財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Kitahama Capital Partners Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 前 田 健 晴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区北浜一丁目１番14号 （2026年５月11日から本店所在地 大阪市中央区北浜二丁目１番17号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6226-7581 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年９月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。 その後、1997年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。 年月概要1997年 5月ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更1999年 4月大阪市西区に本店移転2001年 2月大阪市都島区に本店移転2001年 9月燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入2002年 1月ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成2002年 2月再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成2002年12月不良債権バルク(注１)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成2003年 4月不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立2003年 9月ノンリコースローン(注２)を利用した不動産投資ファンドを組成2003年10月上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注３)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成2003年12月不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立2004年 8月適法コンバージョン(注４)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成2004年 9月大阪市淀川区に本店移転2005年 7月SUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併2005年 8月大阪市北区に本店移転2005年11月北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立2006年 3月ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得2006年10月北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立2006年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場2007年 3月非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部（鳥取市）設立2007年 5月北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立2007年 7月合同会社蔵人（大阪市北区）設立2007年 8月アセットマネージメント（注５）事業を行なう燦アセットマネージメント株式会社（大阪市北区）設立2007年 9月北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立 2007年10月株式会社グランドホテル松任（石川県白山市）の発行済株式の50.27％を取得2008年 1月燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了2008年 3月燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者の登録完了2008年 9月北斗第17号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了2008年 9月燦ストラテジックインベスト第１号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立2008年10月日本プロパティ開発株式会社（大阪市西区）を設立2009年 4月燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立2009年 6月株式会社ISホールディングスと資本・業務提携2009年 6月パラマウント・リゾート大阪事業（注６）の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立2010年 3月燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了2010年 5月東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転2010年12月投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市北区）設立2011年 3月当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社（大阪市北区）を設立2011年 8月大阪市中央区に本店移転2011年 8月鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転2011年 8月大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転2011年10月SCM SOUTHRIDGE，LLC（米国カリフォルニア州）設立2011年11月スプリング投資事業有限責任組合（東京都千代田区）設立2012年 1月合同会社蔵人（大阪市北区）解散により清算結了2012年 1月2012年 2月燦HE株式会社（大阪市中央区）設立合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）設立2012年 2月NQ屋台村有限責任事業組合（大阪市中央区）設立2012年 2月2012年 4月東京オフィス（東京都千代田区）開設北九州オフィス（福岡県北九州市小倉北区）開設 年月概要2012年 5月福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転2012年 5月NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更2012年 8月SSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了2012年11月 燦アセットマネージメント株式会社（現 サムティアセット株式会社）の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外2012年11月SCM SOUTHRIDGE，LLC（現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外2013年 2月株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2013年 3月株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年 9月小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）を設立2014年10月株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結2015年 6月株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加（同社の発行済株式の50％を取得）2015年 7月北斗第15号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了燦エナジー有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了2015年12月株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了2016年 7月東京支店（東京都港区）開設2016年11月MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.（SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社）の全株式取得2017年 3月SUN BIOMASS PTE.LTD.設立（SINGAPORE） SGPEジャパン株式会社（東京都港区）設立2017年 4月サンエステート株式会社（東京都港区）設立2017年 8月有限会社ラ・ベリータ（東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社）の全株式取得 北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了2018年 2月大阪市淀川区に本店移転 NQ屋台街有限責任事業組合（北九州市小倉区）事業譲渡により、合同会社NQ屋台村（大阪市中央区）、燦フーズ株式会社（大阪市中央区）清算結了2018年 5月サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社（東京都港区）を吸収合併2018年 6月SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2018年 7月ランド・ベスト株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立2019年 3月北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市中央区）解散により清算結了2020年 2月マース株式会社（東京都港区 現 連結子会社）、HOKUSAI.260株式会社（東京都港区）設立2020年 5月当社を存続会社としてサンエステート株式会社（東京都港区）を吸収合併2020年 6月CONQUER株式会社（東京都港区 現 連結子会社）設立2020年 7月ジアステーション株式会社（東京都港区）設立2021年 3月簡易株式交換によりセブンスター株式会社を完全子会社化2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東証スタンダードに変更 株式会社グローバルウォーカーの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2022年 5月HOKUSAI.260株式会社（東京都港区）、ジアステーション株式会社（東京都港区）解散により清算結了2023年 4月ランド・ベスト株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2023年 7月株式会社高山エンジニアリング（現 東京都港区 サンテック株式会社 連結子会社）の発行済株式の51％を取得 SUN Digital Transformation株式会社（大阪市淀川区 現 連結子会社）設立2023年10月東京支店（東京都港区）廃止2023年12月漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合（東京都港区）解散により清算結了2024年 1月大阪市中央区に本店移転2024年 2月セブンスター株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外 株式会社Martial ACE Holdings（大阪市北区 現 連結子会社）の発行済株式の70％を取得2024年 3月サンリアルティ株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立 山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更2024年 4月HD合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立2024年 7月北浜キャピタルパートナーズ株式会社に商号変更 北浜GRF株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立2024年 9月北濱ENERGY株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立 忍者エナジー合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）の全持分取得2024年10月北浜PV開発1合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立2025年 2月サンエナジー株式会社（大阪市中央区）解散により清算結了2025年 3月アマリロ株式会社（大阪市中央区 現 連結子会社）設立 KM合同会社（大阪市中央区 現 連結子会社）の持分の51％を取得 株式会社Martial ACE Holdingsの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外2025年 9月株式会社トラストコーポレーションの当社以外の株主が保有する株式の一部信託化により、同社を持分法適用会社から連結子会社に変更 北浜PV開発2合同会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更2026年 3月SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.及び山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業終了により、同社を連結子会社から除外 (注) １ 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。 金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。 ２ 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。 ３ 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。 ４ 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。 ５ 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。 ６ 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想（以下、「OEC構想」といいます。 ）に名称変更しております。 なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社（北浜キャピタルパートナーズ株式会社）、連結子会社15社（北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、株式会社トラストコーポレーション、北浜PV開発1合同会社、北浜PV開発2合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社15社（OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、Kazu-tech有限会社）、持分法適用関連会社２社（株式会社G-TECH、有限会社アーキ・フロンティアホーム）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞・北浜GRF株式会社大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。 ・忍者エナジー合同会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。 ・北濱ENERGY株式会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。 ・株式会社トラストコーポレーション広島県広島市を拠点に太陽光発電・蓄電所開発事業を行う会社であります。 ・北浜PV開発1合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。 ・北浜PV開発2合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。 ・SUN Digital Transformation株式会社大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。 ・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・KM合同会社大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。 投資にあたっては投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているかを評価し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。 この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件を厳選しております。 太陽光発電開発事業では、発電所用地の確保、関係法令に基づく各種許認可の取得、設計・調達・施工（EPC）の手配、電力会社との系統連系手続等に至る発電所開発の各工程を、当社グループおよび外部の専門事業者と連携して進めております。 当社グループは、開発した太陽光発電所を売却することによる収益を得るほか、案件に応じて発電所を保有し、電力の販売による売電収入を得ております。 蓄電所開発事業では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って電力の需給バランスを安定させる役割としての必要性が高まっている系統用蓄電池（系統用蓄電所）の開発に取り組んでおります。 具体的には、適地の選定・確保、系統連系枠の確保、蓄電設備の設計・調達・施工の手配等を行い、開発した蓄電所を売却および案件に応じて需給調整市場・容量市場等を活用した運用を行うことを想定しております。 当該事業は、データセンター事業をはじめとする当社グループの他の事業との相乗効果も見込んでおります。 投資事業では、これらの投資活動の中から、売却による収入や賃料及び配当を得るほか、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。 具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。 当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。 また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。 アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。 その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 （当社グループのビジネスモデル） 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。 当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。 ②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。 ③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。 ④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。 ⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。 (注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。 2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。 3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。 ②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。 ③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。 ④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。 ②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。 ③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。 (注）1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) 北浜GRF株式会社（注２）大阪市中央区1,000サーバシステムの販売データセンターの企画、設計51.0役員兼任４名資金の貸付忍者エナジー合同会社（注２）大阪市中央区100データセンターの運営100.0〔51.0〕役員兼任１名資金の貸付北濱ENERGY株式会社大阪市中央区10,000再生エネルギーの開発、運営100.0役員兼任４名資金の貸付株式会社トラストコーポレーション（注４）（注５）（注６）広島市安佐南区230,000太陽光発電工事事業50.1役員兼任１名資金の貸付北浜PV開発1合同会社（注２）大阪市中央区10太陽光発電開発事業75.0役員兼任１名資金の貸付北浜PV開発2合同会社（注２）大阪市中央区10太陽光発電開発事業80.0役員兼任１名資金の貸付SUN DigitalTransformation株式会社（注２）大阪市中央区10,000人材紹介事業80.0役員兼任３名資金の貸付サンリアルティ株式会社（注２）大阪市中央区1,000地方創生・地域活性化事業100.0役員兼任３名資金の貸付鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市50,941ゴルフ場の運営100.0会社分割に伴う免責的債務引受契約を締結役員兼任１名資金の貸付マース株式会社（注２）大阪市中央区10,000函館におけるホテルの所有75.0役員兼任１名資金の貸付CONQUER株式会社（注２）大阪市中央区1,000危機管理関連商品の製造・卸売30.0役員兼任１名資金の貸付サンテック株式会社（注２）東京都港区40,000建設業51.0役員兼任２名資金の貸付HD合同会社（注２）大阪市中央区100木材等のチップ製造90.0役員兼任１名資金の貸付KM合同会社（注２）大阪市中央区10有価証券の取得、運用51.0役員兼任１名資金の貸付アマリロ株式会社（注２）大阪市中央区100ストレージサービス事業100.0役員兼任２名資金の貸付(持分法適用関連会社) 株式会社G-TECH東京都千代田区92,000太陽光発電システムの設計22.9－有限会社アーキ・フロンティアホーム広島県福山市20,000太陽光発電システムの設計20.0－ (注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は、北浜GRF株式会社216,767千円、忍者エナジー合同会社7,990千円、北浜PV開発1合同会社11,691千円、北浜PV開発2合同会社3,788千円、SUN Digital Transformation株式会社32,879千円、サンリアルティ株式会社33,114千円、マース株式会社109,638千円、CONQUER株式会社198,705千円、サンテック株式会社25,128千円、HD合同会社196千円、KM合同会社87,090千円、アマリロ株式会社217千円であります。 ３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。 ４ 株式会社トラストコーポレーションに対する出資比率は40.0％であるものの、信託化された株式を含めると議決権比率が50.1％になります。 ５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 株式会社トラストコーポレーション①売上高2,125,049②経常利益542,851③当期純利益528,397④純資産額485,791⑤総資産額2,070,480 ６ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)投資事業 33［28］アセットマネージメント事業その他の事業全社(共通) 5［-］合計 38［28］ (注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しています。 ３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)538.22.46,70030.2 セグメントの名称従業員数(人)投資事業-アセットマネージメント事業その他の事業全社(共通)5合計5 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25070.170.1―－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者鳥取カントリー倶楽部株式会社0.0―――49.377.4117.1－株式会社トラストコーポレーション0.0― ――79.279.2―－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題当社グループは、前述のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、金融サービス事業としての投資手段やアレンジメントによる事業開発方法にとどまらず、「BCP：Business Continuity Planning（事業継続計画）」や世界的な目標として掲げられている「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」といったテーマを、当社に則した形で具体化させ達成率を上げるための組織改革を行い、循環型で継続性のある事業に転換してまいります。 明確な投資基準の設定による「基幹事業の開拓と継続的な運営」を実践することにより、 企業の価値を高めるとともに社会の持続可能な発展や豊かさに貢献することを使命と考えております。 ガバナンス当社グループでは、当社取締役会が、サステナビリティ推進の役割を担っております。 取締役会において、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行い、意思決定を行っております。 また取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会に関して設定したKPIに対する進捗について、継続的にモニタリング・監督を行っております。 なお、当社は社内取締役４名、従業員５名という少人数で事業運営を行っているため、取締役会が執行と監督の両方を兼ねるという形で運用しております。 戦略当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及 び育成が不可欠だと考えております。 その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。 具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすい制度や優秀な人材を対象としたインセンティブ制度等、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。 リスク管理取締役会において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を反映して、リスクの洗い出しを行っております、その後、洗い出したリスクを、金額的影響度、質的影響度、発生可能性の観点から評価し、当社グループにおける重要性を判断しています。 また、重要性の高いリスクについて、対応策の検討とその実施状況の確認を行っています。 人的資本を含むサステナビリティ関連の課題に対して、取締役会で行うリスクの識別・評価・管理にあたり、当社に与える影響をリスクと事業機会の両面から検証しています。 指標及び目標当社グループは全従業員数が2026年3月末で38名と少なく、また、現在は定期的な採用活動を行っておらず人員の入れ替えが少ないため、特定の属性の数値目標を掲げてコントロールすることは困難であり、数値目標は設けていません。 しかしながら、採用や人事評価の際は性別や国籍等による差別を排除して公平に行っており、社内の多様性確保に努めています。 なお、2026年3月末現在、全管理職4名のうち、中途採用者が100％、女性が25％、外国籍者が0％です。 |
| 戦略 | 戦略当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及 び育成が不可欠だと考えております。 その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。 具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすい制度や優秀な人材を対象としたインセンティブ制度等、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループは全従業員数が2026年3月末で38名と少なく、また、現在は定期的な採用活動を行っておらず人員の入れ替えが少ないため、特定の属性の数値目標を掲げてコントロールすることは困難であり、数値目標は設けていません。 しかしながら、採用や人事評価の際は性別や国籍等による差別を排除して公平に行っており、社内の多様性確保に努めています。 なお、2026年3月末現在、全管理職4名のうち、中途採用者が100％、女性が25％、外国籍者が0％です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存であります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 A．当社グループの事業について（a）経済環境・不動産市況が悪化する可能性について当社グループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内における経済の基礎的条件（株価や企業収益等）は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコースローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあります。 また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。 当社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （b）大規模災害について台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセットマネージャーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （c）借入金について当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。 従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、今後、当社グループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇による支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （d）出資・貸付について当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、または貸付を行う場合があります。 また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。 当該出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （e）競合当社が投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （f）税務・会計制度について不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。 当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。 しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （g）ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPCは金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。 SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社グループが補償するとした内容文書を貸付人へと提出するのが通常です。 上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （h）連結範囲の変更について当社グループが管理・運用を行っているファンドは、2006年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）また、2011年３月25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第22号）が改正され、特別目的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、今後、上記会計基準の変更等により、上記以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （i）収益構造について当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有する不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。 今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 B．当社グループの事業体制について（a）特定個人への依存度について前連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役を含む特定役職員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （b）小規模組織であることについて当社グループは当連結会計年度末現在において、従業員38名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものになっております。 これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。 しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 （c）人材の確保・維持について当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。 今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。 C．法的規制について当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。 しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が取得している以下の許認可（登録）につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制 法令等名監督官庁事業へのリスク資産の流動化に関する法律近畿財務局特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。 投資事業有限責任組合契約に関する法律・有限責任事業組合に関する法律・会社法・民法経済産業省 法務省投資事業有限責任組合契約法上の有限責任組合出資持分、有限責任事業組合契約法上の有限責任組合出資持分、会社法上の匿名組合出資持分及び民法上の任意組合出資持分といったみなし有価証券を取り扱う上で同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。 (b)当社グループの得ている免許・登録等該当事項はありません。 D．継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、当連結会計年度まで７期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。 １．第15回新株予約権の発行による資金調達当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。 2026年４月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権（第三者割当）を発行することを決議し、同年５月１日に新株予約権発行による調達（48,000,000円）を完了しております。 また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。 ２．蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上当社が注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。 2025年９月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。 本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。 また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。 しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。 また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。 しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。 また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。 当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電・蓄電システムの売上があったこと等により、売上高1,910百万円（前年同期比172.2％増）となりました。 営業利益及び経常利益につきましては、太陽光発電システムの仕入れがあったことに加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は989百万円（前年同期は579百万円の営業損失）、経常損失は1,184百万円（前年同期は601百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、非支配株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,268百万円（前年同期は835百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて1,208百万円増加し、1,910百万円（前年同期比172.2％増）となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて442百万円増加し、673百万円（前年同期比192.2％増）となりました。 その主な要因は、売上高が増加したこと等によるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて853百万円増加し、1,663百万円（前年同期比105.4％増）となりました。 その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて311百万円増加したこと、支払手数料が107百万円増加したこと、業務委託料が96百万円増加したこと等によるものであります。 （営業損益）当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が410百万円増加し、989百万円の営業損失（前年同期は579百万円の営業損失）となりました。 その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ442百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費が853百万円増加したことによるものであります。 （経常損益）当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が582百万円増加し、1,184百万円の経常損失（前年同期は601百万円の経常損失）となりました。 その主な要因は、持分法による投資損失を63百万円計上したこと及び貸倒引当金繰入額を139百万円計上したこと等によるものであります。 （特別損益）当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ利益が161百万円増加し、163百万円の利益（前年同期は１百万円）、特別損失は前連結会計年度に比べ損失が205百万円減少し、21百万円の損失（前年同期は227百万円）となりました。 その主な要因は、投資有価証券売却益を54百万円計上したこと及び関係会社清算益を103百万円計上したこと等によるものであります。 （法人税等）当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より４百万円増加し、9百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （投資事業）投資事業につきましては、再生可能エネルギー事業、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は1,910百万円（前年同期比172.2％増）、セグメント損失（営業損失）は989百万円（前年同期は579百万円のセグメント損失）となりました。 （アセットマネージメント事業）アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。 この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。 （前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。 ） （その他の事業）その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。 この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。 （前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。 ） 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 (1) 生産実績当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)投資事業1,236,645262.4 (注) １ 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。 ２ 上記の金額は仕入価格によっております。 (3) 受注実績当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)投資事業1,910,063272.2アセットマネージメント事業－－その他の事業－－合計1,910,063272.2 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）松島電気株式会社－－435,47022.8YUSEI株式会社－－399,74520.9MIJ合同会社－－369,90919.4 （2）財政状態当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加し、6,790百万円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、1,335百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,981百万円増加し、2,872百万円となりました。 その主な要因は、売掛金が671百万円増加したこと、営業投資有価証券が596百万円増加したこと、短期貸付金が403百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ2,123百万円増加し、3,918百万円となりました。 その主な要因は、のれんが359百万円増加したこと、投資有価証券が696百万円増加したこと、出資金が618百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ562百万円増加し、1,035百万円となりました。 その主な要因は、短期借入金が327百万円増加したこと、前受金が200百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、299百万円となりました。 その主な要因は、長期借入金が211百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。 その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,261百万円、資本準備金が2,261百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、288百万円増加し、544百万円となりました。 この主な増減は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、1,293百万円（前年同期は1,579百万円の支出）となりました。 この主な要因は、営業投資有価証券の増加により596百万円、貸倒引当金の増加により915百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,695百万円（前年同期は420百万円の支出）となりました。 この主な要因は、投資有価証券の取得により590百万円、短期貸付により315百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により646百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、3,277百万円（前年同期は2,193百万円の収入）となりました。 この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入及び短期借入金の返済による1,287百万円の支出等によるものであります。 （4）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。 当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、249百万円であります。 その主要なものは、サーバーシステム販売事業におけるGPUサーバーの取得に係るものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地林木合計本社事務所(大阪府大阪市)全社共通本社機能12,0975,4722,015－－19,5865本社事務所(大阪府大阪市)投資事業事業用資産－－18,912151,088603,845773,845－ (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)コース勘定建設仮勘定その他合計鳥取カントリー倶楽部株式会社ゴルフ場(鳥取県鳥取市)投資事業ゴルフ場設備50,403118 47,405（1,407)99,630－23,363220,92113（28)株式会社トラストコーポレーション太陽光発電工事事業（広島県広島市）投資事業太陽光発電工事事業10,23883,0844,718（5)－－2,054100,09617マース株式会社ホテル（北海道函館市）投資事業ホテル13,070－87,422（1)－－－100,493－忍者エナジー合同会社 データセンター運営（大阪府大阪市）投資事業データセンター運営－－156,057（86)－－－156,057－北浜GRF株式会社サーバーシステム（大阪府大阪市）投資事業サーバーシステム7,046－－－168,1923,656178,895－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定いたしますが、現時点での設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 249,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,700,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。 ③保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ａｄｏ Ｐｌｕｓ大阪市中央区北浜三丁目２番２５号京阪淀屋橋ビル８階109,462,10019.98 八木 大輔群馬県太田市5,000,0000.91 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）4,627,9000.84 山田 祥美 東京都中央区4,100,0000.74 前田 健晴兵庫県神戸市東灘区2,955,9000.53 鈴木 孝東埼玉県桶川市2,451,7000.44 小林 直史東京都中央区1,840,0000.33 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,800,8590.32 中島 貴子大阪府大阪市平野区1,800,0000.32 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区1,797,4000.32 計―135,835,85924.73 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 361 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 95,178 |
| 株主数－その他の法人 | 136 |
| 株主数－計 | 95,738 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度期末株式数発行済株式 普通株式298,626,993249,064,000－547,690,993自己株式 普通株式－1－1 （注）普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 242,930,000株 譲渡制限付株式報酬制度による増加 6,134,000株普通株式の自己株式の株式数の増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 1株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人薄衣佐吉事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日北浜キャピタルパートナーズ株式会社取締役会 御中 監査法人薄衣佐吉事務所東京都文京区 指定社員業務執行社員公認会計士河 合 洋 明 指定社員業務執行社員公認会計士櫻 澤 巧 大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北浜キャピタルパートナーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北浜キャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー△1,293百万円を計上し、当連結会計年度まで７期連続して重要な営業損失及び経常損失並びにマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上し、８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2026年４月15日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第15回新株予約権の募集を行うこと及び本新株予約権の割当予定先との第三者割当に係る新株予約権買取契約の締結について決議し、2026年５月１日付で本新株予約権の発行に係る払込が完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 株式会社トラストコーポレーション株式取得による企業結合に伴う会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年９月16日（みなし取得日 2025年７月31日）に株式会社トラストコーポレーションの株式を40％取得している。 会社以外の株主が保有する株式の議決権の一部を信託化することで、同社の意思決定機関を実質的に支配しているため、連結子会社となっている。 この株式取得に伴い発生したのれんが、2026年３月31日現在、420,475千円計上されており、当該金額は総資産6,790,796千円の6.2％を占めている。 株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ決定されている。 のれんは、被取得企業である同社の今後の事業展開により期待される超過収益力である。 企業結合日において取得原価のうちのれんに配分された金額が、取得対価を超えており、減損の兆候が存在する。 のれんの償却期間は、投資の回収期間を考慮して10年としている。 のれんには金額的重要性があり、また、当該株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定（販売予測）は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性を有する。 また、減損の兆候の有無の把握及び認識・測定が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は株式会社トラストコーポレーション株式取得による企業結合に伴う会計処理を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該企業結合により生じたのれんの金額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・連結子会社とすることの妥当性、取引の概要、取得原価の決定過程及びのれんの発生要因を理解するために、関連する取締役会議事録、株式譲渡契約書、信託契約書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、株式価値の評価方法を評価した。 ・のれんの償却期間がその効果が及ぶ期間として適切であるかについて検討した。 ・のれんの減損の認識の検討が適切に行われていることを確かめるため、株式取得時の事業計画と実績の比較を行い、乖離について要因分析を行うとともに、経営者への質問により、事業計画の翌期以降の達成可能性について評価した。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北浜キャピタルパートナーズ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、北浜キャピタルパートナーズ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制並びにトラストコーポレーションの業務プロセスに係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、42百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 株式会社トラストコーポレーション株式取得による企業結合に伴う会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年９月16日（みなし取得日 2025年７月31日）に株式会社トラストコーポレーションの株式を40％取得している。 会社以外の株主が保有する株式の議決権の一部を信託化することで、同社の意思決定機関を実質的に支配しているため、連結子会社となっている。 この株式取得に伴い発生したのれんが、2026年３月31日現在、420,475千円計上されており、当該金額は総資産6,790,796千円の6.2％を占めている。 株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ決定されている。 のれんは、被取得企業である同社の今後の事業展開により期待される超過収益力である。 企業結合日において取得原価のうちのれんに配分された金額が、取得対価を超えており、減損の兆候が存在する。 のれんの償却期間は、投資の回収期間を考慮して10年としている。 のれんには金額的重要性があり、また、当該株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定（販売予測）は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性を有する。 また、減損の兆候の有無の把握及び認識・測定が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は株式会社トラストコーポレーション株式取得による企業結合に伴う会計処理を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該企業結合により生じたのれんの金額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・連結子会社とすることの妥当性、取引の概要、取得原価の決定過程及びのれんの発生要因を理解するために、関連する取締役会議事録、株式譲渡契約書、信託契約書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、株式価値の評価方法を評価した。 ・のれんの償却期間がその効果が及ぶ期間として適切であるかについて検討した。 ・のれんの減損の認識の検討が適切に行われていることを確かめるため、株式取得時の事業計画と実績の比較を行い、乖離について要因分析を行うとともに、経営者への質問により、事業計画の翌期以降の達成可能性について評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社トラストコーポレーション株式取得による企業結合に伴う会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年９月16日（みなし取得日 2025年７月31日）に株式会社トラストコーポレーションの株式を40％取得している。 会社以外の株主が保有する株式の議決権の一部を信託化することで、同社の意思決定機関を実質的に支配しているため、連結子会社となっている。 この株式取得に伴い発生したのれんが、2026年３月31日現在、420,475千円計上されており、当該金額は総資産6,790,796千円の6.2％を占めている。 株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ決定されている。 のれんは、被取得企業である同社の今後の事業展開により期待される超過収益力である。 企業結合日において取得原価のうちのれんに配分された金額が、取得対価を超えており、減損の兆候が存在する。 のれんの償却期間は、投資の回収期間を考慮して10年としている。 のれんには金額的重要性があり、また、当該株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定（販売予測）は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性を有する。 また、減損の兆候の有無の把握及び認識・測定が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は株式会社トラストコーポレーション株式取得による企業結合に伴う会計処理を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該企業結合により生じたのれんの金額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・連結子会社とすることの妥当性、取引の概要、取得原価の決定過程及びのれんの発生要因を理解するために、関連する取締役会議事録、株式譲渡契約書、信託契約書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、株式価値の評価方法を評価した。 ・のれんの償却期間がその効果が及ぶ期間として適切であるかについて検討した。 ・のれんの減損の認識の検討が適切に行われていることを確かめるため、株式取得時の事業計画と実績の比較を行い、乖離について要因分析を行うとともに、経営者への質問により、事業計画の翌期以降の達成可能性について評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、42百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人薄衣佐吉事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月30日北浜キャピタルパートナーズ株式会社取締役会 御中 監査法人薄衣佐吉事務所東京都文京区 指定社員業務執行社員公認会計士河 合 洋 明 指定社員業務執行社員公認会計士櫻 澤 巧 大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北浜キャピタルパートナーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北浜キャピタルパートナーズ株式会社の2026年３月31日の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、重要な営業損失1,081百万円、経常損失1,422百万円、当期純損失1,390百万円を計上し、当事業年度まで７期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、８期連続して当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2026年４月15日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第15回新株予約権の募集を行うこと及び本新株予約権の割当予定先との第三者割当に係る新株予約権買取契約の締結について決議し、2026年５月１日付で本新株予約権の発行に係る払込が完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 株式会社トラストコーポレーションの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定事由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、株式会社トラストコーポレーションの関係会社株式400,000千円を計上している。 会社は同社の関係会社株式の取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合に当該株式の評価損を計上することとしている。 同社の関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画の販売予測は、経営者による主観的な判断を伴う仮定が含まれているため、不確実性を有する。 以上より、当監査法人は同社の関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社トラストコーポレーション株式取得による企業結合に伴う会計処理」に記載の監査上の対応と同様の手続を実施した。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 株式会社トラストコーポレーションの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定事由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、株式会社トラストコーポレーションの関係会社株式400,000千円を計上している。 会社は同社の関係会社株式の取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合に当該株式の評価損を計上することとしている。 同社の関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画の販売予測は、経営者による主観的な判断を伴う仮定が含まれているため、不確実性を有する。 以上より、当監査法人は同社の関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社トラストコーポレーション株式取得による企業結合に伴う会計処理」に記載の監査上の対応と同様の手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社トラストコーポレーションの関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 117,192,000 |
| 仕掛品 | 9,215,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,332,000 |
| 未収入金 | 20,915,000 |
| その他、流動資産 | 1,374,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 102,928,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 88,676,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,815,000 |
| 土地 | 151,088,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 22,046,000 |
| 建設仮勘定 | 212,904,000 |
| 有形固定資産 | 793,431,000 |
| ソフトウエア | 2,040,000 |
| 無形固定資産 | 2,182,000 |
| 投資有価証券 | 561,210,000 |
| 長期前払費用 | 86,160,000 |
| 繰延税金資産 | 11,365,000 |
| 投資その他の資産 | 1,647,129,000 |