臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社ニチリョク |
| EDINETコード、DEI | E03304 |
| 証券コード、DEI | 7578 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社ニチリョク |
| 提出理由 | 1【提出理由】 2026年6月29日開催の当社第60期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | 2【報告内容】(1)当該株主総会が開催された年月日2026年6月29日 (2)当該決議事項の内容 第1号議案 第60期(2025年4月1日から2026年3月31日まで) 計算書類承認の件 会社法第438条第2項の規定に基づき、第60期 計算書類の承認を得るものです。 第2号議案 事業譲渡契約承認の件 当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業を当社の連結子会社であるニチリョクライフケア 株式会社へ譲渡することの承認を得るものです。 第3号議案 定款一部変更の件 当社を純粋持株会社とする持株会社体制に移行するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の 充実という観点から、第2号議案「事業譲渡契約承認の件」の承認を条件として、監査等委員会設 置会社に移行することを主な目的として、①純粋持株会社としての役割を明確にする観点から、商 号を株式会社レガシアホールディングスに変更し、目的も変更し、②将来の事業拡大に備えた機動 的な資金調達を可能にするために、発行可能株式総数を現行5千万株から7千万株に変更し、③監 査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査 役及び監査役会に関する規定の削除等を行い、④経営効率化を高め、機動的な意思決定を可能とす るため、業務執行取締役への権限移管に関する規定を新設し、⑤その他、必要な文言の加除、修正、 条数の整備及附則の追加等の所要の変更を行うものです。 第3号議案に対する修正動議 株主から、上記第3号議案原案に対し、第2号議案「事業譲渡契約承認の件」の承認という条件に 加え、当該事業譲渡契約に定める事業譲渡が実行されたことを条件として、効力を生じるものとす る条件を付す旨の修正動議が提出されました。 第4号議案 取締役2名選任の件 取締役として、篠田丈氏及び白石哲氏を選任する。 第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名選任の件 第3号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、篠田 丈、渡邊将志、 三宅哲夫及び白石哲の4氏を監査等委員会設置会社に移行後の取締役(監査等委員である取締役を 除く。 )として選任するものです。 第6号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 第3号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、古内耕太郎、藪田晃 彰、野口和弘及び砂田有史の4氏を監査等委員会設置会社に移行後の監査等委員である取締役に選任 するものです。 第7号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 第3号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、鈴木邦彦氏を補欠の監 査等委員である取締役に選任するものです。 第8号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬額設定の件 第3号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、監査等委員会設置会社 に移行後の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額を年額150百万円以内(内社外取締役分は 年額6百万円以内)とするものです。 第9号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件 第3号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、監査等委員会設置会社 に移行後の監査等委員である取締役の報酬額を年額15百万円以内とするものです。 第10号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件 監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役服部聡昌、尾上正幸氏、三浦理砂氏、勝又夕紀及び監 査役宮下利明の5氏に退職慰労金を贈呈するものです。 第10号議案に対する修正動議 株主から、上記第10号議案原案に対し、取締役服部聡昌氏、尾上正幸氏、勝又夕紀氏及び監査役宮下 利明氏に対する退職慰労金に関する部分は、第3号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効 力発生を条件として、効力を生じるものとする条件を付す旨の修正動議が提出されました。 (注)令和8年6月29日の取締役会決議に基づき、第3号議案「定款一部変更の件」の原案及び第10号議案「退任 取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件」の原案は取下げいたしました。 (3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果(賛成の割合)第1号議案74,6268621(注)1可決(98.85%)第2号議案74,6108821(注)2可決(98.83%)第3号議案74,6128801(注)2可決(98.83%)第4号議案 (注)3 篠田 丈74,6098831 可決(98.82%)白石 哲74,6218711 可決(98.84%)第5号議案 (注)3 篠田 丈74,6518411 可決(98.88%) 渡邊将志74,6528401 可決(98.88%)三宅哲夫74,6328601 可決(98.85%) 白石 哲74,6278651 可決(98.85%)第6号議案 (注)3 古内耕太郎74,6018481 可決(98.87%) 藪田晃彰746028471 可決(98.87%) 野口和弘74,5838661 可決(98.85%) 砂田有史74,6128371 可決(98.88%)第7号議案 (注)3 鈴木邦彦74,4068591 可決(98.84%)第8号議案74,4939991(注)1可決(98.85%)第9号議案74,5149741(注)1可決(98.70%)第10号議案74,2941,1941(注)1可決(98.41%)(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。 2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。 3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。 4. 比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても、出席株主の議決権の数に算入しております。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |