財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-30
英訳名、表紙MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　ＣＥＯ　舩曵　真一郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川二丁目27番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3259-1600（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2007年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定2008年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議2008年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得2010年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited（現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更2011年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる2013年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2016年２月Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2025年６月監査等委員会設置会社に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社（子会社236社、関連会社36社（2026年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜事業の内容＞ (1) 国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。
①　三井住友海上火災保険株式会社②　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③　三井ダイレクト損害保険株式会社
(2) 国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。
①　三井住友海上あいおい生命保険株式会社②　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。
(4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業①　金融サービス事業　国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。
②　デジタル・リスク関連サービス事業　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。
＜事業の概要図＞ （注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。
各記号の意味は次のとおりであります。
　★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区139,595百万円国内損害保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。
当社に建物の一部を賃貸しております。
役員の兼任等ありあいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区100,005百万円国内損害保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。
当社に建物の一部を賃貸しております。
役員の兼任等あり三井ダイレクト損害保険株式会社東京都文京区44,106百万円国内損害保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等あり三井住友海上あいおい生命保険株式会社東京都中央区85,500百万円国内生命保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等あり三井住友海上プライマリー生命保険株式会社東京都中央区41,060百万円国内生命保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等ありＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社東京都千代田区330百万円デジタル・リスク関連サービス事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等ありMSIG Holdings (U.S.A.), Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク2,052百万米ドル海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありMitsui Sumitomo Insurance Company of Americaアメリカ合衆国ニューヨーク5,000千米ドル海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありMS Transverse Insurance Group, LLCアメリカ合衆国デラウェア107,694千米ドル海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありAioi Nissay Dowa Europe Limitedイギリスロンドン526,010千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) MS Amlin Corporate Member Limitedイギリスロンドン1,700千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) MS Amlin Underwriting Limitedイギリスロンドン400千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) MS Amlin AGスイスチューリッヒ10,000千スイスフラン海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありMSIG Europe SEベルギーブリュッセル595,000千ユーロ海外事業100.0％(100.0％) MS First Capital Insurance Limitedシンガポールシンガポール26,500千シンガポールドル海外事業100.0％(100.0％) MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.台湾台北2,535百万新台湾ドル海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありその他220社 （持分法適用の関連会社） 三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区2,000百万円金融サービス事業15.0％(15.0％) BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited（交銀人寿保険有限公司）中華人民共和国上海5,100百万中国元海外事業37.5％ Cholamandalam MS General Insurance Company Limitedインドチェンナイ2,988百万インドルピー海外事業40.0％(40.0％) その他33社 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。
２　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、MS Amlin AG、MSIG Europe SE及びMSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.は、特定子会社であります。
また、連結子会社のその他の220社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Mitsui Sumitomo Seguros S.A.、Insure The Box Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.であります。
３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。
４　三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、保険収益（連結会社相互間の内部保険収益を除く）の連結保険収益に占める割合が10％を超えております。
三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
６　三井住友DSアセットマネジメント株式会社に対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）（保険持株会社） ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社478〔12〕（国内損害保険事業） 三井住友海上火災保険株式会社12,731〔2,727〕あいおいニッセイ同和損害保険株式会社12,515〔2,074〕三井ダイレクト損害保険株式会社514〔－〕（国内生命保険事業） 三井住友海上あいおい生命保険株式会社2,486〔19〕三井住友海上プライマリー生命保険株式会社418〔2〕（海外事業） 海外保険子会社10,297〔608〕その他7,417〔3,363〕合計46,856〔8,805〕（注）１　従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。
２　臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔　〕で外書きしております。
３　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。
４　その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載しております。
②　提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）47847.221.712,376,2608.2（注）１　当社の従業員は全て子会社からの出向者であります。
２　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。
３　従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。
４　平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。
５　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。
６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③　最大人員会社の状況ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社三井住友海上火災保険株式会社 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12,731（2,727）42.214.88,148,8280.3 （注）１　従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。
）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。
臨時従業員については年間の平均雇用人員数を（　）で外書きしております。
２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３　同社の従業員は全て国内損害保険事業に属しております。
４　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。
５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６　同社は60歳定年制を採用しております。
ただし、本人が希望する場合は、定年後も期間を定めて再雇用しております。
ｂ．上記ａ．の次に従業員数が多い会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12,515（2,074）44.616.47,580,5115.8（注）１　従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。
）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。
臨時従業員については年間の平均雇用人員数を（　）で外書きしております。
２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３　同社の従業員は全て国内損害保険事業に属しております。
４　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。
５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④　労働組合の状況当社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合当社及び主要な連結子会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。
）（2026年４月１日現在）会社名割合ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社12.8％三井住友海上火災保険株式会社26.3％あいおいニッセイ同和損害保険株式会社25.2％三井ダイレクト損害保険株式会社19.0％三井住友海上あいおい生命保険株式会社27.1％三井住友海上プライマリー生命保険株式会社20.7％上記６社合計24.9％（注）１　管理的地位にある労働者：課長職相当以上（執行役員を含んでおりません）。
２　社外への出向者を含まず、社外からの出向者を含んでおります。
３　連結子会社のうち上記以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　
(2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」に記載しております。
＜補足説明＞女性管理職に関するＫＰＩを、「女性管理職比率30％（2030年度末）」、「女性ライン長比率15％（2030年度末）」とし、グループ各社でタレントパイプライン整備に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加しております。
（主な取組事例）・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用・副部長・副支店長ポストへの女性登用［女性管理職比率の推移（上記６社合計）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）2024年度2025年度2026年度21.6％23.8％24.9％ ⑥　男性労働者の育児休業取得率当社及び主要な連結子会社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という。
）（2026年３月31日現在）会社名取得率ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社100.0％三井住友海上火災保険株式会社105.8％あいおいニッセイ同和損害保険株式会社105.6％三井ダイレクト損害保険株式会社100.0％三井住友海上あいおい生命保険株式会社100.0％三井住友海上プライマリー生命保険株式会社100.0％上記６社合計104.8％（注）１　対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日２　当社以外の取得率は、当社への出向者を含まず算出しております。
３　男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しております。
４　三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得したことなどにより、100％を超えております。
５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
６　連結子会社のうち上記以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(3)男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。
＜補足説明＞男性育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、取得日数４週間」を目指して、社員や職場メンバーの意識向上による取得促進に取り組んでおります。
（主な取組事例）・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組み・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施・育児休業中の職場メンバーへの一時金「育休職場応援手当(祝い金)」の給付（三井住友海上火災保険株式会社） 2024年度2025年度受給社員数（人）11,55911,884総給付額（百万円）371325・グループ各社の好取組事例の共有・展開 ［男性育児休業取得率の推移］（上記６社合計）2023年度2024年度2025年度89.9％93.2％104.8％ ⑦　労働者の男女の賃金の額の差異当社及び主要な連結子会社の労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女の賃金差異」という。
））連結子会社のうち、以下ｂ．～ｆ．以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(4)労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
ａ．当社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者67.0％66.4％71.5％（注）１　対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日２　賃金には通勤手当を含んでおりません。
３　当社の従業員は全て子会社等からの出向者であります。
４　正規雇用労働者には執行役員を含んでおりません。
５　パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。
＜補足説明＞・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・ジョブグレード（旧役割区分）での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、転居区分が「転居可」のプロフェッショナル社員（旧総合社員）のジョブグレード別の男女の賃金差異は89.0％～107.3％となっております。
［転居区分：「転居可」であるプロフェッショナル社員のジョブグレード別の男女の賃金差異］ジョブグレード（※）ジョブグレード２ジョブグレード３ジョブグレード４ジョブグレード５差異107.3％101.7％89.0％95.3％（※）　2025年度より人事制度改定を実施し、従来の役割区分（部長職、課長職等）を廃止し、新たに「ジョブグレード」制度を導入しました。
それに伴い、旧部長職相当をジョブグレード２、旧課長職相当をジョブグレード３、旧課長代理職相当をジョブグレード４、旧主任職相当をジョブグレード５として整理しております。
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異76.9％70.2％64.0％64.9％・当社グループでは、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職の登用に取り組んでおり（※）、取組みを進めることで、男女の賃金差異を縮小してまいります。
（※）　グループの女性管理職比率に関するＫＰＩを「女性管理職比率30％（2030年度末）」として取組みを進めており、女性管理職の割合は着実に増加しております。
・さらなる差異縮小に向け、転居転勤がある社員とない社員の処遇差を縮小する制度改定を2025年度に実施しております。
制度改定により、これまでの人事制度の影響による差異も解消していくことを見込んでおります。
［労働者の男女の賃金差異の推移］ 2023年度2024年度2025年度全労働者64.7％66.0％67.0％うち正規雇用労働者63.0％63.7％66.4％うちパート・有期労働者91.2％90.3％71.5％ ｂ．三井住友海上火災保険株式会社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者50.6％57.0％29.5％（注）１　対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日２　賃金には通勤手当を含んでおりません。
３　社外への出向者を含まず、社外からの出向者を含んでおります（ただし、賃金の支払いがない場合は含んでおりません）。
４　正規雇用労働者には執行役員及び理事を含んでおりません。
５　パート・有期労働者には派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員（産業医、高度専門職など）を含んでおります。
＜補足説明＞・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・転居区分・ジョブグレード（旧役割区分）での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、転居区分が「転居可」のプロフェッショナル社員（旧総合社員）のジョブグレード別の男女の賃金差異は94.3％～100.7％となっております。
［転居区分：「転居可」であるプロフェッショナル社員のジョブグレード別の男女の賃金差異］ジョブグレード（※）ジョブグレード２ジョブグレード３ジョブグレード４ジョブグレード５ジョブグレード６差異100.7％96.9％94.3％96.7％98.7％（※）　2025年度より人事制度改定を実施し、従来の役割区分（部長職、課長職等）を廃止し、新たに「ジョブグレード」制度を導入しました。
それに伴い、旧部長職相当をジョブグレード２、旧課長職相当をジョブグレード３、旧課長代理職相当をジョブグレート４、旧主任職相当をジョブグレード５、旧担当職相当をジョブグレード６として整理しております。
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異86.4％61.1％51.1％48.5％ ・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、産業医、高度専門職など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、パート・有期労働者の大半を占めるスタッフ社員（主に定型的な業務を担う社員）については女性が多いことであります。
・さらなる差異縮小に向け、転居転勤がある社員とない社員の処遇差を縮小する制度改定を2025年度に実施しております。
また、「定時退社を前提とした働き方への変革」を経営目標に掲げ、全社員のワークライフバランスの向上を図ることで、より多様な人財の活躍を促進し、特に女性管理職比率の引上げに努めてまいります。
［労働者の男女の賃金差異の推移］ 2023年度2024年度2025年度全労働者46.3％48.8％50.6％うち正規雇用労働者53.0％55.7％57.0％うちパート・有期労働者32.7％30.7％29.5％ ｃ．あいおいニッセイ同和損害保険株式会社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者62.6％65.6％68.5％（注）１　対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日２　賃金には通勤手当を含んでおりません。
３　社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません。
４　正規雇用労働者には執行役員を含まず、理事を含んでおります。
５　パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。
＜補足説明＞・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異は93.5％～ 99.8％となっております。
［基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異］役職部長次長課長課長補佐主任担当差異94.1％98.5％99.8％96.8％93.5％95.6％ ・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異92.4％66.8％58.7％62.4％ ・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことであります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％、2026年４月１日時点25.2％と達成）に取り組み、また、2023年10月に従来の「全域型」「地域型」の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制度改定を実施し、2024年４月より運用を開始しております。
［労働者の男女の賃金差異の推移］ 2023年度2024年度2025年度全労働者55.2％58.6％62.6％うち正規雇用労働者58.6％62.0％65.6％うちパート・有期労働者64.4％64.7％68.5％ ｄ．三井ダイレクト損害保険株式会社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者69.0％65.4％86.3％（注）１　対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日２　賃金には通勤手当を含んでおりません。
３　社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません。
４　正規雇用労働者には執行役員を含まず、理事を含んでおります。
５　パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。
＜補足説明＞・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ職掌・職務区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異は90.1％～105.2％となっております。
［総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異］職務区分マネージャーサブマネージャーアシスタントマネージャーチーフスタッフ差異101.4％105.2％96.6％90.1％ ・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異97.9％68.7％66.9％67.6％ ・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している職種区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げに取り組み、勤務エリアを限定する職種の社員が、キャリアビジョンやライフイベント等に応じてゼネラル職種に転換できる機会を設けております。
［労働者の男女の賃金差異の推移］ 2023年度2024年度2025年度全労働者63.6％65.8％69.0％うち正規雇用労働者56.3％61.4％65.4％うちパート・有期労働者80.1％77.0％86.3％ ｅ．三井住友海上あいおい生命保険株式会社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者64.9％64.8％46.1％（注）１　対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日２　賃金には通勤手当を含んでおりません。
３　社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません。
４　正規雇用労働者には執行役員、理事、上席部長を含まず、キャリアＬＣ社員を含んでおります。
５　パート・有期労働者には派遣社員を含まず、理事、上席部長、ＬＣ社員を含んでおります。
＜補足説明＞・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（転居転勤可）の役割区分別の男女の賃金差異は98.9％～119.3％となっております。
［総合社員（転居転勤可）の役割区分別の男女の賃金差異］役割区分部長職課長職（次長職含む）課長代理職副長職担当職差異119.3％102.3％98.9％102.3％100.6％ ・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異79.7％53.8％63.9％65.7％ ・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤可を選択する場合の賃金水準を相対的に高く設定しており、転居転勤可を選択する割合は男性が高いこと」であります。
・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、上席部長など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、主に定型的な業務を担う社員であるアソシエイト社員については女性が多いことであります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げや、キャリアビジョンやライフイベント等に応じて転居転勤可否を柔軟に選択できる人事制度を導入しております。
［労働者の男女の賃金差異の推移］ 2023年度2024年度2025年度全労働者58.8％63.4％64.9％うち正規雇用労働者58.8％63.5％64.8％うちパート・有期労働者45.8％43.4％46.1％ ｆ．三井住友海上プライマリー生命保険株式会社全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者71.6％71.7％42.9％（注）１　対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日２　賃金には通勤手当を含んでおりません。
３　社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある社外からの出向者は含んでおります）。
４　正規雇用労働者には執行役員を含んでおりません。
５　パート・有期労働者には派遣社員を含まず、顧問を含んでおります。
＜補足説明＞・給与規程上は男女の賃金差異はありません。
同じ資格等級での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、資格等級別の男女の賃金差異は85.8％～99.1％となっております。
［資格等級別の男女の賃金差異］役割区分上席部長職部長職次長職課長職課長代理職主任職担当職差異98.3％93.1％93.7％97.6％85.8％91.5％99.1％ ・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］年代20代30代40代50代差異86.5％75.8％75.8％70.3％ ・労働者全体の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」であります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2030年度末30％以上）に取り組んでおります。
［労働者の男女の賃金差異の推移］ 2023年度2024年度2025年度全労働者69.1％72.9％71.6％うち正規雇用労働者68.3％73.0％71.7％うちパート・有期労働者72.5％39.4％42.9％
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。
＜経営理念（ミッション）＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針（バリュー）＞お客さま第一　　　　　：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実　　　　　　　　　：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク　　　　　：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新　　　　　　　　　：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 目標とする経営指標当社グループは「グループの2030年度目指す姿」と、それに基づく2026年度グループ経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「修正利益」（注１）、「ＥＰＳ成長率」（注２）、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。
2030年度目指す姿2026年度目標修正利益（除く政策株式売却損益）8,000億円5,300億円ＥＰＳ成長率11％（年率）４％（年率）修正ＲＯＥ（除く政策株式売却損益）11％以上10％ＥＳＲ180％以上180％以上（注）１　修正利益　　＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因２　ＥＰＳ成長率＝修正利益（除く政策株式売却損益）÷発行済株式総数（除く自己株式数）の成長率３　修正ＲＯＥ　＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産）４　ＥＳＲ　　　＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。
保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年６月より施行されております。
あらためて「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。
このような中、当社グループは、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。
また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。
世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。
国内保険会社の取組姿勢お客さまから最も選ばれる保険・金融グループグループタグラインTaking on Risk, Leading the World　～リスクに挑み、世界をリードする～ ［グループの2030年度目指す姿］当社グループは、持続的に利益を創出する収益構造の実現に向け、事業構造の最適化と事業基盤の強化に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
事業構造最適化提供価値の変革資本アロケーション最適化お客さまに最適な安心のお届け「お客さまを守る」最高のエフォートレス体験の提供「期待を超える」最先端のソリューションの開発「ミライを創る」更なる成長を目指す領域の拡大、収益力向上「グループの成長と規律を両立する」○お客さまへの適切な価値提供○リスクソリューション提案力、アンダーライティング力の強化○キャパシティ提供力の強化○お客さまへのエフォートレスな価値提供○お客さまに適したディストリビューション○ソリューションの開発・提供○社会課題・地域課題への対応○国内保険事業におけるオーガニック成長実現○海外を中心とした新たな成長領域への経営資源の投入○規律ある事業投資の実施○資産運用領域の収益力向上事業基盤強化戦略機能強化ガバナンス強化人的資本経営ＡＩ・ＤＸ○グループの舵取り機能の実効性向上○海外事業や生保事業等の戦略機能の強化○持株会社の第２線・第３線機能の強化○持株会社の事業管理機能の強化○グループ会社のモニタリング強化○「スキル発揮」「キャリア形成」による社員の成長○経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」○「Well-being」の向上○ＩＴ構造最適化のさらなる推進○ＡＩによる価値創出と競争力強化○サイバーセキュリティ態勢強化サステナビリティ自然災害リスクを低減し、未来に続くレジリエントな社会の創造人口動態等の社会構造の変化を見据えた豊かで幸せな社会の創造人権を守り、責任ある事業活動による社会からの信頼の向上 ［事業領域別の取組み］「グループの2030年度目指す姿」の実現に向けた、主な事業領域別の2026年度の取組方針は以下のとおりです。
国内損害保険事業においては、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社それぞれの強みを維持・結集し、さらなる拡大を図るため、計画どおり合併を実現させるとともに、業務改善計画の着実な実行により「ビジネスモデル変革」を進めてまいります。
また、自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続等、保険引受環境の変化要因を踏まえつつ、自動車保険及び火災保険の収益力強化を図ってまいります。
国内生命保険事業においては、長期的な少子高齢化の進展、金利のある世界等の環境変化に対応した保障性・資産形成型の商品・サービスの開発や、販売チャネルの強化を図ってまいります。
また、ＡＩ・ＤＸの活用により、お客さまへの提供価値の向上を推進いたします。
海外事業においては、2030年度に海外事業全体で修正利益4,200億円の達成という目標の実現に向け、海外事業管理部門を当社に集約し、意思決定の迅速化とグループ内の人財を有効活用した事業管理力の向上を図るとともに、当社に設置したＩＥＣ（International Executive Committee）を軸としてガバナンス態勢の強化を図るなど、事業管理の高度化・効率化を実現してまいります。
また、W.R.Berkley Corporationの成長による利益拡大と協業によるシナジーの追求、非日系市場への取組みや大手ＭＧＡ（Managing General Agent）への深耕等による米国事業の拡大に加え、収益性の高い主要顧客との取引拡大を通じて再保険事業でのさらなる成長やリスクリターンの拡大に取り組んでまいります。
資産運用においては、収益期待資産の積増し、提携先（Barings LLC、ＬＧＴ（注５）等）を踏まえたグループ運用態勢の強化等により、グローバルトップティア水準の利益成長と持続的な時価純資産価値（注６）を拡大します。
また、「リスクテイクの拡大」とリスクテイクを支える「基盤の強化」に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。
（注）５　ＬＧＴ（Liechtenstein Global Trust）：多様な投資商品を提供するスイスの運用会社。
６　時価純資産価値：経済価値ベースで評価した時価資産から時価負債を控除した差額であり、実質的な自己資本のこと。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 会社の経営の基本方針」に掲げる経営理念実現に向けて「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」を定め、取組みを進めております。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、経営理念の実現に向け、「価値創造ストーリー（※）」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指します。
信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。
＜以下略＞ なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（※）価値創造ストーリー保険事業という公共性の高い事業を中心に社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、当社グループとしても売上や利益といった価値を享受するというビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。
また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。
「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。
(1) ガバナンス①　ガバナンス機関当社グループは、合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取締役会、グループ経営会議及び課題別委員会（サステナビリティ委員会、ＥＲＭ委員会）によるガバナンス体制を敷いております。
グループ経営会議及び課題別委員会（サステナビリティ委員会、ＥＲＭ委員会）による論議の内容は、取締役会に報告され、取締役会の監督を受けます。
取締役会では、当社グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上の重要なサステナビリティ関連の事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行っております。
論議・決定にあたっては、当社グループのサステナビリティの考え方に示された「サステナビリティを考慮した事業活動」を踏まえ、グループ戦略や保険引受・投融資先等のステークホルダーへの影響及びトレードオフを考慮し意思決定を行っております。
各会議体の役割、権限の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
なお、2026年４月１日付で、従来のサステナビリティ委員会に代えて、グループサステナビリティ会議を設置しました。
同会議は、グループの目指す姿の実現に向けて、持続的な価値提供や利益創出に影響を及ぼす経営重要課題への取組方針・計画等について論議することを目的とし、グループＣＳｕＯ（Group Chief Sustainability Officer）の統括のもと、当社グループ各社の経営企画部門長等が参画し、サステナビリティに関する論議をより実務的かつ機動的に行う体制としております。
なお、サステナビリティ取組に関する重要事項は、グループ経営会議及び取締役会で決定します。
②　取締役会に求められるスキル及びコンピテンシー取締役会の実効性確保に関して、取締役会の内部委員会である人事委員会では、グループの成長戦略の実現に向けて多様な視点から論議を行うため、経営戦略等の重要な事項の判断及び職務執行の監督の観点より、取締役会の実効性確保に必要なスキル（知識、経験、能力）を審議しております。
スキルについては、a.一般に求められるベースとなるスキル（企業経営、人事・人財育成、法務・コンプライアンス・内部監査、リスク管理、財務・会計・金融）、b.当社グループのコア事業が保険事業であり、グローバルな事業展開をしていることを踏まえたスキル（保険事業、国際性）、c.現在の当社グループの事業環境を踏まえた、事業変革及び市場が重視している課題への対応に必要なスキル（ＩＴ・デジタル・ＡＩ、サステナビリティ）に区分しております。
サステナビリティのスキル充足要件は以下のとおりであります。
・サステナビリティ部門における勤務・役員経験がある・サステナビリティに関する専門的な知見を有している（2026年６月30日現在） ③　リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング気候関連リスク・機会について、グループＣＳｕＯが目標を立案、グループ経営会議で決議し、取締役会に報告しております。
目標に向けた取組状況についても、グループＣＳｕＯが進捗をモニタリングし、グループ経営会議及び取締役会に報告しております。
気候関連の目標については、(4) 指標・目標をご参照ください。
④　役員報酬役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬については、財務指標のみならず、サステナビリティ関連の非財務指標も設定し、定期的にモニタリングを行っております。
サステナビリティ関連の主な指標として、温室効果ガス排出量削減率等があります。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」をご参照ください。
⑤　他の内部機能との統合当社グループでは、課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の論議を踏まえて、グループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としております。
グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。
リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。
サステナビリティ関連のリスクについては、当社グループへの影響度に鑑み、ＥＲＭのフレームワークの中で管理し、モニタリングを実施しております。

(2) 戦略①　当社グループの気候関連のリスク・機会当社グループは、保険業に関するＳＡＳＢスタンダード（2023年12月最終改訂）を参照し、適用可能性を考慮したうえでサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しました。
この結果、現時点において当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、以下のとおりであります。
なお、
(2) 戦略及び(4) 指標・目標では、評価が一定程度進展し、開示が可能であると判断した気候関連のリスク及び機会に限定して記載しておりますが、その他のサステナビリティテーマについては、当社グループの見通しへの影響や発生可能性等を現在検討中であり、今後の検討を踏まえ、開示を行う予定であります。
ａ．物理的リスク（※）事象保険引受先・投融資先への主な影響の例当社グループへの主な影響の例短期中期長期風水災（台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等）・台風等の激甚化・頻発化によって、住宅や事業所に大きな被害をもたらす。
進路によっては広域に被害が及ぶ。
・地上や海水の温度上昇により大気中の水蒸気量が増加し豪雨が発生する。
土地利用や治水対策の状況により甚大な内水氾濫や外水氾濫が発生し、住宅や事業所、資産に大きな被害をもたらす。
・住宅や事業所、車両等多くの財物を中心に保険金支払が発生・重要な事業拠点の大規模な被災によるリターンの悪化○○○ ｂ．機会（※）項目外部環境、背景機会の概要短期中期長期気候関連のリスクに備える保険商品気候関連の物理的なリスクが上昇するなか、経済的な損失に備えるための保険の重要性及びそのニーズは高まっている。
プロテクションギャップの是正は各国において課題となっている。
従来の風水災への補償に加え、気候変動に適応するためのデリバティブやパラメトリック保険等の多様な補償手段の提供に関する要望がある。
国際機関と連携した補償提供の機会も生まれている。
○○○気候変動の適応、防災・減災サービス甚大な損失が頻発するなか、被害を未然に防ぐ、又は損失を抑制するニーズは高い。
なお、自然を活用した防災・減災を含むＮｂＳ（Nature-based Solutions：自然を基盤とした解決策）は「欧州グリーン・ディール」等で重要な課題に位置付けられている。
保険加入者への防災・減災サービスの提供に加え、防災・減災を推進する自治体等、サービス対象の拡大が期待できる。
リスク分析を強みとする保険会社による革新的な適応ビジネスの創出が求められている。
○○○ （※）リスク・機会の識別においては、以下の企業を前提として検討しました。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社／三井住友海上火災保険株式会社／あいおいニッセイ同和損害保険株式会社／三井ダイレクト損害保険株式会社／三井住友海上あいおい生命保険株式会社／三井住友海上プライマリー生命保険株式会社／ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社／MS Amlin Underwriting Limited／MS Amlin AG／MSIG Europe SE／MS Amlin Holdings Limited／MS Amlin Corporate Member Limited／MS Amlin Corporate Services Limited上記は、財務上の重要性（経常収益・費用・利益、総資産について、グループ全体に対するカバレッジが５％以上であること）やグループ戦略上の重要性等を考慮して選定しております。
②　リスク・機会の識別の考え方ａ．重要性の評価基準、時間軸の考え方当社グループは、グループ各社が直面するリスクを識別・評価する際、影響度、発生可能性を考慮し、リスク事象の中から重要度の高いものをグループ重要リスクとして選定しております（当社グループのリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください）。
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクを識別するにあたり、グループ重要リスクの選定プロセスにおける考え方と整合させております。
影響度、発生可能性はそれぞれ５段階評価を行っており、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価するリスク事象を特定しました。
影響度は、「経済的損失」「行政処分、業務の停止・停滞」「ブランド力・信用力への影響」「事業環境（法規制を含む）の変化」の４つの観点から総合的に評価し、発生可能性は当該リスクの発生頻度の観点から評価しました。
機会の評価にも、この考え方を適用しております。
評価に際して設定した時間軸は以下のとおりであります。
短期１年単年度の経営計画を考慮中期１年超～５年中間目標ターゲットイヤー（2030年）を考慮した時間軸で設定長期５年超～25年程度2050年ネット・ゼロ目標を考慮した時間軸で設定 ｂ．リスクの評価についてグループ重要リスクのうち、想定シナリオにおいて、気候変動に関連するものは５つあります（大規模自然災害の発生、信用リスクの大幅な増加、グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、保険市場の変化）。
2025年度に実施した台風のシナリオ分析（※）の結果は、「大規模自然災害の発生」が、気候変動に関連するその他の４つのグループ重要リスクのシナリオよりも大きな財務的影響があることを示す結果となりました。
大規模自然災害のうち、気候関連の自然災害として、(a) 台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災、(b) 雹・雪災、(c) 森林火災、(d) 熱波・寒波等が挙げられます。
これらの自然災害の性質、発生可能性及び規模は同一ではなく、合理的に見込み得る気候関連のリスクの判断において区別することが必要であります。
自然災害を上記(a)～(d)に区分してその重要性を検討した結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の物理的リスクとして台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災を特定しました。
（※）レジリエンス評価のシナリオ分析とは異なります。
＜風水災を特定した理由＞・台風、ハリケーン等は発生頻度及び規模の面で大きな影響を及ぼしており、被害が継続的に発生しております。
近年は激甚化が進行しており、当社グループでも国内元受発生保険金が6,000億円を上回った年度がありました。
被害総額は増加傾向にあり、このような状況が短期間で大きく変わる可能性は低いと考えられます。
・一方、中長期的な見通しとして2050年時点を想定した台風の試算では、保険金支払が大きく変動する可能性があるという結果が得られました。
詳しくは⑤ シナリオ分析をご参照ください。
台風の勢力、発生頻度が変化する前提において、保険金支払のさらなる増加や投融資先の重要拠点の水災被害による運用収益の悪化を招く可能性があり、財務的影響の大きいリスク事象と考えられます。
ｃ．機会の評価について当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会の検討にあたり、気候関連のリスクの増加を前提とし、保険に求められる役割の拡大に着目して評価しました。
近年の自然災害の激甚化・頻発化により既存の保険に対するニーズは高まっております。
また、気候変動の適応策への関心の高まりは、新たな保険商品・サービスへの需要を喚起するとともに、新産業の成長や技術革新を通じて企業業績の向上をもたらし、当社グループの中長期的な企業価値創造につながると考えております。
こうした点を踏まえ、「気候関連のリスクに備える保険商品」「気候変動の適応、防災・減災サービス」を当社グループにとっての気候関連の機会として識別しました。
機会の評価に際し、グループ重要リスクと同様に影響度、発生可能性の２軸でそれぞれ５段階評価を行い、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価する機会を特定しました。
気候関連のリスクに伴う財務的影響と比べて相対的に小さいものの、持続的な成長と収益の質の向上、並びにお客さま及び社会のレジリエンス強化に影響する重要な機会で、中長期的に継続して取り組むことで徐々に成果が顕在化するものであります。
また、既存サービスの高度化、拡充に加え、リスク分析力を活かしたサービス対象を広げることで、社会のレジリエンス向上に結びつく適応ビジネス領域の一層の拡大が可能だと考えております。
③　リスク・機会のバリュー・チェーン、財務的影響ａ．風水災（物理的リスク）（ａ）気候関連のリスクが現在のバリュー・チェーンに与えている影響当社グループが重要と考える気候関連のリスクの影響は、主にバリュー・チェーンの下流活動において発生します。
風水災は、保険引受先や投融資先の各拠点における有形固定資産、商品等の毀損をもたらすほか、操業停止、復旧費用の増加、損害率の悪化を踏まえた保険料の上昇、物流の寸断、納期遅延、売上機会の逸失、従業員の安全確保、出社困難等、直接・間接の影響が広範に及ぶ可能性があります。
風水災の被害はグローバルに発生しており、防災・減災は特定の地域だけが対応していく課題ではありません。
特に、台風等が発生した場合、進路次第では広域被害が発生し、港湾・空港・道路等の基幹インフラの機能低下に伴い、原材料の調達や製品の出荷が遅延することで、在庫逼迫やお客さま対応の遅れが生じるリスクがあります。
沿岸域に立地する拠点では、高潮の発生により浸水や塩害が生じ、電気設備・機械装置の故障、操業停止期間の長期化、資産価値の低下につながる可能性があります。
豪雨発生時には、当社グループや保険引受先、投融資先の施設において大規模な浸水、設備損傷が発生するおそれがあります。
さらに、土砂災害の発生リスクも高まります。
これにより、復旧のための追加投資や代替調達の費用が発生し、収益性に負の影響を与える可能性があります。
また、広域の豪雨及び土砂崩れ、斜面崩壊等は配送網の停滞と交通規制を誘発し、出荷遅延・キャンセル増加等の操業停止に係るコスト増が生じることが予測されます。
風水災被害の拡大は発生保険金の増加につながり、当期利益が計画を下回る可能性があります。
この結果、当期利益の積み上がりを通じた利益剰余金の増加が想定どおり進まない可能性があります。
また、将来キャッシュアウト・フローの予想が増加することで、保険負債が増加する可能性があります。
発生保険金の増加はキャッシュ・フローの減少に結びつきます。
（ｂ）気候関連のリスクが将来のバリュー・チェーンに与えると予想される影響シナリオ分析の結果によると、2050年の台風の保険金支払は、勢力及び発生頻度が大きく変化する可能性があるという結果になり、保険引受先・投融資先の被害及び当社グループの財務への影響は現在よりも大きくなるものと想定されます（シナリオ分析の詳細は⑤ シナリオ分析をご参照ください）。
なお、風水災に関する将来の財務的影響については、影響を見積もる際の測定に伴う不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でないと考えることから、定量的情報を開示しておりません。
ｂ．機会＜気候関連の機会が現在及び将来のバリュー・チェーンに与えていると予想される影響＞当社グループでは、リスクコンサルティング並びにデータ及びデジタル技術を活用した防災・減災の取組みを推進しており、保険の本来機能である損失の補填にとどまらず、損失の未然防止や早期回復の支援までを包含することを目指しております。
この結果、ビジネスモデル及びバリュー・チェーンに様々な影響を与えます。
保険料増収に加え、補償前後のソリューションをはじめとした、最先端のソリューションの普及により損害率上昇の抑制が見込まれます。
また、助言、データ、復旧支援等のサービス収入が新たな収益源となり、収益構造の分散が進む可能性があります。
さらに、保険金支払の迅速化を実現することで、お客さまが早期に平常の生活に戻ることをサポートし、お客さまの満足度向上につながる可能性があります。
一方、データ基盤整備をはじめとするシステム投資により、短期的に事業費率が上昇する可能性があります。
この他、物理的リスクの顕在化に伴う補償ニーズの拡大を原動力として、長期的にデリバティブやパラメトリック保険の普及が進むと、保険金支払の迅速化、損害調査費の削減、支払いの予見可能性が向上し、財務の安定性を高めます。
なお、当該機会に係る将来の財務的影響については、影響を見積もる際の測定に伴う不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でないと考えることから、定量的情報を開示しておりません。
④　戦略及び意思決定に与える影響ａ．風水災（物理的リスク）当社グループでは、風水災リスクに関する評価の結果を経営判断に反映させ、自然災害リスク管理、事業継続態勢の整備、アンダーライティング強化等の取組みを通じて、グループ全体の財務健全性の維持及び保険引受の安定化を図っております。
（ａ）自然災害リスクの管理当社グループでは、主に気象学や建築学といった工学的な知見を取り入れたモデルを使用して、保険の補償対象となる自然災害について地域別・災害別にリスク量を計測・把握することで、自然災害リスクを管理しております。
イ．グループ全体のリスクのコントロールグループとして自然災害リスクの正味保有に関する基本的な方針を策定し、その方針に基づいてグループ各社が適切な保険引受に努めるとともに、再保険調達を行うことで、グループ全体の自然災害リスクのコントロールに取り組んでおります。
加えて、適正な保険料率の設定と運営を行うことで、グループ全体での財務健全性、期間損益の安定性の維持・向上に努めております。
ロ．リスク量の上限の設定大規模自然災害のストレステストの実施に加えて、リスク量の大きい国内風水災リスク及び米国風水災リスクに対しては、200年に一度の確率で発生する保険金支払を基準に、グループ及び各社別にリスク量の上限（リスクリミット）を設定して、財務健全性の維持を図っております。
ハ．外部機関との連携とモデルの高度化自然災害リスクに関する知見を持つ外部機関とも連携して、直近の学術的知見や自然災害の発生状況を踏まえてモデルを高度化する取組みを進めております。
さらに、これまで蓄積してきた知見等を活用して、気候の影響をストレステストに織り込むことや気候に係る不確実性を当社グループ全体のリスク量に反映すること等にも取り組んでおります。
（ｂ）事業継続計画当社グループは、社会的使命の遂行及びステークホルダーへの責任を果たすため、当社グループの危機管理マニュアル及び再建計画に従い、グループ全体の危機管理態勢及び事業継続態勢を構築し、危機がもたらす被害、ダメージを最小化するために必要な体制を整備しております。
（ｃ）保険引受を通じた今後の対応保険金額の見直しやリスクサーベイの高度化、適切な補償範囲の設定等、アンダーライティング力の強化によってお客さまに適正な保険料を提示するとともに、リスク対応に向けた最先端のソリューションを提供することで、収支の安定化に取り組んでおります。
また、企業として強固な財務体力を維持するためには、自然災害リスクを含むポートフォリオの分散も重要であり、海外事業や国内生命保険事業、新たなビジネス領域の拡大によりポートフォリオの変革を進めております。
ｂ．機会当社グループは、特定した気候関連のリスクを踏まえ、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。
「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値創造の実現を目指しております。
大規模災害や複数災害時においても平時と同等の迅速性・適切性を確保し、お客さまに保険金をお支払いする体制を構築してきました。
また、自然環境の保全・再生や環境負荷の軽減等に取り組むＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクトを通じ、洪水被害の防災・減災、脱炭素、水循環の健全化の各テーマに対する産官学連携の取組みを継続実施しております。
これらの活動は当社グループの商品・サービス開発、地域・顧客セグメントの優先付け、並びに長期的な顧客基盤の維持・拡大に資すると考えております。
⑤　シナリオ分析ａ．保険引受における物理的リスクの分析物理的リスクのシナリオ分析として、地球温暖化に伴う台風の変化が保険金支払に与える影響について分析しました。
当社グループは、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）が立ち上げたプロジェクトにおいて、保険引受に与える影響が大きい台風やハリケーンの分析を行うグループに参画し、将来、地球温暖化が進展した際に、台風やハリケーンがもたらすリスク量等への影響について検討しました。
４℃シナリオ（ＲＣＰ８．５）の2050年において、台風による保険金支払は、勢力の変化によって約＋５％～約＋50％、また、発生頻度の変化によって約△30％～約＋28％、各々変化する可能性があるという結果になりました。
台風による高潮の変化では、２℃シナリオ（ＲＣＰ４．５）、４℃シナリオ（ＲＣＰ８．５）における2030年及び2050年の分析結果は、いずれの場合でも、保険金支払は数％程度増加する可能性があるという結果となりました。
2021年度には、上記の分析とは別に、気候関連のリスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）で検討されているシナリオの前提等を参考として、日本銀行、金融庁と連携して、シナリオ分析のエクササイズを実施し、気候変動影響によって勢力が強まった自然災害による保険金支払について分析を行いました。
また、上記に加えて、当社グループでは、学術機関と連携した研究プロジェクト等により知見の向上に努めるとともに、気候変動による台風の勢力変化を反映した分析手法を構築する等、シナリオ分析の精度向上に取り組んでおります。
ｂ．投融資における物理的リスクの分析当社グループでは、気候変動による投融資先の重要拠点における水災被害の増加が、運用収益の悪化につながる可能性があると考えております。
そのため、主要な投資先の資産の物理的リスクの分析を行い、資産運用における気候関連のリスクを確認しております。
当社グループでは、お客さまとの取引を通じて気候関連のリスクと強い関係性を有しており、投融資（株式・社債・企業融資）ポートフォリオを対象に、気候変動シナリオ下での物理的リスクを定量的に評価しました。
気候変動に起因して風水災等の物理的リスクが増大すると、投融資先の売上や資産に影響を与える可能性があります。
そこで、当社グループの投融資ポートフォリオ上位500社を選定し、気候変動による風水災リスクの影響について、株式・社債・企業融資ごとに、売上損害・資産損害の双方を分析しました。
分析の結果、最もリスクが増大する株式の４℃超シナリオにおいて、2050年時点で売上損害、資産損害の影響がそれぞれ5.2％程度増大する可能性があることがわかりました。
ただし、投融資先の売上対比では、投融資ポートフォリオ全体としての影響は限定的と考えられます。
⑥　リスク評価に対する不確実性の存在シナリオ分析の結果には、一般的にモデル特性やシナリオ設定、観測データの精度等に起因する不確実性が内在しており、これらの不確実性を考慮する必要があります。
＜気候予測モデルの不確実性＞国際的なプロジェクトのＣＭＩＰ（Coupled Model Intercomparison Project）は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価報告書において、気候予測やシナリオ分析のためのデータを提供していますが、その気候予測モデルには以下のような不確実性が存在しております。
a.モデルの構造的不確実性各モデルは異なるパラメータを使用しているため、モデル間で結果が異なることがあります。
特に、温暖化に伴う雲の温室効果や日傘効果がモデルごとに異なり、これが気候変動予測の不確実性の最大の要因（※）となっております。
b.外部強制力の不確実性太陽放射、火山活動、人為的な温室効果ガスの排出等、外部強制力の将来の変動に関する不確実性も存在します。
c.内部変動の不確実性気候システムには自然の内部変動（エルニーニョ現象等）が存在し、これがモデルの予測に影響を与えることがあります。
d.データの不確実性モデルの検証や初期条件の設定に使用される観測データの精度に不確実性が存在します。
日本の短時間強雨発生回数の変化に関する気象庁のレポートにおいても、極端な大雨の発生頻度が少ないことやアメダスの観測時間が比較的短いことから、これらの長期変化傾向を確実に捉えるためには今後のデータの蓄積が必要であることが示唆されております。
e.スケールの不確実性モデルはグリッドベースで計算を行うため、空間解像度に限界があります。
これにより、地域的な気候変動の詳細な予測には限界が生じます。
（※）Zelinka et al., Causes of Higher Climate Sensitivity in CMIP6 Models, このように、ＩＰＣＣの評価報告書に提供される気候モデルにおいても複数の不確実性が存在し、最も温暖化が進行するシナリオ（ＲＣＰ８．５／ＳＳＰ５－８．５）における分析結果においてもなお、その影響が上振れする可能性があることを認識しております。
(3) リスク管理企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクについては、当社グループへの影響度に鑑み、ＥＲＭのフレームワークの中で管理し、モニタリングを実施しております。
合理的に見込み得るリスクの識別・評価・優先順位付けに関して、
(2) 戦略をご参照ください。
モニタリングに関して、課題別委員会によるリスク管理は、(1) ガバナンスをご参照ください。
また、グループ重要リスクの管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会については、グループ経営会議で指標・目標を設定して、年に一度進捗をモニタリングしております。
この指標・目標は、取締役の報酬にも反映されます。
気候関連の機会を識別するために気候関連のシナリオ分析は実施しておりません。
合理的に見込み得る気候関連の機会の識別・評価・優先順位付けに関して、
(2) 戦略をご参照ください。
モニタリングに関して、指標・目標の具体的な数値は、(4) 指標・目標をご参照ください。
(4) 指標・目標当社グループは、バリュー・チェーンを通じて排出する温室効果ガスの削減に向けて、次のとおり指標・目標を定めて取り組んでおります。
当社グループは、脱炭素に向けた取組みを加速するため、スコープごとの温室効果ガス排出量を用いて温室効果ガス排出目標を設定しております。
現在の当社グループの温室効果ガス排出目標は、当社グループ全体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組みに沿って、2030年度の中間目標として、温室効果ガス排出量削減率を設定するとともに、長期的目標として2050年度までにネット・ゼロを達成するため、ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＮＦ３、ＰＦＣｓ及びＳＦ６の温室効果ガスに関するスコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出（マーケット基準）の合計値に対して設定したものであります。
なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。
①　温室効果ガス排出量削減率 中間目標（2030年度）目標（2050年度）進捗状況（2024年度）スコープ１＋２（※）△70％ネット・ゼロ△40.0％当社グループは、目標に対する進捗を把握するため、2019年度比の削減率を用いてモニタリングしております。
気候関連のリスクと機会に関連する目標については、定期的に見直しを行い、状況の変化に応じて変更を行っております。
当社グループは温室効果ガス排出の純量目標を達成するためにカーボン・クレジットを使用する計画はありません。
（※）　スコープ１は社有車のガソリン等の使用により当社グループが直接排出するもの、スコープ２は電力等の使用により間接排出するもの。
②　温室効果ガス排出量項目対象範囲単位2024年度実績スコープ１グループ連結t-CO214,370スコープ２38,744スコープ１＋２53,114 ③　再生可能エネルギー導入率当社グループは、温室効果ガス排出削減に向けた取組みを加速するため、再生可能エネルギー導入率を用いて目標を設定しております。
当該目標は、① 温室効果ガス排出量削減率に記載の温室効果ガス削減目標の達成に向けて設定したものであります。
中間目標（2027年度）進捗状況（2024年度）再生可能エネルギー導入率100％（※）27.0％（※）　2027年度目標は主要拠点のみを対象としております。
④　気候関連の物理的リスク当社グループにおける気候関連の物理的リスクに対して脆弱な事業活動は、風水災リスクに係る保険契約の引受であります。
台風、ハリケーン等を原因とする風水災に対する発生保険金が近年増加傾向にあります。
純資産に与える影響は小～中規模となっております。
⑤　気候関連の機会当社グループにおける気候関連の機会と整合する事業活動は、気候関連のリスクに備える保険商品・サービスの提供であります。
保険事業を社会インフラと位置付け、お客さまに安心・安全を届けることで、生活や事業活動を継続できる基盤づくりを支援しております。
利益規模はここ数年を平均して小規模となっております。
＜事業活動の規模の凡例＞規模当該事業活動から純資産に与える影響の範囲大純資産の５％以上中純資産の２％以上５％未満小純資産の２％未満 ＜リスクに対して脆弱な事業活動及び機会と整合した事業活動の規模に関する情報＞分類事業活動規模気候関連の移行リスクに対して脆弱な事業活動－－気候関連の物理的リスクに対して脆弱な事業活動風水災リスクに係る保険契約の引受小～中気候関連の機会と整合した事業活動気候関連のリスクに備える保険商品・サービスの提供小 (5) 人的資本「人的資本」に関する指標について、当社及び主要な国内保険会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループ全体における記載が困難であります。
このため、指標に関するＫＰＩ及び実績は当社及び主要な国内保険会社５社のものを記載しております。
なお、中長期的な目標である「グループの2030年度目指す姿」に連動した人財戦略は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」にも記載しております。
①　人財育成方針ａ．基本的な方針・当社グループには、国内外の連結会社に約５万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。
人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資いたします。
・当社グループが目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。
このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組んでまいります。
・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組んでまいります。
経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めてまいります。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）の取組結果・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオの構築に取り組みました。
・特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力しました。
・設定したＫＰＩについては、概ね目標を達成しております。
・引き続き、社員のコンプライアンス知識・意識の向上・徹底にも取り組んでまいります。
（ａ）デジタル人財の育成全ての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めました。
イ．ビジネスサイド　：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、グループ各社のデジタル人財認定制度、大学等（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組みました。
ロ．データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財大学等（※）との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組みました。
また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用しました。
（※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）：累計参加人数1,171人（2018年度～2025年度）ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）：累計参加人数692人（2020年度～2025年度）（ｂ）海外人財の育成海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。
現状、必要な人数は確保できており、世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組みました。
具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」について、短期の海外拠点体験、原則１年以上の海外派遣研修、指名型研修などを多面的に実施しました。
＜育成プログラム例＞・海外拠点体験：１週間程度の海外雇用社員との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得を目指す取組み。
・海外派遣研修：公募による海外派遣研修制度。
派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。
・指名型研修　：対象者を会社が指名し、海外拠点経営を担う経営人財（グローバルリーダー）や専門人財（グローバルエキスパート）を養成するための研修。
海外雇用社員についても経営人財を養成する指名型研修を実施。
（ｃ）専門人財の育成専門人財の確保にあたっては、外部人財の採用に加えて、当社グループのビジネスを十分理解した内部人財の育成も必要であり、自社内での育成にとどまらず、グループ会社間の人財交流を通じたスキルアップに取り組みました。
イ．人事異動と連動した人財育成デジタル人財の育成・拡充や、海外拠点の経営を担う人財の計画的な育成について、人事異動と連動した人財育成を行いました。
ロ．専門性の向上や新たなスキルアップを促す仕組み処遇面のインセンティブや、資格取得奨励、自己啓発のための休暇制度など、専門性の向上や新たなスキル取得等の社員の自己啓発・学び直しを後押しする人事制度・運用を整備・拡充しました。
指標ＫＰＩ2022年度2023年度2024年度2025年度デジタル人財7,000人3,601人5,814人8,490人11,549人海外人財1,200人1,182人1,189人1,243人1,261人（注）１　デジタル人財及び海外人財は翌年度４月１日時点のデータであります。
２　デジタル人財はグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
３　海外人財は三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の４社合計のデータであります。
②　社内環境整備方針ａ．基本的な方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。
社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めてまいります。
・中期経営計画（2022-2025）の基本戦略「Transformation」にある「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。
多様性の発揮に向けた取組みを推進し、意思決定層の多様性を確保し、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化します。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）の取組結果・人財戦略の特に重要な要素にＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えました。
・意思決定層の多様化に向けたパイプラインの整備や社員区分の統合などを通じ、多様な人財の強みの最大限発揮につながる環境を整えました。
・設定したＫＰＩについては、概ね目標を達成しております。
未達の項目についても順調に推移しております。
（ａ）魅力ある職場環境の整備社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めました。
イ．自律的なキャリア形成機会の提供自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、グループ会社間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組を活性化しました。
また、社員が既存組織の枠を越えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充しました。
ポストチャレンジ応募実績：2025年度　2,025人ロ．多様で柔軟な働き方の推進・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めました。
また、ジョブ型雇用の活用や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大しました。
・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。
ハ．新たなチャレンジを後押しするマネジメントチャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開しました。
これらの取組みとともに、心理的安全性が確保された職場環境の浸透、企業風土の醸成を進めてまいります。
（ｂ）多様性の発揮に向けた取組みイ．意思決定層の多様化（イ）女性管理職、女性ライン長女性の役員や管理職への登用に向けたパイプライン整備の取組みを強化しました。
グループ各社におけるパイプライン整備の取組例は次のとおりであります。
・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用・副部長・副支店長ポストへの女性の配置また、「女性管理職の輩出」とともに「役員・部長層の意識改革」を目的に、所属する部支店の上司とは異なる役員・部長層・女性ライン長が指導・相談役となって、女性社員や新任ライン長のキャリア形成をサポートする「メンター制度」を導入しました。
メンター制度の利用状況：2025年度　263人また、ライン長から、職場メンバーの目標管理及び評価業務について権限委譲を受ける「アシスタントマネージャー」を新設し、多くの女性社員が選任され、次期ライン長候補としての人財育成を推進しました。
2030年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を30％に設定するとともに、組織の長となる女性ライン長の比率をその半数に定め、意思決定者の多様化を促進しております。
（ロ）外部人財の登用外部人財の登用について、管理職に占める外部人財の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めております。
ロ．男性労働者育児休業男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。
多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めました。
ハ．意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。
そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みました。
ニ．グループ社員の交流・意見交換機会の提供多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、グループ各社の社員がグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供しました。
（ｃ）社員のWell-being社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。
労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進するとともに、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進しました。
イ．年次有給休暇の取得休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みました。
ロ．社員の運動習慣「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。
ハ．社員のエンゲージメント環境整備を進め、各設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。
指標ＫＰＩ2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率（注１、２）30％(2030年度末)19.5％21.6％23.8％24.9％女性ライン長比率（注１、２）15％（2030年度末)12.9％18.4％21.3％21.7％管理職に占める経験者採用比率（注２、３）現行水準以上22.6％23.0％24.5％25.6％男性労働者育児休業取得率（注３）100％92.5％89.9％93.2％104.8％男性労働者育児休業取得日数（注３）４週間8.1日12.1日13.1日17.8日年次有給休暇取得日数（注１）前年同水準以上16.4日16.5日16.9日17.4日運動習慣者比率（注１）現行水準以上26.5％27.8％29.0％30.1％（参考）女性アシスタントマネージャー比率（注４、５）－－－46％49％（注）１　当社及びグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
２　翌年度４月１日時点のデータであります。
３　グループ国内保険会社５社合計のデータであります。
４　アシスタントマネージャーを設定している当社と三井住友海上火災保険株式会社の全アシスタントマネージャーに占める女性の比率であります。
５　翌年度５月時点のデータであります。
指標（社員意識調査における設問）ＫＰＩ2022年度2023年度2024年度2025年度私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている前年同水準以上4.44.44.44.5私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け容れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある前年同水準以上4.64.74.74.8（注）　６段階スコア、当社及びグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
＜ＫＰＩの進捗状況＞ ③　中核保険子会社の人的資本に関する基本方針当社グループの中核保険子会社である三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社でも人的資本に関する方針をそれぞれ制定しており、その内容は以下のとおりであります。
両社の取組みの詳細は各社の有価証券報告書をご覧ください。
ａ．三井住友海上火災保険株式会社≪基本方針≫当社は、中期経営計画（2022-2025）で目指す姿に「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を掲げており、2027年４月に予定しているあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との合併後新会社である、三井住友海上あいおい損害保険株式会社では、取組姿勢（マインドセット）として「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を掲げております。
これらの目指す姿を実現するため、「改革にチャレンジする風土」と「言える企業文化」への変革に取り組んでおります。
その手段の１つとして、従来の「年功的」「会社主導」「ゼネラリスト志向」な評価軸から、「スキル重視」「社員主導」「プロフェッショナル志向」な評価軸の人事制度・運営に移行する人事改革の取組みを進めております。
2025年度より本番が開始された、年齢・性別等を問わず、部門や役職等の壁を超えて多様な人財がスキルでつながれるスキル型人事制度を通じ、成長・活躍できる環境を整備して、組織全体のエンゲージメントを高めてまいります。
また、スキルを共通言語として、全員参加で「個の力」「つながる力」「組織の力」を最大発揮することで、イノベーションを促進する企業文化を醸成し、真の「お客さま本位」を実現してまいります。
なお、スキル型人事制度の導入に伴い、評価が蓄積されることで今後はスキル単位での人財ポートフォリオの可視化が可能となる見込みであります。
加えて、2026年度からは全社ベースで戦略を確実に実行し、ビジネスモデルの変革を進めるため、経営・各事業部門・人事が一体で事業戦略と人財戦略を連動させる体制として、「人財戦略会議」を新設します。
事業戦略の遂行に必要な人財ポートフォリオと現状とのギャップをより精緻に認識し、スキルをベースとした適所適材の人財配置や、より高次元で事業戦略とマッチする人財育成を行い、高度な人的資本経営の実現を目指してまいります。
＊ニュースリリース：～スキルを通じた相互につながる力でお客さま本位を実現～〔人事改革〕「スキル型人事制度」の導入（https://www.ms-ins.com/news/fy2025/pdf/0401_1.pdf） こうした当社の人的資本経営の軸となる人財育成及び社内環境整備の基本方針は次のとおりであります。
人財育成基本方針・当社には、国内外の連結会社に約２万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。
人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資してまいります。
・当社グループが目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。
このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組んでまいります。
・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組んでまいります。
経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めてまいります。
社内環境整備基本方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。
社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めてまいります。
・中期経営計画（2022-2025）の目指す姿である「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」、合併後新会社の取組姿勢（マインドセット）である「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」の実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。
意思決定層の多様性を確保することで、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化してまいります。
・社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えてまいります。
スキル型人事制度の導入により、当社では以下の成果を得ることができました。
・各種アワードの受賞2025 Career Ownership Management Award 最優秀賞、2025 Career Ownership Management Award 最優秀賞、GPTW Japan 2026年版「働きがいのある会社」、国際認定プログラム トップ・エンプロイヤー・ジャパン2025 認定・制度開始以降、社員自身によるキャリア形成への意識が向上しており、社内指標にも顕在化。
ｂ．あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・お客さま本位の業務運営に向けて会社が生まれ変わるため、社員一人ひとりがあらゆることに問題意識を持ち、主体的に考え、行動していくことが重要であるとの認識の下、当社では、社員一人ひとりを最重要の経営資本と捉え、その成長に積極的に投資する、人的資本経営に取り組んでおります（指標に関するＫＰＩ及び実績は当社単体のものを記載しております）。
・当社における人的資本経営の目指す姿を「Advance for myself, Design the future　私が、つくる。
新たなミライ」と定め、社員一人ひとりが自律的にチャレンジし、成長することでイノベーションを起こし、会社の持続的成長につなげること、また、「ＣＳＶ×ＤＸ」の実践を通してお客さま本位の業務運営を実現することを目指します。
・人的資本経営は、人財育成と環境整備の二つの領域からなり、それぞれ以下の方針の基に取り組んでおります。
①　人財育成方針ａ．基本方針・当社では人財は最大の財産であり、企業価値向上の源泉であると考えているため、人財育成への積極投資を進めます。
・当社が目指す人財像は、「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、お客さま本位の新しい価値・方針を自ら企画・創造することができる人財」です。
このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。
・特に、年次の浅い社員（入社３年目途）の価値創造への挑戦に不可欠なベーシックスキル（商品知識、課題形成力・解決力、デジタルリテラシー）習得、社員がいきいきと働くための要となるライン長マネジメント力の向上に取り組みます。
・当社の強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。
とりわけ、経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成は、グループ共同で進めます。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）を踏まえた取組結果・中期経営計画（2022-2025）の実現に向け、取組方針を「社員の成長を支援し、一人ひとりの成長を会社の価値創造、持続的成長につなげる」としました。
・戦略の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」の実現に向けて全社員を牽引する「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」及び「ＣＳＶ×ＤＸ」の水平展開の加速に向けてグローバルコンバージェンスを推進する「グローバル人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら重点的に育成しました。
（ａ）「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」の育成中期経営計画（2022-2025）の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」とゲームチェンジの実現を、全社員で実践しました。
ＣＳＶ×ＤＸの実践に必要な課題解決力・ＤＸリテラシーを習得する専門プログラムを提供し、全社員のフロントランナーとして取り組む「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート（３つの人財の総称）」の育成に取り組みまし
戦略
(2) 戦略①　当社グループの気候関連のリスク・機会当社グループは、保険業に関するＳＡＳＢスタンダード（2023年12月最終改訂）を参照し、適用可能性を考慮したうえでサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しました。
この結果、現時点において当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、以下のとおりであります。
なお、
(2) 戦略及び(4) 指標・目標では、評価が一定程度進展し、開示が可能であると判断した気候関連のリスク及び機会に限定して記載しておりますが、その他のサステナビリティテーマについては、当社グループの見通しへの影響や発生可能性等を現在検討中であり、今後の検討を踏まえ、開示を行う予定であります。
ａ．物理的リスク（※）事象保険引受先・投融資先への主な影響の例当社グループへの主な影響の例短期中期長期風水災（台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等）・台風等の激甚化・頻発化によって、住宅や事業所に大きな被害をもたらす。
進路によっては広域に被害が及ぶ。
・地上や海水の温度上昇により大気中の水蒸気量が増加し豪雨が発生する。
土地利用や治水対策の状況により甚大な内水氾濫や外水氾濫が発生し、住宅や事業所、資産に大きな被害をもたらす。
・住宅や事業所、車両等多くの財物を中心に保険金支払が発生・重要な事業拠点の大規模な被災によるリターンの悪化○○○ ｂ．機会（※）項目外部環境、背景機会の概要短期中期長期気候関連のリスクに備える保険商品気候関連の物理的なリスクが上昇するなか、経済的な損失に備えるための保険の重要性及びそのニーズは高まっている。
プロテクションギャップの是正は各国において課題となっている。
従来の風水災への補償に加え、気候変動に適応するためのデリバティブやパラメトリック保険等の多様な補償手段の提供に関する要望がある。
国際機関と連携した補償提供の機会も生まれている。
○○○気候変動の適応、防災・減災サービス甚大な損失が頻発するなか、被害を未然に防ぐ、又は損失を抑制するニーズは高い。
なお、自然を活用した防災・減災を含むＮｂＳ（Nature-based Solutions：自然を基盤とした解決策）は「欧州グリーン・ディール」等で重要な課題に位置付けられている。
保険加入者への防災・減災サービスの提供に加え、防災・減災を推進する自治体等、サービス対象の拡大が期待できる。
リスク分析を強みとする保険会社による革新的な適応ビジネスの創出が求められている。
○○○ （※）リスク・機会の識別においては、以下の企業を前提として検討しました。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社／三井住友海上火災保険株式会社／あいおいニッセイ同和損害保険株式会社／三井ダイレクト損害保険株式会社／三井住友海上あいおい生命保険株式会社／三井住友海上プライマリー生命保険株式会社／ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社／MS Amlin Underwriting Limited／MS Amlin AG／MSIG Europe SE／MS Amlin Holdings Limited／MS Amlin Corporate Member Limited／MS Amlin Corporate Services Limited上記は、財務上の重要性（経常収益・費用・利益、総資産について、グループ全体に対するカバレッジが５％以上であること）やグループ戦略上の重要性等を考慮して選定しております。
②　リスク・機会の識別の考え方ａ．重要性の評価基準、時間軸の考え方当社グループは、グループ各社が直面するリスクを識別・評価する際、影響度、発生可能性を考慮し、リスク事象の中から重要度の高いものをグループ重要リスクとして選定しております（当社グループのリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください）。
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクを識別するにあたり、グループ重要リスクの選定プロセスにおける考え方と整合させております。
影響度、発生可能性はそれぞれ５段階評価を行っており、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価するリスク事象を特定しました。
影響度は、「経済的損失」「行政処分、業務の停止・停滞」「ブランド力・信用力への影響」「事業環境（法規制を含む）の変化」の４つの観点から総合的に評価し、発生可能性は当該リスクの発生頻度の観点から評価しました。
機会の評価にも、この考え方を適用しております。
評価に際して設定した時間軸は以下のとおりであります。
短期１年単年度の経営計画を考慮中期１年超～５年中間目標ターゲットイヤー（2030年）を考慮した時間軸で設定長期５年超～25年程度2050年ネット・ゼロ目標を考慮した時間軸で設定 ｂ．リスクの評価についてグループ重要リスクのうち、想定シナリオにおいて、気候変動に関連するものは５つあります（大規模自然災害の発生、信用リスクの大幅な増加、グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、保険市場の変化）。
2025年度に実施した台風のシナリオ分析（※）の結果は、「大規模自然災害の発生」が、気候変動に関連するその他の４つのグループ重要リスクのシナリオよりも大きな財務的影響があることを示す結果となりました。
大規模自然災害のうち、気候関連の自然災害として、(a) 台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災、(b) 雹・雪災、(c) 森林火災、(d) 熱波・寒波等が挙げられます。
これらの自然災害の性質、発生可能性及び規模は同一ではなく、合理的に見込み得る気候関連のリスクの判断において区別することが必要であります。
自然災害を上記(a)～(d)に区分してその重要性を検討した結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の物理的リスクとして台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災を特定しました。
（※）レジリエンス評価のシナリオ分析とは異なります。
＜風水災を特定した理由＞・台風、ハリケーン等は発生頻度及び規模の面で大きな影響を及ぼしており、被害が継続的に発生しております。
近年は激甚化が進行しており、当社グループでも国内元受発生保険金が6,000億円を上回った年度がありました。
被害総額は増加傾向にあり、このような状況が短期間で大きく変わる可能性は低いと考えられます。
・一方、中長期的な見通しとして2050年時点を想定した台風の試算では、保険金支払が大きく変動する可能性があるという結果が得られました。
詳しくは⑤ シナリオ分析をご参照ください。
台風の勢力、発生頻度が変化する前提において、保険金支払のさらなる増加や投融資先の重要拠点の水災被害による運用収益の悪化を招く可能性があり、財務的影響の大きいリスク事象と考えられます。
ｃ．機会の評価について当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会の検討にあたり、気候関連のリスクの増加を前提とし、保険に求められる役割の拡大に着目して評価しました。
近年の自然災害の激甚化・頻発化により既存の保険に対するニーズは高まっております。
また、気候変動の適応策への関心の高まりは、新たな保険商品・サービスへの需要を喚起するとともに、新産業の成長や技術革新を通じて企業業績の向上をもたらし、当社グループの中長期的な企業価値創造につながると考えております。
こうした点を踏まえ、「気候関連のリスクに備える保険商品」「気候変動の適応、防災・減災サービス」を当社グループにとっての気候関連の機会として識別しました。
機会の評価に際し、グループ重要リスクと同様に影響度、発生可能性の２軸でそれぞれ５段階評価を行い、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価する機会を特定しました。
気候関連のリスクに伴う財務的影響と比べて相対的に小さいものの、持続的な成長と収益の質の向上、並びにお客さま及び社会のレジリエンス強化に影響する重要な機会で、中長期的に継続して取り組むことで徐々に成果が顕在化するものであります。
また、既存サービスの高度化、拡充に加え、リスク分析力を活かしたサービス対象を広げることで、社会のレジリエンス向上に結びつく適応ビジネス領域の一層の拡大が可能だと考えております。
③　リスク・機会のバリュー・チェーン、財務的影響ａ．風水災（物理的リスク）（ａ）気候関連のリスクが現在のバリュー・チェーンに与えている影響当社グループが重要と考える気候関連のリスクの影響は、主にバリュー・チェーンの下流活動において発生します。
風水災は、保険引受先や投融資先の各拠点における有形固定資産、商品等の毀損をもたらすほか、操業停止、復旧費用の増加、損害率の悪化を踏まえた保険料の上昇、物流の寸断、納期遅延、売上機会の逸失、従業員の安全確保、出社困難等、直接・間接の影響が広範に及ぶ可能性があります。
風水災の被害はグローバルに発生しており、防災・減災は特定の地域だけが対応していく課題ではありません。
特に、台風等が発生した場合、進路次第では広域被害が発生し、港湾・空港・道路等の基幹インフラの機能低下に伴い、原材料の調達や製品の出荷が遅延することで、在庫逼迫やお客さま対応の遅れが生じるリスクがあります。
沿岸域に立地する拠点では、高潮の発生により浸水や塩害が生じ、電気設備・機械装置の故障、操業停止期間の長期化、資産価値の低下につながる可能性があります。
豪雨発生時には、当社グループや保険引受先、投融資先の施設において大規模な浸水、設備損傷が発生するおそれがあります。
さらに、土砂災害の発生リスクも高まります。
これにより、復旧のための追加投資や代替調達の費用が発生し、収益性に負の影響を与える可能性があります。
また、広域の豪雨及び土砂崩れ、斜面崩壊等は配送網の停滞と交通規制を誘発し、出荷遅延・キャンセル増加等の操業停止に係るコスト増が生じることが予測されます。
風水災被害の拡大は発生保険金の増加につながり、当期利益が計画を下回る可能性があります。
この結果、当期利益の積み上がりを通じた利益剰余金の増加が想定どおり進まない可能性があります。
また、将来キャッシュアウト・フローの予想が増加することで、保険負債が増加する可能性があります。
発生保険金の増加はキャッシュ・フローの減少に結びつきます。
（ｂ）気候関連のリスクが将来のバリュー・チェーンに与えると予想される影響シナリオ分析の結果によると、2050年の台風の保険金支払は、勢力及び発生頻度が大きく変化する可能性があるという結果になり、保険引受先・投融資先の被害及び当社グループの財務への影響は現在よりも大きくなるものと想定されます（シナリオ分析の詳細は⑤ シナリオ分析をご参照ください）。
なお、風水災に関する将来の財務的影響については、影響を見積もる際の測定に伴う不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でないと考えることから、定量的情報を開示しておりません。
ｂ．機会＜気候関連の機会が現在及び将来のバリュー・チェーンに与えていると予想される影響＞当社グループでは、リスクコンサルティング並びにデータ及びデジタル技術を活用した防災・減災の取組みを推進しており、保険の本来機能である損失の補填にとどまらず、損失の未然防止や早期回復の支援までを包含することを目指しております。
この結果、ビジネスモデル及びバリュー・チェーンに様々な影響を与えます。
保険料増収に加え、補償前後のソリューションをはじめとした、最先端のソリューションの普及により損害率上昇の抑制が見込まれます。
また、助言、データ、復旧支援等のサービス収入が新たな収益源となり、収益構造の分散が進む可能性があります。
さらに、保険金支払の迅速化を実現することで、お客さまが早期に平常の生活に戻ることをサポートし、お客さまの満足度向上につながる可能性があります。
一方、データ基盤整備をはじめとするシステム投資により、短期的に事業費率が上昇する可能性があります。
この他、物理的リスクの顕在化に伴う補償ニーズの拡大を原動力として、長期的にデリバティブやパラメトリック保険の普及が進むと、保険金支払の迅速化、損害調査費の削減、支払いの予見可能性が向上し、財務の安定性を高めます。
なお、当該機会に係る将来の財務的影響については、影響を見積もる際の測定に伴う不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でないと考えることから、定量的情報を開示しておりません。
④　戦略及び意思決定に与える影響ａ．風水災（物理的リスク）当社グループでは、風水災リスクに関する評価の結果を経営判断に反映させ、自然災害リスク管理、事業継続態勢の整備、アンダーライティング強化等の取組みを通じて、グループ全体の財務健全性の維持及び保険引受の安定化を図っております。
（ａ）自然災害リスクの管理当社グループでは、主に気象学や建築学といった工学的な知見を取り入れたモデルを使用して、保険の補償対象となる自然災害について地域別・災害別にリスク量を計測・把握することで、自然災害リスクを管理しております。
イ．グループ全体のリスクのコントロールグループとして自然災害リスクの正味保有に関する基本的な方針を策定し、その方針に基づいてグループ各社が適切な保険引受に努めるとともに、再保険調達を行うことで、グループ全体の自然災害リスクのコントロールに取り組んでおります。
加えて、適正な保険料率の設定と運営を行うことで、グループ全体での財務健全性、期間損益の安定性の維持・向上に努めております。
ロ．リスク量の上限の設定大規模自然災害のストレステストの実施に加えて、リスク量の大きい国内風水災リスク及び米国風水災リスクに対しては、200年に一度の確率で発生する保険金支払を基準に、グループ及び各社別にリスク量の上限（リスクリミット）を設定して、財務健全性の維持を図っております。
ハ．外部機関との連携とモデルの高度化自然災害リスクに関する知見を持つ外部機関とも連携して、直近の学術的知見や自然災害の発生状況を踏まえてモデルを高度化する取組みを進めております。
さらに、これまで蓄積してきた知見等を活用して、気候の影響をストレステストに織り込むことや気候に係る不確実性を当社グループ全体のリスク量に反映すること等にも取り組んでおります。
（ｂ）事業継続計画当社グループは、社会的使命の遂行及びステークホルダーへの責任を果たすため、当社グループの危機管理マニュアル及び再建計画に従い、グループ全体の危機管理態勢及び事業継続態勢を構築し、危機がもたらす被害、ダメージを最小化するために必要な体制を整備しております。
（ｃ）保険引受を通じた今後の対応保険金額の見直しやリスクサーベイの高度化、適切な補償範囲の設定等、アンダーライティング力の強化によってお客さまに適正な保険料を提示するとともに、リスク対応に向けた最先端のソリューションを提供することで、収支の安定化に取り組んでおります。
また、企業として強固な財務体力を維持するためには、自然災害リスクを含むポートフォリオの分散も重要であり、海外事業や国内生命保険事業、新たなビジネス領域の拡大によりポートフォリオの変革を進めております。
ｂ．機会当社グループは、特定した気候関連のリスクを踏まえ、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。
「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値創造の実現を目指しております。
大規模災害や複数災害時においても平時と同等の迅速性・適切性を確保し、お客さまに保険金をお支払いする体制を構築してきました。
また、自然環境の保全・再生や環境負荷の軽減等に取り組むＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクトを通じ、洪水被害の防災・減災、脱炭素、水循環の健全化の各テーマに対する産官学連携の取組みを継続実施しております。
これらの活動は当社グループの商品・サービス開発、地域・顧客セグメントの優先付け、並びに長期的な顧客基盤の維持・拡大に資すると考えております。
⑤　シナリオ分析ａ．保険引受における物理的リスクの分析物理的リスクのシナリオ分析として、地球温暖化に伴う台風の変化が保険金支払に与える影響について分析しました。
当社グループは、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）が立ち上げたプロジェクトにおいて、保険引受に与える影響が大きい台風やハリケーンの分析を行うグループに参画し、将来、地球温暖化が進展した際に、台風やハリケーンがもたらすリスク量等への影響について検討しました。
４℃シナリオ（ＲＣＰ８．５）の2050年において、台風による保険金支払は、勢力の変化によって約＋５％～約＋50％、また、発生頻度の変化によって約△30％～約＋28％、各々変化する可能性があるという結果になりました。
台風による高潮の変化では、２℃シナリオ（ＲＣＰ４．５）、４℃シナリオ（ＲＣＰ８．５）における2030年及び2050年の分析結果は、いずれの場合でも、保険金支払は数％程度増加する可能性があるという結果となりました。
2021年度には、上記の分析とは別に、気候関連のリスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）で検討されているシナリオの前提等を参考として、日本銀行、金融庁と連携して、シナリオ分析のエクササイズを実施し、気候変動影響によって勢力が強まった自然災害による保険金支払について分析を行いました。
また、上記に加えて、当社グループでは、学術機関と連携した研究プロジェクト等により知見の向上に努めるとともに、気候変動による台風の勢力変化を反映した分析手法を構築する等、シナリオ分析の精度向上に取り組んでおります。
ｂ．投融資における物理的リスクの分析当社グループでは、気候変動による投融資先の重要拠点における水災被害の増加が、運用収益の悪化につながる可能性があると考えております。
そのため、主要な投資先の資産の物理的リスクの分析を行い、資産運用における気候関連のリスクを確認しております。
当社グループでは、お客さまとの取引を通じて気候関連のリスクと強い関係性を有しており、投融資（株式・社債・企業融資）ポートフォリオを対象に、気候変動シナリオ下での物理的リスクを定量的に評価しました。
気候変動に起因して風水災等の物理的リスクが増大すると、投融資先の売上や資産に影響を与える可能性があります。
そこで、当社グループの投融資ポートフォリオ上位500社を選定し、気候変動による風水災リスクの影響について、株式・社債・企業融資ごとに、売上損害・資産損害の双方を分析しました。
分析の結果、最もリスクが増大する株式の４℃超シナリオにおいて、2050年時点で売上損害、資産損害の影響がそれぞれ5.2％程度増大する可能性があることがわかりました。
ただし、投融資先の売上対比では、投融資ポートフォリオ全体としての影響は限定的と考えられます。
⑥　リスク評価に対する不確実性の存在シナリオ分析の結果には、一般的にモデル特性やシナリオ設定、観測データの精度等に起因する不確実性が内在しており、これらの不確実性を考慮する必要があります。
＜気候予測モデルの不確実性＞国際的なプロジェクトのＣＭＩＰ（Coupled Model Intercomparison Project）は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価報告書において、気候予測やシナリオ分析のためのデータを提供していますが、その気候予測モデルには以下のような不確実性が存在しております。
a.モデルの構造的不確実性各モデルは異なるパラメータを使用しているため、モデル間で結果が異なることがあります。
特に、温暖化に伴う雲の温室効果や日傘効果がモデルごとに異なり、これが気候変動予測の不確実性の最大の要因（※）となっております。
b.外部強制力の不確実性太陽放射、火山活動、人為的な温室効果ガスの排出等、外部強制力の将来の変動に関する不確実性も存在します。
c.内部変動の不確実性気候システムには自然の内部変動（エルニーニョ現象等）が存在し、これがモデルの予測に影響を与えることがあります。
d.データの不確実性モデルの検証や初期条件の設定に使用される観測データの精度に不確実性が存在します。
日本の短時間強雨発生回数の変化に関する気象庁のレポートにおいても、極端な大雨の発生頻度が少ないことやアメダスの観測時間が比較的短いことから、これらの長期変化傾向を確実に捉えるためには今後のデータの蓄積が必要であることが示唆されております。
e.スケールの不確実性モデルはグリッドベースで計算を行うため、空間解像度に限界があります。
これにより、地域的な気候変動の詳細な予測には限界が生じます。
（※）Zelinka et al., Causes of Higher Climate Sensitivity in CMIP6 Models, このように、ＩＰＣＣの評価報告書に提供される気候モデルにおいても複数の不確実性が存在し、最も温暖化が進行するシナリオ（ＲＣＰ８．５／ＳＳＰ５－８．５）における分析結果においてもなお、その影響が上振れする可能性があることを認識しております。
指標及び目標 (4) 指標・目標当社グループは、バリュー・チェーンを通じて排出する温室効果ガスの削減に向けて、次のとおり指標・目標を定めて取り組んでおります。
当社グループは、脱炭素に向けた取組みを加速するため、スコープごとの温室効果ガス排出量を用いて温室効果ガス排出目標を設定しております。
現在の当社グループの温室効果ガス排出目標は、当社グループ全体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組みに沿って、2030年度の中間目標として、温室効果ガス排出量削減率を設定するとともに、長期的目標として2050年度までにネット・ゼロを達成するため、ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＮＦ３、ＰＦＣｓ及びＳＦ６の温室効果ガスに関するスコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出（マーケット基準）の合計値に対して設定したものであります。
なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。
①　温室効果ガス排出量削減率 中間目標（2030年度）目標（2050年度）進捗状況（2024年度）スコープ１＋２（※）△70％ネット・ゼロ△40.0％当社グループは、目標に対する進捗を把握するため、2019年度比の削減率を用いてモニタリングしております。
気候関連のリスクと機会に関連する目標については、定期的に見直しを行い、状況の変化に応じて変更を行っております。
当社グループは温室効果ガス排出の純量目標を達成するためにカーボン・クレジットを使用する計画はありません。
（※）　スコープ１は社有車のガソリン等の使用により当社グループが直接排出するもの、スコープ２は電力等の使用により間接排出するもの。
②　温室効果ガス排出量項目対象範囲単位2024年度実績スコープ１グループ連結t-CO214,370スコープ２38,744スコープ１＋２53,114 ③　再生可能エネルギー導入率当社グループは、温室効果ガス排出削減に向けた取組みを加速するため、再生可能エネルギー導入率を用いて目標を設定しております。
当該目標は、① 温室効果ガス排出量削減率に記載の温室効果ガス削減目標の達成に向けて設定したものであります。
中間目標（2027年度）進捗状況（2024年度）再生可能エネルギー導入率100％（※）27.0％（※）　2027年度目標は主要拠点のみを対象としております。
④　気候関連の物理的リスク当社グループにおける気候関連の物理的リスクに対して脆弱な事業活動は、風水災リスクに係る保険契約の引受であります。
台風、ハリケーン等を原因とする風水災に対する発生保険金が近年増加傾向にあります。
純資産に与える影響は小～中規模となっております。
⑤　気候関連の機会当社グループにおける気候関連の機会と整合する事業活動は、気候関連のリスクに備える保険商品・サービスの提供であります。
保険事業を社会インフラと位置付け、お客さまに安心・安全を届けることで、生活や事業活動を継続できる基盤づくりを支援しております。
利益規模はここ数年を平均して小規模となっております。
＜事業活動の規模の凡例＞規模当該事業活動から純資産に与える影響の範囲大純資産の５％以上中純資産の２％以上５％未満小純資産の２％未満 ＜リスクに対して脆弱な事業活動及び機会と整合した事業活動の規模に関する情報＞分類事業活動規模気候関連の移行リスクに対して脆弱な事業活動－－気候関連の物理的リスクに対して脆弱な事業活動風水災リスクに係る保険契約の引受小～中気候関連の機会と整合した事業活動気候関連のリスクに備える保険商品・サービスの提供小
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (5) 人的資本「人的資本」に関する指標について、当社及び主要な国内保険会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループ全体における記載が困難であります。
このため、指標に関するＫＰＩ及び実績は当社及び主要な国内保険会社５社のものを記載しております。
なお、中長期的な目標である「グループの2030年度目指す姿」に連動した人財戦略は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」にも記載しております。
①　人財育成方針ａ．基本的な方針・当社グループには、国内外の連結会社に約５万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。
人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資いたします。
・当社グループが目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。
このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組んでまいります。
・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組んでまいります。
経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めてまいります。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）の取組結果・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオの構築に取り組みました。
・特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力しました。
・設定したＫＰＩについては、概ね目標を達成しております。
・引き続き、社員のコンプライアンス知識・意識の向上・徹底にも取り組んでまいります。
（ａ）デジタル人財の育成全ての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めました。
イ．ビジネスサイド　：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、グループ各社のデジタル人財認定制度、大学等（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組みました。
ロ．データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財大学等（※）との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組みました。
また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用しました。
（※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）：累計参加人数1,171人（2018年度～2025年度）ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）：累計参加人数692人（2020年度～2025年度）（ｂ）海外人財の育成海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。
現状、必要な人数は確保できており、世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組みました。
具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」について、短期の海外拠点体験、原則１年以上の海外派遣研修、指名型研修などを多面的に実施しました。
＜育成プログラム例＞・海外拠点体験：１週間程度の海外雇用社員との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得を目指す取組み。
・海外派遣研修：公募による海外派遣研修制度。
派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。
・指名型研修　：対象者を会社が指名し、海外拠点経営を担う経営人財（グローバルリーダー）や専門人財（グローバルエキスパート）を養成するための研修。
海外雇用社員についても経営人財を養成する指名型研修を実施。
（ｃ）専門人財の育成専門人財の確保にあたっては、外部人財の採用に加えて、当社グループのビジネスを十分理解した内部人財の育成も必要であり、自社内での育成にとどまらず、グループ会社間の人財交流を通じたスキルアップに取り組みました。
イ．人事異動と連動した人財育成デジタル人財の育成・拡充や、海外拠点の経営を担う人財の計画的な育成について、人事異動と連動した人財育成を行いました。
ロ．専門性の向上や新たなスキルアップを促す仕組み処遇面のインセンティブや、資格取得奨励、自己啓発のための休暇制度など、専門性の向上や新たなスキル取得等の社員の自己啓発・学び直しを後押しする人事制度・運用を整備・拡充しました。
指標ＫＰＩ2022年度2023年度2024年度2025年度デジタル人財7,000人3,601人5,814人8,490人11,549人海外人財1,200人1,182人1,189人1,243人1,261人（注）１　デジタル人財及び海外人財は翌年度４月１日時点のデータであります。
２　デジタル人財はグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
３　海外人財は三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の４社合計のデータであります。
②　社内環境整備方針ａ．基本的な方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。
社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めてまいります。
・中期経営計画（2022-2025）の基本戦略「Transformation」にある「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。
多様性の発揮に向けた取組みを推進し、意思決定層の多様性を確保し、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化します。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）の取組結果・人財戦略の特に重要な要素にＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えました。
・意思決定層の多様化に向けたパイプラインの整備や社員区分の統合などを通じ、多様な人財の強みの最大限発揮につながる環境を整えました。
・設定したＫＰＩについては、概ね目標を達成しております。
未達の項目についても順調に推移しております。
（ａ）魅力ある職場環境の整備社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めました。
イ．自律的なキャリア形成機会の提供自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、グループ会社間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組を活性化しました。
また、社員が既存組織の枠を越えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充しました。
ポストチャレンジ応募実績：2025年度　2,025人ロ．多様で柔軟な働き方の推進・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めました。
また、ジョブ型雇用の活用や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大しました。
・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。
ハ．新たなチャレンジを後押しするマネジメントチャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開しました。
これらの取組みとともに、心理的安全性が確保された職場環境の浸透、企業風土の醸成を進めてまいります。
（ｂ）多様性の発揮に向けた取組みイ．意思決定層の多様化（イ）女性管理職、女性ライン長女性の役員や管理職への登用に向けたパイプライン整備の取組みを強化しました。
グループ各社におけるパイプライン整備の取組例は次のとおりであります。
・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用・副部長・副支店長ポストへの女性の配置また、「女性管理職の輩出」とともに「役員・部長層の意識改革」を目的に、所属する部支店の上司とは異なる役員・部長層・女性ライン長が指導・相談役となって、女性社員や新任ライン長のキャリア形成をサポートする「メンター制度」を導入しました。
メンター制度の利用状況：2025年度　263人また、ライン長から、職場メンバーの目標管理及び評価業務について権限委譲を受ける「アシスタントマネージャー」を新設し、多くの女性社員が選任され、次期ライン長候補としての人財育成を推進しました。
2030年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を30％に設定するとともに、組織の長となる女性ライン長の比率をその半数に定め、意思決定者の多様化を促進しております。
（ロ）外部人財の登用外部人財の登用について、管理職に占める外部人財の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めております。
ロ．男性労働者育児休業男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。
多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めました。
ハ．意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。
そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みました。
ニ．グループ社員の交流・意見交換機会の提供多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、グループ各社の社員がグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供しました。
（ｃ）社員のWell-being社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。
労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進するとともに、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進しました。
イ．年次有給休暇の取得休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みました。
ロ．社員の運動習慣「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。
ハ．社員のエンゲージメント環境整備を進め、各設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。
指標ＫＰＩ2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率（注１、２）30％(2030年度末)19.5％21.6％23.8％24.9％女性ライン長比率（注１、２）15％（2030年度末)12.9％18.4％21.3％21.7％管理職に占める経験者採用比率（注２、３）現行水準以上22.6％23.0％24.5％25.6％男性労働者育児休業取得率（注３）100％92.5％89.9％93.2％104.8％男性労働者育児休業取得日数（注３）４週間8.1日12.1日13.1日17.8日年次有給休暇取得日数（注１）前年同水準以上16.4日16.5日16.9日17.4日運動習慣者比率（注１）現行水準以上26.5％27.8％29.0％30.1％（参考）女性アシスタントマネージャー比率（注４、５）－－－46％49％（注）１　当社及びグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
２　翌年度４月１日時点のデータであります。
３　グループ国内保険会社５社合計のデータであります。
４　アシスタントマネージャーを設定している当社と三井住友海上火災保険株式会社の全アシスタントマネージャーに占める女性の比率であります。
５　翌年度５月時点のデータであります。
指標（社員意識調査における設問）ＫＰＩ2022年度2023年度2024年度2025年度私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている前年同水準以上4.44.44.44.5私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け容れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある前年同水準以上4.64.74.74.8（注）　６段階スコア、当社及びグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
＜ＫＰＩの進捗状況＞ ③　中核保険子会社の人的資本に関する基本方針当社グループの中核保険子会社である三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社でも人的資本に関する方針をそれぞれ制定しており、その内容は以下のとおりであります。
両社の取組みの詳細は各社の有価証券報告書をご覧ください。
ａ．三井住友海上火災保険株式会社≪基本方針≫当社は、中期経営計画（2022-2025）で目指す姿に「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を掲げており、2027年４月に予定しているあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との合併後新会社である、三井住友海上あいおい損害保険株式会社では、取組姿勢（マインドセット）として「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を掲げております。
これらの目指す姿を実現するため、「改革にチャレンジする風土」と「言える企業文化」への変革に取り組んでおります。
その手段の１つとして、従来の「年功的」「会社主導」「ゼネラリスト志向」な評価軸から、「スキル重視」「社員主導」「プロフェッショナル志向」な評価軸の人事制度・運営に移行する人事改革の取組みを進めております。
2025年度より本番が開始された、年齢・性別等を問わず、部門や役職等の壁を超えて多様な人財がスキルでつながれるスキル型人事制度を通じ、成長・活躍できる環境を整備して、組織全体のエンゲージメントを高めてまいります。
また、スキルを共通言語として、全員参加で「個の力」「つながる力」「組織の力」を最大発揮することで、イノベーションを促進する企業文化を醸成し、真の「お客さま本位」を実現してまいります。
なお、スキル型人事制度の導入に伴い、評価が蓄積されることで今後はスキル単位での人財ポートフォリオの可視化が可能となる見込みであります。
加えて、2026年度からは全社ベースで戦略を確実に実行し、ビジネスモデルの変革を進めるため、経営・各事業部門・人事が一体で事業戦略と人財戦略を連動させる体制として、「人財戦略会議」を新設します。
事業戦略の遂行に必要な人財ポートフォリオと現状とのギャップをより精緻に認識し、スキルをベースとした適所適材の人財配置や、より高次元で事業戦略とマッチする人財育成を行い、高度な人的資本経営の実現を目指してまいります。
＊ニュースリリース：～スキルを通じた相互につながる力でお客さま本位を実現～〔人事改革〕「スキル型人事制度」の導入（https://www.ms-ins.com/news/fy2025/pdf/0401_1.pdf） こうした当社の人的資本経営の軸となる人財育成及び社内環境整備の基本方針は次のとおりであります。
人財育成基本方針・当社には、国内外の連結会社に約２万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。
人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資してまいります。
・当社グループが目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。
このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組んでまいります。
・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組んでまいります。
経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めてまいります。
社内環境整備基本方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。
社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めてまいります。
・中期経営計画（2022-2025）の目指す姿である「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」、合併後新会社の取組姿勢（マインドセット）である「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」の実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。
意思決定層の多様性を確保することで、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化してまいります。
・社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えてまいります。
スキル型人事制度の導入により、当社では以下の成果を得ることができました。
・各種アワードの受賞2025 Career Ownership Management Award 最優秀賞、2025 Career Ownership Management Award 最優秀賞、GPTW Japan 2026年版「働きがいのある会社」、国際認定プログラム トップ・エンプロイヤー・ジャパン2025 認定・制度開始以降、社員自身によるキャリア形成への意識が向上しており、社内指標にも顕在化。
ｂ．あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・お客さま本位の業務運営に向けて会社が生まれ変わるため、社員一人ひとりがあらゆることに問題意識を持ち、主体的に考え、行動していくことが重要であるとの認識の下、当社では、社員一人ひとりを最重要の経営資本と捉え、その成長に積極的に投資する、人的資本経営に取り組んでおります（指標に関するＫＰＩ及び実績は当社単体のものを記載しております）。
・当社における人的資本経営の目指す姿を「Advance for myself, Design the future　私が、つくる。
新たなミライ」と定め、社員一人ひとりが自律的にチャレンジし、成長することでイノベーションを起こし、会社の持続的成長につなげること、また、「ＣＳＶ×ＤＸ」の実践を通してお客さま本位の業務運営を実現することを目指します。
・人的資本経営は、人財育成と環境整備の二つの領域からなり、それぞれ以下の方針の基に取り組んでおります。
①　人財育成方針ａ．基本方針・当社では人財は最大の財産であり、企業価値向上の源泉であると考えているため、人財育成への積極投資を進めます。
・当社が目指す人財像は、「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、お客さま本位の新しい価値・方針を自ら企画・創造することができる人財」です。
このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。
・特に、年次の浅い社員（入社３年目途）の価値創造への挑戦に不可欠なベーシックスキル（商品知識、課題形成力・解決力、デジタルリテラシー）習得、社員がいきいきと働くための要となるライン長マネジメント力の向上に取り組みます。
・当社の強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。
とりわけ、経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成は、グループ共同で進めます。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）を踏まえた取組結果・中期経営計画（2022-2025）の実現に向け、取組方針を「社員の成長を支援し、一人ひとりの成長を会社の価値創造、持続的成長につなげる」としました。
・戦略の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」の実現に向けて全社員を牽引する「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」及び「ＣＳＶ×ＤＸ」の水平展開の加速に向けてグローバルコンバージェンスを推進する「グローバル人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら重点的に育成しました。
（ａ）「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」の育成中期経営計画（2022-2025）の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」とゲームチェンジの実現を、全社員で実践しました。
ＣＳＶ×ＤＸの実践に必要な課題解決力・ＤＸリテラシーを習得する専門プログラムを提供し、全社員のフロントランナーとして取り組む「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート（３つの人財の総称）」の育成に取り組みました。
＜ＫＰＩ＞　2025年度までに3,000人目標（2025年度末6,592人達成済）（内訳）デジタルリーダー人財　5,921人…各職場において、ＤＸによる業務改革を進め、社員のビジネススタイルの変革を導く役割を担う人財イノベーション人財　　　548人…「ＣＳＶ×ＤＸ」推進に精通し、各部支店において地域社会課題を解決し、「ＣＳＶ×ＤＸ」を実現に導く役割を担う人財デジタル／ＩＴ専門人財　123人…専門性を駆使して「ＣＳＶ×ＤＸ」型の商品・サービスや戦略を、本社で企画・開発する役割を担う人財 （ｂ）「グローバル人財」の育成「ＣＳＶ×ＤＸ」をグローバルに展開し、当社の海外事業を支える人財を育成しました。
イ．任意参加型による研修の実施グローバルセミナー等、海外事業への理解を深め、今後、グローバル人財として活躍するキャリアをイメージする研修ロ．公募による研修の実施短期または１年の海外派遣研修を通じ、海外現地での実務を体験し、グローバルなマインドを持ち、実際に海外で活躍できる人財を育成する研修＜ＫＰＩ＞　2025年度までに500人目標（2026年４月時点495人） ②　社内環境整備方針ａ．基本方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりです。
社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、経営戦略の実効性・実現性を高めます。
・多様な人財の意見を引き出すことで、多様なアイデアを活性化させ、意思決定層の多様性を強化してまいります。
・マネジメントの変革等を通じて、心理的安全性が確保された職場環境の整備、企業風土の醸成を進めます。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）を踏まえた取組結果・中期経営計画（2022-2025）の基本戦略「ＣＳＶ×ＤＸ」の推進にある「先進性」「多様性」「地域密着」などの実現にあたっては、ＫＰＩを設定して取組みを進め、「ＣＳＶ×ＤＸ」推進を担う全社員が高いチャレンジ意識を持ち総活躍することにより、企業価値向上に結びつける環境を整えました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5) 人的資本「人的資本」に関する指標について、当社及び主要な国内保険会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループ全体における記載が困難であります。
このため、指標に関するＫＰＩ及び実績は当社及び主要な国内保険会社５社のものを記載しております。
なお、中長期的な目標である「グループの2030年度目指す姿」に連動した人財戦略は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」にも記載しております。
①　人財育成方針ａ．基本的な方針・当社グループには、国内外の連結会社に約５万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。
人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資いたします。
・当社グループが目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。
このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組んでまいります。
・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組んでまいります。
経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めてまいります。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）の取組結果・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオの構築に取り組みました。
・特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力しました。
・設定したＫＰＩについては、概ね目標を達成しております。
・引き続き、社員のコンプライアンス知識・意識の向上・徹底にも取り組んでまいります。
（ａ）デジタル人財の育成全ての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めました。
イ．ビジネスサイド　：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、グループ各社のデジタル人財認定制度、大学等（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組みました。
ロ．データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財大学等（※）との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組みました。
また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用しました。
（※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）：累計参加人数1,171人（2018年度～2025年度）ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）：累計参加人数692人（2020年度～2025年度）（ｂ）海外人財の育成海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。
現状、必要な人数は確保できており、世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組みました。
具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」について、短期の海外拠点体験、原則１年以上の海外派遣研修、指名型研修などを多面的に実施しました。
＜育成プログラム例＞・海外拠点体験：１週間程度の海外雇用社員との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得を目指す取組み。
・海外派遣研修：公募による海外派遣研修制度。
派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。
・指名型研修　：対象者を会社が指名し、海外拠点経営を担う経営人財（グローバルリーダー）や専門人財（グローバルエキスパート）を養成するための研修。
海外雇用社員についても経営人財を養成する指名型研修を実施。
（ｃ）専門人財の育成専門人財の確保にあたっては、外部人財の採用に加えて、当社グループのビジネスを十分理解した内部人財の育成も必要であり、自社内での育成にとどまらず、グループ会社間の人財交流を通じたスキルアップに取り組みました。
イ．人事異動と連動した人財育成デジタル人財の育成・拡充や、海外拠点の経営を担う人財の計画的な育成について、人事異動と連動した人財育成を行いました。
ロ．専門性の向上や新たなスキルアップを促す仕組み処遇面のインセンティブや、資格取得奨励、自己啓発のための休暇制度など、専門性の向上や新たなスキル取得等の社員の自己啓発・学び直しを後押しする人事制度・運用を整備・拡充しました。
指標ＫＰＩ2022年度2023年度2024年度2025年度デジタル人財7,000人3,601人5,814人8,490人11,549人海外人財1,200人1,182人1,189人1,243人1,261人（注）１　デジタル人財及び海外人財は翌年度４月１日時点のデータであります。
２　デジタル人財はグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
３　海外人財は三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の４社合計のデータであります。
②　社内環境整備方針ａ．基本的な方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。
社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めてまいります。
・中期経営計画（2022-2025）の基本戦略「Transformation」にある「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。
多様性の発揮に向けた取組みを推進し、意思決定層の多様性を確保し、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化します。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）の取組結果・人財戦略の特に重要な要素にＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えました。
・意思決定層の多様化に向けたパイプラインの整備や社員区分の統合などを通じ、多様な人財の強みの最大限発揮につながる環境を整えました。
・設定したＫＰＩについては、概ね目標を達成しております。
未達の項目についても順調に推移しております。
（ａ）魅力ある職場環境の整備社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めました。
イ．自律的なキャリア形成機会の提供自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、グループ会社間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組を活性化しました。
また、社員が既存組織の枠を越えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充しました。
ポストチャレンジ応募実績：2025年度　2,025人ロ．多様で柔軟な働き方の推進・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めました。
また、ジョブ型雇用の活用や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大しました。
・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。
ハ．新たなチャレンジを後押しするマネジメントチャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開しました。
これらの取組みとともに、心理的安全性が確保された職場環境の浸透、企業風土の醸成を進めてまいります。
（ｂ）多様性の発揮に向けた取組みイ．意思決定層の多様化（イ）女性管理職、女性ライン長女性の役員や管理職への登用に向けたパイプライン整備の取組みを強化しました。
グループ各社におけるパイプライン整備の取組例は次のとおりであります。
・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用・副部長・副支店長ポストへの女性の配置また、「女性管理職の輩出」とともに「役員・部長層の意識改革」を目的に、所属する部支店の上司とは異なる役員・部長層・女性ライン長が指導・相談役となって、女性社員や新任ライン長のキャリア形成をサポートする「メンター制度」を導入しました。
メンター制度の利用状況：2025年度　263人また、ライン長から、職場メンバーの目標管理及び評価業務について権限委譲を受ける「アシスタントマネージャー」を新設し、多くの女性社員が選任され、次期ライン長候補としての人財育成を推進しました。
2030年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を30％に設定するとともに、組織の長となる女性ライン長の比率をその半数に定め、意思決定者の多様化を促進しております。
（ロ）外部人財の登用外部人財の登用について、管理職に占める外部人財の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めております。
ロ．男性労働者育児休業男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。
多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めました。
ハ．意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。
そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みました。
ニ．グループ社員の交流・意見交換機会の提供多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、グループ各社の社員がグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供しました。
（ｃ）社員のWell-being社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。
労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進するとともに、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進しました。
イ．年次有給休暇の取得休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みました。
ロ．社員の運動習慣「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。
ハ．社員のエンゲージメント環境整備を進め、各設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。
指標ＫＰＩ2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率（注１、２）30％(2030年度末)19.5％21.6％23.8％24.9％女性ライン長比率（注１、２）15％（2030年度末)12.9％18.4％21.3％21.7％管理職に占める経験者採用比率（注２、３）現行水準以上22.6％23.0％24.5％25.6％男性労働者育児休業取得率（注３）100％92.5％89.9％93.2％104.8％男性労働者育児休業取得日数（注３）４週間8.1日12.1日13.1日17.8日年次有給休暇取得日数（注１）前年同水準以上16.4日16.5日16.9日17.4日運動習慣者比率（注１）現行水準以上26.5％27.8％29.0％30.1％（参考）女性アシスタントマネージャー比率（注４、５）－－－46％49％（注）１　当社及びグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
２　翌年度４月１日時点のデータであります。
３　グループ国内保険会社５社合計のデータであります。
４　アシスタントマネージャーを設定している当社と三井住友海上火災保険株式会社の全アシスタントマネージャーに占める女性の比率であります。
５　翌年度５月時点のデータであります。
指標（社員意識調査における設問）ＫＰＩ2022年度2023年度2024年度2025年度私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている前年同水準以上4.44.44.44.5私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け容れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある前年同水準以上4.64.74.74.8（注）　６段階スコア、当社及びグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
＜ＫＰＩの進捗状況＞ ③　中核保険子会社の人的資本に関する基本方針当社グループの中核保険子会社である三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社でも人的資本に関する方針をそれぞれ制定しており、その内容は以下のとおりであります。
両社の取組みの詳細は各社の有価証券報告書をご覧ください。
ａ．三井住友海上火災保険株式会社≪基本方針≫当社は、中期経営計画（2022-2025）で目指す姿に「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を掲げており、2027年４月に予定しているあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との合併後新会社である、三井住友海上あいおい損害保険株式会社では、取組姿勢（マインドセット）として「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を掲げております。
これらの目指す姿を実現するため、「改革にチャレンジする風土」と「言える企業文化」への変革に取り組んでおります。
その手段の１つとして、従来の「年功的」「会社主導」「ゼネラリスト志向」な評価軸から、「スキル重視」「社員主導」「プロフェッショナル志向」な評価軸の人事制度・運営に移行する人事改革の取組みを進めております。
2025年度より本番が開始された、年齢・性別等を問わず、部門や役職等の壁を超えて多様な人財がスキルでつながれるスキル型人事制度を通じ、成長・活躍できる環境を整備して、組織全体のエンゲージメントを高めてまいります。
また、スキルを共通言語として、全員参加で「個の力」「つながる力」「組織の力」を最大発揮することで、イノベーションを促進する企業文化を醸成し、真の「お客さま本位」を実現してまいります。
なお、スキル型人事制度の導入に伴い、評価が蓄積されることで今後はスキル単位での人財ポートフォリオの可視化が可能となる見込みであります。
加えて、2026年度からは全社ベースで戦略を確実に実行し、ビジネスモデルの変革を進めるため、経営・各事業部門・人事が一体で事業戦略と人財戦略を連動させる体制として、「人財戦略会議」を新設します。
事業戦略の遂行に必要な人財ポートフォリオと現状とのギャップをより精緻に認識し、スキルをベースとした適所適材の人財配置や、より高次元で事業戦略とマッチする人財育成を行い、高度な人的資本経営の実現を目指してまいります。
＊ニュースリリース：～スキルを通じた相互につながる力でお客さま本位を実現～〔人事改革〕「スキル型人事制度」の導入（https://www.ms-ins.com/news/fy2025/pdf/0401_1.pdf） こうした当社の人的資本経営の軸となる人財育成及び社内環境整備の基本方針は次のとおりであります。
人財育成基本方針・当社には、国内外の連結会社に約２万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。
人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資してまいります。
・当社グループが目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。
このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組んでまいります。
・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組んでまいります。
経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めてまいります。
社内環境整備基本方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。
社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めてまいります。
・中期経営計画（2022-2025）の目指す姿である「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」、合併後新会社の取組姿勢（マインドセット）である「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」の実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。
意思決定層の多様性を確保することで、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化してまいります。
・社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えてまいります。
スキル型人事制度の導入により、当社では以下の成果を得ることができました。
・各種アワードの受賞2025 Career Ownership Management Award 最優秀賞、2025 Career Ownership Management Award 最優秀賞、GPTW Japan 2026年版「働きがいのある会社」、国際認定プログラム トップ・エンプロイヤー・ジャパン2025 認定・制度開始以降、社員自身によるキャリア形成への意識が向上しており、社内指標にも顕在化。
ｂ．あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・お客さま本位の業務運営に向けて会社が生まれ変わるため、社員一人ひとりがあらゆることに問題意識を持ち、主体的に考え、行動していくことが重要であるとの認識の下、当社では、社員一人ひとりを最重要の経営資本と捉え、その成長に積極的に投資する、人的資本経営に取り組んでおります（指標に関するＫＰＩ及び実績は当社単体のものを記載しております）。
・当社における人的資本経営の目指す姿を「Advance for myself, Design the future　私が、つくる。
新たなミライ」と定め、社員一人ひとりが自律的にチャレンジし、成長することでイノベーションを起こし、会社の持続的成長につなげること、また、「ＣＳＶ×ＤＸ」の実践を通してお客さま本位の業務運営を実現することを目指します。
・人的資本経営は、人財育成と環境整備の二つの領域からなり、それぞれ以下の方針の基に取り組んでおります。
①　人財育成方針ａ．基本方針・当社では人財は最大の財産であり、企業価値向上の源泉であると考えているため、人財育成への積極投資を進めます。
・当社が目指す人財像は、「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、お客さま本位の新しい価値・方針を自ら企画・創造することができる人財」です。
このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。
・特に、年次の浅い社員（入社３年目途）の価値創造への挑戦に不可欠なベーシックスキル（商品知識、課題形成力・解決力、デジタルリテラシー）習得、社員がいきいきと働くための要となるライン長マネジメント力の向上に取り組みます。
・当社の強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。
とりわけ、経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成は、グループ共同で進めます。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）を踏まえた取組結果・中期経営計画（2022-2025）の実現に向け、取組方針を「社員の成長を支援し、一人ひとりの成長を会社の価値創造、持続的成長につなげる」としました。
・戦略の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」の実現に向けて全社員を牽引する「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」及び「ＣＳＶ×ＤＸ」の水平展開の加速に向けてグローバルコンバージェンスを推進する「グローバル人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら重点的に育成しました。
（ａ）「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」の育成中期経営計画（2022-2025）の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」とゲームチェンジの実現を、全社員で実践しました。
ＣＳＶ×ＤＸの実践に必要な課題解決力・ＤＸリテラシーを習得する専門プログラムを提供し、全社員のフロントランナーとして取り組む「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート（３つの人財の総称）」の育成に取り組みました。
＜ＫＰＩ＞　2025年度までに3,000人目標（2025年度末6,592人達成済）（内訳）デジタルリーダー人財　5,921人…各職場において、ＤＸによる業務改革を進め、社員のビジネススタイルの変革を導く役割を担う人財イノベーション人財　　　548人…「ＣＳＶ×ＤＸ」推進に精通し、各部支店において地域社会課題を解決し、「ＣＳＶ×ＤＸ」を実現に導く役割を担う人財デジタル／ＩＴ専門人財　123人…専門性を駆使して「ＣＳＶ×ＤＸ」型の商品・サービスや戦略を、本社で企画・開発する役割を担う人財 （ｂ）「グローバル人財」の育成「ＣＳＶ×ＤＸ」をグローバルに展開し、当社の海外事業を支える人財を育成しました。
イ．任意参加型による研修の実施グローバルセミナー等、海外事業への理解を深め、今後、グローバル人財として活躍するキャリアをイメージする研修ロ．公募による研修の実施短期または１年の海外派遣研修を通じ、海外現地での実務を体験し、グローバルなマインドを持ち、実際に海外で活躍できる人財を育成する研修＜ＫＰＩ＞　2025年度までに500人目標（2026年４月時点495人） ②　社内環境整備方針ａ．基本方針・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりです。
社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、経営戦略の実効性・実現性を高めます。
・多様な人財の意見を引き出すことで、多様なアイデアを活性化させ、意思決定層の多様性を強化してまいります。
・マネジメントの変革等を通じて、心理的安全性が確保された職場環境の整備、企業風土の醸成を進めます。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）を踏まえた取組結果・中期経営計画（2022-2025）の基本戦略「ＣＳＶ×ＤＸ」の推進にある「先進性」「多様性」「地域密着」などの実現にあたっては、ＫＰＩを設定して取組みを進め、「ＣＳＶ×ＤＸ」推進を担う全社員が高いチャレンジ意識を持ち総活躍することにより、企業価値向上に結びつける環境を整えました。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスク管理①　リスク管理基本方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げており、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、経営の最重要課題としてリスク管理に取り組んでおります。
当社グループでは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。
グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っております。
②　リスク管理体制当社では、取締役会の課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の協議を踏まえて、グループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としております。
また、グループリスク対策会議を2024年度に設置し、当社グループに内在するリスク及び外部環境の変化に伴うリスクに関する論議を通じ、当社グループ全体のリスクの検知力と管理体制の強化を図っております。
グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。
リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。
③　ＥＲＭをベースにしたグループ経営ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要なリスク・収益（リターン）・資本という３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。
当社グループでは、リスク・リターン・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
ａ．ＥＲＭの機能と役割ＥＲＭでは、資本の健全性（ＥＳＲ（※１））を維持しつつ、リスク対比の収益性（ＲＯＲ（※２）やＶＡ（※３））が高い事業領域におけるリスクテイクを高めることで、目標とする資本効率性（修正ＲＯＥ（※４））の達成を図ります。
これら３者の関係は下図のとおりであります。
（※）１　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio／経済価値ベースのソルベンシー・レシオ）：後述ｂ.(ａ)参照２　ＲＯＲ（Return on Risk）：後述ｂ.(ｂ)参照３　ＶＡ（Value Added）：後述ｂ.(ｃ)参照４　修正ＲＯＥ（Return on Equity）：後述ｂ.(ｄ)参照 ｂ．ＥＲＭで注視する指標（※）５　統合リスク量：200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額（時価）６　時価純資産　：経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標（修正純資産＋保険負債の含み損益＋その他負債性資本等） （ａ）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とはリスク量に対する資本の充実度を示す指標（＝「時価純資産」÷「統合リスク量」）であります。
リスク量は、事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ全体のリスクの総額となります。
（ｂ）ＲＯＲ (Return on Risk）とはリスク量に対して利益（リターン）がどの程度確保されているか（リスク量対比の収益性）を示す指標であります。
リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。
したがって、ＲＯＲが高い（すなわち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利益がより大きい事業と言えます。
（ｃ）ＶＡ（Value Added）とはリスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標であります。
資本コストは、資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）により推計しております。
（ｄ）修正ＲＯＥ（Return on Equity）とは資本に対する利益の割合で、資本の効率性を示す指標であります。
④　ＥＲＭとリスク管理当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保と、収益力と資本効率の向上を図っております。
ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行い、引き受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダーライティングの強化等を行っております。
ａ．ＥＲＭサイクルＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。
ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポートフォリオの収益力の状況を表しております。
当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取り組んでおります。
ｃ．ストレステストの実施当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十分性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。
また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性の向上に有効な対策の検討にも活用しております。

(2) 当社グループの主要なリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①　グループ重要リスクグループ各社が洗い出した主要なリスク事象リストに基づき、下表のように発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「グループ重要リスク」として選定し、グループ重要リスク管理取組計画を策定したうえで、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。
（※）７　発生可能性：当面（５年以内）の発生可能性。
統計的な発生頻度（確率）に加え、統計的手法で捉えきれない切迫度、予兆等を勘案し、総合的に判断。
８　影響度　　：「経済的損失」「ブランド力・信用力への影響」等を勘案し、総合的に判断。
2026年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学リスク（インフレ懸念を含む。
）、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、人工知能（以下、「ＡＩ」という。
）の急速な進展に係るリスクを適切にコントロールし、当社グループの持続的な成長を図ることが必要であることから、グループ重要リスクは2025年度と同様のものとしております。
一方で、各重要リスクの状況は変化しているため、各重要リスクの「主な想定シナリオ」に以下ａ～ｅの環境変化を明示・反映し、管理・取組みを強化しております。
また、表現の統一や例示の記載を今日的に見直すとともに、ＩＦＲＳ会計基準・新資本規制の導入を踏まえた修正を行っております。
ａ．ＡＩの急速な進展ＡＩの急速な進展による影響を規制・経済・社会・環境の観点から確認し、当社グループへの影響が大きいと考えられるシナリオを追加し、同リスクの管理・取組みの強化に繋げてまいります。
ｂ．再保険市場の変化再保険市場の急激な変動（ソフト化、ハード化）は、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があること、資産集約型再保険市場の拡大によってシステミックリスクの懸念が高まっていると考えられることから、想定シナリオを追加して管理を強化してまいります。
ｃ．業務改善計画に関わる取組みの推進によるビジネスモデルの変化、顧客企業等におけるリスクマネジメントの必要性の高まり及び姿勢の変化損害保険会社各社の政策株式売却方針も踏まえ、顧客企業等の当社グループに期待する提供価値が変化する可能性（保険商品の提案から保険を含む統合的なリスクソリューションの提案への変化等）があることから、この変化に対応できない場合のリスクや、ビジネスモデルの変化による戦略実行に求められる人財の質等の変化を想定したシナリオを明確化しております。
ｄ．三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併において、ステークホルダーに示した目指す姿を実現できないことによる社会的信用の低下を、主な想定シナリオに明示しております。
ｅ．信用リスク発現構造の認識インフレーションの進行や為替変動によるコスト増が投融資先企業等の業績悪化要因となることや、肥大化したノンバンクセクター等の破綻が広範に金融市場に影響する可能性を、主な想定シナリオに明示して管理を強化してまいります。
2026年度グループ重要リスクは下表のとおりであります。
これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払い、保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。
当社グループでは、これらのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）したうえで、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やコントロールを実施しております。
No.グループ重要リスク（点線枠内は「主な想定シナリオ」／「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項）１ 大規模自然災害の発生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（留意事項：気候変動） ・気候変動の影響も受けた国内及び海外の大規模な風水災・森林火災・雪雹災・干ばつや地震・噴火等の発生による保険金支払の増加・大規模自然災害の発生等に伴う出再保険料の高騰や再保険会社の引受キャパシティの減少等により、方針どおりのリスクコントロールが困難になる事態の発生・大規模自然災害の発生により当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生２金融マーケットの大幅な変動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（留意事項：インフレーション） ・世界的な景気・経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の下落・物価動向等を踏まえた各国の金融政策の変更や財政規律の欠如等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下３信用リスクの大幅な増加　　　　　　　　　　　　　　　　（留意事項：インフレーション、気候変動） ・実体経済の悪化、金融機関による与信の厳格化、金利や為替の変動に伴うコスト増、および脱炭素社会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業等の業績悪化・デフォルトやシステミックリスクへの発展・世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値の下落４グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生（留意事項：コンダクト・リスク、デジタライゼーション、気候変動、人権）※企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為とは、法令等に違反する行為、お客さま等のステークホルダーの視点が欠如した行為、社会規範等から逸脱した行為、当社グループの行動指針等に反する行為等（いずれも不作為によるものや業界等の慣行に基づくものを含む）をいう。
・当社グループの経営理念等（ミッション・ビジョン・バリュー、お客さま本位の業務運営等）が当社グループの業務運営における役職員等の行動にまで浸透せず、お客さま本位や健全な競争環境等の実現ができないことによる当社グループの社会的信用の失墜・業界慣行や当社グループ内の行動目標（経営目標や営業・損害サービスに関する目標等）、社員等の評価制度（人事制度・代理店評価制度等）等に基づく行動がお客さま等の視点を欠くことによる当社グループの社会的信用の失墜・商品・サービス（事務・システムを含む）の設計がお客さま等の視点（ニーズ・適合性・利便性・わかりやすさ等）を欠くことによるお客さまの不利益の発生・グループ戦略遂行上の組織改編（事業会社の合併を含む）・業務変革・システム開発に伴う業務混乱や目標未達成による社会的信用の低下・国内関係法令等及び事業を営む海外現地の法令等への違反（不正競争や不当な取引制限、優越的地位の濫用を含む）、長時間労働・ハラスメント等の重大な労務問題等の発生・当社グループ（受入出向者を含む）又は外部委託先（代理店や社外出向者を含む）等における情報漏えい等の発生・ＡＩの活用推進・規制変更・社会的受容性の変化等に伴う権利侵害・不適切な情報の開示・利用、関係当局および当社グループが策定するガイドライン等への抵触やＡＩを悪用した保険金不正請求・金融犯罪等に対する不十分な対応による社会的信用の低下等の発生・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる開示や課題への対応不備、事業活動の過程（取引先等を含む）で生じる人権等の権利侵害、それらに関連する訴訟等による社会的信用の低下や財務的な負担・財務報告に係る内部統制の重大な不備や経済価値ベースの資本規制等への対応不備による開示情報の重大な誤りの発生５サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい　　　（留意事項：デジタライゼーション） ・デジタライゼーションの進展等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大、サイバー攻撃の巧妙化・多様化（技術進展が著しいＡＩ等を利用したものを含む）、クラウドの活用やサプライチェーンの拡大に伴うサイバー攻撃による影響範囲の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいの発生 No.グループ重要リスク（点線枠内は「主な想定シナリオ」／「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項）６システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（留意事項：デジタライゼーション） ・デジタライゼーションの進展に伴うお客さま・代理店向けシステムにおける障害の複数同時発生、大規模自然災害の発生等に伴うシステム関連施設の罹災、資金決済インフラの停止、宇宙天気現象の影響も懸念される通信衛星・通信回線の不具合・事故等に伴う通信障害によるビジネス・サービスの停滞・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等への対応の遅れ・大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現による経営計画の未達成７感染症の大流行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（留意事項：気候変動） ・地球温暖化の影響も受けた新種の感染症の大流行・影響長期化等に伴い当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生・世界的な感染拡大による保険金・給付金支払の増加や感染症の影響長期化に伴う経済活動の長期停滞等による収益の低下８保険市場の変化　　　（留意事項：デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、インフレーション） ・業界慣行の見直しや環境変化（お客さまの意識や社会的要請の変化を含む）に応じたビジネスモデル（販売チャネル、保険事業以外のリスク関連事業を含む）・ビジネススタイルの変革が進まないことや、お客さまや社会から求められる提供価値の変化に対応できないことによる競争劣位・ＡＩ等のテクノロジーの活用の遅れによる競争劣位・運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・ＩｏＴ機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受、循環型社会の進展や化学物質等の健康被害・環境被害等による保険金支払の増加・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響・外部環境変化（社会的要請の変化、企業等の建物・設備や公共インフラの老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む）に伴うリスクの高まり・集積やインフレ（ソーシャル・インフレーションを含む）等による保険金・事業費の増加・再保険市場の急激な変動による収益の不安定化、特定の再保険会社や管轄法域の集中によるシステミックリスクの増大９人財を取り巻く環境の変化　　　　　　　　　　　　（留意事項：少子高齢化、デジタライゼーション） ・人財市場・労働需給等の外的な変化、ビジネスモデルの変革や海外事業等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化、経験豊富な人財の退職や計画的な育成の不足等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ拡大・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・人権や多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備（労働条件を含む）やハラスメントに対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出、採用力の低下10国内外での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、および安全保障の危機 ・国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化等に伴う金融市場の変動による保有資産価値の下落・各国の経済安全保障関連規制の強化等によるサプライチェーンの分断等に伴う実体経済の悪化等による投融資先企業等の業績悪化・デフォルト・当社グループ又は外部委託先等における経済安全保障上の問題等による当社グループの社会的信用の低下・大国間の対立激化等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいや、サイバーセキュリティ関連法規制の強化による財務的な負担等の発生・大国間の対立激化や保護主義の台頭等に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退（人的被害を含む）、戦争危険等を担保する特約等の保険金支払の発生、課税強化による財務的な負担 ②　グループエマージングリスク中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。
No.グループエマージングリスク１経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・台頭２自然資本の毀損（資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故）３当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃４社会資本（橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・上下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足 ③　グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理の概要は下図のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。
財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５ 経理の状況　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」の「45　IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。
① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域において緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。
また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。
保険業界においては、少子高齢化に伴う国内市場の縮小が見込まれる一方、気候変動、ＡＩの急速な普及、サイバーリスクの増大など新たなリスクの顕在化により、大きく変化する事業環境に対応するため、従来の保険ビジネスの枠組みに捉われない変革が求められております。
当期の主要施策とねらい＜企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」＞当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」といいます。
）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。
）における企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、再発防止に向けた取組みを進めるとともに、事業のあり方の見直しや保険業法等の改正による競争ルールの変化を踏まえたビジネスモデルの変革を進めました。
また、当社は、2025年６月の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図りました。
加えて、取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会における経営判断の客観性を高めております。
引き続き、当社は持株会社として、グループ全体の取組みをけん引してまいります。
＜新たな競争環境での優位性の構築に向けた「国内損害保険事業体制の再編」＞三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年４月１日を効力発生日として合併することにつき最終合意し、合併契約を締結しました。
当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指すため、本合併により、新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を図ってまいります。
お客さまの大切な未来を託していただくために、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決する「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
また、三井住友海上は、健全な競争環境の実現を通じて保険業界のさらなる発展を主導していくことを目的に、ＳＭＢＣグループの保険代理店である銀泉株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、2026年４月１日付で保険代理店事業会社を共同出資により設立することを合意しました。
＜持続的な利益創出に向けた「海外事業管理態勢の高度化」＞米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationに対する出資により、収益の多角化やアンダーライティング（注１）技術を活かした協業取組みの実現を図りました。
また、意思決定を迅速に行うべく海外事業管理部門を当社へ集約し、多国籍人財により海外事業の戦略や重要課題の解決に向けた議論を行うＩＥＣ（International Executive Committee）を設置することを決定しました。
これらの取組みにより、さらなる成長に向けたグループの資源配分機能の高度化を図ってまいります。
（注１）アンダーライティング保険契約の引受け可否を判断することや引受条件を決めること。
＜さらなる成長に向けた「新たな事業ポートフォリオ」＞一層の資本効率向上を図る観点等から、豪州金融グループ Challenger Limitedの株式を売却しました。
また、アセットマネジメント会社であるBarings LLC（米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Companyの100％子会社）への出資により、事業ポートフォリオの分散、資本効率の向上、保険商品開発力の向上につながる取組みを推進し、当社グループの企業価値のさらなる向上を図りました。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が６兆4,360億円、保険サービス費用が５兆4,227億円、再保険損益が△4,878億円となった結果、5,254億円となりました。
また金融損益は、投資損益が9,319億円、保険金融損益が△6,708億円となったことから、2,610億円となりました。
これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は7,035億円となり、法人所得税費用1,873億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上）保険サービス損益は、保険収益が１兆9,347億円、保険サービス費用が１兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。
また金融損益は、投資損益が1,795億円、保険金融損益が△331億円となったことから、1,463億円となりました。
これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は2,339億円となり、法人所得税費用509億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。
ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）保険サービス損益は、保険収益が１兆4,451億円、保険サービス費用が１兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。
また金融損益は、投資損益が1,189億円、保険金融損益が△290億円となったことから、898億円となりました。
これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,541億円となり、法人所得税費用351億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。
ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損保）保険サービス損益は、保険収益が402億円、保険サービス費用が432億円となった結果、△31億円となりました。
また金融損益は３億円となりました。
これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△29億円となり、法人所得税費用△７億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。
ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命）保険サービス損益は、保険収益が2,562億円、保険サービス費用が1,703億円、再保険損益が△３億円となった結果、855億円となりました。
また金融損益は、投資損益が△881億円、保険金融損益が△787億円となったことから、△1,669億円となりました。
これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△838億円となり、法人所得税費用△235億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ825億円減少し、△602億円となりました。
ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命）保険サービス損益は、保険収益が1,067億円、保険サービス費用が903億円、再保険損益が124億円となった結果、288億円となりました。
また金融損益は、投資損益が6,536億円、保険金融損益が△5,014億円となったことから、1,521億円となりました。
これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,792億円となり、法人所得税費用519億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ763億円増加し、1,273億円となりました。
ヘ 海外事業（海外子会社・関連会社）保険サービス損益は、保険収益が２兆5,076億円、保険サービス費用が２兆107億円、再保険損益が△2,992億円となった結果、1,976億円となりました。
また金融損益は、投資損益が1,191億円、保険金融損益が△463億円となったことから、728億円となりました。
これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は2,976億円となり、法人所得税費用577億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ570億円増加し、2,344億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,465億円増加し、9,540億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,635億円減少し、△7,195億円となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,416億円増加し、△1,387億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,723億円増加し、２兆5,137億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益5,949,5096,436,026486,5178.2％保険サービス損益328,415525,444197,02860.0％金融損益234,209261,09926,89011.5％その他の損益△104,124△83,02221,101－税引前利益458,500703,521245,02053.4％親会社の所有者に帰属する当期利益300,191510,612210,42070.1％ 保険収益は、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことや、海外事業において米州、欧州で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,865億円増加し、６兆4,360億円となりました。
保険サービス損益は、国内損害保険事業や海外事業において保険料が増収したことや自然災害ロスが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,970億円増加し、5,254億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ268億円増加し、2,610億円となりました。
これらの結果、税引前利益に法人所得税費用を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ　国内損害保険事業（三井住友海上）ロ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）ハ　国内損害保険事業（三井ダイレクト損保） 当社グループは、損害保険会社を取り巻く外部環境の変化に対応し、お客さま本位の業務運営を実践するため、社員・代理店ともに法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、情報管理態勢等を強化するとともに、品質向上取組みを推進しました。
さらに、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保において、相互の効果的な取組みや施策を融合させた新たな業務改善計画を策定し、お客さま本位の業務運営の基盤となる健全な競争環境や企業文化、強固なガバナンスの構築等に向けた取組みの強化を図りました。
また、当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力の向上により気候変動などの社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長すべく、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、ネット型自動車保険に特化した三井ダイレクト損害保険株式会社（以下「三井ダイレクト損保」といいます。
）の３つの損害保険会社を通じて、引き続き、お客さまのニーズに沿った商品・サービスを開発・提供しました。
加えて、インフレの影響等を踏まえた保険料率改定、アンダーライティングの高度化を含めたリスクコンサルティングとそれを実現する人財育成に取り組みました。
三井住友海上の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益1,847,8861,934,74986,8634.7％保険サービス損益56,322124,98468,662121.9％金融損益87,772146,37158,59866.8％その他の損益△5,032△37,349△32,317－税引前利益137,510233,91596,40570.1％親会社の所有者に帰属する当期利益108,601182,98774,38568.5％（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２　一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。
保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ868億円増加し、１兆9,347億円となりました。
保険サービス損益は、国内の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ686億円増加し、1,249億円となりました。
金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ585億円増加し、1,463億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ964億円増加し、2,339億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。
あいおいニッセイ同和損保の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損保の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益1,388,6111,445,15456,5424.1％保険サービス損益56,21490,10633,89160.3％金融損益44,39589,86845,472102.4％その他の損益△8,674△25,708△17,033－税引前利益90,328154,18063,85270.7％親会社の所有者に帰属する当期利益67,632118,98351,35075.9％（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２　一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。
保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ565億円増加し、１兆4,451億円となりました。
保険サービス損益は、国内外の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ338億円増加し、901億円となりました。
金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ454億円増加し、898億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ638億円増加し、1,541億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。
三井ダイレクト損保の経営成績は次のとおりとなりました。
保険収益は、新規契約の増加などにより、前連結会計年度に比べ43億円増加し、402億円となりました。
保険サービス損益は、損害率が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ17億円減少し、△31億円となりました。
金融損益は、前連結会計年度に比べ３億円増加し、３億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ10億円減少し、△29億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。
ニ　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命）ホ　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命） 三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」といいます。
）と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下「三井住友海上プライマリー生命」といいます。
）において、人生100年時代の社会課題である「健康寿命の延伸」「資産寿命の延伸」を解決するための商品・サービスを提供しました。
三井住友海上あいおい生命では、保障性商品を中心に提供するとともに、病気の早期発見等に資するヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」のメニューを充実させるなど、多様化するお客さまニーズに応えました。
また、三井住友海上プライマリー生命では、資産形成や資産寿命の延伸、相続や贈与といった円滑な資産承継に対する社会の関心が高まっていることから、これらを支える生命保険商品やサービスの提供を進めました。
三井住友海上あいおい生命の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上あいおい生命の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益252,543256,2783,7341.5％保険サービス損益73,54185,54612,00416.3％金融損益△30,852△166,901△136,049－その他の損益△1,042△2,492△1,450－税引前利益41,647△83,847△125,494△301.3％親会社の所有者に帰属する当期利益22,280△60,293△82,573△370.6％（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２　一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。
保険収益は、保障サービスの提供増加などにより、前連結会計年度に比べ37億円増加し、2,562億円となりました。
保険サービス損益は、保険契約負債に係る見積りの変更などにより、前連結会計年度に比べ120億円増加し、855億円となりました。
金融損益は、債券売却損の計上などにより、前連結会計年度に比べ1,360億円減少し、△1,669億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ1,254億円減少し、△838億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ825億円減少し、△602億円となりました。
三井住友海上プライマリー生命の経営成績は次のとおりとなりました。
［三井住友海上プライマリー生命の主要指標］（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益108,018106,741△1,276△1.2％保険サービス損益5,45428,81223,358428.3％金融損益69,297152,18582,887119.6％その他の損益△940△1,717△776－税引前利益73,811179,280105,469142.9％親会社の所有者に帰属する当期利益50,996127,35976,363149.7％（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２　一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。
保険収益は、前連結会計年度に比べ12億円減少し、1,067億円となりました。
保険サービス損益は、保険契約負債に係る見積りの変更などにより、前連結会計年度に比べ233億円増加し、288億円となりました。
金融損益は、金利収益の増加や金利・為替変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ828億円増加し、1,521億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ1,054億円増加し、1,792億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ763億円増加し、1,273億円となりました。
ヘ　海外事業（海外子会社・関連会社） 米国における事業拡大に加えて、自然災害の発生が少なかったことや豪州金融グループ Challenger Limitedの株式売却の影響もあり、前期を大きく上回る収益を挙げました。
米国事業においては、子会社を通じたローカル契約の引受拡大、MS Transverseを通じた成長する米国ＭＧＡ（注２）市場を捕捉する取組み、W.R.Berkley Corporationに対する出資等により収益が拡大しました。
ロイズ再保険事業においては、自然災害リスクの引受けを抑制しつつ、それ以外のリスクの引受けを選別して拡大することで収益が拡大しました。
アジア事業においても、プラットフォーマーと連携しデジタル技術を活用したリテール市場の開拓などに取り組んだことにより収益が拡大しました。
（注２）ＭＧＡ保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店（Managing General Agent）。
海外子会社・関連会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[海外子会社・関連会社の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益2,134,4142,507,655373,24017.5％保険サービス損益145,444197,64252,19735.9％金融損益60,52572,82612,30120.3％その他の損益20,85327,2026,34830.4％税引前利益226,823297,67070,84631.2％親会社の所有者に帰属する当期利益177,397234,45657,05932.2％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険収益は、米州、欧州などで増収したことにより、前連結会計年度に比べ3,732億円増加し、２兆5,076億円となりました。
保険サービス損益は、自然災害ロスが減少したことや保険料が増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ521億円増加し、1,976億円となりました。
金融損益は、金利上昇による保険負債の減少影響や金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ123億円増加し、728億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ708億円増加し、2,976億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ570億円増加し、2,344億円となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較増減増減率総資産26,821,45229,592,1532,770,70010.3％主な資産の内訳 投資有価証券18,865,20820,132,8341,267,6256.7％ 現金及び現金同等物2,341,3882,513,765172,3777.4％ 再保険契約資産1,952,2462,435,453483,20724.8％ 当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社及び保険会社グループ（以下、「保険会社等」という。
）は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。
そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力（＝ソルベンシー・マージン）を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局である金融庁が保険会社等を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつであります。
この比率が100％以上あれば、その保険会社等は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
2026年３月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されました。
これにより、帳簿上の数字ではなく、実際の市場価値、リスク及び将来に関する保険会社の見積りを反映した健全性の評価が可能になりました。
当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（2026年３月末基準）は、保険業法等に基づき2026年10月末までに開示します。
なお、早期是正措置の発動基準（100％）を上回る見込みであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー707,427954,001246,573投資活動によるキャッシュ・フロー△555,927△719,514△163,587財務活動によるキャッシュ・フロー△680,424△138,762541,662現金及び現金同等物の期末残高2,341,3882,513,765172,377 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,465億円増加し、9,540億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出も増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,635億円減少し、△7,195億円となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5,416億円増加し、△1,387億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,723億円増加し、２兆5,137億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定に基づき、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記 ２　作成の基礎　(4) 見積り及び判断の利用、３　重要性がある会計方針」に記載しております。
④ 目標とする経営指標等の分析等 目標項目2025年度実績2026年度予想（目標） 修正利益（除く政策株式売却損益）　（億円）5,2555,320 国内損害保険事業　（億円）1,7761,700 国内生命保険事業　（億円）501520 海外事業　（億円）2,9613,000 金融サービス／デジタル・リスク関連サービス事業　（億円）15100 修正ＲＯＥ15.3％13.0％
(注)１　修正利益＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因２　修正ＲＯＥ＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産） 2025年度は、国内損害保険事業における自然災害による発生保険金の減少や、海外事業における規律ある保険引受への継続的な取組みと引受規模拡大の両立などにより増益となりました。
また、2026年度は自然災害による発生保険金を平年並みの水準で織り込んだ上で、除く政策株式売却損益での増益を予想しております。
⑤ 問題認識と今後の方針について問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(3) 並行開示情報連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。
以下「日本基準」という。
）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）資産の部 現金及び預貯金2,139,7961,920,411コールローン60,00030,000買現先勘定86,904241,767買入金銭債権301,320345,541金銭の信託2,663,3332,983,287有価証券17,760,07319,769,551貸付金909,825795,544有形固定資産456,461447,859無形固定資産478,027453,736その他資産1,214,3621,434,247退職給付に係る資産98,934186,628繰延税金資産64,75938,598支払承諾見返18,1013,733貸倒引当金△10,602△ 10,091資産の部合計26,241,29828,640,815 負債の部 保険契約準備金19,553,34420,609,647社債590,565998,406その他負債1,554,3261,595,787退職給付に係る負債139,696118,780役員退職慰労引当金5534賞与引当金42,10454,995株式給付引当金8251,677特別法上の準備金251,732249,125繰延税金負債37,711183,486支払承諾18,1013,733負債の部合計22,188,46323,815,675 純資産の部 株主資本2,296,2712,639,123その他の包括利益累計額1,704,0792,129,900新株予約権266192非支配株主持分52,21755,925純資産の部合計4,052,8354,825,140負債及び純資産の部合計26,241,29828,640,815 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）経常収益6,660,8137,653,030保険引受収益5,400,5855,762,541資産運用収益1,199,3751,813,022その他経常収益60,85277,466経常費用5,731,8236,532,800保険引受費用4,579,4585,231,944資産運用費用257,138370,700営業費及び一般管理費846,012872,531その他経常費用49,21357,624経常利益928,9891,120,230特別利益13,80531,421特別損失35,41299,408税金等調整前当期純利益907,3821,052,242法人税等合計210,724260,377当期純利益696,658791,864非支配株主に帰属する当期純利益5,0014,525親会社株主に帰属する当期純利益691,657787,339 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）当期純利益696,658791,864その他の包括利益△ 713,943428,075包括利益△ 17,2841,219,940（内訳） 親会社株主に係る包括利益△ 27,5901,213,159非支配株主に係る包括利益10,3056,781 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,043,4642,423,32739146,3784,513,562当期変動額252,806△ 719,247△ 1255,839△ 460,727当期末残高2,296,2711,704,07926652,2174,052,835 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,296,2711,704,07926652,2174,052,835当期変動額342,852425,820△ 733,707772,305当期末残高2,639,1232,129,90019255,9254,825,140 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー660,188762,608投資活動によるキャッシュ・フロー△ 558,725△ 696,997財務活動によるキャッシュ・フロー△ 659,578△ 129,233現金及び現金同等物に係る換算差額63,42544,385現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 494,690△ 19,236現金及び現金同等物の期首残高2,733,7602,239,475新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額405－非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－544吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額－2,109現金及び現金同等物の期末残高2,239,4752,222,892 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。
以下、「2022年改正会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税及び住民税等について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、その発生源泉となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の法人税及び住民税等が5,469百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）該当事項はありません。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　45　IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（投資有価証券（資本性金融商品））日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。
IFRS会計基準において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。
この影響により、IFRS会計基準の投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて545,921百万円減少しております。
また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。
この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が22,897百万円増加しております。
（保険契約及び再保険契約）日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。
分類及び測定日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）ならびに契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin（CSM））の合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。
なお、一部の保険契約及び再保険契約については、保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach（以下、「PAA」という。
））を適用して測定し、資産又は負債として計上しております。
日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
この影響により、IFRS会計基準の保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産及び再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、4,453,973百万円減少しております。
保険収益の表示日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。
また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。
（のれん）日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。
この影響により、IFRS会計基準のその他の費用は、日本基準のこれに相当する項目に比べて15,446百万円減少しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、国内の店舗に係る建物等の取得等（484億円）であり、使用権資産を含めた当連結会計年度中の投資総額は950億円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社該当事項はありません。

(2) 国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名地域主な店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）［面積㎡］建物動産使用権資産三井住友海上火災保険株式会社北海道北海道支店（札幌市中央区）三井住友海上928(564)264297818330[76]東北仙台支店（仙台市青葉区）三井住友海上1,512(3,328)719409249457[97] 関東甲信越茨城支店（茨城県水戸市）三井住友海上296(3,127)1,181432226722[204] 千葉埼玉埼玉支店（さいたま市大宮区）三井住友海上708(3,285)6532621,351568[137] 東京東京東支店（東京都千代田区）三井住友海上5,074(5,730)14,8612191,1541,110[162] 神奈川静岡神奈川支店（横浜市西区）三井住友海上1,089(1,861)3,640276941528[166] 北陸金沢支店（石川県金沢市）三井住友海上461(949)2,357292115192[43] 中部愛知支店（名古屋市中区）三井住友海上3,509(2,934)[384]1,6824921291,013[252] 関西大阪北支店（大阪市中央区）三井住友海上12,005(5,624)6,9706419951,637[414] 中国広島支店（広島市中区）三井住友海上563(977)709369746537[137] 四国四国東支店（香川県高松市）三井住友海上432(3,108)1,300236115256[70] 九州福岡支店（福岡市中央区）三井住友海上2,004(1,984)6865355,737874[198] 本店（東京都千代田区）三井住友海上15,535(129,085)[1,332]15,3398,9379,9944,507[771] 会社名地域主な店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）［面積㎡］建物動産使用権資産あいおいニッセイ同和損害保険株式会社北海道札幌支店（札幌市北区）あいおいニッセイ同和損保671(1,721)73617659343[34]東北仙台支店（仙台市青葉区）あいおいニッセイ同和損保2,343(8,758)[685]1,156357159664[74] 北関東群馬支店（群馬県高崎市）あいおいニッセイ同和損保542(5,639)651255263566[60] 東京東京中央支店（東京都千代田区）あいおいニッセイ同和損保8,001(7,319)7,2706661,2341,827[312] 千葉千葉支店（千葉市中央区）あいおいニッセイ同和損保666(5,129)1,1471641,232444[52] 埼玉埼玉支店（さいたま市中央区）あいおいニッセイ同和損保1,132(2,057)819476750818[556] 神奈川横浜支店（横浜市中区）あいおいニッセイ同和損保127(1,061)510170159403[49] 甲信越新潟支店（新潟市中央区）あいおいニッセイ同和損保314(2,990)820231157429[51] 静岡静岡支店（静岡市葵区）あいおいニッセイ同和損保291(1,106)[407]377145280310[29] 中部愛知支店（名古屋市中村区）あいおいニッセイ同和損保1,748(5,069)[766]1,0685361,1181,049[113] 近畿大阪支店（大阪市北区）あいおいニッセイ同和損保2,147(16,506)6,0451,4333121,159[93] 北陸金沢支店（石川県金沢市）あいおいニッセイ同和損保185(2,589)3869981200[11] 中国広島支店（広島市中区）あいおいニッセイ同和損保706(1,621)63626772530[70] 四国高松支店（香川県高松市）あいおいニッセイ同和損保306(2,330)36610646215[18] 九州福岡支店（福岡市博多区）あいおいニッセイ同和損保1,554(2,781)9023853,189834[81]本店（東京都渋谷区）あいおいニッセイ同和損保10,662(19,665)13,9865,5618492,724[464] (3) 在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）年間賃借料(百万円)土地（面積㎡）［面積㎡］建物その他MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.本店（アメリカ合衆国・ニューヨーク）海外保険子会社454(9,954)1,6398,6586801,338 （注）１　上記は全て営業用設備であります。
２　土地及び建物の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。
３　臨時従業員数については、従業員数欄に［　］で外書きしております。
４　在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産（使用権資産を含む。
）であります。
５　上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
会社名設備名帳簿価額（百万円）土地（面積㎡）建物三井住友海上火災保険株式会社大阪淀屋橋ビル（大阪市中央区）2,535(685)1,348 八重洲ファーストフィナンシャルビル（東京都中央区）33(1,782)3,508あいおいニッセイ同和損害保険株式会社御堂筋ビル（大阪市中央区）4,336(1,640)3,478新宿ビル（東京都渋谷区）950(1,934)2,687 二番町ビル（東京都千代田区）2,171(602)463 ６　上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
会社名設備名帳簿価額（百万円）土地（面積㎡）建物あいおいニッセイ同和損害保険株式会社自動車研究所東富士センター（静岡県裾野市）183(9,014)986自動車研究所埼玉センター（さいたま市岩槻区）163(3,215)432経堂中央研修所（東京都世田谷区）45(13,114)372 ７　リース契約による設備について、重要なものはありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　2026年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設　　該当事項はありません。

(2) 改修会社名設備名所在地セグメントの名称内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了あいおいニッセイ同和損害保険株式会社御堂筋ビル大阪市中央区あいおいニッセイ同和損保改修工事2,3011,858自己資金2022年10月2027年２月三井住友海上あいおい生命保険株式会社基幹系システムホスト東京都港区、大阪市北区三井住友海上あいおい生命改修工事7,610－自己資金2024年11月2027年１月 (3) 売却会社名設備名所在地セグメントの名称内容期末帳簿価額(百万円)売却予定年月三井住友海上火災保険株式会社千葉ニュータウンセンター千葉県印西市三井住友海上売却6,0982026年9月三井住友海上火災保険株式会社福岡赤坂ビル福岡県福岡市三井住友海上売却2,1462026年12月
設備投資額、設備投資等の概要95,000,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,376,260
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方ａ．保有目的が純投資目的である投資株式とは、価値の変動又は配当によって収益を得ることを目的とした株式をいいます。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは以下のとおりであります。
主な投資の名称保有目的政策株式保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有する株式。
事業投資①　子会社化及び関連会社化を目的とした投資。
②　業務提携、投資先の技術・知見の獲得及び社会や保険業界の発展等を目的とした投資（これらの目的のベンチャー企業投資等を含む）。
②　三井住友海上火災保険株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、保険取引先との関係の維持・強化を目的として政策株式を保有しておりましたが、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。
2024年３月末時点の上場の保有銘柄619銘柄のうち、2026年３月末までに保有株式の全株を売却した銘柄数は370銘柄（2024年３月末比60.4％）、同削減簿価は1,024億円（同23.9％）です。
この銘柄数・簿価には、上記期間中に、保有している非上場株式が上場したこと等により銘柄数が３銘柄増加したほか、９銘柄について投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した結果を反映しております。
残る243銘柄については投資先と交渉中、あるいは市場動向を確認しながら売却を進めているものです。
経営参加等の事業投資を目的として保有する株式については、出資時に想定したシナジーの実現などの投資目的の達成状況をモニタリングし、定性・定量面から、取締役会等において保有の適否等を確認しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式52432,272非上場株式以外の株式2492,045,064 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1500事業戦略上の提携関係の強化等を図ることを目的に取得非上場株式以外の株式3650,341事業戦略上の提携関係の強化等を図る目的、株式の現物配当（注）により取得（注）　株式の現物配当で取得した銘柄は、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式738,796非上場株式以外の株式286463,646 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）W. R. Berkley Corporation58,780,450－新種保険（スペシャルティ保険）分野での協業を中心に戦略的提携関係の一段の強化を図る目的で株式を保有無622,887－トヨタ自動車株式会社153,128,935204,171,835保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有484,193534,113伊藤忠商事株式会社71,400,00016,280,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無140,979112,348豊田通商株式会社9,000,0009,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無53,55022,437株式会社セブン＆アイ・ホールディングス23,258,25023,258,250保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無49,38850,307三井物産株式会社8,000,0008,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有47,67222,396住友商事株式会社8,000,00015,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有46,24050,580三井不動産株式会社26,727,00026,727,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無44,24635,560ダイキン工業株式会社2,073,4002,073,400保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無38,74133,464住友不動産株式会社8,338,0004,719,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無36,62026,393株式会社商船三井4,469,2004,949,200保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有29,03125,676東海旅客鉄道株式会社5,000,0005,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有20,42014,270 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井倉庫ホールディングス株式会社4,203,0001,401,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有16,78611,151東レ株式会社11,827,90011,827,900保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有13,01612,017東ソー株式会社5,486,0005,486,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無12,69111,265住友電気工業株式会社1,424,8031,424,803保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無11,9393,513ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社2,892,8002,892,800保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有11,87411,727China Pacific Insurance (Group) Co., Ltd.17,991,00017,991,000電気自動車（ＥＶ）を含む自動車保険、ヘルスケア・イノベーション・海外・リスクマネジメントなどの幅広い分野における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有無11,7008,454コスモエネルギーホールディングス株式会社2,500,0001,250,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無11,0808,006大和ハウス工業株式会社2,089,0002,089,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有10,27310,315株式会社カネカ2,104,8002,104,800保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無10,0928,015株式会社アイシン4,455,0004,455,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無9,6587,230住友金属鉱山株式会社1,025,0001,025,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無9,0763,326株式会社小松製作所1,411,0001,411,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無8,4846,075日本製鉄株式会社14,647,1502,929,430保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無8,4359,359アサヒグループホールディングス株式会社5,194,2125,194,212保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無8,2329,931 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業株式会社5,567,7001,855,900保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有7,8178,368株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス760,000380,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有6,7943,646株式会社住友倉庫1,667,0001,667,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有6,7264,605第一三共株式会社2,400,0004,500,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有6,63815,799株式会社日本製鋼所782,400782,400保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有6,5494,096パナソニックホールディングス株式会社2,531,0003,168,200保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無6,5435,612株式会社三越伊勢丹ホールディングス2,210,8053,710,805保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無6,3087,939キッコーマン株式会社4,310,0004,310,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有6,1846,210西日本旅客鉄道株式会社1,680,0001,680,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無5,2554,899大東建託株式会社1,355,000271,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無4,9834,150長瀬産業株式会社4,131,6001,032,900保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無4,7712,740株式会社七十七銀行1,546,500772,700保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有4,7263,672株式会社千葉銀行2,367,5003,367,500保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有4,7254,711住友重機械工業株式会社1,000,0801,000,080保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無4,7083,050 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社明電舎612,800612,800保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有4,5962,644住友ベークライト株式会社949,600949,600保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有4,5843,163株式会社オカムラ1,822,6152,429,615保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有4,4924,779株式会社オリエンタルランド1,530,0001,530,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無4,1314,505株式会社しずおかフィナンシャルグループ1,605,0002,407,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無4,1123,906デンカ株式会社1,106,6001,106,600保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,9072,365ヤマハ株式会社3,446,3003,446,300保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,8013,985ＡＮＡホールディングス株式会社1,338,5001,338,500保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,7533,693マツダ株式会社3,600,0004,500,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,7404,239株式会社日清製粉グループ本社1,744,9951,744,995保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有3,6563,019ＪＦＥホールディングス株式会社2,000,9082,000,908保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,6323,660ＣＫＤ株式会社805,368805,368保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,4381,626川崎汽船株式会社1,261,2781,471,278保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,3282,977三菱鉛筆株式会社1,427,2001,712,700保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有3,2954,341京成電鉄株式会社2,804,1902,804,190保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,2943,778 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社シマノ200,000200,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,2864,197ソニーグループ株式会社1,007,0001,007,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,2313,791名古屋鉄道株式会社1,863,3081,863,308保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,2163,247イビデン株式会社422,400＊保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有3,113＊三井化学株式会社1,640,686820,343保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無3,0492,741東洋製罐グループホールディングス株式会社860,5001,204,900保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,0432,945株式会社ふくおかフィナンシャルグループ509,473764,173保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無3,0023,003大同特殊鋼株式会社1,620,2701,620,270保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,9361,928レンゴー株式会社2,305,0002,305,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有2,8981,826株式会社ＱＰＳホールディングス1,400,000－リスク評価や損害査定、商品開発などの幅広い領域に同社の衛星データを活用する提携関係強化等を目的として保有無2,888－ニデック株式会社1,465,5041,465,504保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,8813,652東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社3,913,7983,913,798保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有2,7861,894江崎グリコ株式会社460,000460,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有2,7042,127日機装株式会社983,0001,966,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,4402,506小田急電鉄株式会社1,429,4001,429,400保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,3512,112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友ゴム工業株式会社1,105,7541,105,754保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,2352,082MAPFRE, S.A.3,102,4073,102,407再保険や保険引受ネットワークの相互補完を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有無2,1701,429旭化成株式会社1,435,0002,870,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,1653,004株式会社ダイセル1,760,9001,760,900保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,1572,284アルプスアルパイン株式会社1,027,6401,541,340保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,1392,344ＡＬＳＯＫ株式会社1,637,5001,637,500保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,0461,837株式会社日本触媒896,2801,120,280保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,0341,951カシオ計算機株式会社1,442,8001,442,800保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無2,0211,762京王電鉄株式会社2,517,870719,274保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無1,9422,738イオン株式会社1,005,300335,100保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無1,8941,256関西電力株式会社700,0001,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,8091,772株式会社八十二長野銀行926,8461,853,746保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有1,7861,957倉敷紡績株式会社200,000200,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有1,6821,192名港海運株式会社660,114810,114保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有1,6041,279王子ホールディングス株式会社1,877,0001,877,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,5901,177 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）飯野海運株式会社895,800＊保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有1,568＊阪急阪神ホールディングス株式会社340,400510,600保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,5492,055日本碍子株式会社385,336＊保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,532＊東急株式会社775,105775,105保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,4421,306近鉄グループホールディングス株式会社445,700541,200保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,4351,726株式会社京葉銀行708,6002,405,800保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有1,4232,158株式会社ＩＤＯＭ1,069,0001,069,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,3361,276日本精機株式会社582,000＊保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有1,335＊東邦瓦斯株式会社1,057,672352,518保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有1,3311,458九州電力株式会社735,4801,103,180保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,3291,440ミネベアミツミ株式会社448,931＊保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,138＊株式会社エフピコ482,640482,640保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,1361,361エア・ウォーター株式会社505,000＊保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,072＊丸一鋼管株式会社750,000500,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無1,0661,664ニチハ株式会社327,200＊保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,056＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和工業株式会社86,800205,200保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無1,0421,622株式会社富山第一銀行439,0931,259,093保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有1,0251,444ＳＧホールディングス株式会社－25,200,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－37,699株式会社豊田自動織機－2,619,400保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－33,279株式会社デンソー－7,411,600保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－13,666東日本旅客鉄道株式会社－3,454,500保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－10,197株式会社ＩＨＩ－623,400保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－6,433いすゞ自動車株式会社－2,574,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－5,190株式会社ＳＵＢＡＲＵ－1,678,320保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－4,439株式会社ニップン－1,879,500保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有－4,078塩野義製薬株式会社－1,704,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有－3,827ＶＴホールディングス株式会社－7,662,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－3,823株式会社名古屋銀行－409,745保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有－3,224株式会社丸井グループ－1,095,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－2,955株式会社めぶきフィナンシャルグループ－3,520,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－2,554スタンレー電気株式会社－854,600保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－2,397 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション－972,800保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－2,317日本航空株式会社－893,200保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－2,283株式会社ほくほくフィナンシャルグループ－754,481保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,937日本たばこ産業株式会社－470,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,933株式会社横浜フィナンシャルグループ－1,675,734保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,644株式会社ダイヘン－237,300保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,502株式会社ＴＢＳホールディングス＊350,429保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無＊1,494株式会社ワークマン＊320,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無＊1,342株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ－222,972保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,299栗林商船株式会社＊1,063,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有＊1,296阪和興業株式会社＊258,500保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無＊1,264太平電業株式会社－250,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,195日本電気株式会社－378,500保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,190フジテック株式会社－200,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,181株式会社あいちフィナンシャルグループ－410,356保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日野自動車株式会社－2,761,802保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,158株式会社クラレ＊630,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無＊1,154富士急行株式会社＊500,850保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無＊1,124株式会社西日本フィナンシャルホールディングス－530,153保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,108株式会社いよぎんホールディングス－624,600保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,098シャープ株式会社＊1,160,902保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無＊1,095東急不動産ホールディングス株式会社＊1,090,500保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無＊1,088株式会社九州フィナンシャルグループ－1,478,160保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,087愛三工業株式会社＊517,600保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無＊1,084株式会社　極洋－250,100保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無－1,037株式会社トクヤマ＊366,200保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無＊1,021山崎製パン株式会社＊351,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無＊1,010日本製紙株式会社＊1,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有＊1,008西日本鉄道株式会社－466,400保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有－1,002（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。
２　「定量的な保有効果」については、業務提携内容等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難ですが、保有の合理性については、前記「②ａ.（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
３　日本碍子株式会社は、2026年４月１日付でＮＧＫ株式会社に商号変更しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式当社グループは、保険契約者への確実な保険金・給付金等の支払い、その他のすべての負債の確実な履行、事業の継続、企業価値の持続的成長に資することを目的とし、資産運用に取り組んでおります。
具体的には、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）によってリスクを適切にコントロールしつつ、相対的に高いリターンが期待できる資産への分散投資を行います。
流動性確保並びに期間損益にも配慮し、長期的に時価純資産拡大を達成できるポートフォリオを構築します。
分散投資の一環として、純投資目的である投資株式（以下、「純投資株式」という。
）を保有しており、収益性や流動性の観点から国内上場株式等に長期投資を行っております。
当社グループでは純投資株式に投資するにあたって、以下の態勢整備を行っております。
（ａ）純投資株式の所管部署を、営業部門及び政策株式の所管部署から明確に分離しております。
（ｂ）純投資株式の所管部署と営業部門及び政策株式の所管部署間においては、個別銘柄に関する情報交換を原則として禁止しております。
（ｃ）純投資株式の所管部署は、純投資としての経済合理性に基づき個別銘柄に関する売買の意思決定を行っております。
また、議決権の行使などの株主としての権利行使、各種コードに関わる行為についても独立して判断を行っております。
（ｄ）純投資株式は、長期保有を前提としますが、モニタリングを通じて投資価値が毀損したと考えられる場合や、ポートフォリオ管理での調整を必要とする場合などには、売却を実施いたします。
（ｅ）純投資株式のポートフォリオ構築にあたっては、新規購入の他、政策株式として保有する銘柄の一部の保有目的を純投資目的に区分変更しています。
区分変更にあたっては、純投資としての適切性が担保されるように所定の区分変更プロセス（※）を設定し、厳格に行っております。
また、リスク管理部門による確認のほか、外部の専門家の助言も得ながら、区分変更プロセスが適切に行われていることを確認しております。
※主な区分変更プロセスは次のとおりであります。
（ⅰ）投資先企業より政策株式として全株売却の合意を得る。
（ⅱ）純投資株式の所管部署が、全株売却の合意が得られた銘柄の中から、詳細な調査・分析を通じて長期的な投資価値がある銘柄を独立して選定する。
（ⅲ）区分変更時には、売買の随意性が確保されていることを確認する。
区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22,0981499非上場株式以外の株式1284,8302611 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,843－61,658 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針双日株式会社426,0802,6092026年３月期同社は、航空・インフラ・エネルギーなどの分野に強みを持つ総合商社であり、非資源領域を中心に安定的な事業基盤を構築しています。
多角的な事業ポートフォリオによる持続的な収益成長が見込まれ、長期・安定的な企業価値の向上が可能と判断し、純投資目的に変更しております。
今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。
積水化学工業株式会社600,0001,5632026年３月期同社は、高機能プラスチックスと住宅事業を主軸に、多数のニッチトップ製品を展開する総合化学メーカーです。
半導体関連素材や環境・エネルギー分野での成長が見込まれ、長期・安定的な企業価値の向上が可能と判断し、純投資目的に変更しております。
今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。
富士フイルムホールディングス株式会社12,345,50036,6222026年３月期同社は、ヘルスケア、半導体材料、イメージングなど多角的に事業を展開するグローバル企業です。
バイオＣＤＭＯ（医薬品開発製造受託機関）や半導体材料といった成長領域での事業拡大に伴い、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。
今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。
ニチアス株式会社747,0002,1562026年３月期同社は、シール材等の分野で高いシェアを有する製造施工一体型のメーカーです。
技術力を活かした特注品等を多数展開しており、顧客との長期取引を背景とした強固な収益基盤を有しています。
半導体製造装置関連需要や発電所等のメンテナンス工事の拡大を背景に、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。
今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。
株式会社竹内製作所180,0001,1122026年３月期同社は、ミニショベルやクローラーローダなどの小型建設機械に特化し、欧米を中心に事業展開する専業メーカーです。
世界最高水準の品質を誇り、確固たるブランド力を有しています。
小型建機需要の増加を背景に、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。
今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ヤマハ発動機株式会社5,686,9006,4002026年３月期同社は、二輪車事業及びマリン事業を中核とするモビリティメーカーであり、グローバルで高いシェアを有しています。
新興国市場における高価格帯の二輪車需要の拡大やマリン事業の高い収益性を背景に、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。
今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。
テイ・エス　テック株式会社2,451,8004,3492026年３月期同社は、四輪車用シートを中心とする自動車部品メーカーであり、グローバルな生産体制を構築し、主要顧客との強固な取引関係を築いています。
主要顧客向けシェアの拡大に加え、新規顧客の開拓が期待されます。
これらの持続的成長に加え、業績に左右されない株主還元の姿勢が明確であり、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。
今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。
ＨＯＹＡ株式会社41,2001,0932026年３月期同社は、半導体製造用マスクブランクス、ＨＤＤ用ガラス基板及びメガネレンズ等をグローバルに展開する精密機器メーカーであり、特に半導体関連やＨＤＤ分野で市場をリードする地位を有しています。
先進的なガバナンス体制により事業ポートフォリオ変革を推進し、優れた収益性を維持していることから、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。
今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。
任天堂株式会社2,220,00019,4802026年３月期同社は、世界的に認知度の高いＩＰ（キャラクターなどの知的財産）を多数有し、ゲーム専用機を中核にエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。
強固なＩＰ活用による業容の拡大を背景に、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。
今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。
③　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、次のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、保険取引先との関係の維持・強化を目的として政策株式を保有しておりましたが、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。
2024年３月末時点の上場の保有銘柄514銘柄のうち、2026年３月末までに保有株式の全株を売却した銘柄数は223銘柄（2024年３月末比43.3％）、同削減簿価は596億円（同19.3％）です。
また、コーポレートアクションにより、銘柄数が４銘柄減少しております。
残る287銘柄については投資先と交渉中、あるいは市場動向を確認しながら売却を進めているものです。
経営参加等の事業投資を目的として保有する株式については、出資時に想定したシナジーの実現などの投資目的の達成状況をモニタリングし、定性・定量面から、取締役会等において保有の適否等を確認しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式49759,037非上場株式以外の株式296838,667 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式81,252研究開発を目的とした新規投資等のため株式数が増加非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式885,307非上場株式以外の株式241224,466 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社78,445,58515,689,117保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無154,890108,270信越化学工業株式会社14,857,43515,857,435保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有92,99267,172豊田通商株式会社8,584,7048,584,704保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無51,07821,401イオン株式会社15,814,5725,099,924保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり株式分割・株式交換により株式数が増加無29,80219,124大和ハウス工業株式会社5,884,2005,884,200保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有28,93829,056大阪瓦斯株式会社4,181,2835,973,183保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有26,68020,207トヨタ自動車株式会社8,342,02011,122,620保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有26,37729,096株式会社デンソー10,202,79610,202,796保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無19,86918,813三和ホールディングス株式会社5,140,3645,140,364保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有18,18124,514日本碍子株式会社4,387,6004,387,600保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無17,4498,053第一三共株式会社6,040,19112,080,191保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有16,70742,413コスモエネルギーホールディングス株式会社3,160,6001,580,300保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無14,00710,121東洋水産株式会社1,210,0001,210,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有13,31010,640小野薬品工業株式会社5,212,4757,779,775保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無13,08512,467 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）BKI Holdings Public Company Limited6,365,5996,365,599テレマティクス・モビリティサービス事業をはじめとしたリテールビジネス推進における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有無9,9307,702株式会社荏原製作所2,295,0202,295,020保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無9,7635,159株式会社小糸製作所3,992,2083,992,208保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有9,7367,335イビデン株式会社1,261,780630,890保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有9,3012,516株式会社アイシン4,121,2134,121,213保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無8,9346,688三菱ＨＣキャピタル株式会社6,219,9406,219,940保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無8,7146,266東ソー株式会社3,416,4713,416,471保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無7,9047,015ＤＩＣ株式会社2,020,8592,020,859保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無7,3886,147積水ハウス株式会社2,005,9132,005,913保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有7,0606,699関西電力株式会社2,689,6912,689,691保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無6,9514,767株式会社八十二長野銀行3,578,2786,578,278保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有6,8956,946株式会社神戸製鋼所3,423,4533,422,309保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり株式交換により株式数が増加無6,4705,920大成建設株式会社373,675498,175保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無5,9993,292ヤマトホールディングス株式会社3,360,2203,360,220保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無5,8616,591 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日東紡績株式会社311,786623,486保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有5,8422,593塩野義製薬株式会社1,441,3951,441,395保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有5,0003,237ASIA FINANCIAL HOLDINGS LIMITED52,550,17552,550,175香港を中心としたリテール・ホールビジネス推進における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有無4,8663,939株式会社りそなホールディングス2,762,4582,762,458保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無4,7583,555川崎重工業株式会社1,468,115513,823保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無4,2534,587日本テレビホールディングス株式会社1,219,2601,219,260保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無3,8493,723株式会社横浜フィナンシャルグループ2,789,5345,579,034保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無3,8325,474キッコーマン株式会社2,632,8852,632,885保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有3,7783,793鹿島建設株式会社614,167614,167保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有3,6271,871東邦瓦斯株式会社2,861,464715,366保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有3,6022,958大同特殊鋼株式会社1,901,0001,901,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無3,4452,262中央自動車工業株式会社1,767,4831,767,483保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有3,3352,985中部電力株式会社1,279,3561,279,356保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無3,3032,076三菱鉛筆株式会社1,427,2001,712,700保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有3,2954,341 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブラザー工業株式会社1,075,4251,075,425保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有3,0882,897ＡＮＡホールディングス株式会社1,093,3172,186,517保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無3,0656,033株式会社クボタ1,202,3902,103,990保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無2,9543,852エーザイ株式会社600,083741,883保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無2,9233,075株式会社日立製作所650,000650,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無2,9012,247センコーグループホールディングス株式会社1,585,6551,585,655保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無2,8472,391東亜建設工業株式会社875,1361,250,136保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有2,6641,621富士電機株式会社244,179244,179保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無2,5831,537株式会社ＩＤＯＭ2,000,0002,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無2,5002,388富士通株式会社777,700777,730保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無2,4662,295ＤＯＷＡホールディングス株式会社278,049372,049保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有2,4281,722Joby Aviation, Inc.1,784,8011,784,801同社との協業を通じて、eVTOL（電動垂直離着陸機）への専用保険商品・サービスの検討など、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有無2,3571,606ライト工業株式会社612,822612,822保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無2,3471,508日本発條株式会社963,0651,444,565保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり有2,3342,319住友ファーマ株式会社1,117,6301,490,130保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり無2,3191,086 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社七十七銀行756,708441,436保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有2,3122,098株式会社東海理化電機製作所730,496730,496保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針につ
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,016,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社207,440,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社144,877,304
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社207,440,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社Standard Life plc
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社海外生保事業戦略上の提携関係の強化等を目的に保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（2026年３月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（うち、投資信託99,823千株、年金信託4,051千株、その他93,838千株）東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ197,71313.59
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内108,9757.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（うち、投資信託49,647千株、年金信託4,706千株、その他20,729千株）東京都中央区晴海１－８－1275,0835.16
トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１70,3714.84
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）40,9942.82
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）33,4882.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）31,3962.16
JP MORGAN CHASE BANK 380081（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）23,2541.60
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）22,7641.57
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２－２－１18,8871.30計 622,93142.83（注）１　当社は自己株式38,131千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 　　　２　2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。また、当社は、2025年11月28日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が115,846,976株減少し、1,492,551,732株となっておりますが、下記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号8,554,9001.60ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１1,990,4560.37ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　121,481,7460.28ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階3,878,6490.72ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4009,085,0361.70ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4006,852,5031.28ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12730,2260.14計32,573,5166.08 ３　2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
日本生命保険相互会社他２名が2025年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号109,030,1747.30ニッセイアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号1,570,2000.11大樹生命保険株式会社東京都港区東新橋一丁目５番２号3,059,9000.21計113,660,2747.62
株主数－金融機関170
株主数－金融商品取引業者59
株主数－外国法人等－個人835
株主数－外国法人等－個人以外983
株主数－個人その他183,032
株主数－その他の法人2,419
株主数－計187,499
氏名又は名称、大株主の状況住友生命保険相互会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に掲げる事由に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式12,79645,279,334当期間における取得自己株式1,7177,102,342（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式等は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-220,044,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 取締役会　御中 　有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅　野　雅　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士蓑　輪　康　喜 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　井　顕　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険料配分アプローチを適用せずに測定される残存カバーに係る負債の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に保険契約負債18,604,850百万円が計上されている。
保険契約負債は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計額である。
このうち、保険料配分アプローチ（以下「PAA」という。
）を適用せずに測定される残存カバーに係る負債は、2,297,445百万円計上されている。
　PAAを適用せずに測定される残存カバーに係る負債のうち、特に金額的重要性が高いものは、連結子会社である、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。
）及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」という。
）が営む損害保険事業、並びに三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」という。
）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下「三井住友海上プライマリー生命」という。
）が営む生命保険事業に係るものである。
　連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針(11)保険契約及び再保険契約に記載されているとおり、PAAを適用せずに測定される残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フローと期末日現在の契約上のサービス・マージンで構成されている。
履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。
また、契約上のサービス・マージンは、保険契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表している。
将来のサービスに関連する仮定の見積り変更に伴うキャッシュ・フローの変動があった場合には、不利な契約ではない契約の残存カバーに係る負債については契約上のサービス・マージンが調整され、不利な契約の残存カバーに係る負債については当該変動額が直ちに純損益に認識される。
　将来のサービスに係る将来キャッシュ・フローの見積りに関連する仮定の決定においては、保険商品の特性や近年の状況を考慮する必要がある。
特に、損害保険事業において使用される仮定のうち、予想損害率については、保険商品の特性に基づいた適切な区分の決定や、近年の国内の自然災害の甚大化及び頻発化並びにインフレーションの考慮が重要である。
また、生命保険事業において使用される仮定のうち、予想死亡率、予想罹患率及び予想解約・失効率については、近年のトレンド及び金融市場の状況を踏まえた保険契約者の行動予測の考慮が重要である。
こうした仮定の決定には、経営者の高度かつ専門的な判断が求められる。
　以上から、当監査法人は、残存カバーに係る負債の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、PAAを適用せずに測定される残存カバーに係る負債の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　当監査法人は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命及び三井住友海上プライマリー生命に関する残存カバーに係る負債の計上に関連し、仮定の決定の合理性を確認する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来のサービスに係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　当監査法人は、将来のサービスに係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当監査法人の保険数理専門家を関与させながら、主に以下の手続を実施した。
● 保険商品の特性や近年の状況を踏まえた代替的な仮定に基づく感応度を確認し、経営者が選択した仮定が見積りに与える不確実性の程度を評価した。
● 不確実性の程度を評価した結果に基づき、特に、三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保における予想損害率並びに三井住友海上あいおい生命及び三井住友海上プライマリー生命における予想死亡率、予想罹患率並びに予想解約・失効率に関連して、経営者が仮定の決定において考慮した保険商品の特性や近年の状況などの要素について、その根拠となる関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との整合性の検討、及び保険数理の一般的な実務慣行との比較によって、適切性を評価した。
● 三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保における予想損害率並びに三井住友海上あいおい生命及び三井住友海上プライマリー生命における予想死亡率、予想罹患率並びに予想解約・失効率に関連し、経営者が使用した仮定について、外部情報を含む利用可能な情報との整合性の確認、及び過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値の趨勢分析によって、合理性を評価した。
損害保険契約に関する発生保険金に係る負債の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に保険契約負債18,604,850百万円が計上されている。
保険契約負債は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計額である。
このうち、損害保険契約に関する発生保険金に係る負債は、4,961,654百万円計上されている。
　損害保険契約に関する発生保険金に係る負債のうち、特に金額的重要性が高いものは、連結子会社である、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。
）及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」という。
）が営む損害保険事業、MS Amlin Underwriting Limited（以下「MS Amlin」という。
）が営むロイズ事業並びにMS Amlin AG（以下「MS Re」という。
）が営む再保険事業における損害保険契約に関する発生保険金に係る負債である。
　連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針(11)保険契約及び再保険契約に記載されているとおり、発生保険金に係る負債は、未払の発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されている。
なお、履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。
　会社は、見積将来キャッシュ・フローの算定にあたって、既に保険会社に支払事由の発生の報告があった保険契約に対する保険金の支払見込額に加え、決算日時点で既に支払事由が発生していると認められるものの、保険会社に報告されていない損害に対する保険金の支払見込額を、最終損害見積額等に基づき見積もっている。
　連結財務諸表注記 18 保険契約及び再保険契約(8)重要な判断及び見積りに記載されているとおり、最終損害見積額の算定においては、様々な損害見積手法のうち、実態に応じて適切な手法を用いている。
また、見積手法の選択に加え、見積りに使用するデータの補整が算定結果に影響を及ぼす。
見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリスク特性を考慮する必要がある。
また、見積りに使用する過年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対して適切な補整を加える必要がある。
特に、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化、インフレーションなどの状況も考慮する必要がある。
これら見積手法の選択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の選択には経営者の高度かつ専門的な判断を伴う。
最終損害見積額の算定にはこれらの性質があることから、発生保険金に係る負債の見積りは高い不確実性を有している。
　以上から、当監査法人は、損害保険契約に関する発生保険金に係る負債のうち、最終損害見積額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、損害保険契約に関する発生保険金に係る負債の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
なお、MS Amlin及びMS Reの発生保険金に係る負債については、それらの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した。
(1)内部統制の評価　当監査法人は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS Amlin及びMS Reの発生保険金に係る負債の計上に関連し、最終損害見積額に係る見積手法の選択及び見積りに使用するデータの補整の合理性を確認する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)最終損害見積額の合理性の評価　当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するため、当監査法人及び当監査法人が属するネットワークファームの保険数理専門家を関与させながら、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値の趨勢分析によって、見積手法の選択の適切性を評価した。
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価した。
● 重要な保険種目等に係る最終損害見積額について、保険事故の特性及び状況を踏まえた代替的な仮定に基づく監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較・検討した。
● 各社が引き受ける自然災害に起因する最終損害見積額について、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績値の推移、過年度の類似の自然災害における実績値の推移を考慮して、その合理性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険料配分アプローチを適用せずに測定される残存カバーに係る負債の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に保険契約負債18,604,850百万円が計上されている。
保険契約負債は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計額である。
このうち、保険料配分アプローチ（以下「PAA」という。
）を適用せずに測定される残存カバーに係る負債は、2,297,445百万円計上されている。
　PAAを適用せずに測定される残存カバーに係る負債のうち、特に金額的重要性が高いものは、連結子会社である、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。
）及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」という。
）が営む損害保険事業、並びに三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」という。
）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下「三井住友海上プライマリー生命」という。
）が営む生命保険事業に係るものである。
　連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針(11)保険契約及び再保険契約に記載されているとおり、PAAを適用せずに測定される残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フローと期末日現在の契約上のサービス・マージンで構成されている。
履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。
また、契約上のサービス・マージンは、保険契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表している。
将来のサービスに関連する仮定の見積り変更に伴うキャッシュ・フローの変動があった場合には、不利な契約ではない契約の残存カバーに係る負債については契約上のサービス・マージンが調整され、不利な契約の残存カバーに係る負債については当該変動額が直ちに純損益に認識される。
　将来のサービスに係る将来キャッシュ・フローの見積りに関連する仮定の決定においては、保険商品の特性や近年の状況を考慮する必要がある。
特に、損害保険事業において使用される仮定のうち、予想損害率については、保険商品の特性に基づいた適切な区分の決定や、近年の国内の自然災害の甚大化及び頻発化並びにインフレーションの考慮が重要である。
また、生命保険事業において使用される仮定のうち、予想死亡率、予想罹患率及び予想解約・失効率については、近年のトレンド及び金融市場の状況を踏まえた保険契約者の行動予測の考慮が重要である。
こうした仮定の決定には、経営者の高度かつ専門的な判断が求められる。
　以上から、当監査法人は、残存カバーに係る負債の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、PAAを適用せずに測定される残存カバーに係る負債の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　当監査法人は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命及び三井住友海上プライマリー生命に関する残存カバーに係る負債の計上に関連し、仮定の決定の合理性を確認する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来のサービスに係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　当監査法人は、将来のサービスに係る将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当監査法人の保険数理専門家を関与させながら、主に以下の手続を実施した。
● 保険商品の特性や近年の状況を踏まえた代替的な仮定に基づく感応度を確認し、経営者が選択した仮定が見積りに与える不確実性の程度を評価した。
● 不確実性の程度を評価した結果に基づき、特に、三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保における予想損害率並びに三井住友海上あいおい生命及び三井住友海上プライマリー生命における予想死亡率、予想罹患率並びに予想解約・失効率に関連して、経営者が仮定の決定において考慮した保険商品の特性や近年の状況などの要素について、その根拠となる関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との整合性の検討、及び保険数理の一般的な実務慣行との比較によって、適切性を評価した。
● 三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保における予想損害率並びに三井住友海上あいおい生命及び三井住友海上プライマリー生命における予想死亡率、予想罹患率並びに予想解約・失効率に関連し、経営者が使用した仮定について、外部情報を含む利用可能な情報との整合性の確認、及び過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値の趨勢分析によって、合理性を評価した。
損害保険契約に関する発生保険金に係る負債の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に保険契約負債18,604,850百万円が計上されている。
保険契約負債は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計額である。
このうち、損害保険契約に関する発生保険金に係る負債は、4,961,654百万円計上されている。
　損害保険契約に関する発生保険金に係る負債のうち、特に金額的重要性が高いものは、連結子会社である、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。
）及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」という。
）が営む損害保険事業、MS Amlin Underwriting Limited（以下「MS Amlin」という。
）が営むロイズ事業並びにMS Amlin AG（以下「MS Re」という。
）が営む再保険事業における損害保険契約に関する発生保険金に係る負債である。
　連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針(11)保険契約及び再保険契約に記載されているとおり、発生保険金に係る負債は、未払の発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されている。
なお、履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。
　会社は、見積将来キャッシュ・フローの算定にあたって、既に保険会社に支払事由の発生の報告があった保険契約に対する保険金の支払見込額に加え、決算日時点で既に支払事由が発生していると認められるものの、保険会社に報告されていない損害に対する保険金の支払見込額を、最終損害見積額等に基づき見積もっている。
　連結財務諸表注記 18 保険契約及び再保険契約(8)重要な判断及び見積りに記載されているとおり、最終損害見積額の算定においては、様々な損害見積手法のうち、実態に応じて適切な手法を用いている。
また、見積手法の選択に加え、見積りに使用するデータの補整が算定結果に影響を及ぼす。
見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリスク特性を考慮する必要がある。
また、見積りに使用する過年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対して適切な補整を加える必要がある。
特に、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化、インフレーションなどの状況も考慮する必要がある。
これら見積手法の選択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の選択には経営者の高度かつ専門的な判断を伴う。
最終損害見積額の算定にはこれらの性質があることから、発生保険金に係る負債の見積りは高い不確実性を有している。
　以上から、当監査法人は、損害保険契約に関する発生保険金に係る負債のうち、最終損害見積額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、損害保険契約に関する発生保険金に係る負債の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
なお、MS Amlin及びMS Reの発生保険金に係る負債については、それらの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した。
(1)内部統制の評価　当監査法人は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS Amlin及びMS Reの発生保険金に係る負債の計上に関連し、最終損害見積額に係る見積手法の選択及び見積りに使用するデータの補整の合理性を確認する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)最終損害見積額の合理性の評価　当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するため、当監査法人及び当監査法人が属するネットワークファームの保険数理専門家を関与させながら、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値の趨勢分析によって、見積手法の選択の適切性を評価した。
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価した。
● 重要な保険種目等に係る最終損害見積額について、保険事故の特性及び状況を踏まえた代替的な仮定に基づく監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較・検討した。
● 各社が引き受ける自然災害に起因する最終損害見積額について、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績値の推移、過年度の類似の自然災害における実績値の推移を考慮して、その合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結損害保険契約に関する発生保険金に係る負債の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に保険契約負債18,604,850百万円が計上されている。
保険契約負債は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計額である。
このうち、損害保険契約に関する発生保険金に係る負債は、4,961,654百万円計上されている。
　損害保険契約に関する発生保険金に係る負債のうち、特に金額的重要性が高いものは、連結子会社である、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。
）及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」という。
）が営む損害保険事業、MS Amlin Underwriting Limited（以下「MS Amlin」という。
）が営むロイズ事業並びにMS Amlin AG（以下「MS Re」という。
）が営む再保険事業における損害保険契約に関する発生保険金に係る負債である。
　連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針(11)保険契約及び再保険契約に記載されているとおり、発生保険金に係る負債は、未払の発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されている。
なお、履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。
　会社は、見積将来キャッシュ・フローの算定にあたって、既に保険会社に支払事由の発生の報告があった保険契約に対する保険金の支払見込額に加え、決算日時点で既に支払事由が発生していると認められるものの、保険会社に報告されていない損害に対する保険金の支払見込額を、最終損害見積額等に基づき見積もっている。
　連結財務諸表注記 18 保険契約及び再保険契約(8)重要な判断及び見積りに記載されているとおり、最終損害見積額の算定においては、様々な損害見積手法のうち、実態に応じて適切な手法を用いている。
また、見積手法の選択に加え、見積りに使用するデータの補整が算定結果に影響を及ぼす。
見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリスク特性を考慮する必要がある。
また、見積りに使用する過年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対して適切な補整を加える必要がある。
特に、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化、インフレーションなどの状況も考慮する必要がある。
これら見積手法の選択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の選択には経営者の高度かつ専門的な判断を伴う。
最終損害見積額の算定にはこれらの性質があることから、発生保険金に係る負債の見積りは高い不確実性を有している。
　以上から、当監査法人は、損害保険契約に関する発生保険金に係る負債のうち、最終損害見積額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針(11)保険契約及び再保険契約
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記 18 保険契約及び再保険契約(8)重要な判断及び見積り
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、損害保険契約に関する発生保険金に係る負債の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
なお、MS Amlin及びMS Reの発生保険金に係る負債については、それらの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した。
(1)内部統制の評価　当監査法人は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS Amlin及びMS Reの発生保険金に係る負債の計上に関連し、最終損害見積額に係る見積手法の選択及び見積りに使用するデータの補整の合理性を確認する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)最終損害見積額の合理性の評価　当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するため、当監査法人及び当監査法人が属するネットワークファームの保険数理専門家を関与させながら、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値の趨勢分析によって、見積手法の選択の適切性を評価した。
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価した。
● 重要な保険種目等に係る最終損害見積額について、保険事故の特性及び状況を踏まえた代替的な仮定に基づく監査人の見積額を設定し、経営者による見積額と比較・検討した。
● 各社が引き受ける自然災害に起因する最終損害見積額について、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績値の推移、過年度の類似の自然災害における実績値の推移を考慮して、その合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月30日ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 取締役会　御中 　有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅　野　雅　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士蓑　輪　康　喜 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　井　顕　一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,088,000,000
工具、器具及び備品（純額）26,000,000
有形固定資産158,000,000
ソフトウエア342,000,000
無形固定資産342,000,000
投資有価証券209,305,000,000
投資その他の資産1,700,719,000,000

BS負債、資本

未払金4,657,000,000
未払法人税等17,738,000,000
未払費用843,000,000
賞与引当金872,000,000