臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙川崎重工業株式会社
EDINETコード、DEIE02127
証券コード、DEI7012
提出者名（日本語表記）、DEI川崎重工業株式会社
提出理由 2026年７月２日開催の当社取締役会において、海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
)における当社普通株式の募集(以下「本海外募集」という。
)を行うことを決議し、これに従って当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、本海外募集に係る決議と同時に、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。
)において募集する2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下総称して「本新株予約権付社債」という。
)の発行を決議しております。
本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出 (1) 株式の種類当社普通株式 (2) 発行株式数(募集株式数)37,350,000株 (3) 発行価格(募集価格)未定(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2026年７月14日から2026年７月16日までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。
)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(当該価格が3,000円超の場合は１円単位として１円未満の額を切り捨て、3,000円以下の場合は0.5円単位として0.5円未満の額を切り捨てる。
)を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定する。
) (4) 発行価額(会社法上の払込金額)未定(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。
) (5) 資本組入額未定(資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額(計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
)を上記(2)記載の発行株式数で除した金額とする。
) (6) 発行価額の総額未定 (7) 資本組入額の総額未定(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
) (8) 株式の内容完全議決権株式。
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(9) 募集方法海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
)における募集とし、下記(10)記載の引受人に、上記(2)記載の全株式を総額個別買取引受けさせる。
(10)引受人の名称Nomura International plc(共同主幹事引受会社兼共同ブックランナー)Mizuho International plc(共同主幹事引受会社兼共同ブックランナー) (11)募集を行う地域海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
) (12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期(イ)手取金の総額払込金額の総額　　　　937億円(見込)発行諸費用の概算額　　10億円(見込)差引手取概算額　　　　927億円(見込)なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2026年７月１日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額である。
(ロ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期海外市場における新株式の発行による手取概算額約927億円(注)については、2029年３月末までに、各事業の成長を支える生産基盤の強化に向けた設備投資資金に充当する予定である。
この設備投資には、戦略軸に沿った自社工場へのロボティクス、フィジカルAIを活用した先進的生産技術等の導入が含まれる。
これらは自社の生産能力の拡大、生産効率の最大化だけでなく、そこで得た運用データや知見を活用し、お客様向けのフィジカルAI、ロボティクス、量産自動化を活用したソリューションの最適化・付加価値の最大化を実現していくことも目的としている。
具体的には、(ⅰ)民間航空機及び民間航空エンジン事業の基幹拠点である岐阜、名古屋、西神、明石の各工場における増産・生産効率化に向けた設備投資資金、(ⅱ)ガスタービン事業の生産能力拡大に向けた明石工場の設備投資資金、(ⅲ)半導体製造装置向けロボットの増産対応を含むロボット関連事業の西神戸工場における設備投資資金、(ⅳ)造船事業における基幹拠点である坂出工場の液化水素運搬船やLPG・アンモニア運搬船といった次世代エネルギー運搬船の建造体制強化に向けた設備投資資金、(ⅴ)残額が生じた場合には運転資金に充当する予定である。
(注)　海外市場における新株式の発行による手取概算額は2026年７月１日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額である。
(13)新規発行年月日(払込期日)2026年７月22日から2026年７月24日までの間のいずれかの日。
但し、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所株式会社名古屋証券取引所 (15)その他の事項発行済株式総数及び資本金の額(2026年７月２日現在)発行済株式総数　　839,609,000株資本金の額　　　　104,484百万円 安定操作に関する事項該当事項なし。
以　上