財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-30
英訳名、表紙SD ENTERTAINMENT,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　塩田　徹
本店の所在の場所、表紙札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１１－８６０－２５２５
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1954年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。
1955年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。
近代的な洋画上映館の道内展開を着手。
1964年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。
ボウリング場経営に着手。
1966年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。
1967年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。
８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。
1968年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。
６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。
1973年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。
1974年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。
以後ボウリング場の映画館転換を展開。
1978年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。
ゲーム場経営に着手。
1986年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。
以後ビリヤード場を各地に展開。
1989年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。
以後カラオケスタジオを各地に展開。
12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。
以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。
1993年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。
1995年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。
1996年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。
４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。
９月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。
1999年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。
2000年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。
2003年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。
2005年９月2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。
2006年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。
2009年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。
2009年10月㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。
2012年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。
隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現 RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。
2014年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。
2015年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
2015年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。
2017年１月 2017年10月 2018年12月 2018年12月三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。
隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。
大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。
道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。
ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。
本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。
2019年４月札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園。
2019年７月2019年10月本店所在地を札幌市白石区のディノス札幌白石ビルへ移転。
ディノスカフェ天六店（大阪市）に24時間フィットネスエリア併設。
2022年１月２月３月４月連結子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併。
自社所有の不動産ビル、北24条ビル（札幌市北区）を売却。
自社所有の不動産ビル、ディノス札幌白石ビル（札幌市白石区）を売却。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024年６月当社の連結子会社（孫会社）であるＩＴグループ株式会社が合同会社TAISETSUの持分を取得し、合同会社TAISETSUをＩＴグループ株式会社の子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ウェルネス事業フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護等施設の運営をしております。

(2) クリエーション事業オンラインクレーンゲームの運営をしております。
(3) 不動産賃貸事業当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
(4) その他事業その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）RIZAPグループ株式会社（注）１東京都新宿区100,000グループ会社の経営管理被所有59.65役員の受入等（連結子会社）エムシーツー株式会社（注）３東京都新宿区10,000コールセンター事業、カウネット代理店事業等所有100.00役員の兼務ITグループ株式会社（注）３、４東京都新宿区1,000保育事業、介護事業等所有100.00(100.00)役員の兼務合同会社TAISETSU神奈川県横浜市1,000保育事業所有100.00(100.00)－株式会社フォーユー（注）３、４東京都新宿区3,000保育事業、介護事業等所有100.00役員の兼務（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．ITグループ株式会社及び株式会社フォーユーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ITグループ株式会社株式会社フォーユー(1）売上高2,794,934千円701,670千円(2）経常利益70,634千円18,348千円(3）当期純利益107,555千円62,197千円(4）純資産額467,864千円302,595千円(5）総資産額997,629千円431,037千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業350(147)クリエーション事業－(－)不動産賃貸事業1
(2)管理部門・その他30(3)合計381(152)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業69(57)クリエーション事業－(－)不動産賃貸事業1
(2)管理部門・その他19
(2)合計89(61)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。
2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）89（61）41.27.04,337,2954.5（注）平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0100.056.272.7127.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出するものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エムシーツー株式会社0.0＊－－－ＩＴグループ株式会社50.0＊98.1111.4126.4株式会社フォーユー0.0＊－－－合同会社TAISETSU0.0＊－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。
『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。
』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では60代、70代、80代、90代の利用者の皆さま方、障がい者の皆さま方の生活を支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けしていきたいと考えております。
（２）目標とする経営指標当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
2026年３月期連結実績 2025年３月期2026年３月期 前年差ＰＢＲ　（円）1.61.3△0.3ＲＯＥ　（％）6.112.76.6ＲＯＩＣ（％）1.91.3△0.6 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が見込まれる一方、原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。
金利水準や個人消費の動向を注視してまいります。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きコスト削減を推進しつつ、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
あわせて、事業ポートフォリオの拡充に向け、新規事業の検討を進めてまいります。
また、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の多店出店による事業拡大を進めるとともに、保育における「イングリッシュタイム」導入等によるサービス品質の向上を通じて園児充足率の維持に努め、増収を見込んでおります。
利益面では、出店等に伴う設備投資費用や、採用・研修等の人材育成に係る教育費用の増加を織り込みつつ、運営効率の向上等により収益性の改善に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「ココロとカラダのサポートを通じてお客様に寄り添った“ベストなソリューション”をお届けします。
」を企業理念とし、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。
そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると認識しており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものとなります。
(1）ガバナンス当社では、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、サステナビリティ推進の観点からもガバナンス体制の見直しを継続的に検討してまいります。
なお、基本的な体制は、「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(2）戦略当社は、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境づくりを、持続可能な企業経営の根幹と位置づけています。
仕事と生活の調和を図ることで、社員のウェルビーイングを高め、長期的な企業価値の向上を目指しています。
なお、ウェルネス事業をコアとする当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であり、社内外を問わず多様な中核人材の登用が不可欠であると認識しています。
その確保に向けた目標設定と社内教育体制・給与・評価制度の環境整備を時代や社員のニーズに応じて柔軟に見直しを行い取り組んでまいります。
(3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。
詳細は、「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保及び社内教育等の環境整備の方針について、主に次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標当期実績①女性管理職割合30％以上25.0％（2026年３月31日現在）②年次有給休暇取得率80％以上83.3％（2026年３月31日現在）
戦略 (2）戦略当社は、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境づくりを、持続可能な企業経営の根幹と位置づけています。
仕事と生活の調和を図ることで、社員のウェルビーイングを高め、長期的な企業価値の向上を目指しています。
なお、ウェルネス事業をコアとする当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であり、社内外を問わず多様な中核人材の登用が不可欠であると認識しています。
その確保に向けた目標設定と社内教育体制・給与・評価制度の環境整備を時代や社員のニーズに応じて柔軟に見直しを行い取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保及び社内教育等の環境整備の方針について、主に次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標当期実績①女性管理職割合30％以上25.0％（2026年３月31日現在）②年次有給休暇取得率80％以上83.3％（2026年３月31日現在）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 なお、ウェルネス事業をコアとする当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であり、社内外を問わず多様な中核人材の登用が不可欠であると認識しています。
その確保に向けた目標設定と社内教育体制・給与・評価制度の環境整備を時代や社員のニーズに応じて柔軟に見直しを行い取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保及び社内教育等の環境整備の方針について、主に次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標当期実績①女性管理職割合30％以上25.0％（2026年３月31日現在）②年次有給休暇取得率80％以上83.3％（2026年３月31日現在）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状態について当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。
しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保について当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。
人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。
当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を図り日頃のチェックを積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④出店形態について当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。
そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。
当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。
したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について当社は、金融機関からの借入等の資金調達において、契約条件として財務制限条項（財務上の特約）が付される場合があります。
現時点において、当社グループの借入れに財務制限条項が付されたものはありません。
もっとも、今後の資金調達の状況等により、新たに財務制限条項が付される借入れが発生する可能性があります。
当該条項が付された場合、その内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」等に記載されます。
なお、財務制限条項に抵触した場合には、利率の上昇や、請求により期限の利益を喪失する等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。
個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨感染症の流行による影響について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う経済活動の制限や自粛等により、店舗の休業や営業時間の短縮が余儀なくされ、来店客数の減少から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。
ウェルネス事業では、就労支援Ｂ型事業所およびピラティススタジオにおいて、利用者数ならびに利用率が堅調に推移いたしました。
加えて、保育では今期より導入した「イングリッシュタイム」が利用者から高い評価を得ており、カメリアキッズを起点として当社グループが運営する他園へも順次展開しました。
これらの取り組みにより、サービス品質の向上とともに、グループ全体の売上拡大に寄与しました。
一方で、将来の収益拡大を見据えた先行投資（新規出店の立上げに伴う諸費用の増加、採用・研修等の人材育成費の増加等）により、販売費及び一般管理費が増加し、短期的には費用が先行しました。
なお、従業員教育の強化にあたっては人材開発支援助成金を活用し、特別利益として補助金収入を計上しております。
また、ＣＳＲ活動の一環として、当社グループの保育士が考案した園児置き去り防止カメラ「カメリアくん」を複数の自治体へ寄附するなど、社会課題の解決に向けた取り組みも推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51億55百万円（前連結会計年度比22.7%増）、売上総利益は46億88百万円（前連結会計年度比19.8%増）、営業利益は71百万円（前連結会計年度比26.7%減）、経常利益は43百万円（前連結会計年度比27.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前連結会計年度比130.0%増）となりました。
②セグメント別の概況セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ウェルネス事業）フィットネスでは、「スターピラティス」を主軸とした集客施策を推進するとともに、初心者向けにプレコリオ（標準化）プログラムを導入し、レッスン品質の安定化を図った結果、既存店舗は堅調に推移いたしました。
なお、前年同期は閉店店舗分の売上高が含まれていた影響もあり、フィットネスの売上高は前年同期比99.4％となりました。
保育では、イングリッシュタイムの導入により園児の安定的な確保が進み、園児充足率は引き続き高水準で推移いたしました。
介護等では、前年度および当連結会計年度９月までに開所した就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移いたしました。
これらの結果、保育・介護等の売上高は前年同期比123.6％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は42億67百万円（前年同期比117.8％）となりました。
（クリエーション事業）オンラインクレーンゲームでは、定期的なイベントの開催や話題性のある景品投入等の施策を継続する一方、国内ユーザーの利用動向を踏まえ、海外向けサービスの展開を進めました。
その結果、海外におけるユーザー数は徐々に増加し、売上に持ち直しの兆しが見られたことから、売上高は65百万円（前年同期比98.5％）となりました。
（不動産賃貸事業）不動産賃貸では、テナント獲得に向けたリーシング活動を継続するとともに、特定の物件において催事出店が継続したことから、売上高は１億68百万円（前年同期比100.4％）となりました。
（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのＥＣ事業等となり、売上高は６億53百万円（前連結会計年度比190.2%）となりました。
③キャッシュ・フローの状況（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加し、10億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し、６億12百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が３億29百万円、補助金の受取額が２億22百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、１億83百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億68百万円、差入保証金の差入れによる支出が28百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億49百万円増加し、１億９百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が２億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が２億５百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前連結会計年度比（％）ウェルネス事業（千円）4,267,190117.8（フィットネス）867,61899.4（保育・介護等）3,399,572123.6クリエーション事業（千円）65,41098.5不動産賃貸事業（千円）168,711100.4その他（千円）653,792190.2合　　計（千円）5,155,104122.7（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護等部門の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
セグメント前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）収容能力収容能力ウェルネス事業（フィットネス）（保育・介護等） フィットネス保育・介護等 12店46店 フィットネス保育・介護等 15店60店クリエーション事業オンラインクレーンゲーム1店オンラインクレーンゲーム1店不動産賃貸事業賃貸物件4ヶ所賃貸物件4ヶ所 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、17億95百万円となり前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が５億38百万円増加し、商品が49百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、28億97百万円となり前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産が29百万円、差入保証金が26百万円増加し、無形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、46億93百万円となり前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加しました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は、20億80百万円となり前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。
これは主に、短期借入金が60百万円、未払金が25百万円、未払法人税等が31百万円増加し、１年内償還予定の社債が11百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、８億10百万円となり前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が１億29百万円、資産除去債務が48百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、28億91百万円となり前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加しました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、18億２百万円となり前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4%（前連結会計年度末は37.7%）となりました。
③経営成績の分析当連結会計年度は、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。
フィットネスは「スターピラティス」を主軸に集客施策を推進し、標準化プログラムの導入によりレッスン品質の安定化を図った結果、既存店は堅調に推移いたしました。
保育は「イングリッシュタイム」の導入・展開によりサービス品質が向上し、園児充足率を高水準で維持したことで収益を伸ばしました。
介護等は就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の利用者増加により稼働率が堅調に推移し、収益に寄与いたしました。
一方で、新規出店の立上げ費用や採用・研修等の人材育成費が増加し、費用が先行いたしました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ22.7％の増加となりました。
④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、財務活動の結果得られた資金は、１億９百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が２億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が２億５百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が見込まれる一方、原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、コスト削減を推進しつつ成長領域への投資を継続し、従業員教育の充実等を通じて事業基盤の強化に取り組んでまいります。
2027年３月期は、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の多店出店および保育における「イングリッシュタイム」導入等により、売上高53億円を見込んでおります。
利益面では、出店に伴う設備投資費用や人材育成費の増加を織り込みつつ、運営効率の向上等により収益性の改善に努め、営業利益３億50百万円、経常利益２億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、今後の経済情勢等により実際の業績は予想と異なる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当期中において実施した設備投資の総額は204百万円であり、このうち主なものは、フィットネス事業施設の設備工事等や就労支援事業施設の設備工事等、並びに保育事業施設の設備備品購入等となります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社当社は、フィットネス事業、保育・介護事業、その他の事業を、全国に27ヶ所の事業所で運営しております。
以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）ディノス札幌白石(札幌市白石区)ウェルネス事業その他会社統括業務フィットネスクラブ企業主導型保育園介護事業所32,394－10,863－－43,25842(14)SDフィットネスフォルテ大河原(宮城県柴田郡)ウェルネス事業フィットネスクラブ－－2,292－－2,2921(4)ＳＤフィットネス銚子(千葉県銚子市)ウェルネス事業フィットネスクラブ26,812－4,176－9731,0861(7)SDフィットネス旭(千葉県旭市)ウェルネス事業フィットネスクラブ199,893－2,882－1,433204,2082(8)ＳＤフィットネス24富士伝法(静岡県富士市)ウェルネス事業フィットネスクラブ5,685－2,567－7919,0441
(2)ＳＤフィットネス365桑名星川(三重県桑名市)ウェルネス事業フィットネスクラブ37,232－7,020－12544,3782(3)ＳＴＡＲＦＩＴ365津藤方(三重県津市)ウェルネス事業フィットネスクラブ125,661－4,959－886131,5071(4)スターピラティス大阪天六スタジオ(大阪市北区)ウェルネス事業フィットネスクラブ－－2,242－8313,073－(1)スターピラティス阪急伊丹駅前スタジオ(兵庫県伊丹市)ウェルネス事業フィットネスクラブ18,564－1,894－－20,458－(1)ＳＤフィットネス365小倉駅前(北九州市小倉北区)ウェルネス事業フィットネスクラブ38,960－6,053－3,00848,0212(3)ディノスキッズ麻生園(札幌市北区)ウェルネス事業企業主導型保育園6,226－－－－6,2267(3)ディノスキッズ月寒中央園(札幌市豊平区)ウェルネス事業企業主導型保育園4,726－101－－4,8284(3)ディノスキッズ東区役所前園(札幌市東区)ウェルネス事業企業主導型保育園5,214－26－－5,2408(4)リバイブ札幌宮の沢(札幌市西区)ウェルネス事業就労支援Ｂ型事業所3,772－1,660－－5,4333(－)リバイブ新札幌(札幌市厚別区)ウェルネス事業就労支援Ｂ型事業所3,148－2,860－－6,0095(－)リバイブ札幌麻生(札幌市北区)ウェルネス事業就労支援Ｂ型事業所4,380－2,299－－6,6791(－)ディノス帯広(北海道帯広市)不動産賃貸事業賃貸物件153,012－690 676,533(10,807)－830,2361(－)ディノス室蘭(北海道室蘭市)不動産賃貸事業賃貸物件86,200－242 248,536(3,515)－334,980－(1)その他ウェルネス事業不動産賃貸事業 フィットネスクラブ介護施設賃貸物件69,0637510,497 192,078(5,041)1,272272,9878(3)合計 820,9507563,332 1,117,148(19,363)8,4472,009,95489(61) （注）１．金額は、帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。
２．上記の従業員数中（　）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社法人名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿簿価従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）エムシーツー株式会社事務所等（東京都新宿区）ウェルネス事業その他事務所設備等－－－1(1)ＩＴグループ株式会社保育施設21ヶ所・就労支援施設17ヶ所等（東京都新宿区等）ウェルネス事業その他保育・就労支援・事務所設備等290,91835,552326,470221(66)合同会社TAISETSU保育２ヶ所（神奈川県横浜市）ウェルネス事業保育・事務所設備等2,99302,99318(5)株式会社フォーユー保育施設６ヶ所・介護施設２ヶ所・就労支援施設３ヶ所等（東京都新宿区等）ウェルネス事業その他保育・介護・就労支援・事務所設備等95,04812,122107,17152(19)（注）１．金額は、帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。
２．上記の従業員数中（　）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、設備の内容毎に区分して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等設備の内容セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了新規出店及び既存施設の改装等ウェルネス事業41,217－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月既存施設の改装及び設備の更新不動産賃貸事業18,815－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月
(2)重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要204,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,337,295
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。
政策保有の意義を検証しなければならない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
それでも、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式117,847 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）中道リース㈱27,00027,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有17,84714,904（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。
当社は、2026年３月31日を基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,847,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,847,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社中道リース㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
RIZAPグループ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17番1号5,34059.63
中道リース株式会社札幌市中央区北一条東３丁目３番地740.82
金城政次神奈川県横浜市500.55
株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－18390.44
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号240.26
株式会社サンリッチインターナショナル兵庫県神戸市須磨区弥栄台１丁目10－３200.22
田添敬子埼玉県東松山市140.15
ＳＤエンタ－テイメント従業員持株会札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号120.14
乾敏明北海道室蘭市110.13
GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号110.12計－5,59762.51（注）1．上記のほか、自己株式が42,989株あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他11,082
株主数－その他の法人48
株主数－計11,179
氏名又は名称、大株主の状況GMOクリック証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,997,000－－8,997,000合計8,997,000－－8,997,000自己株式 普通株式42,989－－42,989合計42,989－－42,989

Audit

監査法人１、連結瑞輝監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役会　御中 瑞輝監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士大浦　崇志 指定社員業務執行社員 公認会計士西　俊輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,434,606千円、無形固定資産86,321千円を計上しており、総資産の53.7％を占めている。
注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
に記載のとおり、会社グループは、会社及び連結子会社４社でフィットネスクラブ、保育及び介護等施設を運営するウェルネス事業、オンラインクレーンゲームを運営するクリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しており、合わせて78の営業施設を運営している。
継続して営業損益がマイナスの状況にある営業施設や、土地の時価が著しく下落している営業施設もあり、当該施設において減損損失が生じた場合には、会社グループの業績及び各セグメントの業績に与える影響は重要となる。
なお、注記事項（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
に記載のとおり、当連結会計年度にウェルネス事業の営業施設において19,926千円の減損損失を計上している。
会社グループは、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各営業施設の営業損益の状況、当該施設の土地の時価の下落の状況、及び退店の意思決定の状況等を四半期ごとに把握し、減損の兆候がある営業施設を識別している。
減損の兆候が把握された営業施設については、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、同施設の固定資産の帳簿価額との比較によって減損損失の認識の要否を判定している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りには、各営業施設の営業継続及び退店の予測、将来収益の予測に重要な影響を与える顧客の獲得見込み、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル等による設備投資計画等、重要な仮定が用いられている。
特に、フィットネス等の営業施設における主要な費用は人件費及び地代家賃等の固定費であるため、利用会員の新規獲得や退会の予測は減損損失の認識の判定において重要な要素である。
これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性を検証するため、減損の兆候が把握された営業施設について、主に以下の監査手続を実施した。
・各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数について、当該資産の残存耐用年数との比較及び会社グループの同種の固定資産の使用実績との比較を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算と各営業施設の将来の損益予測との整合性を検証した。
さらに、過年度に見積った割引前将来キャッシュ・フローと実績値との比較を行い、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるフィットネスの利用会員数や利用者一人当たりの単価の予測に関して、施設を取り巻く市場環境や人口推移、施策の有無等について経営推進部等へ質問し、経営者が出席する経営会議などに報告されている資料との整合性を確認した。
また、各種の市場調査レポート等を通読し、そのような外部評価と経営者の見積りの前提となる市場動向との整合性を検証し、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じているかどうかを確認した。
・営業費用の見積りのうち、人件費については過去の実績と比較し、さらに、今後の各施設の事業計画とそれに対応する人員の動向について経営推進部等と協議し、人員配置の合理性を評価した。
また、修繕費や追加投資について、過去の同種の施設の実績と比較してその計画の合理性を評価した。
・上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産22,849千円、繰延税金負債23,073千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は34,595千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,487,187千円から評価性引当額△1,452,591千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、業績の改善見込み等、重要な仮定が用いられている。
これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。
・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。
・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測について、当該予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向等を経営者及び経営推進部と議論するとともに、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行い見積りの整合性を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＤエンターテイメント株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＤエンターテイメント株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,434,606千円、無形固定資産86,321千円を計上しており、総資産の53.7％を占めている。
注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
に記載のとおり、会社グループは、会社及び連結子会社４社でフィットネスクラブ、保育及び介護等施設を運営するウェルネス事業、オンラインクレーンゲームを運営するクリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しており、合わせて78の営業施設を運営している。
継続して営業損益がマイナスの状況にある営業施設や、土地の時価が著しく下落している営業施設もあり、当該施設において減損損失が生じた場合には、会社グループの業績及び各セグメントの業績に与える影響は重要となる。
なお、注記事項（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
に記載のとおり、当連結会計年度にウェルネス事業の営業施設において19,926千円の減損損失を計上している。
会社グループは、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各営業施設の営業損益の状況、当該施設の土地の時価の下落の状況、及び退店の意思決定の状況等を四半期ごとに把握し、減損の兆候がある営業施設を識別している。
減損の兆候が把握された営業施設については、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、同施設の固定資産の帳簿価額との比較によって減損損失の認識の要否を判定している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りには、各営業施設の営業継続及び退店の予測、将来収益の予測に重要な影響を与える顧客の獲得見込み、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル等による設備投資計画等、重要な仮定が用いられている。
特に、フィットネス等の営業施設における主要な費用は人件費及び地代家賃等の固定費であるため、利用会員の新規獲得や退会の予測は減損損失の認識の判定において重要な要素である。
これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性を検証するため、減損の兆候が把握された営業施設について、主に以下の監査手続を実施した。
・各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数について、当該資産の残存耐用年数との比較及び会社グループの同種の固定資産の使用実績との比較を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算と各営業施設の将来の損益予測との整合性を検証した。
さらに、過年度に見積った割引前将来キャッシュ・フローと実績値との比較を行い、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるフィットネスの利用会員数や利用者一人当たりの単価の予測に関して、施設を取り巻く市場環境や人口推移、施策の有無等について経営推進部等へ質問し、経営者が出席する経営会議などに報告されている資料との整合性を確認した。
また、各種の市場調査レポート等を通読し、そのような外部評価と経営者の見積りの前提となる市場動向との整合性を検証し、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じているかどうかを確認した。
・営業費用の見積りのうち、人件費については過去の実績と比較し、さらに、今後の各施設の事業計画とそれに対応する人員の動向について経営推進部等と協議し、人員配置の合理性を評価した。
また、修繕費や追加投資について、過去の同種の施設の実績と比較してその計画の合理性を評価した。
・上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産22,849千円、繰延税金負債23,073千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は34,595千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,487,187千円から評価性引当額△1,452,591千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、業績の改善見込み等、重要な仮定が用いられている。
これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。
・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。
・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測について、当該予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向等を経営者及び経営推進部と議論するとともに、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行い見積りの整合性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産22,849千円、繰延税金負債23,073千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は34,595千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,487,187千円から評価性引当額△1,452,591千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、業績の改善見込み等、重要な仮定が用いられている。
これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。
・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。
・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測について、当該予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向等を経営者及び経営推進部と議論するとともに、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行い見積りの整合性を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別瑞輝監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月30日ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役会　御中 瑞輝監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士大浦　崇志 指定社員業務執行社員 公認会計士西　俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,009,954千円、無形固定資産3,628千円を計上しており、総資産の66.9％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債23,073千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は零円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,437,444千円から評価性引当額△1,437,444千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,009,954千円、無形固定資産3,628千円を計上しており、総資産の66.9％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債23,073千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は零円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,437,444千円から評価性引当額△1,437,444千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債23,073千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は零円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,437,444千円から評価性引当額△1,437,444千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金49,537,000
その他、流動資産17,415,000
建物及び構築物（純額）1,208,591,000
機械装置及び運搬具（純額）75,000
工具、器具及び備品（純額）63,332,000
土地1,117,148,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,447,000