財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-30
英訳名、表紙Trenders, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 黒川 涼子
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東三丁目16番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5774-8876
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2000年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始2000年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転2004年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転2006年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）2006年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転2010年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化2010年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）2011年９月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化2012年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併2012年６月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外2012年10月東京証券取引所マザーズ市場上場2013年11月化粧品の製造販売を行う株式会社H&BCの全株式を取得し連結子会社化2015年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立2015年４月2016年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年５月2020年３月2022年２月2022年４月 2023年１月2023年４月 2023年４月2024年３月2024年９月2025年３月2025年12月連結子会社であった株式会社H&BCの全株式を譲渡株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外東京都渋谷区東内でオフィスを移転ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立美容メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡美容クリニック専売品の開発等を行う株式会社クレマンスラボラトリーの全株式を取得し連結子会社化連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行一般社団法人涼香会を関連会社化TikTokを中心としたインフルエンサーマーケティング事業を行うCARAFUL株式会社の全株式を取得し連結子会社化一般社団法人涼香会を連結子会社化株式会社アイスタイルと資本業務提携株式会社Mimi Beautyを設立株式会社zenplusを連結子会社化しるし株式会社、ECのしるし株式会社を連結子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社Mimi Beauty、株式会社zenplus、しるし株式会社、ECのしるし株式会社、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会）及び非連結子会社３社（ECの相談室株式会社、Cosme Hunt,Inc.、Cosme Hunt Japan株式会社）により構成されており、「マーケティング事業」、「インベストメント事業」、「ECコンサルティング事業」の３つの事業を展開しております。
なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
　各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下のとおりであります。
事業・領域の内容構成する会社マーケティング事業＜マーケティング領域＞　SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援トレンダーズ株式会社株式会社Mimi Beauty株式会社zenplusCARAFUL株式会社＜メディカル領域＞　自由診療クリニックのマーケティング支援トレンダーズ株式会社株式会社クレマンスラボラトリー一般社団法人涼香会インベストメント事業社債や成長企業株式の取得等による投資運用トレンダーズ株式会社ECコンサルティング事業ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスしるし株式会社ECのしるし株式会社 [事業系統図]　当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社Mimi Beauty東京都渋谷区50,000マーケティング事業（マーケティング領域）100.0役員の兼任等あり事務所賃貸管理業務支援収益の分配株式会社zenplus東京都中央区50,000マーケティング事業（マーケティング領域）100.0役員の兼任等あり管理業務支援資金の貸付しるし株式会社（注）２東京都渋谷区30,000ECコンサルティング事業100.0役員の兼任等あり管理業務支援ECのしるし株式会社（注）２．３東京都渋谷区30,000ECコンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任等あり管理業務支援CARAFUL株式会社東京都渋谷区20,000マーケティング事業（マーケティング領域）100.0役員の兼任等あり管理業務支援TikTokマーケティングに関する営業支援の委託株式会社クレマンスラボラトリー東京都渋谷区1,000マーケティング事業（メディカル領域）100.0役員の兼任等あり事務所賃貸管理業務支援美容医療事業に関するアドバイザリー業務の委託資金の貸付一般社団法人涼香会（注）３．４東京都中央区－マーケティング事業（メディカル領域）－[100.0]管理業務支援メディカルマーケティングサービスの委託資金の貸付（その他の関係会社）株式会社アイスタイル（注）５東京都港区8,990,000マーケティング事業（マーケティング領域）被所有31.6役員の当社への派遣メディアへの出稿（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度において、しるし株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるECのしるし株式会社を連結子会社としております。
３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
４．議決権の所有割合の[　]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
５．持分はありませんが、資金等の関係を通じて実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）マーケティング事業239インベストメント事業－ECコンサルティング事業38合計277（注）１．従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。
２．従業員数には、当社グループ外への出向者は含まれておりません。
３．インベストメント事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
４．従業員数が増加した主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）20433.35.55,7865.8 セグメントの名称従業員数（名）マーケティング事業204インベストメント事業－合計204（注）１．従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。
２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。
３．インベストメント事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容　該当事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社の状況当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者88.6－83.989.1120.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略　当社グループは、以下を経営方針として掲げております。
①　生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、社会に新しい価値を創出する。
②　中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。
③　株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、積極的かつ安定的な株主還元を実施する。
④　フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の先進企業を目指す。
　経営戦略としては、事業ドメインを従来の「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」に発展させることで、美容カテゴリだけでなくより幅広いカテゴリの顧客企業に、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。
　当社が従来から事業展開しているSNSマーケティング、連結子会社である株式会社zenplusが展開するイベント事業、当連結会計年度より連結子会社化したしるし株式会社が展開するECコンサルティング事業を掛け合わせ、商品を「知る」「体験する」「購入する」をシームレスに繋ぐ、リテールマーケティング企業としての成長を目指してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
　当社グループは、2025年５月に発表した中期経営計画「2026年３月期から2029年３月期までの４年間の営業利益CAGR25～30％」を目標としてまいります。
(3）経営環境　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。
同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。
（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。
　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。
中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。
①　競争力のあるマーケティングサービスの開発　当社グループの主力事業である、マーケティング事業のマーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。
そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。
そのため、インフルエンサーマーケティングやMimi Beautyなどの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。
また、前連結会計年度に子会社化した株式会社zenplusが手掛けるイベント、当連結会計年度に子会社化したしるし株式会社が手掛けるECコンサルティング事業と、既存事業の連携を強化してまいります。
②　働きやすい環境の整備　当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。
そのため、業務の目的に合わせてオフィスワークとリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度の導入、休暇制度の拡充など、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を推進しております。
また、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでまいります。
③　内部管理体制の強化　当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。
また、当社グループの事業に関連する法規制や法改正、社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
④　情報管理体制の強化　当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しているため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。
そのため、社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育及び研修の実施、セキュリティシステムの整備、当社及び主要な子会社における一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）やISMSの取得などを行い、セキュリティ強化に努めております。
今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、当社グループの中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取組を行っております。
(1）ガバナンス　当社は、主に取締役会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。
　また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。
その一環として、代表取締役がトップを務める機関「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」を設置して各事業部の執行役員及び人事部と連携しながら活動しており、ダイバーシティに関する計画や実施状況について取締役会に報告しております。
(2）戦略〈人材の維持及び育成、並びに社内環境整備に関する方針〉　当社は、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
　当社の主力事業であるマーケティング事業の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクに晒されております。
　また、当社の社員の平均年齢は33.3歳であり、結婚、出産、育児等のライフイベントと仕事の両立が課題となる従業員が多くなっております。
　従って、経験や知識が豊富で専門性が高い優秀な社員が当社で働き続けられなくなることは経営上のリスクであり、柔軟に働きやすくライフイベントとも両立が可能で、やりがいもある環境を整備することが、優秀な社員の定着及び獲得の機会になると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。
ライフサポート関連キャリア関連・New Work Style　オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・時短勤務制度・家族看護休暇・トレママ・トレパパ交流会　ママ社員・パパ社員の交流・情報交換の機会を提供・ミッションコミット制度　年齢や性別等の属性に関係なく、各社員が担うミッションをベースに人事評価を行う制度・キャリアデベロップメント制度　社内でのジョブチェンジ公募制度・パラレルキャリア（副業）の推奨・アルムナイ歓迎制度　卒業生（退職者）とのリレーションを大切にし、再雇用も積極実施 　また、人材育成については、「想定外の自分に出会う」をテーマに、挑戦を歓迎し成長機会を提供する企業文化を形成しております。
　実力ある社員には対しては戦略的にマネジメントを行い、積極的に社内外の研修を実施する、早期に管理職や子会社の取締役に登用する等の取組を行っております。
　子会社については、当社を参考にしながら、それぞれの子会社に合った環境の整備を進めております。
(3）リスク管理　人的資本に関するリスク及び機会の識別・評価方法や報告プロセスについては、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」において、育児休業取得率、離職率、新規採用状況、及び社員からのヒアリング結果等をもとに、現状の取組の有用性や新たな施策の必要性等について検討を行っております。
(4）指標及び目標　人的資本については、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を60％以上に維持すること」を指標としており、提出会社における実績は以下となっております。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2024年３月末2025年３月末2026年３月末目標60％以上60％以上60％以上管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合86.5％90.9％88.6％※参考：全社員に占める女性社員の割合87.3％87.6％87.7％（注）連結子会社の重要性が低いため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。
戦略 (2）戦略〈人材の維持及び育成、並びに社内環境整備に関する方針〉　当社は、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
　当社の主力事業であるマーケティング事業の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクに晒されております。
　また、当社の社員の平均年齢は33.3歳であり、結婚、出産、育児等のライフイベントと仕事の両立が課題となる従業員が多くなっております。
　従って、経験や知識が豊富で専門性が高い優秀な社員が当社で働き続けられなくなることは経営上のリスクであり、柔軟に働きやすくライフイベントとも両立が可能で、やりがいもある環境を整備することが、優秀な社員の定着及び獲得の機会になると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。
ライフサポート関連キャリア関連・New Work Style　オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・時短勤務制度・家族看護休暇・トレママ・トレパパ交流会　ママ社員・パパ社員の交流・情報交換の機会を提供・ミッションコミット制度　年齢や性別等の属性に関係なく、各社員が担うミッションをベースに人事評価を行う制度・キャリアデベロップメント制度　社内でのジョブチェンジ公募制度・パラレルキャリア（副業）の推奨・アルムナイ歓迎制度　卒業生（退職者）とのリレーションを大切にし、再雇用も積極実施 　また、人材育成については、「想定外の自分に出会う」をテーマに、挑戦を歓迎し成長機会を提供する企業文化を形成しております。
　実力ある社員には対しては戦略的にマネジメントを行い、積極的に社内外の研修を実施する、早期に管理職や子会社の取締役に登用する等の取組を行っております。
　子会社については、当社を参考にしながら、それぞれの子会社に合った環境の整備を進めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　人的資本については、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を60％以上に維持すること」を指標としており、提出会社における実績は以下となっております。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2024年３月末2025年３月末2026年３月末目標60％以上60％以上60％以上管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合86.5％90.9％88.6％※参考：全社員に占める女性社員の割合87.3％87.6％87.7％（注）連結子会社の重要性が低いため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 〈人材の維持及び育成、並びに社内環境整備に関する方針〉　当社は、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
　当社の主力事業であるマーケティング事業の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクに晒されております。
　また、当社の社員の平均年齢は33.3歳であり、結婚、出産、育児等のライフイベントと仕事の両立が課題となる従業員が多くなっております。
　従って、経験や知識が豊富で専門性が高い優秀な社員が当社で働き続けられなくなることは経営上のリスクであり、柔軟に働きやすくライフイベントとも両立が可能で、やりがいもある環境を整備することが、優秀な社員の定着及び獲得の機会になると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。
ライフサポート関連キャリア関連・New Work Style　オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方・フレックスタイム制度・時短勤務制度・家族看護休暇・トレママ・トレパパ交流会　ママ社員・パパ社員の交流・情報交換の機会を提供・ミッションコミット制度　年齢や性別等の属性に関係なく、各社員が担うミッションをベースに人事評価を行う制度・キャリアデベロップメント制度　社内でのジョブチェンジ公募制度・パラレルキャリア（副業）の推奨・アルムナイ歓迎制度　卒業生（退職者）とのリレーションを大切にし、再雇用も積極実施 　また、人材育成については、「想定外の自分に出会う」をテーマに、挑戦を歓迎し成長機会を提供する企業文化を形成しております。
　実力ある社員には対しては戦略的にマネジメントを行い、積極的に社内外の研修を実施する、早期に管理職や子会社の取締役に登用する等の取組を行っております。
　子会社については、当社を参考にしながら、それぞれの子会社に合った環境の整備を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人的資本については、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を60％以上に維持すること」を指標としており、提出会社における実績は以下となっております。
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2024年３月末2025年３月末2026年３月末目標60％以上60％以上60％以上管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合86.5％90.9％88.6％※参考：全社員に占める女性社員の割合87.3％87.6％87.7％（注）連結子会社の重要性が低いため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて　日本の広告市場において、当社グループのマーケティング事業におけるSNSマーケティング関連事業が属するインターネット広告市場は、2025年において前年比10.8％増と大きく成長しております（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。
　今後もインターネット広告市場は中長期的に成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のような外的要因による経済の停滞及び顧客企業の広告宣伝費の抑制により、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　サービスの陳腐化リスクについて　インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。
当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化への十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　インベストメント事業に係るリスクについて　当社グループのインベストメント事業においては、社債を保有しており、2026年３月末時点の残高は500百万円となっております。
取得する社債は半年程度の短期で償還されるものが中心であり、かつ常に社債発行会社の財政状態等は注視しておりますが、今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、インベストメント事業においては非上場会社等への投資も行っており、新規上場やM&A等による投資回収を前提としておりますが、投資先において業績が悪化し営業投資有価証券の価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　のれんの減損について　当社グループは、過去のM&Aにより、2026年3月期末において3,617,924千円ののれんを計上しております。
　M&Aにあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、経営環境の悪化等により当初の計画通りに事業が進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　人材の獲得及び育成に係るリスクについて　当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。
こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥　システム障害リスクについて　当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　法的規制リスクについて　当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。
当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　訴訟発生リスクについて　当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。
提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　情報の漏洩リスクについて　当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。
また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。
万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　知的財産権の侵害リスクについて　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　内部統制に係るリスクについて　当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。
また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。
2026年３月末時点において、新株予約権の目的である株式の数は120,000株であり、当社発行済株式総数8,101,000株の1.5％に相当しております。
これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑬　配当政策に係るリスクについて　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、「１株当たり配当額の継続的な増加」を基本方針として設定しております。
　しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。
同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。
（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。
　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。
中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。
　こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
　また、2025年３月期末にはイベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplus（以下「zenplus」）を、2025年12月にはECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛けるしるし株式会社を子会社化いたしました。
　これにより、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングと、リアルイベントやECモールを連動させることでより立体的なマーケティングソリューションを提供すること、及び、従来注力していた美容領域以外のカテゴリを開拓することに取り組んでまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高8,278,331千円（前期比33.7％増）営業利益727,155千円（前期比26.5％減）経常利益724,516千円（前期比26.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益216,811千円（前期比63.9％減） 　セグメント別の業績は以下の通りです。
　なお、「ECコンサルティング事業」は、第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。
（a）マーケティング事業　マーケティング事業は、「マーケティング領域」「メディカル領域」の２領域から構成されます。
各領域の内容は以下の通りであります。
＜マーケティング領域＞　SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援＜メディカル領域＞　自由診療クリニックのマーケティング支援　本事業においては、マーケティング領域において、zenplusを2025年３月期に子会社化して当期より損益計算書を連結しております。
　当該売上高の増加があったものの、既存サービスであるインフルエンサーマーケティングやMimi Beautyについて、競合環境の激化やプラットフォーム要因により売上高、売上総利益は予想を下回る推移となり、一方で新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加があったため、セグメント利益は減少しております。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高7,690,089千円（前期比28.3％増）セグメント利益559,638千円（前期比41.9％減） （b）インベストメント事業　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。
　本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上し、前連結会計年度にあった営業投資有価証券の売却は発生しませんでした。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高131,254千円（前期比33.3％減）セグメント利益128,471千円（前期比5.6％減） （c）ECコンサルティング事業　ECコンサルティング事業は、第３四半期連結会計期間に新設したセグメントで、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを提供しております。
　当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高456,988千円セグメント利益142,391千円 （財政状態の状況）（資産）　当連結会計年度末における総資産は12,512,112千円（前連結会計年度比4,002,751千円増加）となり、流動資産合計8,480,239千円、固定資産合計4,031,873千円となりました。
総資産増加の主な要因としては、営業投資有価証券の減少があった一方で、のれん並びに現金及び預金の増加があったことによるものであります。
　流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,777,491千円、売掛金2,365,901千円、営業投資有価証券712,667千円であります。
　固定資産の内訳は、有形固定資産120,561千円、無形固定資産3,644,345千円、投資その他の資産266,966千円であります。
（負債）　当連結会計年度末における負債は8,225,468千円（前連結会計年度比4,079,583千円増加）となり、流動負債合計5,001,799千円、固定負債合計3,223,668千円となりました。
負債増加の主な要因としては、長期借入金及び短期借入金の増加があったことによるものであります。
　流動負債の主な内訳は、買掛金1,196,259千円、短期借入金1,900,000千円であります。
　固定負債の主な内訳は、長期借入金3,162,353千円であります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産は4,286,644千円（前連結会計年度比76,832千円減少）となりました。
主な内訳は、資本金648,048千円、資本剰余金784,110千円、利益剰余金3,137,220千円であります。
純資産減少の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払いや自己株式の取得があったことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は4,777,491千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は2,298,877千円（前年同期間は190,905千円の使用）となりました。
この主な要因は、法人税等の支払があった一方で、営業投資有価証券の減少や税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は3,027,214千円（前年同期間は769,005千円の使用）となりました。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は3,143,081千円（前年同期間は127,630千円の獲得）となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出や長期借入金の返済による支出があった一方で、長期借入金の借入れによる収入や短期借入金の借入れによる収入があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2）受注実績　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。
(3）販売実績　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケティング事業7,690,089＋28.3インベストメント事業131,254△33.3ECコンサルティング事業456,988－合計8,278,331＋33.7（注）１．「ECコンサルティング事業」は、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）花王株式会社637,57510.31,056,09412.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当社グループの当連結会計年度における売上高は、8,278,331千円（前期比33.7％増）となりました。
　マーケティング事業における株式会社zenplusの新規連結と、ECコンサルティング事業におけるしるし株式会社の新規連結によるものであります。
（各段階利益）　当社グループの各段階利益は、営業利益は727,155千円（前期比26.5％減）、経常利益は724,516千円（前期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は216,811千円（前期比63.9％減）となりました。
　各段階利益の減少要因は、新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加を、新規連結に伴う売上高及び売上総利益の増加で吸収しきれなかったことによるものであります。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、店舗のクローズによる特別損失の計上、税効果会計における影響も減少要因となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。
必要な運転資金については、手許資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,777,491千円、借入金の残高は6,023,889千円となっております。
なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債500,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は39,854千円であります。
　セグメントごとの設備投資の概要は、以下のとおりであります。
(1）マーケティング事業当連結会計年度において、39,571千円の設備投資を実施しました。
その主な内容は、連結子会社の本社移転に伴う内装・設備工事等であります。
(2）インベストメント事業当連結会計年度において、設備投資は実施しておりません。
(3）ECコンサルティング事業当連結会計年度において、282千円の設備投資を実施しました。
その主な内容は、連結子会社の業務用パソコンの購入であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都　渋谷区）マーケティング事業インベストメント事業本社業務設備、ソフトウエアの開発等30,12210,51811,8964752,584204（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の建物は、建物及び建物附属設備であります。
３．従業員数204名には株式会社Mimi Beautyへの出向社員36名を含んでおります。
４．上記のほか、他の者からの重要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容床面積年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）本社事務所1,021.36㎡69,989 (2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社Mimi Beauty（東京都渋谷区）マーケティング事業本社業務設備（注）４、ソフトウエアの開発等－－2192,201－2,42136株式会社zenplus（東京都中央区ほか）マーケティング事業本社業務設備26,4092,5844,4424,172－37,60936しるし株式会社（東京都渋谷区）ECコンサルティング事業本社業務設備29,035－16,3268,102－53,46432一般社団法人涼香会（東京都中央区）マーケティング事業店舗設備等－－901－－901５（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の建物は、建物及び建物附属設備であります。
３．株式会社Mimi Beautyの従業員数36名は提出会社からの出向社員となります。
４．株式会社Mimi Beautyは建物を提出会社から賃借しており、年間賃借料は11,400千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　2027年１月頃に本社移転を予定しており、2026年５月19日付取締役会において、本店所在地の変更にかかる定款変更を株主総会に付議することを決議しております。
本社移転に伴い、設備の新設を見込んでいますが、具体的な投資金額は未定です。
(2）重要な改修　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要282,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,786,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　（純投資目的である投資株式）　時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。
なお、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。
　（純投資目的以外の目的である投資株式）　長期的には売却することが想定されるものの、業務提携等の事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。
なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
　なお、一定価額以上の投資株式の取得にあたっては取締役会決議を要することとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合においても、業務提携等の事業上の必要性の有無等に関して検証したのち、取得を決議します。
また、上記一定価額に満たない価額の投資株式の取得についても、当社が定める決議決裁基準に則り、価額に応じた決議又は決裁を経ることを要件としております。
　また、投資株式は保有目的を明確にして管理しており、四半期ごとに実施する価値評価と併せ、保有の合理性が失われた場合には、売却等を検討してまいります。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4168,4663151,430 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アイスタイル東京都港区赤坂１丁目12番32号2,450,58531.58
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12495,4006.38
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人　野村證券㈱）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）246,7003.18
㈱プレミアム・キャピタル・マネジメント東京都港区六本木７丁目３－12六本木インターナショナルビル４階179,5002.31
上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２136,8001.76
ベル投資事業有限責任組合１東京都港区芝公園２丁目９番３号芝ファールビルディング133,9001.73
吉川　崇伸埼玉県さいたま市見沼区124,3001.60
大和証券㈱東京都千代田区丸の内１丁目９番１号121,5001.57
㈲福田商事富山県小矢部市上野本52－７120,0001.55
郭　翔愛神奈川県三浦郡葉山町104,0001.34計－4,112,68553.00（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行（信託口）　　495,400株
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他2,859
株主数－その他の法人27
株主数－計2,950
氏名又は名称、大株主の状況郭　翔愛
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6459,072当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-99,978,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-99,978,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．8,098,0003,000－8,101,000合計8,098,0003,000－8,101,000自己株式 普通株式（注）２．229,300112,164－341,464合計229,300112,164－341,464（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加112,164株は、取締役会決議に伴う市場買付による取得による増加112,100株、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日 トレンダーズ株式会社 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴　木　　　直　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木　村　　　圭　佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
しるし株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　トレンダーズ株式会社（以下、「会社」）は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2025年12月１日付でしるし株式会社の全株式を3,500,000千円で取得し、同社及び同社の子会社のECのしるし株式会社を連結子会社とした。
企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん3,143,617千円を認識している。
　企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額3,143,617千円をのれんとして会計処理している。
　当該株式の取得原価は、会社が専門家を利用して行った株式価値の算定を基礎にして決定されている。
当該株式価値は事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定されている。
　当監査法人は、以下の理由から、しるし株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・企業結合は経常的に生じる取引ではなく、本企業結合は量的にも重要な取引である。
・入手可能な情報の網羅的な把握及び取得原価の算定や配分に係る複雑な会計処理の検討が必要となる。
　当監査法人は、以下の手続を実施することにより、しるし株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討した。
・企業結合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、取引概要及び目的について理解するとともに、会計処理との整合性を検討した。
・株式価値算定の基礎とした将来の事業計画について、経営者へ質問を実施し、契約書等の関連資料を閲覧した。
・取得原価の算定にあたり経営者が利用した専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、専門家による株式価値算定書に含まれる株式価値の算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。
・経営者が割引率の計算の際に適用した方法の妥当性について評価を行った。
また、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、市場から入手したデータを基礎として独自に割引率を計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。
・入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて、経営者に対する質問を実施した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。
・企業結合に係る会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンダーズ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、トレンダーズ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
しるし株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　トレンダーズ株式会社（以下、「会社」）は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2025年12月１日付でしるし株式会社の全株式を3,500,000千円で取得し、同社及び同社の子会社のECのしるし株式会社を連結子会社とした。
企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん3,143,617千円を認識している。
　企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額3,143,617千円をのれんとして会計処理している。
　当該株式の取得原価は、会社が専門家を利用して行った株式価値の算定を基礎にして決定されている。
当該株式価値は事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定されている。
　当監査法人は、以下の理由から、しるし株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・企業結合は経常的に生じる取引ではなく、本企業結合は量的にも重要な取引である。
・入手可能な情報の網羅的な把握及び取得原価の算定や配分に係る複雑な会計処理の検討が必要となる。
　当監査法人は、以下の手続を実施することにより、しるし株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討した。
・企業結合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、取引概要及び目的について理解するとともに、会計処理との整合性を検討した。
・株式価値算定の基礎とした将来の事業計画について、経営者へ質問を実施し、契約書等の関連資料を閲覧した。
・取得原価の算定にあたり経営者が利用した専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、専門家による株式価値算定書に含まれる株式価値の算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。
・経営者が割引率の計算の際に適用した方法の妥当性について評価を行った。
また、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、市場から入手したデータを基礎として独自に割引率を計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。
・入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて、経営者に対する質問を実施した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。
・企業結合に係る会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結しるし株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　トレンダーズ株式会社（以下、「会社」）は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2025年12月１日付でしるし株式会社の全株式を3,500,000千円で取得し、同社及び同社の子会社のECのしるし株式会社を連結子会社とした。
企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、のれん3,143,617千円を認識している。
　企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならないが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額3,143,617千円をのれんとして会計処理している。
　当該株式の取得原価は、会社が専門家を利用して行った株式価値の算定を基礎にして決定されている。
当該株式価値は事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定されている。
　当監査法人は、以下の理由から、しるし株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・企業結合は経常的に生じる取引ではなく、本企業結合は量的にも重要な取引である。
・入手可能な情報の網羅的な把握及び取得原価の算定や配分に係る複雑な会計処理の検討が必要となる。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、以下の手続を実施することにより、しるし株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討した。
・企業結合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、取引概要及び目的について理解するとともに、会計処理との整合性を検討した。
・株式価値算定の基礎とした将来の事業計画について、経営者へ質問を実施し、契約書等の関連資料を閲覧した。
・取得原価の算定にあたり経営者が利用した専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、専門家による株式価値算定書に含まれる株式価値の算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。
・経営者が割引率の計算の際に適用した方法の妥当性について評価を行った。
また、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、市場から入手したデータを基礎として独自に割引率を計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。
・入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて、経営者に対する質問を実施した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。
・企業結合に係る会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月30日 トレンダーズ株式会社 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴　木　　　直　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木　村　　　圭　佑 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンダーズ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　トレンダーズ株式会社（以下、「会社」）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金のうち、710,000千円は、連結子会社である一般社団法人涼香会に対するものであり、総資産の約6.3％を占めている。
関係会社貸付金については、注記事項（重要な会計方針）の「４．引当金の計上基準　貸倒引当金」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を貸倒引当金として計上することとしている。
その結果、注記事項（重要な会計上の見積り）の「関係会社への貸付金に対する貸倒引当金」に記載のとおり、当事業年度末における関係会社貸倒引当金残高は600,938千円となっており、そのほとんどが一般社団法人涼香会に対する貸付金に係るものである。
　会社は、一般社団法人涼香会に対する貸付金の評価において、債権区分を貸倒懸念債権に区分し、当該子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることにより、貸倒見積高を算定している。
　当監査法人は、以下の理由から、関係会社貸付金の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・関係会社長期貸付金の金額が、財務諸表全体に対して重要である。
・回収不能見込額の計算は事業計画等をもとに算出した将来キャッシュ・フローに基づいて行われるが、経営者による重要な判断や評価が含まれており、不確実性のある会計上の見積りに該当する。
　当監査法人は、以下の手続を実施することにより、関係会社長期貸付金の評価を検討した。
・貸付金の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会社の経営環境を理解した。
・子会社の経営成績、財政状態及び過去の事業計画の達成状況を踏まえた将来の事業計画の実現可能性が貸付金の回収見込額の算定に考慮されていることを確かめた。
・会社が算定した貸倒見積高の計算の正確性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　トレンダーズ株式会社（以下、「会社」）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金のうち、710,000千円は、連結子会社である一般社団法人涼香会に対するものであり、総資産の約6.3％を占めている。
関係会社貸付金については、注記事項（重要な会計方針）の「４．引当金の計上基準　貸倒引当金」に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を貸倒引当金として計上することとしている。
その結果、注記事項（重要な会計上の見積り）の「関係会社への貸付金に対する貸倒引当金」に記載のとおり、当事業年度末における関係会社貸倒引当金残高は600,938千円となっており、そのほとんどが一般社団法人涼香会に対する貸付金に係るものである。
　会社は、一般社団法人涼香会に対する貸付金の評価において、債権区分を貸倒懸念債権に区分し、当該子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることにより、貸倒見積高を算定している。
　当監査法人は、以下の理由から、関係会社貸付金の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・関係会社長期貸付金の金額が、財務諸表全体に対して重要である。
・回収不能見込額の計算は事業計画等をもとに算出した将来キャッシュ・フローに基づいて行われるが、経営者による重要な判断や評価が含まれており、不確実性のある会計上の見積りに該当する。
　当監査法人は、以下の手続を実施することにより、関係会社長期貸付金の評価を検討した。
・貸付金の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会社の経営環境を理解した。
・子会社の経営成績、財政状態及び過去の事業計画の達成状況を踏まえた将来の事業計画の実現可能性が貸付金の回収見込額の算定に考慮されていることを確かめた。
・会社が算定した貸倒見積高の計算の正確性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社貸付金の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品85,413,000
その他、流動資産130,913,000
機械装置及び運搬具（純額）2,584,000
工具、器具及び備品（純額）10,518,000
有形固定資産40,640,000
ソフトウエア11,896,000
無形固定資産11,943,000
長期前払費用2,399,000
繰延税金資産13,754,000
投資その他の資産266,966,000