財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-30
英訳名、表紙ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 安達 良紀
本店の所在の場所、表紙大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6726-2711
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。
その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。
クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月事項 1991年４月 大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。
1992年10月茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。
1993年４月光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。
1996年４月安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。
1997年６月 大阪工場(現 関西工場　大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。
2000年４月大阪工場（現 関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。
2001年５月中小企業創造活動促進法研究認定。
(2001年５月から2005年３月まで)2001年７月経済産業省から補助金事業採択。
(2001年７月から2005年３月まで６件)2003年５月ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。
2004年５月 ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。
ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。
2006年４月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
東京営業所を開設。
2006年12月関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。
2007年２月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。
2007年11月デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。
2009年７月内閣総理大臣表彰 第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。
2009年11月日刊工業新聞社主催 ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。
2010年10月大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。
2015年３月関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。
2016年４月東日本営業所を開設。
（東京営業所を関東工場内に移転）2018年11月新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料（SR-03)」量産開始。
2021年４月会社設立30周年2022年４月PasCom® S40（高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド）を開発東京証券取引所の再編によりグロース市場へ移行 2025年10月名古屋証券取引所メイン市場に株式上場（東京証券取引所との重複上場）2026年２月東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場区分変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。
基幹技術◆樹脂複合材料技術*樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術◆成形加工技術高精度・高機能を発現させるための成形加工技術◆金型技術樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術◆計測・解析技術優れた機能を検証・管理・開発する技術◆融合技術基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス ＜大きさの単位＞ * 樹脂複合材料複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。
熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という * ナノ　１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)。
１ミリの100万分の１ * マクロマクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。
マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。
１) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業１－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。
最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。
当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。
● デジタル・カメラデジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。
● インクジェット・プリンターインクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。
● バーコードリーダー装置バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。
● 精密寸法測定器精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。
１－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システムパルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。
当社は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることにより、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。
また、周辺開発としてＰＩＪを動作させるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ（ステージシステム）も開発いたしました。
このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することができます。
また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。
そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。
ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。
現在、下記のような用途での製品販売が行われております。
◆ ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究◆ ナノ粒子分散溶液を用いた研究◆ 細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究◆ 生体組織の製作研究◆ 接触角計、表面張力計への搭載 ２) マクロ・テクノロジー関連事業２－１) 樹脂成形碍子日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。
当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて50年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。
２－２) 機能性樹脂複合材料上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。
顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。
３) その他事業３－１) 現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。
３－２) 微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（１）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7645.111.34,3825.6 セグメントの名称従業員数(名)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業68マクロ・テクノロジー関連事業その他事業全社（共通）8合計76
(注) １. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、各セグメント事業が相互に関連しており、各セグメントにおける技術が重なっているため同一の従業員が複数のセグメント事業に従事しております。
（２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営理念 「日々新たに、社会に役立つ」 一時の利を考えず、社会貢献から生まれる利益を追求する。
社会を結び、企業を作り、人心を結び、人格を作り、新しい活力を作る。
利己の心ではなく、利他の心で活動する。
（２）経営方針 ①　新規開拓に向けた営業力の強化機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。
②　環境への対応と未来への商品開発環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。
③　生産力の強化と人材育成個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化をさらに進める。
会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。
（３）経営環境わが国の経済の先行きにつきましては、米国の中間選挙に向けた動き、中東情勢の緊迫化や原油をはじめとした物価上昇、深刻な人手不足など、景気の先行きには不確実性が残っています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、2026年３月に中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を踏まえた経済見通しを発表しました（表１参照）。
旺盛な人工知能（ＡＩ）投資の追い風などで、経済成長率は前回予想（2025年12月）を据え置きましたが、インフレ率は4.0％と大幅な上方修正となり、前回までの緩和見通しを大きく転換しました。
表１） 成長率インフレ率2026年３月予想2.9％4.0％2025年12月時点の予想2.9％2.8％ こうした中、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、上場維持に係わる課題が解決したことから、2027年３月期より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。
具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。
その結果として、2027年３月期の売上高は当期比横ばい、利益は大幅に減額となる見込みです。
当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下の通りです。
① セールスミックスの変動による利益率の悪化② 新規設備投資の大幅な増額修正③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化 上記①～③の要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）対処すべき課題」に記載のとおりであります。
＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞映像機器分野では、2025年のデジタルカメラの出荷台数は前年比11.2％増加し、2024年に引き続き好調に推移しました。
内訳では、レンズ一体型カメラが29.6％と大幅に増加しました。
レンズ交換式カメラの内、ミラーレスは12.5％増加しました。
2026年の「デジタルカメラ合計」は前年比1.6％増と前年比で伸びは鈍化する見通しです。
レンズ一体型カメラは増加するものの、レンズ交換式カメラは前年比で微減となる見通しです。
デジタルカメラの出荷台数実績及び2026年出荷見通し　　　　　　　　　　　　　　単位：数量（千台） 2024年2025年前年比2026年前年比デジタルカメラ　合計8,4909,438111.2％9,590101.6％カテゴリー別レンズ一体型1,8802,436129.6％2,770113.6％レンズ交換式6,6097,001105.9％6,82097.4％ ミラーレス5,6126,311112.5％－－ 一眼レフ99769069.3％－－ 出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA） 当社においては、新機種の取り込みや顧客基盤の拡大も含め、今後とも堅調に推移するものと思われます。
ＯＡ機器分野は、過去数年間は中国経済の影響で売上高が大幅に落込み、低迷した反動もあり、当期は、前年同期比で急回復しました。
進行期の売上高は顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みを勘案した結果、前年同期比で減少する見込みです。
その後は緩やかな回復を見込んでおります。
産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッドは今後とも拡大基調は維持する見込みです。
進行期の同分野の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込み並びに市場動向を勘案した結果、前年同期比では減少する見込みです。
レジャー分野は、海外のアウトドア需要や売れ筋機種の影響に売上高は左右される傾向はあります。
当社においては、新機種の売上高が見込めることから、拡大基調が続く見込みです。
＜マクロ・テクノロジー関連事業＞機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ整備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤のリニューアル需要もあり、底堅く推移する見込みです。
国内の大手電力会社による設備投資も長期的に増加傾向を示しており、発電設備を中心に安定した需要が継続しております。
特別高圧・高圧配盤の年度別数量　　　　　　　　　　　　（単位：面） 特別高圧・高圧配盤の年度別数量年度比2022年度59,044100.2％2023年度62,145105.3％2024年度66,722107.4％ 出典：一般社団法人日本配電制御システム工業会（JSIA）統計データ（注）単位の「面」は配電盤を台数ではなく正面の構成面数で換算した値を表しております 当社は新規顧客の受注が見込めることから、進行期の売上高は増加し、拡大基調が続く見込みです。
当社は、国内で一貫生産出来る唯一の樹脂碍子メーカーであり、昨今のサプライチェーン及び地政学的リスクの高まりは、国産有利へ働く可能性が高まるものと予想しております。
（４）対処すべき課題中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）２年度での前倒し達成当社は、2023年５月19日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」において、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の成長戦略＜基本方針・重点取組事項＞を前倒しで発表しました。
同計画の業績目標としては、最終年度（2027年３月期）の売上高12.6億円、営業利益1.2億円（いずれも過去最高更新）を目指すこととしました。
「経営方針」としては、以下のとおりです。
①　新規開拓に向けた営業力の強化②　環境への対応と未来への商品開発③　生産力の強化と人材育成 同業績目標は、2026年３月期（同計画の２年度）に、売上高及び利益ともに前倒しで達成することができました。
売上高は、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業が大きく伸長しました。
全ての分野の売上高は前年同期比で増加しました。
特に産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターの売上高が予想以上に伸長しました。
マクロ・テクノロジー関連事業も堅調に推移しました。
同利益は、売上高が予想を上回ったことや工場の高稼働率の継続並びに利益率が高い製品の寄与等で売上高利益率は予想を大きく上回りました。
販管費は、労務費及び支払手数料並びに荷造包装費が増加しましたが、営業利益は予想を大きく上回りました。
表１)（単位：千円） 2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2027年3月期（最終目標）売上高1,022,7401,299,2491,260,000売上総利益率42.4％42.1％39.3％営業利益108,729164,141120,000経常利益110,879165,954121,340当期純利益100,655125,47080,000 グロース市場上場維持基準の適合に向けた対応当社は、グロース市場上場維持基準のうち「時価総額」が上場維持基準を満たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、中期経営計画の最終年度となる2027年３月までに、上場維持基準を満たすべく、営業力の強化、新商品開発、生産力強化等、各種取組を含め、上記業績の達成に努めてまいりました。
しかしながら、当社は、「同計画書」の成果による「時価総額基準」の適合を見通すことは難しく、同基準が改善期間内に適合していることが確認できなかった場合、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となる可能性がありました。
このような状況の変化を踏まえ、当社は、2025年10月６日に名古屋証券取引所メイン市場に重複上場を行い、2026年２月６日には東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分の変更を行いました。
以上の対応により当社株式は当該取引所での上場が継続されることとなりました。
当社は、今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術と信頼を基盤とし、持てる経営資源を最大限に活用しながら、顧客ニーズに応える安全で高品質な製品・技術を提供するとともに、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、我が国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の最終年度当社は、2021年11月15日に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の適時開示が始まって以降、業績目標達成と上場維持を常に意識してまいりました。
今回の上場維持に係わる課題が解決したことから、当社は進行期（2027年３月期）（以下、進行期という）より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。
具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力の拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。
その結果として、当該中期経営計画（以下、中期計画という）の最終年度の利益目標は以下のとおり、大幅に減額となる見込みです。
表２)（単位：千円） 2027年3月期（最終目標）2027年3月期（予想）差異（増減）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業1,050,0001,026,000△24,000マクロ・テクノロジー関連事業208,000260,00052,000その他事業2,0006,0004,000売上高1,260,0001,292,00032,000売上総利益494,789510,00015,211同率39.3％39.5％ 販管費374,789440,00065,211営業利益120,00070,000△50,000経常利益121,34076,000△45,340当期純利益80,00046,000△34,000 ＜注記＞2027年３月期（最終目標）のセグメント別売上高は、2025年５月に見直し修正。
全社売上高及び利益並びに販管費は、2023年５月19日に適時開示した数値。
当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下のとおりです。
① セールスミックスの変動による利益率の悪化当社は成長戦略上、重要な経営指標として、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高」を重視し、営業を強化してまいりました。
その結果、同関連事業の売上高は、中期計画スタートの前年度売上高718百万円が、2026年３月期には、1,063百万円となり、約1.5倍に伸長しました。
収益性の高いナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の伸長により、売上総利益率は、中期計画の最終目標設定時（2023年５月）に想定しました数値39.3％に比べ、改善しております（表２参照）。
進行期のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みのヒアリングを実施しながら、市場動向を勘案し、情報を慎重に社内精査した結果、当期を若干下回る見通しです。
一方、マクロ・テクノロジー関連事業は、近年に新規開拓しました顧客の売上高を見込んでおり、当期を上回る見通しです。
また当社は国内で一貫製造できる唯一の樹脂成形碍子メーカーであることから、昨今のサプライチェーンや地政学的リスクの高まりは、今後受注獲得に優位に働くことが予想されます。
進行期は、両事業の売上高比率が変動することや当期大幅伸長しました産業機器分野が減少すると見込んでいること等から、全体の売上総利益率は当期実績（42.1％）と比較して減少する見込みです（表２参照）。
② 新規設備投資の大幅な増額修正当社は、今後の事業成長とそれに伴う生産力の強化（老朽設備の更新及び能力増強）に迅速に対応する必要があると考えております。
進行期は、関東工場の建屋増築も検討に設備投資を大幅に増額してまいります。
具体的には、昨年５月の決算発表時に想定していた額の３倍以上（３億円超）を実施する予定です。
これに伴い、減価償却費は大幅な増加が見込まれます。
設備投資及び減価償却費（単位：千円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）設備投資56,170120,985389,000減価償却費56,51368,205115,000 ③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化関東工場への大型投資に伴う製造人員の増員、顧客への提案力及び対応力強化に伴う技術者と営業人員の増員、東証スタンダード市場への上場に伴う管理体制の強化のための人員増を進めてまいります。
これにより、労務費の増加や新規人材採用に伴う人材紹介手数料の増加を見込んでおります。
以上、上記①～③の要因が複合し、進行期は成長投資を積極的に実施することから、大幅減益を見込んでおります。
次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）に向けた対処すべき課題当社は、三大経営資源（人材、モノ、資金）のうち、将来の成長に必要な「人材」と「モノ（生産設備及び能力）」が現時点で不足していると認識しております。
一方「人材及びモノ」を獲得する資金はある程度は確保されております。
次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）以降の成長戦略の策定を見据え、「人材及びモノ」への投資に迅速に対応すべきであると考えております。
進行期は売上高が当期比横ばいとなり、上記①～③の要因が複合し、大幅な減益となることは充分に承知しておりますが、当社としては、中長期的な視点での施策を先行して講じるべき時期であると認識しております。
（５）事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」 当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。
（６）当社の強み①　樹脂製品の概念を変える樹脂製品は「精度がでない」「物性が満足できない」今までの常識で樹脂化を断念していませんか。
当社は新たな樹脂化の可能性を追求し、樹脂製品の概念を変えます。
②　樹脂製品のコーデイネーター当社はお客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的（材料、金型、成形、後加工に至るまで）にサポート提案します。
お客様の商品価値向上と量産を視点にあらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。
③　樹脂製品のカスタマイズ熱硬化性・熱可塑性に関わらず、様々な種類の樹脂を取り扱う事が可能です。
独自コンパウンド技術により、お客様商品にマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。
④　樹脂製品の一貫生産樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制を保有しており、提案力、スピード、完成度の優れた樹脂製品を提供できます。
一貫体制ならではの安定した量産構築が可能であり、品質保証も一貫して行います。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
a.ガバナンス 当社は、世界的な環境意識への対応は、今後の企業活動に不可欠であると判断し、2023年３月期以降の経営方針の一つとして「環境への対応と未来への商品開発」と掲げてまいりました。
具体的な取組としては、環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、「未来への商品開発」を推進し、成果を出すこととしました。
当社は、2023年３月期を通じ、１．地球環境保護が全ての企業にとって重要な責務である、２.当社の化学物質に関するリスク管理が重要であるとの認識を明確化し、2023年３月の取締役会にて、気候変動に関わる環境方針・環境規程、製品含有化学物質管理規程、ガバナンス体制等を決議しました。
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、環境保全委員会を設置し、取締役会からの指示、任命、同委員会から取締役会への報告を行ない、当社のリスク管理を行なっております。
［環境保全委員会　組織図］ b.戦略 ＜サステナビリティに関する戦略＞当社の環境保全委員会は、2026年３月期を通じ、１.気候変動、２.資源循環、３.生物多様性の３つの個別目標を定めました。
具体的には、気候変動については、Scope１及び２並びに３の把握・検討、化石燃料起源の電力量の削減、資源循環については廃棄物の量（種類）の把握・管理や同廃棄物の削減、生物多様性については排出物の適正な把握、管理や生物への悪影響のない製品への置き換えと環境に貢献する商品の開発に取り組んでおります。
＜人的資本に関する戦略＞当社は、重要な経営資源の一つである人材の待遇改善（所得改善と安定化）を推進してまいりました。
2022年４月には、年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。
さらには、2026年４月には、給与制度及び嘱託制度の見直しを実施しました。
給与制度については、貢献度や成果に応じての配分を更に強化しました。
定年後の嘱託雇用については、一律に処遇するのではなく、会社への貢献度や能力、そして強い意欲がある人材については、引き続きその経験や能力を充分に発揮して活躍できる環境を整えてまいります。
当社は人材が今後の事業拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。
c.リスク管理当社のリスク管理としては、「環境保全委員会」を設置し、環境方針の策定、環境関連の指揮、リスクの調査、識別、実施計画の確認・決定等を行い、取締役会にて報告し、環境関連リスク・機会の評価、経営戦略等への反映を協議してまいります。
d.指標及び目標 ＜人的資本に関する指標及び目標＞当社は、人的資本に関する戦略を踏まえ、2026年３月期以降の取組として、①　2025年３月期以降の中期経営計画の「経営方針」において実行力強化を掲げており、そのなかで「重点取組」の成果に向けた管理と教育システムの構築に取り組んでおります。
　　具体的には、企業風土の改革及び現場責任者の資格取得や研修（講習）への参加を強化してまいります。
②　工場においては、技術継承方法の確立やワーキンググループ活動を強化し現場の意識改革をISO9001の品質目標と連動させて取り組んでまいります。
戦略 b.戦略 ＜サステナビリティに関する戦略＞当社の環境保全委員会は、2026年３月期を通じ、１.気候変動、２.資源循環、３.生物多様性の３つの個別目標を定めました。
具体的には、気候変動については、Scope１及び２並びに３の把握・検討、化石燃料起源の電力量の削減、資源循環については廃棄物の量（種類）の把握・管理や同廃棄物の削減、生物多様性については排出物の適正な把握、管理や生物への悪影響のない製品への置き換えと環境に貢献する商品の開発に取り組んでおります。
＜人的資本に関する戦略＞当社は、重要な経営資源の一つである人材の待遇改善（所得改善と安定化）を推進してまいりました。
2022年４月には、年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。
さらには、2026年４月には、給与制度及び嘱託制度の見直しを実施しました。
給与制度については、貢献度や成果に応じての配分を更に強化しました。
定年後の嘱託雇用については、一律に処遇するのではなく、会社への貢献度や能力、そして強い意欲がある人材については、引き続きその経験や能力を充分に発揮して活躍できる環境を整えてまいります。
当社は人材が今後の事業拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。
指標及び目標 d.指標及び目標 ＜人的資本に関する指標及び目標＞当社は、人的資本に関する戦略を踏まえ、2026年３月期以降の取組として、①　2025年３月期以降の中期経営計画の「経営方針」において実行力強化を掲げており、そのなかで「重点取組」の成果に向けた管理と教育システムの構築に取り組んでおります。
　　具体的には、企業風土の改革及び現場責任者の資格取得や研修（講習）への参加を強化してまいります。
②　工場においては、技術継承方法の確立やワーキンググループ活動を強化し現場の意識改革をISO9001の品質目標と連動させて取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜サステナビリティに関する戦略＞当社の環境保全委員会は、2026年３月期を通じ、１.気候変動、２.資源循環、３.生物多様性の３つの個別目標を定めました。
具体的には、気候変動については、Scope１及び２並びに３の把握・検討、化石燃料起源の電力量の削減、資源循環については廃棄物の量（種類）の把握・管理や同廃棄物の削減、生物多様性については排出物の適正な把握、管理や生物への悪影響のない製品への置き換えと環境に貢献する商品の開発に取り組んでおります。
＜人的資本に関する戦略＞当社は、重要な経営資源の一つである人材の待遇改善（所得改善と安定化）を推進してまいりました。
2022年４月には、年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。
さらには、2026年４月には、給与制度及び嘱託制度の見直しを実施しました。
給与制度については、貢献度や成果に応じての配分を更に強化しました。
定年後の嘱託雇用については、一律に処遇するのではなく、会社への貢献度や能力、そして強い意欲がある人材については、引き続きその経験や能力を充分に発揮して活躍できる環境を整えてまいります。
当社は人材が今後の事業拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人的資本に関する指標及び目標＞当社は、人的資本に関する戦略を踏まえ、2026年３月期以降の取組として、①　2025年３月期以降の中期経営計画の「経営方針」において実行力強化を掲げており、そのなかで「重点取組」の成果に向けた管理と教育システムの構築に取り組んでおります。
　　具体的には、企業風土の改革及び現場責任者の資格取得や研修（講習）への参加を強化してまいります。
②　工場においては、技術継承方法の確立やワーキンググループ活動を強化し現場の意識改革をISO9001の品質目標と連動させて取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）製品開発への取組状況について①　製品開発の方向のズレに関して顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。
そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　技術の商業化に関して完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向及び要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。
また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、機会損失が生じる可能性があります。
③　技術の陳腐化について当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
④　技術的難易度に関して当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。
　（２）将来に関する事項①　新規顧客の開拓について当社は、主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進しております。
具体的には産業機器、監視用カメラ、センサ、工業用プリンター、レジャー関連等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。
しかしながら、上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。
②　ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の将来当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業を会社の大きな柱としていく考えであります。
当社は、インクジェット樹脂、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂の自社材料（開発）及び成形加工・生産技術を保有しており、そのなかでも強みを最大限活かせる付加価値の高い分野を中心にマーケティング活動を推進しております。
当社は、ターゲットとする分野の成長予測には限界があり、それに伴い、同関連事業の売上実績の齟齬や課題発生のリスクが存在します。
③　競合他社の参入多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。
また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
④　当社製品に不具合が生じた場合当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品及び当社のブランド・ネームに対する信頼感が著しく下落又は喪失する可能性があります。
また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責任の追及がなされる可能性もあります。
⑤　人材の確保に関して当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を持った技術者を必要としております。
そのため必要とする人材（質と量）を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。
⑥　小規模組織による人員規模と管理体制について当社は、2026年３月末現在、役員６名並びに従業員76名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に応じたものになっております。
今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。
⑦　知的財産権について当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。
また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。
その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。
⑧　安全規制の変化当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。
しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
⑨　大規模な自然災害・感染症について当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により、関係先の生産設備の休止、閉鎖、出荷規制などで関連部品の不足や外出規制による新規開拓営業の中止により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩　石油、鉱物資源の価格変動について当社は、石油や鉄、銅などの鉱物資源の急激な価格変動があった場合、当社製品の原材料や部品、電気料金などの製造原価の上昇により、製品の利益率が大幅に変動する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、米国による関税政策の影響は、従来想定より緩和されるとともに、景気押し上げ要因としてＡＩ需要が拡大し、底堅い成長を維持しております。
一方、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化で社会の分断はより一層深まっている状況であります。
わが国においては、米政権の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、大企業製造業・非製造業の景況感は底堅く推移しました。
また設備投資計画は、深刻な人手不足で省力化やデジタル投資の意欲が強く、また企業の業績も改善傾向にあることから、全規模全産業で拡大基調が維持されております。
政府による需要の刺激策・完全雇用に近い状態と当事業年度末に始まった中東地域の地政学リスクの高まり等で原油・物価上昇や景気に先行き不透明感が出てきている状況であります。
このような状況下、当社は、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）を前期よりスタートし、「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、各方針を推進しております。
また、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を行いました。
今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、わが国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、全ての分野の売上高は好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。
なお、当事業年度下半期は、2025年11月に修正開示いたしましたとおり、販売商品の構成比差等が影響し上半期に比べ弱含みで推移しました。
同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの出荷台数（2025年１-12月累計）は、約700万台となり、前年同期比5.9％増加と好調に推移しました。
ミラーレスカメラはレンズ交換式デジタルカメラ全体の約90％を占め、同出荷台数は約631万台となり、前年同期比12.5％増加となりました。
デジタルカメラ合計の総出荷額は、約8,800億円となり、2015年の水準（8,850億円）に近づきました。
当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられましたが、同金型が前期に比べ減少したことから、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。
ＯＡ機器分野は、期初予想どおり、過去２年間の売上高低迷から回復し、前年同期比で増加しました。
産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッド及び同金型の売上高が寄与したことなどにより、前年同期比で大幅に増加しました。
レジャー分野は、新機種の売上高が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期比では大幅に増加しました。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期後半以降の回復基調が続き、また金型の売上高も寄与し、前年同期比で大幅に増加しました。
「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数及び進捗状況の共有化、見える化を推進しております。
自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。
展示会（東京ビッグサイトにて開催）は、2025年10月に『エヌプラス（Ｎ-Plus）2025』（プラスチック高機能化展）及び2026年１月に『新機能性材料展2026』に出展いたしました。
利益面においては、売上高が大幅に増加し、工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品の寄与等で売上総利益率は改善いたしました。
また当社は、上場維持に係わる課題が解消したこと、業績が好調に推移したことから、従業員への賞与支給額を大幅に増やしました。
販管費は、労務費の増加、名古屋証券取引所及び東京証券取引所への上場関連費用が増加したこと、売上高増加に伴う荷造梱包費の増加等により、前年同期比で増加しました。
以上、販管費は増加しましたが、売上高が大きく伸び、利益率が改善した結果、営業利益は予想を大幅に上回りました。
以上の結果、当事業年度の全社の売上高は1,299百万円（前年同期比27.0％増）、売上総利益547百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は164百万円（前年同期51.0％増）、経常利益は165百万円（前年同期比49.7％増）、当期純利益は125百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当事業年度の売上高は1,063百万円（前年同期比29.5%増）、セグメント利益は485百万円（前年同期比27.5%増）となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当事業年度の売上高は225百万円（前年同期比21.9%増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比17.4%増）となりました。
その他事業その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当事業年度の売上高は10百万円（前年同期比35.5%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比51.8%増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ292百万円増加し、当事業年度末には651百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の増加となりました。
これは、主に税引前当期純利益及び減価償却費、賞与引当金によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、100百万円の増加となりました。
これは、主に定期預金の預入支出の減少、有形固定資産の取得による支出によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少となりました。
これは、主に配当金の支払、リース債務の返済による支出等によるものです。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円)566,624128.4マクロ・テクノロジー関連事業(千円)170,783130.7報告セグメント計(千円)737,407128.9その他事業(千円)7,05147.9合計(千円)744,459126.9
(注) 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業1,134,943127.6279,585134.4マクロ・テクノロジー関連事業243,995126.855,445151.2報告セグメント計1,378,938127.4335,031136.9その他事業8,51383.92,30051.3合計1,387,452127.0337,331135.4
(注) 上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円)1,063,324129.5マクロ・テクノロジー関連事業(千円)225,226121.9　　報告セグメント計(千円)1,288,551128.1その他事業(千円)10,69864.5合計(千円)1,299,249127.0
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)長瀬産業株式会社402,82939.4417,04832.1黒田電気株式会社252,40124.7414,11531.9ナガセエレックス株式会社117,32511.5141,80210.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は1,299百万円（前年同期は1,022百万円）となりました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、全ての分野の売上高は好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの総出荷台数は好調に推移しました。
デジタルカメラ合計の総出荷額は、約8,800億円となり、2015年の水準（8,850億円）に近づきました。
当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられましたが、同金型が前期に比べ減少したことから、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。
ＯＡ機器分野は、期初予想どおり、過去２年間の売上高低迷から回復し増加しました。
産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッド及び同金型の売上高が寄与したことなどにより、大幅に増加いたしました。
レジャー分野は、新機種の売上高が引き続き堅調に推移し、大幅に増加しました。
マクロ・テクノロジー関連事業において、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期後半以降の回復基調が続き、また金型の売上高も寄与し、大幅に増加しました。
（売上総利益）当事業年度における売上総利益は547百万円（前年同期は433百万円）となりました。
これは主に、工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品が好調に推移したことによるものです。
（営業利益）当事業年度における営業利益は164百万円（前年同期は108百万円）なりました。
販売管理費及び一般管理費は、労務費の増加、名古屋証券取引所及び東京証券取引所への上場関連費用が増加したこと、売上高増加に伴う荷造梱包費の増加等により、前年同期比で増加しましたが、売上高が大きく伸び、利益率が改善した結果、営業利益は予想を大幅に上回りました。
（経常利益）当事業年度における経常利益は165百万円（前年同期は110百万円）となり、営業利益及び経常利益ともに昨年度に続き過去最高を更新しました。
営業外収益は４百万円（前年同期は３百万円）、営業外費用は３百万円（前年同期は０百万円）となりました。
（当期純利益）当事業年度における当期純利益は125百万円（前年同期は100百万円）となりました。
法人税等合計は40百万円（前年同期は10百万円）となりました。
財政状態の分析（資産）当事業年度末の資産は、前事業年度より188百万円増加し、2,024百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加102百万円、棚卸資産の増加23百万円、有形固定資産の増加56百万円によるものです。
（負債）負債合計は、前事業年度より85百万円増加し、270百万円となりました。
これは、主に未払金の増加40百万円、未払法人税等の増加14百万円、賞与引当金の増加20百万円によるものです。
（純資産）純資産は、前事業年度より102百万円増加し、1,754百万円となりました。
これは、当期純利益125百万円の計上、配当金の支払いによる22百万円の減少によるものです。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社の運転資金需要のうち、主なものは製品の製造にかかる原材料の購入、金型及びその労務費、販売並びに一般管理、研究開発の労務費や経費などの販売費及び一般管理費です。
また、成形機をはじめとする生産設備の更新、増強による設備投資、情報システムの更新のための資金需要が生じております。
（財務政策）当社の運転資金につきましては、現在、借り入れを行うことなく、内部資金（現金及び預金）にて調達しております。
なお、2026年３月期の資産における流動比率は560.6％となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、固定資産の減損評価であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。
繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。
なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
中期経営計画の初年度に当たる2024年4月より、開発本部は従来からの顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を継続しながら、新たに営業・マーケティング本部を主体として推進する「顧客の潜在的課題を顕在化し、解決策を樹脂製品で提案する」を実現するために、積極的に連携し、顧客への提案力を向上させる活動を実施しております。
これらの活動と並行して、当社の数年先のビジネスに向けて請負形態から自社商品への展開を目指し「未来への商品開発」を推進する役割で活動を継続しております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は62百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システム（ＰＩＪ）の改良に特化して活動しております。
機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料や成形加工開発に取り組んでいます。
潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。
なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、個々の顧客要求に対応したシステムのカスタマイズや使い易さの向上も進めてまいります。
また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発を顧客とともに進めています。
当社の開発方針としては、当社商品の特徴である「顧客の潜在的課題を顕在化し、解決策を樹脂製品で提案・開発する」を推進し、更なる新商品・新材料を模索・商品化してまいります。
（２）マクロ・テクノロジー関連事業既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。
（３）その他事業現在、その他事業の開発活動は行っておりません。
（４）未来への商品開発将来に向けた自社商品の開発については、営業・マーケティング本部とも連携を取りながらテーマ探索に取り組んでおります。
各テーマはフィジビリティスタディにより、ニーズとシーズの検証を行いながら開発に取り組んでおります。
同プロセスを経て開発中のバイオマスプラスチック複合材料「PasCom®」及び「PASCOMB®」についても、業績寄与はまだ難しい状況ですがマーケット・ポジショニング（市場における優位性）を見いだせるよう、更なるニーズ探索とニーズに応じた開発を行い、ビジネス化へ向けて改良を重ねてまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、ＩＴ関連機器の強化及び更新、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は120百万円であり、セグメントごとの主な設備投資の概要は、次のとおりであります。
また、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資の総額は32百万円であります。
（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業主なものは、関東工場の成形機の更新等、計77百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（２）マクロ・テクノロジー関連事業主なものは、関西工場の画像測定システムの更新等、計11百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に２か所の事業所を設置しております。
2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
　事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)機械及び装置・他合計本社/関西工場(大阪府東大阪市)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業マクロ・テクノロジー関連事業生産設備75,528149,300(1,289.25)52,080276,90917関東工場(茨城県久慈郡大子町)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業マクロ・テクノロジー関連事業生産設備83,58011,200(3,725.98)149,307244,08759
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)本社/関西工場(大阪府東大阪市)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業マクロ・テクノロジー関連事業製造設備更新及び開発投資75,000―自己資金2027年３月関東工場(茨城県久慈郡大子町)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業マクロ・テクノロジー関連事業建屋増築及び設備更新能力増強314,00048,330自己資金2027年３月 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動62,000,000
設備投資額、設備投資等の概要11,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,382,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
河野　信夫広島県廿日市市274,0004.81
大熊　崇埼玉県北足立郡270,0004.74
安達　良紀奈良県生駒市235,8004.14
関　誠岩手県盛岡市230,0004.04
小西　恭彦京都府京都市上京区202,0003.54
安達　俊彦茨城県久慈郡165,0002.89
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号151,8972.66
長瀬産業株式会社大阪府大阪市西区新町１丁目１－１７80,0001.40
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２77,4001.35
土屋　定正長野県下高井郡70,2001.23
計―1,756,29730.85
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他3,355
株主数－その他の法人12
株主数－計3,424
氏名又は名称、大株主の状況土屋　定正
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3614当期間における取得自己株式―― （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-14,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-14,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式　　5,692,800――5,692,800合計5,692,800――5,692,800自己株式 普通株式20836―244合計20836―244 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加　36株

Audit1

監査法人１、個別清友監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日クラスターテクノロジー株式会社取締役会 御中 清友監査法人 京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川崎　覚史 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤　茂洋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関東工場における原価計算の正確性参照する財務諸表の注記事項・該当なし監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の損益計算書上、売上原価を751,710千円、貸借対照表上、棚卸資産173,517千円を計上し、そのうち、関東工場の売上原価は672,614千円、棚卸資産は137,206千円である。
前事業年度より、関東工場の棚卸資産について、会計・販売・生産データを各システムから取り込み、自動で計算を行う原価計算システムを構築しており、棚卸資産の原価計算プロセスにおいて利用する情報は、会計データ・販売データ・材料入出庫記録・工数データ・電力使用量等と多岐に渡る。
原価計算システムで採用する計算ロジックは前事業年度から変更はないが、各システムからの情報取込みを行うことから、システム入力情報の網羅性・正確性が担保されない場合や、システム間の情報連携や計算ロジックが意図したとおりでない場合には、正確な原価計算が行われない可能性がある。
また、システム設定の誤りを看過した場合には、計算誤りが継続的に発生することから棚卸資産の金額に与える影響は大きくなる可能性がある。
以上から、関東工場における原価計算の正確性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は原価計算の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・ 原価計算に関連する基礎データの登録に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、生産システムへの入力に関し、新規利用者への教育研修及び適切な管理者による承認が継続的に行われていることを確認した。
・ ITに係る全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 原価計算の正確性・ 採用する計算ロジックについて、システム責任者へのヒアリングにより、前事業年度からの変更点の有無を確認した。
・ 会計方針に従った算定結果であるか確かめるために、サンプルによる再計算を実施した。
・ 当事業年度に発生した労務費及び経費が網羅的に原価計算へ反映しているか確かめるために、会計データとの整合性を確認した。
・ 入庫数量及び工数データが網羅的かつ正確に原価計算へ反映しているか確かめるために、生産管理システムと原価計算システムの入庫数量及び工数が整合していることをサンプルにより確認した。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、クラスターテクノロジー株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クラスターテクノロジー株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関東工場における原価計算の正確性参照する財務諸表の注記事項・該当なし監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の損益計算書上、売上原価を751,710千円、貸借対照表上、棚卸資産173,517千円を計上し、そのうち、関東工場の売上原価は672,614千円、棚卸資産は137,206千円である。
前事業年度より、関東工場の棚卸資産について、会計・販売・生産データを各システムから取り込み、自動で計算を行う原価計算システムを構築しており、棚卸資産の原価計算プロセスにおいて利用する情報は、会計データ・販売データ・材料入出庫記録・工数データ・電力使用量等と多岐に渡る。
原価計算システムで採用する計算ロジックは前事業年度から変更はないが、各システムからの情報取込みを行うことから、システム入力情報の網羅性・正確性が担保されない場合や、システム間の情報連携や計算ロジックが意図したとおりでない場合には、正確な原価計算が行われない可能性がある。
また、システム設定の誤りを看過した場合には、計算誤りが継続的に発生することから棚卸資産の金額に与える影響は大きくなる可能性がある。
以上から、関東工場における原価計算の正確性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は原価計算の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・ 原価計算に関連する基礎データの登録に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、生産システムへの入力に関し、新規利用者への教育研修及び適切な管理者による承認が継続的に行われていることを確認した。
・ ITに係る全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 原価計算の正確性・ 採用する計算ロジックについて、システム責任者へのヒアリングにより、前事業年度からの変更点の有無を確認した。
・ 会計方針に従った算定結果であるか確かめるために、サンプルによる再計算を実施した。
・ 当事業年度に発生した労務費及び経費が網羅的に原価計算へ反映しているか確かめるために、会計データとの整合性を確認した。
・ 入庫数量及び工数データが網羅的かつ正確に原価計算へ反映しているか確かめるために、生産管理システムと原価計算システムの入庫数量及び工数が整合していることをサンプルにより確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関東工場における原価計算の正確性参照する財務諸表の注記事項・該当なし
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産12,242,000
商品及び製品28,258,000
仕掛品42,642,000
原材料及び貯蔵品102,616,000
その他、流動資産1,539,000
土地160,500,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,241,000
建設仮勘定17,040,000
有形固定資産520,996,000
ソフトウエア15,424,000
無形固定資産15,489,000
長期前払費用132,000
繰延税金資産23,558,000
投資その他の資産23,787,000

BS負債、資本

未払金74,387,000
未払法人税等30,269,000
未払費用21,790,000
リース負債、流動負債2,706,000
賞与引当金51,449,000
長期未払金3,620,000
資本剰余金5,927,000
利益剰余金507,887,000
株主資本1,754,394,000
負債純資産2,024,695,000

PL

販売費及び一般管理費383,397,000
営業利益又は営業損失164,141,000
受取利息、営業外収益2,902,000
営業外収益4,993,000
支払利息、営業外費用220,000
営業外費用3,180,000
法人税、住民税及び事業税32,708,000
法人税等調整額7,775,000