討した。

(2) 経営者の対応策についての検討・資金計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・債権者間協定書及びコミットメントライン契約を閲覧し、財務制限条項の内容を理解するとともに、その抵触の有無について確認した。
・事業計画の実現可能性について経営者に質問するとともに、過去の事業計画における見積販売台数と販売数量実績との比較分析を実施した。
また、事業計画における見積販売台数と、販売先OEMから内示を受けている自動車の生産計画台数との比較、同じく自動車業界における販売予測等に関する利用可能な外部機関の公表情報との比較を実施し、その合理性について検討した。
・販売価格交渉及び原価低減施策について、計画の前提条件を経営者に質問するとともに、過去の交渉及び施策の達成状況との比較を実施して、計画及び数値の水準の合理性について検討した。
・販売先OEMからの支援内容についての交渉状況について、経営者に質問するとともに、関連する議事録を閲覧した。
・多額の借入債務を計上していることに鑑み、主要金融機関の担当部署の責任者と面談を実施し、今後の新規融資・融資継続に関する融資姿勢について確認した。
・経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。
(3) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討・過去の事業計画及び資金繰り計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金繰り計画の精度・信頼性を評価した。
・経営者の対応施策について内容や実施状況を把握するとともに、その実現可能性を勘案して、確実性の高い資金計画表に基づく感応度分析を実施し、当連結会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 河西工業株式会社（以下、会社）は、当連結会計年度末における自己資本が低水準に留まり、引き続き財務体質の改善・強化が必要な状況にあること、また、北米事業の業績が継続的な取組みにより改善しているものの、未だ経営再建の途上であることや当連結会計年度の連結業績には自動車メーカー（以下、販売先OEM）による支援が含まれている状況であることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
　会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、2026年2月に公表した中期経営計画の目標値に基づき、経営再建に向けて主要経営課題である費用削減等の自助努力とともに、販売先OEMとの協議を通じた当社グループの収益力向上に取り組んでいる。
また、2024年11月に実行された第三者割当増資及びデットデットスワップによる支援やコミットメントライン契約を締結したことにより必要な資金調達を実行したこと、さらに2026年3月に財務制限条項への抵触が解消したことに加えて、当連結会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた上で、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会社が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる翌期の事業計画の信頼性について慎重に検討することが必要となる。
会社の資金計画は翌期の事業計画が基礎となっており、事業計画の作成においては、販売先OEMの自動車販売の見込台数、販売価格交渉、原価低減施策及び販売先OEMからの支援の獲得の可否が重要な要素となっている。
これらの見積りは、経営者の判断により重要な影響を受け、不確実性を伴うとともに、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても関心が高い情報であると考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・継続企業の前提に関する評価プロセスにおける継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の識別及び不確実性の判断について、経営者に質問を実施するとともに関連証憑を閲覧し、内部統制の整備及び運用状況を検討した。

(2) 経営者の対応策についての検討・資金計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・債権者間協定書及びコミットメントライン契約を閲覧し、財務制限条項の内容を理解するとともに、その抵触の有無について確認した。
・事業計画の実現可能性について経営者に質問するとともに、過去の事業計画における見積販売台数と販売数量実績との比較分析を実施した。
また、事業計画における見積販売台数と、販売先OEMから内示を受けている自動車の生産計画台数との比較、同じく自動車業界における販売予測等に関する利用可能な外部機関の公表情報との比較を実施し、その合理性について検討した。
・販売価格交渉及び原価低減施策について、計画の前提条件を経営者に質問するとともに、過去の交渉及び施策の達成状況との比較を実施して、計画及び数値の水準の合理性について検討した。
・販売先OEMからの支援内容についての交渉状況について、経営者に質問するとともに、関連する議事録を閲覧した。
・多額の借入債務を計上していることに鑑み、主要金融機関の担当部署の責任者と面談を実施し、今後の新規融資・融資継続に関する融資姿勢について確認した。
・経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。
(3) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討・過去の事業計画及び資金繰り計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金繰り計画の精度・信頼性を評価した。
・経営者の対応施策について内容や実施状況を把握するとともに、その実現可能性を勘案して、確実性の高い資金計画表に基づく感応度分析を実施し、当連結会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月30日 河 西 工 業 株 式 会 社　取 締 役 会 御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 横 浜 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　　京　嶋　清兵衛 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　　向　井　基　信 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　　後　藤　久美子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、河西工業株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
北米子会社に対する債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応河西工業株式会社（以下、会社）は、当事業年度の貸借対照表において、営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金18,665百万円を計上しているが、会社の北米セグメントを構成する主要な子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.及びその傘下のKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（併せて以下、北米子会社）に対する営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金は18,012百万円であり、当期末の貸倒引当金の大半を占めている。
北米セグメントの業績は、インフレによる原材料価格、物流コストや人件費の高騰の影響を大きく受けており、継続して営業損失を計上している。
会社は、北米子会社に対する営業債権の支払猶予を行っているほか、事業運営に必要な資金の貸付けを行っているが、その回収可能性が不確実な状況にある。
このため会社は、直近における債権の回収状況を踏まえた上で、北米子会社に対する債権の回収可能性について主として検討した結果、当事業年度において上記の関係会社に対する貸倒引当金を計上した。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社に対する営業債権及び貸付金の評価に記載のとおり、貸倒懸念先に該当する関係会社に対する債権の評価については、財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法に基づいて回収可能額を見積ることとしている。
会社は、北米子会社に対する債権の評価に際し、キャッシュ・フロー見積法を採用し、北米子会社の将来事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、回収見込額が債権残高を下回る金額を貸倒引当金として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、生産・販売数量の予測、原材料費・人件費などの製造費用の予測など、複数の重要な仮定が含まれるが、特に自動車メーカー（以下、販売先OEM）の生産計画及び原価低減施策によるコストダウン効果の見込みが将来キャッシュ・フローの影響に特に重要な影響を及ぼす。
当該重要な仮定の見積りは、不確実性及び経営者の重要な判断を伴うものであり、北米子会社に対する債権の評価に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社による北米子会社に対する債権評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）関係会社に対する債権評価に係る内部統制の検証　　経理担当者による取締役会等の意思決定機関で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り、関係会社に対する債権の回収見込額に基づく貸倒引当金の計上額の算定、上長による決算関連資料の承認手続を含む関係会社に対する債権の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
（2）北米子会社に対する債権評価の合理性の検証・取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問、北米子会社の財務情報の分析により、北米子会社の経営環境及び業績について把握したほか、北米子会社に対する債権の回収見込みに関する経営者の認識について聴取した。
・前期に見積った返済見込額と当期の返済実績を比較する遡及的な検討を実施した。
・北米子会社の事業計画について、構成単位の監査人による検証状況について聴取した上で、会社の事業計画策定能力や当該事業計画の合理性について評価をした。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、販売先OEMの生産計画及び原価低減施策によるコストダウン効果の見込みに係る将来の不確実性について、12月決算会社である北米子会社の2026年1月から直近までの各月次予算・実績の遡及的な検討を実施し、その結果を踏まえて将来の達成見込みについて検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定された回収見込額が北米子会社に対する債権残高を下回る金額が適切に算定され、貸倒引当金が適切に計上されていることについて再計算を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
北米子会社に対する債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応河西工業株式会社（以下、会社）は、当事業年度の貸借対照表において、営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金18,665百万円を計上しているが、会社の北米セグメントを構成する主要な子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.及びその傘下のKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（併せて以下、北米子会社）に対する営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金は18,012百万円であり、当期末の貸倒引当金の大半を占めている。
北米セグメントの業績は、インフレによる原材料価格、物流コストや人件費の高騰の影響を大きく受けており、継続して営業損失を計上している。
会社は、北米子会社に対する営業債権の支払猶予を行っているほか、事業運営に必要な資金の貸付けを行っているが、その回収可能性が不確実な状況にある。
このため会社は、直近における債権の回収状況を踏まえた上で、北米子会社に対する債権の回収可能性について主として検討した結果、当事業年度において上記の関係会社に対する貸倒引当金を計上した。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社に対する営業債権及び貸付金の評価に記載のとおり、貸倒懸念先に該当する関係会社に対する債権の評価については、財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法に基づいて回収可能額を見積ることとしている。
会社は、北米子会社に対する債権の評価に際し、キャッシュ・フロー見積法を採用し、北米子会社の将来事業計画等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、回収見込額が債権残高を下回る金額を貸倒引当金として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、生産・販売数量の予測、原材料費・人件費などの製造費用の予測など、複数の重要な仮定が含まれるが、特に自動車メーカー（以下、販売先OEM）の生産計画及び原価低減施策によるコストダウン効果の見込みが将来キャッシュ・フローの影響に特に重要な影響を及ぼす。
当該重要な仮定の見積りは、不確実性及び経営者の重要な判断を伴うものであり、北米子会社に対する債権の評価に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社による北米子会社に対する債権評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）関係会社に対する債権評価に係る内部統制の検証　　経理担当者による取締役会等の意思決定機関で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り、関係会社に対する債権の回収見込額に基づく貸倒引当金の計上額の算定、上長による決算関連資料の承認手続を含む関係会社に対する債権の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
（2）北米子会社に対する債権評価の合理性の検証・取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問、北米子会社の財務情報の分析により、北米子会社の経営環境及び業績について把握したほか、北米子会社に対する債権の回収見込みに関する経営者の認識について聴取した。
・前期に見積った返済見込額と当期の返済実績を比較する遡及的な検討を実施した。
・北米子会社の事業計画について、構成単位の監査人による検証状況について聴取した上で、会社の事業計画策定能力や当該事業計画の合理性について評価をした。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、販売先OEMの生産計画及び原価低減施策によるコストダウン効果の見込みに係る将来の不確実性について、12月決算会社である北米子会社の2026年1月から直近までの各月次予算・実績の遡及的な検討を実施し、その結果を踏まえて将来の達成見込みについて検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定された回収見込額が北米子会社に対する債権残高を下回る金額が適切に算定され、貸倒引当金が適切に計上されていることについて再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別北米子会社に対する債権の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産142,000,000
商品及び製品467,000,000
仕掛品4,462,000,000
原材料及び貯蔵品338,000,000
未収入金6,922,000,000