臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙北浜キャピタルパートナーズ株式会社
EDINETコード、DEIE03745
証券コード、DEI2134
提出者名（日本語表記）、DEI北浜キャピタルパートナーズ株式会社
提出理由 当社は、2026年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日　2026年６月26日 (2) 決議事項の内容第１号議案　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件繰越利益剰余金の欠損填補を行うとともに、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、それぞれ減少した額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替えるものです。
なお、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであり、株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、本件資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませんので、１株あたりの純資産額に影響を与えるものではございません。
１．資本金の額の減少の内容(1)減少する資本金の額資本金の額8,021,907,669円のうち7,921,907,669円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日2026年７月31日を予定しております。
２．資本準備金の額の減少の内容(1)減少する資本準備金の額資本準備金の額7,886,894,991円のうち2,565,918,776円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日2026年７月31日を予定しております。
３．剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 10,487,826,445円(2)増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 10,487,826,445円 第２号議案　取締役６名選任の件取締役として、前田健晴、平岡佳明、佐藤哲寛、児玉舟、柏木剛、桂幹人を選任するものであります。
第３号議案　監査役３名選任の件監査役として、長岡稔、後藤充宏、藤田剛を選任するものであります。
第４号議案　補欠監査役１名選任の件補欠監査役として、渕脇一樹を選任するものであります。
第５号議案　会計監査人選任の件プログレス監査法人を会計監査人に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件2,219,006171,172－(注)１可決91.17第２号議案取締役６名選任の件 (注)２ 候補者番号12,203,116187,062－可決90.51候補者番号22,217,931172,247－可決91.12候補者番号32,213,386176,792－可決90.93候補者番号42,207,867182,311－可決90.71候補者番号52,206,474183,704－可決90.65候補者番号62,200,043190,135－可決90.39第３号議案監査役３名選任の件 －(注)２ 候補者番号12,290,62599,553－可決94.11候補者番号22,290,98799,191－可決94.12候補者番号32,282,490107,688－可決93.77第４号議案補欠監査役１名選任の件2,258,152132,026－(注)２可決92.77第５号議案会計監査人選任の件2,265,254124,924－(注)１可決93.07 (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。