財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-30
英訳名、表紙Convano Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　上四元　絢
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町２２番１４号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)３７７０－１１９０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は前身であります株式会社コンヴァノ（以下旧㈱コンヴァノ）が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ（以下㈱ＣＶＮ）として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。
（１）当社（㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ）の主な事業の変遷年　月概　要2013年７月㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー（ＣＮＢＡ）の教室を新たに設置2014年２月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる 2015年３月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)2015年４月爪に優しく短時間でジェルの除去ができるジェルオフ装置「e.g.1」を導入2015年８月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAIL TOWN”を導入2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAIL TOWN”のアプリをリリース2017年８月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイル イオンモール常滑店を出店2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年６月中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル 広島パルコ店を出店2019年10月新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設 プロネイリストの育成サロン「NAIL FLAPS（ネイル フラップス）」を東京都台東区に新設2020年６月九州地区への初出店として福岡県福岡市中央区にファストネイル 福岡パルコ店を出店2021年３月ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開１号店として、兵庫県尼崎市につかしん店を出店 オリジナルのD2Cブランド「CONST」をリリースし、店頭販売開始と同時にECサイトを開設2021年７月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.2」を導入2021年８月無償減資を実施2022年３月株主優待制度を導入 “FASTNAIL TOWN”の新アプリをリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行 2022年10月従業員持株会制度を導入2023年６月青木剛志氏が当社株式の公開買い付けにより、インテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、当社の筆頭株主となる2024年２月第三者割当増資の実施 ネイリストの研修施設、コンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を東京都品川区に新たに設置子会社、株式会社femedia清算結了 年　月概　要2024年４月青木剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに譲渡し、当社の筆頭株主となる 子会社、株式会社Convano consultingを設立2024年５月孫会社、株式会社シンクスヘルスケアを設立 孫会社、Ｍ＆Ａテクノマージコンサルティング株式会社を設立2024年11月「Ｍ＆Ａテクノマージコンサルティング株式会社」から「虎ノ門キャピタル株式会社」に社名変更2025年10月孫会社、株式会社DataStrategyを設立2025年10月子会社、Convano Investments Limitedを設立 （２）旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年　月概　要2007年４月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立2007年７月東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店2009年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校2010年２月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロン ファストネイルの１号店となる新宿店を出店2010年７月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立2011年４月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立2012年３月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社コンヴァノ）及び連結子会社７社（株式会社Convano consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社、株式会社DataStrategy、Convano Investments Limited、株式会社アセットクリエイト及び日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合）により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業をはじめ、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業を展開しております。
なお、ネイル事業、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．企業理念当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名も Creation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano（コンヴァノ）」と名付けております。
この理念は、ネイルサロンのチェーン化において従来の常識や既成概念にとらわれず、課題に果敢に挑戦し続けた結果、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に結実しております。
さらにこの理念は、当社グループ全体に共通する価値観として位置づけられております。
株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyは、経営戦略の策定から実行・運用支援に至る総合的なコンサルティング、並びにＡＩを活用したマーケティング支援及びデータ分析の提供を通じて、顧客企業の経営課題の解決と業務効率化に寄与しております。
株式会社シンクスヘルスケアは、医療資材の卸売・販売や医療DXに関わるソリューションの提供により、医療現場の業務効率化とサービス品質の向上に寄与しております。
また、虎ノ門キャピタル株式会社では、成長性のある企業への投資やM&A支援を通じて、当社グループの事業ポートフォリオの多角化および企業価値の最大化を推進しております。
当社グループは、これら各事業領域において「新しい価値の創造と機会の拡大」を体現し続けることにより、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。
２．ブランドコンセプト（ネイル事業）Fast Service & Simple Design for Beautiful Life指先がキレイなだけで、幸せが溢れ、気持ちが前向きになり、自分に自信が持てる。
ネイルを通じてお客様の『365日キレイ』を支え、お客様にネイルのようにキラキラ美しい人生を歩んでほしい。
それが私たちファストネイルの使命であり願いです。
ネイルは毎日変えられるものではありません。
忙しく働くお客様の日常に寄り添い、ネイルを楽しんでいただくために、ファストネイルは、考え抜かれたデザインやオペレーションで、短い施術時間とそれを実現するシンプルなデザインであることに徹底的にこだわりました。
「ファスト」なサービスと「シンプル」なデザインにこだわり抜いた、唯一無二のサービスで、私らしくいるためにネイルは欠かせないお客様のキレイを支えます。
お客様の『365日キレイ』のそばに、いつもファストネイルを。
３．事業別の概要①ネイル事業(ⅰ) 事業内容の詳細ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。
また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。
そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。
さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。
なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。
各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。
(ⅱ) ブランド別の概要 ブランド名コンセプト及び特徴メニューファストネイル 安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。
主な特徴は次のとおりです。
・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択・最短30分のスピーディーな施術・3,500円（税抜）～9,000円（税抜）、７ラインの明確な料金体系・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリジェルネイルファストネイル・プラス 「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。
主な特徴は次のとおりです。
・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能・ネイリスト指名が可能ジェルネイルアートトッピングネイルケアメンズネイルケアファストネイル・ロコ 「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。
主な特徴は次のとおりです。
・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気ジェルネイルメンズネイルケア (ⅲ) 出店地域・店舗数各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。
ブランド名出店地域店舗数（店）ファストネイル北海道：札幌市1 東京都：23区内18 東京都 その他：武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、国分寺市、府中市8(1) 神奈川県：横浜市、川崎市、海老名市、藤沢市、平塚市、厚木市13 埼玉県：さいたま市、越谷市、川越市、志木市、所沢市、春日部市、川口市8 千葉県：千葉市、柏市、市川市、松戸市4 群馬県：高崎市1 静岡県：静岡市1 愛知県：名古屋市、日進市、常滑市5 大阪府：大阪市、堺市、門真市4 京都府：京都市1 広島県：広島市2 福岡県：福岡市1 小計67(1)ファストネイル・プラス東京都：23区内１ 神奈川県：横浜市― 埼玉県：さいたま市― 小計1ファストネイル・ロコ東京都：昭島市、東大和市、国立市1 静岡県：沼津市、富士宮市2
(2) 大阪府：和泉市― 福岡県：春日市、糟屋郡2
(2) 小計5(4) 合計73(5)（注）2026年３月31日現在。
店舗数の( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
店舗数の推移は以下のとおりであります。
（単位：店）出店地域第９期2022年３月末第10期2023年３月末第11期2024年３月末第12期2025年３月末第13期2026年３月末北海道――――１関東4647474454関西・東海・中国・九州1618201818合計6265676273 (ⅳ) 当社ネイルサロンの特徴当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。
（１）独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供　従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。
当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。
さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。
なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。
また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1（イージーワン）」を自社開発いたしました。
この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。
さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。
このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。
（２）豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。
ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。
そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円（税抜）から9,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。
このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。
」「勧められると断りづらい。
」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。
（３）独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー（ＣＮＢＡ）と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。
また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。
研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。
一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ（ＣＵ）や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。
このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成並びに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。
②コンサルティング事業(ⅰ) 事業の概要　株式会社Convano consultingは、当社の連結子会社であり、経営戦略の策定から実行支援及び運用支援に至るコンサルティングサービスを行っております。
当連結会計年度において同社が外部顧客に対する売上収益を計上することとなったことに伴い、従来「ネイル事業」に含めて報告しておりました当該事業を区分し、「コンサルティング事業」として報告しております。
当事業の当連結会計年度における売上収益は8,288百万円であります。
(ⅱ) サービス提供の特徴　当事業は、経営戦略、人材・組織、バックオフィス機能、マーケティング等を支援する総合的なコンサルティング、当社グループのヘルスケア事業及び事業会社の運営を通じて蓄積した知見を活用した医療機関向けの開業支援、品質管理、医療資材調達の支援等を行う専門的なコンサルティング、並びにコールセンター、カスタマーサポート、制作及び運用業務等を受託するアウトソーシングにより構成されております。
当社グループは、事業会社の運営、コンサルティング及びデータ・システム開発の各機能を有しており、戦略の立案から実行及び運用までを一貫して提供する体制を構築しております。
また、2025年10月に設立した連結子会社である株式会社DataStrategyにおいて、ＡＩを活用したマーケティング支援及びデータ分析に関する事業を行っております。
(ⅲ) 今後の展開方針　今後は、当社グループが医療機関等との取引を通じて蓄積した顧客基盤及びデータを活用し、提供領域の拡大並びに継続的・反復的な取引に基づく収益の拡大を通じて、コンサルティング事業の収益基盤の安定化及び拡充に取り組んでまいります。
③ヘルスケア事業(ⅰ) 事業の概要　株式会社シンクスヘルスケアは、当社の連結子会社であり、医療及びヘルスケア分野における物品販売並びにデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進支援を主軸とする事業を展開しております。
具体的には、医療法人向けの診療材料や医療資材の卸売販売に加え、医療機関におけるオペレーションの効率化を図るためのシステム運用支援、さらに現場業務の改善提案や運用マニュアルの整備といった実行支援などを行っております。
　加えて、同社は、医療用ヒアルロン酸及びボツリヌストキシン領域を中心に、自由診療市場における付加価値の高い商材の拡充と、薬事承認を前提とした中長期パイプラインの構築を並行して進めております。
本事業は、単に商材点数を増やすのではなく、医療機関に対する説明可能性、品質信頼性、継続供給性及び販売再現性を備えた商材群を積み上げることで、導入先当たりの取扱高の拡大及び収益の継続的な積上げを図ることを基本方針としております。
(ⅱ) サービス提供の特徴　同社のサービスは、診療材料及び医療資材の調達から納品に至るまでの工程を一括で管理する供給体制を構築している点に特徴があります。
この体制により、複数の医療法人との安定的かつ継続的な取引を実現しております。
加えて、在庫管理の効率化、院内システムとの連携による発注フローの最適化、さらには購買管理プロセスの設計及び定着支援を通じて、単なる商材供給にとどまらない付加価値の高いサービスを提供しております。
　また、実地運用におきましては、専任のオペレーターが医療現場に常駐又は定期的に訪問する形式を採用しており、現場と密接に連携した支援を行うことで、きめ細やかな業務改善に寄与しております。
また、当連結会計年度においては、自由診療領域における付加価値の高い商材の取扱いを拡大しております。
具体的には、LG Chem Ltd.との業務提携に基づく医療用ヒアルロン酸製剤の独占輸入代行を行うとともに、同製剤等についてPMDA（医薬品医療機器総合機構）の製造販売承認取得に向けた事前相談を進めております。
　また、ボツリヌストキシン製剤については株式会社シーエムプラスとの業務委託契約に基づく国内承認取得に向けた申請準備を、鼻筋形成用糸リフト素材「T-Mesh」についてはHM Solution Co., Ltd.との業務提携に基づく共同開発及び独占輸入代行を、それぞれ推進しております。
さらに、株式会社エスマットとの共同実証を通じて、医療機関向け在庫管理支援事業の事業化に取り組んでおります。
(ⅲ) 重点領域における事業構造　同社は、付加価値の高い商材の拡充と中長期パイプラインの構築を、以下の重点領域において推進しております。
（イ）ヒアルロン酸領域　短期的な収益寄与を担う既存取扱商材と、中長期的な成長ドライバーとしての承認パイプラインを分けて運営する二層構造を採用しております。
自由診療市場向けに先行して取り扱う付加価値の高い商材によって足元の販売基盤及び医療機関との接点を拡大しつつ、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の承認取得を前提とする医療用ヒアルロン酸製剤につきましては、承認取得後に医療機関へ提示可能な品質・信頼性に係る説明可能性を高め、より広範な導入先の拡大及び継続的な売上の積上げを図る中長期パイプラインとして育成していく方針です。
（ロ）ボツリヌストキシン領域　日本国内におけるPMDA承認の取得を見据えた準備を開始しており、医薬品分野の規制対応支援を業とする業務提携先であるCM Plusとの業務提携契約に基づき、規制戦略、品質（CMC：化学・製造及び品質管理）、臨床パッケージ、GMP（適正製造規範）・供給・法的リスク等を含む承認申請準備の評価及び戦略検討を進めております。
本製剤はグローバルに大きな市場規模を有するカテゴリーであり、国内におきましても美容医療領域及び治療領域における臨床ニーズの拡大が見込まれることから、国内における承認の取得は、将来的な販路の拡大及び継続的な収益機会の創出に資するものと考えております。
（ハ）再生医療関連領域　同社は、株式会社セルバンクとの間で、肌の再生医療及び再生医療領域における共同開発並びに提携医療機関への販売協力に関する業務提携契約を締結しております。
株式会社セルバンクは、特定細胞加工物製造業の許可を有する大規模なCPC（細胞加工施設）における細胞加工物の製造・保管・輸送の受託、GMPに準拠した品質システム、－196℃での長期凍結保管機能及び医療機関向けの導入支援機能を備えており、国内100院以上の医療機関との受託業務、年間5,000件以上の培養実績並びに20年以上の細胞保管実績を有しております。
本契約に基づく相互活用により、シンクスヘルスケアの提携先医療機関数は、概ね100院程度の追加が見込まれます。
(ⅳ) 今後の展開方針　今後は、医療機関に対する医療資材の効率的な調達支援の充実を図るとともに、システムの活用を通じて診療現場のDX推進を一層強化することで、人的資源の最適配置及び業務効率の向上に貢献していくことを目指しております。
あわせて、上記重点領域における付加価値の高い商材の拡充及び薬事承認を前提とした中長期パイプラインの構築を着実に進め、導入先医療機関の拡大と一導入先当たりの取扱高の積上げを通じて、本セグメントの収益基盤の中長期的な強化を図ってまいります。
④インベストメント＆アドバイザリー事業(ⅰ) 事業の概要　虎ノ門キャピタル株式会社は、当社の連結子会社であり、事業承継や事業再生等を目的とした中小企業向けのM&A支援及び投資業務を行っております。
本事業は、経営資源の再構築を通じて企業価値の向上を図るとともに、長期的な視点での事業成長を支援することを目的としております。
(ⅱ) 投資ポリシーと役割　同社は、投資先企業に対しては経営の現場に深く関与するハンズオン型の支援体制を構築しています。
具体的には、経営上の課題抽出を起点とし、財務面および業務オペレーションの改善、さらに必要に応じて外部人材の招聘等を通じて、投資先企業の企業価値向上を図っております。
こうした取り組みにより、単なる資金提供にとどまらない付加価値の創出を目指しています。
(ⅲ) 今後の展望　今後は、国内において中堅・中小企業の事業承継ニーズが一層高まることが想定される中、当社グループとしても虎ノ門キャピタルを中核とした機動的なM&A支援体制を強化してまいります。
これにより、投資先企業の持続的な成長を促進するとともに、グループ全体としての資産価値および経済的基盤の強化を図ってまいります。
　なお、当社グループは、戦略的投資及び資金運用機能の一環として暗号資産（主としてビットコイン）の保有及び運用等を行ってまいりましたが、2025年11月21日開催の取締役会において、事業戦略及び投資戦略の一部を変更し、暗号資産の保有に重点を置く方針から、本業を起点とする事業成長並びにＭ＆Ａ及び成長投資を重視する方針へと変更することを決議いたしました。
また、暗号資産関連事業等に係る事業基盤として、2025年10月にイギリス領ヴァージン諸島に連結子会社Convano Investments Limitedを設立しております。
４．財務戦略上の新規取り組み当社グループは、資本政策及び財務戦略の一環として、当連結会計年度において暗号資産（主としてビットコイン）を取得し、当連結会計年度末現在、連結財政状態計算書において暗号資産8,766,742千円を計上しております。
なお、当社は2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、暗号資産の保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明しており、保有する暗号資産は既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用として位置付けております。
暗号資産に係る会計処理並びに当連結会計年度に計上した暗号資産評価損（4,846,532千円）及び関連損益については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記」をご参照ください。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社Convano consulting東京都港区1,000コンサルティング事業100.0事務サービスの代行役員の兼任（連結子会社）株式会社シンクスヘルスケア東京都港区100ヘルスケア事業(100.0)資金の貸借取引役員の兼務（連結子会社）虎ノ門キャピタル株式会社東京都港区100インベストメント＆アドバイザリー事業(100.0)役員の兼務（連結子会社）Convano Investments Limitedイギリス領ヴァージン諸島276,852インベストメント＆アドバイザリー事業100.0役員の兼務（連結子会社）株式会社アセットクリエイト東京都港区10,000インベストメント＆アドバイザリー事業(100.0)役員の兼務（連結子会社）日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合東京都港区出資金10,000インベストメント＆アドバイザリー事業(100.0)(出資割合)役員の兼務（連結子会社）株式会社DataStrategy東京都港区1,000コンサルティング事業(100.0)役員の兼務 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合は組合であるため、「議決権の所有（又は被所有）割合」欄には出資割合を記載しております。
なお、同組合は当社株式10,000,000株を保有しており、連結財務諸表上、IAS第32号第33項に基づき自己株式として処理しております。
５．議決権所有割合欄の( )内数字は間接所有割合であります。
従業員の状況 (２) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ネイル事業479(10)コンサルティング事業44(－)ヘルスケア事業18(－)インベストメント＆アドバイザリー事業－(－)合計541(10)
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
３．当連結会計年度において従業員数が105名増加（前期436名→当期541名）しておりますが、これは主としてコンサルティング事業・ヘルスケア事業の新規連結及び事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)479(10)27.42年9ヶ月3,3528.4 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ⅰ.提出会社（対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)役員に占める女性労働者の割合（％）(注１)労働者の男女の賃金の差異全従業員うち正規雇用労働者うち臨時雇用者(注２)88.9％12.5％76.0％61.9％168.1％ （注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．臨時雇用者は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均年間賃金を算出しております。
（対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで）男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者100.0100.0― （注） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、同法施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度において育児休業の取得対象となる男性の臨時雇用労働者はおりません。
ⅱ.連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げ、株式会社コンヴァノを中核とし、連結子会社とともに、ネイル事業、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業の４事業を展開しております。
（主要な連結子会社：株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社、株式会社アセットクリエイト、日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合、Convano Investments Limited）　いずれの事業においても、当社グループは「従来の常識や既成概念にとらわれず、本質を見極めて実行する」という経営姿勢を貫き、各事業領域における社会的課題に対してスピード感をもってソリューションを提供することにより、持続的な企業成長と社会的価値創出の両立を目指しております。
ネイル事業においては、業界における唯一の低価格・高品質モデルを構築し、競争優位性と市場でのリーダーシップの強化を進めております。
加えて、コンサルティング、医療支援、投資の各領域においても、顧客の真の課題に応える実行支援型のビジネスモデルを基盤とし、経営資源の分散と収益基盤の多角化を通じて、経営の安定性と成長性を高めております。
（２）市場環境および競争環境当社グループが展開する各事業領域における市場環境および競争構造は以下のとおりであります。
ネイル業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が進む中で、普及率および利用頻度の両面において中長期的な成長余地が認められます。
一方で、安価かつ短時間のサービスを提供する小規模事業者の増加が見られるものの、当社は高効率オペレーションとブランド力を通じて競争優位性を維持しております。
医療支援・ヘルスケア商材市場では、高齢化社会の進行および医療機関における経営効率化ニーズを背景として、医療資材の提供ならびに業務支援サービスに対する需要が拡大しており、当社グループとしても継続的な顧客基盤の拡充を図っております。
中小企業向けM&Aおよび投資市場においては、後継者不足や業界再編の進展により、事業承継ニーズが拡大基調にあります。
当社は、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて地域に根ざした実行支援型の投資事業に注力し、ファンド運営等を含めた包括的な支援体制を構築しております。
コンサルティング市場においては、経営課題の複雑化・多様化に伴うトータルコンサルティング需要の構造的な拡大、ＤＸ関連市場及び医療ＤＸ領域における政策的な後押し（各種補助金、医療ＤＸ推進体制整備加算等）を背景として、外部依存型から実装・運用機能内蔵型への置換需要が顕在化しております。
当社グループは、事業会社運営・コンサルティング・自社ＡＩ開発の三機能を内製で保持する事業構造を背景に、当該需要の取り込みを進めております。
（３）目標とする経営指標当社グループは、グループ全体としての企業価値の最大化を図るため、以下の経営指標を重視しております。
全社共通の指標としては、売上収益、営業利益、営業利益率、EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）及びそれらの成長率を基本指標とし、財務的健全性と収益性のバランスの確保を重視しております。
なお、当社グループは、中期経営計画に基づき、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績予想として、売上収益26,752百万円、営業利益8,957百万円、営業利益率33.5％を見込んでおります。
（コンサルティング事業）受注高及び受注残高、継続的・反復的な取引（リカーリング）契約の比率、顧客あたり取引額、コンサルタント一人あたり付加価値及び稼働率を管理指標とし、安定的な収益基盤の構築とコンサルティング単価の向上を図っております。
なお、自社開発AIプロダクトの導入数及び月額・年額課金等のリカーリング収益（ARR）についても重要指標として管理しております。
（ネイル事業）ネイリスト１人あたりの施術時間、顧客の平均滞在時間、予約率及びキャンセル率といったオペレーション効率に係る指標に加え、期末店舗数、既存店売上高及び店舗当たり採算（ユニットエコノミクス）を管理指標とし、サービス品質と生産性の両立を図っております。
（ヘルスケア事業）医療機関との契約件数及び継続率、並びに商材の取扱高を中心に指標化し、顧客ロイヤルティと取引規模の拡大に注力しております。
（インベストメント＆アドバイザリー事業）キャピタルゲイン及びインカムリターンの両面から投資成果を評価しております。
これらの指標は、当社グループの中期的な価値向上に向けたマネジメント判断に資するものとして、モニタリング体制の強化と定期的な見直しを行っております。
（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2026年５月15日改定）に基づき、コンサルティング事業を成長の中核としつつ、各事業の相互補完による持続的成長を目指しております。
（コンサルティング事業）当社グループは、（α）経営戦略・人材組織・バックオフィス機能・マーケティング等を包括的に支援する総合コンサルティング、（β）ヘルスケア事業及び事業会社運営を通じて蓄積した知見を活かした医療機関向けの開業支援・施術品質管理・医療資材調達最適化・クリニック現場運用最適化等の専門コンサルティング、（γ）コールセンター・カスタマーサポート・制作及び運用業務等を受託するアウトソーシングの３層構造により事業を展開しております。
500院を超える医療機関ネットワーク及び事業会社運営を通じて蓄積した取引・成約・運用データ、並びに自社開発のＡＩ・データ分析機能を活用し、戦略立案から実行・運用までを一気通貫で提供するトータルコンサルティング体制の高度化を進めるとともに、月額・年額課金等のリカーリング収益の比率を段階的に高め、収益基盤の安定化及び拡充を図ってまいります。
なお、自社開発ＡＩプロダクト群については、中期経営計画期間より「ＡＩ事業」として独立したセグメントに位置付け、本格的な収益化を進めてまいります。
（ネイル事業）「FASTNAIL」ブランドを基盤として、既存店舗の収益性向上及び業務オペレーションの効率化に注力するとともに、関東エリアを中心に新規出店を進めてまいります。
高品質・デザイン性を重視したフラッグシップ業態（FASTNAIL PLUS）の確立、短期集中型の人材育成システム及び独自ＣＲＭ・データ分析基盤の活用を進め、中期経営計画に基づき翌事業年度（2027年３月期）末の店舗数を80店舗と計画するとともに、中期的には100店舗体制の構築を通じてネイル業界における国内シェアＮｏ.１の実現を目指してまいります。
（ヘルスケア事業）契約医療機関数の増加、顧客あたり取扱高の向上、厚生労働省承認商品の開発及び独占販売を進めるとともに、薬機法並びにＧＤＰ／ＧＭＰガイドラインに対応した物流体制を強化し、リカーリング型契約比率を高めてまいります。
（インベストメント＆アドバイザリー事業）2025年11月の事業戦略及び投資戦略の一部変更により、暗号資産の保有に重点を置く方針から、本業を起点とする事業成長並びにＭ＆Ａ及び成長投資を重視する方針へと転換しております。
買収案件のバリューアップ及び保有アセットの売却による収益獲得を図りつつ、シナジーが見込める案件を中心に投資を実行してまいります。
（５）会社の対処すべき課題① 既存店舗の再構築とブランド価値の再定義当連結会計年度においては、関東エリアを中心に新規出店12店舗（閉店１店舗）を実施し、当連結会計年度末の店舗数は73店舗（直営68店舗、フランチャイズ５店舗）と、前連結会計年度末の62店舗から11店舗増加いたしました。
一方、出店から10年を経過する店舗が半数を超え、設備の老朽化による顧客体験の質の低下が課題となっております。
今後は、関東エリアを中心とした新規出店を継続し、中期経営計画に掲げる翌事業年度（2027年３月期）末80店舗の計画を経て、中期的に100店舗体制によるネイル業界における国内シェアＮｏ.１の実現を目指すとともに、収益性の高いフラッグシップ店舗（FASTNAIL PLUS）の確立と運営ノウハウの標準化、既存店舗の改装及び『FASTNAIL』ブランドの再定義に向けた店舗デザイン・働く環境への投資を進め、新規出店と既存店舗の活性化の両面から、顧客・従業員双方にとって魅力ある体験を提供してまいります。
② サービス価値とオペレーション体制の再設計短時間・低価格モデルは一定成果を収めましたが、低単価や稼働率の低迷、ネイリスト不足が慢性的課題です。
ターゲット顧客層の見直しや提案型オペレーションの強化、重要KPIの再定義とPDCAサイクルの徹底により、顧客満足度と単価向上を図ります。
③ ITインフラとデータ活用の強化本社・店舗の業務システムおよびBIツール老朽化により、非効率や分析不足が顕在化しています。
店舗業務と連携可能な基幹システム刷新とデータインフラ整備を推進し、業務効率化と迅速な意思決定を実現します。
④ マーケティングおよびCRM機能の強化現行の外部プラットフォーム依存型集客では、当社ターゲット層とのマッチングに課題があり、ブランド毀損リスクも高まっています。
自社アプリやLINE公式アカウントなどCRMツール強化、SNS・デジタル広告による自社集客チャネル拡充、カスタマーサポート体制強化を通じて、マーケティング戦略の再構築を図ります。
⑤ 採用・育成・人事制度の刷新ネイリスト定着率向上は店舗稼働率・顧客満足度に直結する重要課題です。
柔軟な働き方や報酬制度の見直し、生産性・顧客単価連動インセンティブ制度を設計します。
教育カリキュラム再構築と研修施設拡充により、採用から育成・配属まで一貫した人材活躍体制を整備します。
⑥ヘルスケア事業の薬機法対応物流体制の強化とリカーリング収益基盤の確立医薬品・医療機器の輸入代行ビジネス拡大に伴い、薬機法・GDP／GMPガイドライン遵守と温度管理物流体制の強化が急務です。
海外サプライヤー管理・院内物流オペレーションの自動化投資を推進し、急増する取扱数量に耐え得る品質保証システムを構築します。
また、独占販売品目の拡充に合わせて販路を多角化し、リカーリング型契約比率を高めることで収益の安定化を図ります。
⑦インベストメント＆アドバイザリー事業の案件パイプライン拡充とリスク管理ロールアップ戦略を加速するため、ディールソーシングネットワークの拡大と専門人材確保が不可欠です。
デューデリジェンス体制の高度化、投資ポートフォリオの集中度管理、外部投資家向けレポーティング強化により、リスクの可視化とパフォーマンスの安定化を図ります。
さらに、ファンド組成スキームの多様化を進め、キャピタルゲイン回収スケジュールの平準化を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループが、ネイル事業を展開しこれまで成長を遂げてきた背景には、様々な経歴、価値観、性別等を問わない「人材の多様性」が不可欠でありました。
今後も企業理念に基づき、「従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続ける会社」として成長し続けていくために、当たり前に女性が活躍する職場の環境づくりとして、女性社員の採用強化、キャリアアップ支援により女性社員の活躍を推進するとともに、人材の多様化による組織力向上を図ってまいります。
なお、長期継続就労の実現に努め、柔軟なライフステージの変化を意識した、勤務形態を可能にする人事制度の導入と育児の両立に向けた社内セミナーの開催などを行っていく方針であります。
また、育児休業からの復職時には、人事担当者及び復帰予定の部署における統括責任者との面談を実施し、長く働きやすい職場環境を整備してまいります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）ガバナンス当社グループは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。
当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、取締役、監査役及び関係する責任部署の上長など、社内横断的なメンバーで構成される経営会議が活動を推進しております。
具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議で審議され、重要事項は取締役会に報告されます。
（２）戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。
① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築 （３）リスク管理 当社グループは、リスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。
また、社内相談窓口の設置や従業員へのヒアリング及びアンケート等を実施し、リスクの識別、課題認識の徹底を図っております。
（４）指標及び目標　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 指標　計画期間は2026年４月１日から2028年３月31日までの３年間といたします。
② 目標　当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2028年３月31日までに引き続き80％以上を目指します。
　なお、2026年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は88.9％であり、目標を達成しております（連結子会社は女性活躍推進法に基づく公表義務の対象外であるため、提出会社の数値を記載しております）。
戦略 （２）戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。
① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 指標　計画期間は2026年４月１日から2028年３月31日までの３年間といたします。
② 目標　当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2028年３月31日までに引き続き80％以上を目指します。
　なお、2026年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は88.9％であり、目標を達成しております（連結子会社は女性活躍推進法に基づく公表義務の対象外であるため、提出会社の数値を記載しております）。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。
① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 指標　計画期間は2026年４月１日から2028年３月31日までの３年間といたします。
② 目標　当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2028年３月31日までに引き続き80％以上を目指します。
　なお、2026年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は88.9％であり、目標を達成しております（連結子会社は女性活躍推進法に基づく公表義務の対象外であるため、提出会社の数値を記載しております）。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１）市場動向と競合他社について当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。
また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。
他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。
当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。
また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。
しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。
また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。
加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。
そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。
・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。
今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。
現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。
なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。
また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。
そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。
（２）人材の確保や人件費の高騰について当社は、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。
ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社が必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。
現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。
加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。
しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。
また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。
そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。
また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。
（３）新規出店計画について当社の基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。
しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）出店時に発生する費用、敷金及び保証金について当社では初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。
また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。
契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認などを行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、当社側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない場合があり、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第13期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は1.0％となっております。
　（５）個人情報の保護について当社は会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。
しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）システム障害について当社はインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。
データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。
また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。
また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。
そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構築を実施していく予定です。
(７）金利変動について当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第13期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は3.1％となっております。
(８）減損損失について旧㈱コンヴァノ等の買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の6.0％を占めています。
IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。
また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(９）天候不順や自然災害について当社は北海道、関東、関西、東海、中国、九州地区に店舗を展開しております。
これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、若しくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。
さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10） 感染症の影響について日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支障、風評被害によるブランドイメージの低下など、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
（11）インターネットなどによる風評被害について当社の展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。
そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（12）業歴が浅いことによるリスクについて当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。
よって、今後の事業及び経営成績を予測する上で見込みと異なる推移となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13）内部管理体制について当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。
また、ITインフラの整備やDX化が遅れており、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システムを活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造となっております。
そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。
（14）店舗における顧客からのクレームや事故について当社の事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。
また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下当社のネイル事業において、2026年３月現在、店舗数は73店舗（うち直営店68店舗）にまで拡大しておりますが、主要エリアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。
そのため、開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受けて頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。
また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様からの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。
このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。
そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高めるために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。
（15）財務基盤及び資金調達に関するリスク当社グループは、当連結会計年度において、新株予約権の行使による資金調達（10,429,041千円）及び社債の発行（7,000,000千円・うち5,500,000千円を期中償還）等を実施し、2026年３月末現在、有利子負債は借入金592,960千円、社債1,500,000千円、リース負債611,371千円となっております。
対して、同日現在の現金及び現金同等物は4,252,237千円であります。
今後、暗号資産価格の変動、投資先・連結子会社の業績変動、Ｍ＆Ａの実行等により資金需要・財務状況が変動した場合、追加の資金調達の必要が生じる可能性があり、調達環境によっては当社グループの財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関との良好な関係の維持、資金繰り計画の継続的なモニタリング及び資本政策の機動的な実行により、財務基盤の安定化を図ってまいります。
（16）医療支援・ヘルスケア事業に関するリスク当社グループは、医療法人向けに採用支援、広報業務、システム導入支援などの業務支援サービスを提供するとともに、医療消耗品等の提供を行っております。
これらの事業は、取引先である医療法人の経営方針や法令遵守体制、ならびに医療政策の変更など外部環境の影響を大きく受ける可能性があります。
また、当該事業は主に業務委託契約に基づくサービス提供であることから、契約条件の見直しや契約終了がなされた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がございます。
さらに、医療分野に関わる事業であることから、薬機法をはじめとした関連法令に抵触しない業務運営が求められており、当社グループでは、法務専門家の助言を得たうえで適切な業務設計・実行に努めておりますが、外部監査機関等による指摘や調査により想定外の問題が判明した場合、契約の継続可否や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）投資・M&A事業に関するリスク当社グループは、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて、中小企業を対象としたM&Aおよび投資事業を展開しておりますが、当該事業は市場環境の変動、投資先企業の業績悪化、または投資回収見込みの乖離といった事象により、経済的損失を被るリスクを内包しております。
また、投資スキームの設計やファイナンスに関わる契約内容によっては、資金繰りの柔軟性や信用リスクの観点からも、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の中長期経営戦略においては、暗号資産等の新たな資産クラスを活用した投資方針の検討も行っており、高ボラティリティ資産の評価損が一時的に業績に与える影響が懸念されます。
こうしたリスクに対しては、投資審査体制の強化や、外部専門家との連携による判断精度の向上を図るなど、戦略的かつ慎重な対応を継続してまいります。
（18）特定の取引先への依存について当連結会計年度において、当社グループは、一般社団法人メディカルアライアンス（以下「同法人」といいます。
）に対する取引により、9,567,274千円の売上収益を計上しており、総販売実績に占める割合は61.7％となっております。
当該売上収益のうち、コンサルティング事業、ヘルスケア事業による継続的取引は8,288,087千円（総販売実績の約53.4％）であり、株式会社ＴＫＢＣの株式譲渡に伴う利得（子会社の支配喪失益）1,279,187千円は、投資事業における投資回収による一過性の収益であります。
同法人は、当社グループが把握する限り、当社グループ及び当社の関連当事者との間に資本関係、人的関係その他の特別な利害関係を有しておらず、当社グループの関連当事者には該当しないものと判断しております。
当連結会計年度における同法人との取引の商流及び契約構造に関しては、以下の状況となっております。
・役務（8,288,087千円）：コンサルティング事業（株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategy）における経営戦略・方針の策定、導入・運用支援、ＡＩを活用したマーケティング支援及びデータ分析等の役務、並びにヘルスケア事業（株式会社シンクスヘルスケア）における診療材料・医療資材等の調達・販売及び院内業務の効率化支援を提供しております。
・株式譲渡（譲渡益1,279,187千円）：当社グループの連結子会社である日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合が保有していた株式会社ＴＫＢＣの全株式を同法人に譲渡したものであり、受取対価は現金及び未収譲渡代金で構成されております。
当社グループは、同法人に対し、役務・物品の取引から生じる売上債権のほか、株式会社ＴＫＢＣの株式譲渡に係る未収譲渡代金（当連結会計年度末残高541,701千円。
うち１年内回収予定397,095千円、１年を超えて回収予定144,607千円）を有しております。
当社グループにとって、同法人との継続的取引（8,288,087千円・総販売実績の約53.4％）は、専門的役務に対する継続的需要に基づく重要かつ安定的な収益基盤であります。
一方で、特定の取引先への一定の集中はリスク要因であると認識しており、当社グループは、（a）同法人との連携深化による継続的取引関係の維持・拡大、（b）コンサルティング事業及びヘルスケア事業における新規顧客の開拓、（c）ＡＩ・データ分析等を活用した高付加価値サービスの拡充による収益源の多様化を推進しております。
これらの施策を通じて、収益基盤の一層の強化を図るとともに、特定の取引先への依存度は中長期的に低減していくものと見込んでおります。
もっとも、同法人の事業方針又は委託方針の変更その他の要因により取引規模が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（19）暗号資産の保有に係るリスク　当社グループは、当連結会計年度末現在、暗号資産（主としてビットコイン）8,766,742千円（総資産の46.4％）を保有しております。
暗号資産の価格は、需給、規制動向、マクロ経済環境、技術的要因等により短期間に大きく変動する可能性があり、当連結会計年度においては期末時点の市場価格の下落により暗号資産評価損4,846,532千円を計上し、親会社の所有者に帰属する当期損失の主因となりました。
　当社グループは、連結財務諸表上、暗号資産を耐用年数を確定できない無形資産として原価モデルにより測定しております。
市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失（暗号資産評価損）を計上し、その後、回収可能価額が回復した場合には、減損損失を認識しなかったとした場合の帳簿価額（取得原価）を上限として、過年度に計上した減損損失を戻し入れ、戻入益を計上いたします。
一方、原価モデルを採用しているため、取得原価を超える市場価格の上昇分について評価益は計上されません。
このため、取得原価を超える価格上昇局面においては、当該上昇分が損益に反映されないという非対称性が残ります。
仮に当連結会計年度末の市場価格が10％下落した場合、追加の暗号資産評価損約877百万円が生じる計算となります。
　また、暗号資産の保管・管理（秘密鍵の管理を含む）は外部の暗号資産交換業者等を通じて行っておりますが、サイバー攻撃、暗号資産交換業者等の破綻、システム障害等により資産の全部又は一部を喪失するリスク、並びに暗号資産に関する法規制・税制・会計基準の変更により保有方針の変更や追加コストが生じるリスクがあります。
　当社は、2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、暗号資産の保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明しており、保有する暗号資産については段階的整理及び戦略的運用を進める方針でありますが、売却の時期・価格によっては想定した資金回収ができない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、回復の兆しを見せながらも、国際情勢や資源価格の動向などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。
ネイル業界も同様に、価格改定や人材確保に苦慮する厳しい市況下が続いております。
このような環境の下、当社グループでは上期に採用戦略を強化し、下期には業務効率と生産性の向上を目指す施策を展開しました。
新規スタッフの確保と定着を図る一方で、予約枠の最適化やメニュー構成の見直しにより、既存店舗の稼働率向上と顧客単価の改善を推進して参りました。
また、当連結会計年度より、株式会社アセットクリエイト、日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合、株式会社TKBC、株式会社DataStrategy及びConvano Investments Limitedの５社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、株式会社TKBCは、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めた後、株式譲渡等により支配を喪失したため、同一連結会計年度内に連結の範囲から除外しております。
コンサルティング事業及びヘルスケア事業をはじめとする各事業の拡大が、売上収益及び営業利益の大幅な増加に寄与しております。
コンサルティング事業は、当連結会計年度において株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyが外部顧客に対する売上収益を計上することとなったことに伴い、従来「ネイル事業」に含めて報告していた当該事業を区分し、新たに報告セグメントといたしました。
当連結会計年度の売上収益は8,288百万円であり、連結売上収益の過半を占めております。
総合コンサルティング、医療機関向けの専門コンサルティング及びアウトソーシングの提供により、医療機関等の経営課題の解決及び業務効率化に対する需要を取り込み、当社グループの売上収益及び営業利益の拡大を牽引いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は15,517百万円（前期比378.8％増）、営業利益は1,601百万円（前期比1,088.4％増）、税引前利益は1,420百万円（前期比1,014.0％増）となりました。
一方、当連結会計年度において、暗号資産の期末における市場価格の下落により暗号資産評価損4,847百万円を「その他の費用」に計上したこと、及び法人所得税費用2,482百万円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,061百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益78百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ⅰ) ネイル事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益3,0853,248163 セグメント利益(△は損失)△135259395 （店舗数） ブランド名地域2025年３月31日開店閉店2026年３月31日 ファストネイル北海道01―1 関東42(1)10―52(1) 東海6――6 関西5――5 中国11―2 九州1――1 計55(1)12―67(1) ファストネイル・プラス関東1――1 ファストネイル・ロコ関東1――1 東海2
(2)――2
(2) 関西1(1)―1(1)0 九州2
(2)――2
(2) 計6(5)―1(1)5(4) 合計 62(6)121(1)73(5) （注）（ ）内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
（新規出店、移転、閉店） 年月内容 20259FASTNAIL ロコ ららぽーと和泉店が閉店 11FASTNAIL 広島駅前店が開店 11FASTNAIL 春日部店が開店 11FASTNAIL 松戸駅西口店が開店 11FASTNAIL 荻窪駅前店が開店 20261FASTNAIL 恵比寿駅前店が開店 1FASTNAIL 自由が丘駅前店が開店 1FASTNAIL 葛西駅前店が開店 2FASTNAIL 関内店が開店 2FASTNAIL 高崎駅前店が開店 2FASTNAIL 川口駅前店が開店 2FASTNAIL 本厚木駅前店が開店 3FASTNAIL 札幌駅前店が開店 (ⅱ) コンサルティング事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益08,2888,288 セグメント利益(△は損失)1442,8732,728 (ⅲ) ヘルスケア事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益1002,3392,239 セグメント利益(△は損失)781,5551,477 (ⅳ)インベストメント＆アドバイザリー事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益551,6421,587 セグメント利益(△は損失)49△2,898△2,947 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加し、4,252百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、3,947百万円（前連結会計年度は166百万円の収入）となりました。
これは主に、暗号資産評価損4,847百万円（非資金項目）を計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、11,472百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出を23,705百万円及び無形資産の売却による収入を11,076百万円計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は、10,970百万円（前連結会計年度は273百万円の支出）となりました。
これは主に、株式の発行による収入を10,401百万円計上したことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
　(ⅱ) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前期増減率（％）ネイル事業162,20824.1コンサルティング事業－－ヘルスケア事業571,251－インベストメント＆アドバイザリー事業468－合計733,927461.6 （注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．前期増減率について、前期の実績がないセグメントは表示しておりません。
３．前連結会計年度の仕入実績の合計は130,677千円（全額ネイル事業）であります。
(ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上収益（千円）前期増減率（％）ネイル事業3,248,3995.3コンサルティング事業8,287,775－ヘルスケア事業2,339,0292,229.5インベストメント＆アドバイザリー事業1,641,8642,869.8合計15,517,066378.8 （注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)一般社団法人メディカルアライアンス－－9,567,27461.7 ２．前期比について、前期が該当なし又はマイナスの場合は表示しておりません。
３．各セグメントの売上収益及び前期比は、外部顧客への売上収益（セグメント間の内部売上収益を除く。
）に基づいており、合計は連結損益計算書の売上収益と一致しております。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しており、その作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
経営者の視点から特に重要と考える見積りは以下のとおりであります。
（暗号資産の評価）　当連結会計年度末の暗号資産8,766,742千円は取得原価で測定し、回収可能価額（期末日における活発な市場の相場価格を基礎とする処分コスト控除後の公正価値）まで減額しており、当連結会計年度において暗号資産評価損4,846,532千円を計上しました。
暗号資産の市場価格は変動が大きく、期末日後の価格動向によっては、翌連結会計年度において追加の暗号資産評価損が生じる可能性があります。
　なお、回収可能価額が回復した場合には、取得原価を上限として、過年度に計上した減損損失を戻し入れることがあります。
（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価）　ネイル事業に配分されたのれん650,260千円及び商標権488,000千円の減損テストにおける使用価値は、経営者が承認した３年間の事業計画、長期成長率0.0％、税引前割引率6.7％を主要な仮定として算定しております。
将来の店舗収益が計画を下回る場合や割引率が上昇した場合には、減損損失が生じる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）　連結子会社の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産206,313千円は、各社の将来の課税所得の見積りに基づき回収可能と判断した範囲で認識しております。
なお、当社個別の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異については、回収可能性を慎重に判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額 資産合計3,16418,89615,732 負債合計1,4218,0056,584 資本合計1,74310,8919,148 （資産）当連結会計年度末における資産合計は18,896百万円となり、前連結会計年度末（3,164百万円）に比べ15,732百万円増加いたしました。
主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は7,657百万円（前期比6,273百万円増）となりました。
これは主として、新株予約権の発行及び行使による収入10,429百万円（連結キャッシュ・フロー計算書「株式の発行による収入」10,401百万円及び「新株予約権の発行による収入」28百万円の合計）及び社債の発行（7,000百万円）等による資金調達に伴い、現金及び現金同等物が4,252百万円（前期比3,446百万円増）増加したこと、並びに暗号資産の売買・デリバティブ取引に係る未収入金及びその他流動資産が増加したことによるものであります。
非流動資産は11,239百万円（前期比9,459百万円増）となりました。
これは主として、資本政策及び財務戦略の一環として暗号資産（主としてビットコイン）を取得したことにより、暗号資産残高が8,767百万円（前期比8,767百万円増）となったことによるものであります。
なお、当連結会計年度において市場価格の下落により暗号資産に係る暗号資産評価損4,847百万円を計上しております。
（負債） 当連結会計年度末における負債合計は8,005百万円となり、前連結会計年度末（1,421百万円）に比べ6,584百万円増加いたしました。
主な増減要因は以下のとおりであります。
流動負債は7,482百万円（前期比6,634百万円増）となりました。
これは主として、未払法人所得税等が2,705百万円増加（当連結会計年度末2,753百万円）したこと、第５回無担保普通社債（発行総額7,000百万円のうち5,500百万円を当連結会計年度中に償還）の残存残高1,500百万円を流動負債に計上したこと、並びに営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。
非流動負債は523百万円（前期比50百万円減）となりました。
これは主として、新規出店及び連結子会社の本社移転に伴い非流動のリース負債が214百万円増加（当連結会計年度末370百万円）した一方、長期借入金が285百万円減少（当連結会計年度末23百万円）したことによるものであります。
（資本） 当連結会計年度末における資本合計は10,891百万円となり、前連結会計年度末（1,743百万円）に比べ9,148百万円増加いたしました。
これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が10,429百万円増加したことによるものであります。
一方、当連結会計年度において親会社の所有者に帰属する当期損失1,061百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少しております。
(ⅱ) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第１ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
(ⅲ) 経営戦略の現状と見通し当社の経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第１ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
(ⅳ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（イ）資金需要当社グループの資金需要は、主として運転資金、設備投資、事業投資（Ｍ＆Ａ及び成長投資）、長期借入金の返済並びに法人税等の支払であります。
運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。
設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。
事業投資は、インベストメント＆アドバイザリー事業を中心とするＭ＆Ａ及び成長投資の実行等であります。
なお、当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、アクセルマーク株式会社（東京証券取引所グロース市場、証券コード3624）が実施する第三者割当による新株式45,000,000株の引受け（取得価額902,000,000円）により同社を連結子会社とすることを決議しており、その払込期日（連結子会社化の効力発生日）は2026年７月２日を予定しております。
詳細は、連結財務諸表注記「重要な後発事象」に記載しております。
（ロ）資本の財源運転資金及び設備投資に係る資金需要は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本とし、状況に応じて取引銀行からの借入れにより充当しております。
また、事業投資（Ｍ＆Ａ及び成長投資）等に係る資金需要に対しては、新株予約権の行使による払込み及び社債の発行等による資本市場からの調達により充当しております。
当連結会計年度においては、新株予約権の行使により10,429,041千円、社債の発行により7,000,000千円（うち5,500,000千円を期中償還）の資金を調達しております。
（ハ）資金の流動性・借入金及び社債当連結会計年度末における借入金残高は592,960千円（うち１年内返済予定569,642千円）、社債残高は1,500,000千円であります。
当連結会計年度において、新株予約権の行使による払込（10,429,041千円）及び社債の発行（7,000,000千円・うち5,500,000千円を期中償還）により資金を調達しております。
・手元流動性当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,252,237千円であり、未払法人所得税等2,753,155千円の納付資金を含む運転資金需要に対し、十分な流動性を確保しております。
・劣後特約付金銭消費貸借契約株式会社商工組合中央金庫からの借入金200,000千円は、2026年４月20日に約定どおり期限一括返済しております。
(ⅴ) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗当社グループが重視する経営指標の当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
売上収益15,517百万円（前期比378.8％増）、営業利益1,601百万円（同1,088.4％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）1,887百万円（前期412百万円）と、いずれも大幅な増加となりました。
ネイル事業では、予約枠の最適化や新規出店等により売上収益3,248百万円（同5.3％増）、ヘルスケア事業では契約医療機関数の拡大等により売上収益2,339百万円（同2,229.5％増）となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、店舗移転に伴う内装工事など、総額81百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2026年３月31日現在セグメントの名称事業所名地域店舗数（店）帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品合計ネイル事業店舗北海道16,679－6,6791(-)関東5344,92931545,245305(7)東海6816081638(‐)関西59464098627(1)中国29,177－9,17716(‐)九州1532786107(‐)本社等関東関西－651,6291,69485( 2)インベストメント＆アドバイザリー事業本社関東－－－－－ 合計6863,1442,06265,208479(10) （注） １．フランチャイズ店舗を除いて記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は359百万円であります。
４．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であります。
なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による年間の平均を（　）外数で記載しております。
５．本社の従業員数には研修中の従業員を含みます。
６．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
（２）国内子会社 セグメントの名称会社名地域名帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品合計コンサルティング事業(株)Convano consulting東京都港区6,4484,89311,34215(株)DataStrategy東京都港区－－－29ヘルスケア事業(株)シンクスヘルスケア東京都港区－2,2772,27718インベストメント＆アドバイザリー事業虎ノ門キャピタル(株)東京都港区－－－－(株)アセットクリエイト東京都港区－－－－日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合東京都港区－－－－合計6,4487,17013,61962 （注） １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事業所は賃借しており、その年間賃借料は11百万円であります。
３．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であります。
なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による年間の平均を（　）外数で記載しております。
４．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
(３）海外子会社セグメントの名称会社名地域名帳簿価額従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品合計インベストメント＆アドバイザリー事業Convano Investments Limitedイギリス領ヴァージン諸島－－－－合計－－－－ （注）．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要81,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況27
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,352,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社NT福島県白河市向新蔵１１１番地313,081,00061.55
株式会社ディメンショナル東京都品川区西五反田１丁目３０番２号37,289,6007.33
川口佑東京都港区22,440,0004.41
山下奈津紀福島県白河市20,080,0003.95
日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合東京都港区西新橋３丁目２５番３３号10,000,0001.97
合同会社Ｇｏｄｆａｔｈｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌ大阪府大阪市生野区中川東１丁目９番１９号8,680,0001.71
堀内康啓福岡県福岡市南区7,280,0001.43
原華織宮城県柴田郡5,230,0001.03
坂達典東京都中央区4,317,8000.85
東大陽埼玉県さいたま市南区4,151,5000.82計－432,549,90085.04 （注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（520,100株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．当事業年度において、当社の主要株主に異動がありました。
株式会社ディメンショナルは、当社が発行した第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使に伴い、2025年８月12日付で当社の主要株主に該当することとなりました（同日付における総株主の議決権の数に対する所有割合13.86％、大株主順位第２位）。その後、同社による保有株式の一部売却に伴い、2025年10月16日付で当社の主要株主に該当しないこととなりました（同日付における同所有割合9.99％）
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者35
株主数－外国法人等－個人84
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他15,800
株主数－その他の法人55
株主数－計16,004
氏名又は名称、大株主の状況東大陽
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(円)臨時株主総会(2025年12月９日)での決議状況(取得期間2025年12月10日～2026年１月31日)500,000200,000,000当事業年度前における取得自己株式――当事業年度における取得自己株式500,00061,728,933残存授権株式の総数及び価額の総額――当事業年度の末日現在の未行使割合(％)―― 当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 4,800328,800 当期間における取得自己株式－－ （注）当事業年度における取得自己株式4,800株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当期間における取得自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-62,058,000

Audit

監査法人１、連結永和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月30日 株式会社コンヴァノ取締役会　御中 永和監査法人 東 京 都 中 央 区 指定社員 業務執行社員 公認会計士伊　藤　　嘉　基 指定社員 業務執行社員 公認会計士芦　澤　　宗　孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コンヴァノ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ネイル事業に関するのれん及び商標権の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定(１)有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書にネイル事業に配分したのれんを650,260千円及び商標権を488,000千円計上しており、合わせて総資産の約６.０％を占めている。
会社は、のれん及び商標権については、耐用年数の定めのない無形資産であるため、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。
会社は、当連結会計年度において、ネイル事業に関するのれん及び商標権について減損テストを実施した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定している。
また、使用価値の算定に用いる事業計画期間は３年とし、過去の経験と外部からの情報を反映して作成しており、事業計画期間を超える期間に係るキャッシュ・フローについては、将来の人口減少や業界の成熟化を踏まえ、長期成長率を０％と保守的に設定している。
また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映して６.７％を用いている。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りが重要な判断要素となるが、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上収益や売上原価等の見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化や経営者の判断等により、新規出店のペースやネイリストの採用と育成、同業他社との競争状況等に影響することから不確実性を伴うと考えられる。
以上から、当監査法人はネイル事業に関するのれん及び商標権の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、ネイル事業に配分したのれん及び商標権の評価を検証するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価・ のれん及び商標権を含むネイル事業の減損テストにおける内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)資産のグルーピングの方法を評価するための監査手続・ ネイル事業全体を資金生成単位とすることが事業運営、業績管理や意思決定の単位、組織体制等に照らして適切であるか検証した。
(3)減損損失を認識及び測定する過程を評価するための監査手続・ 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を確認するため取締役会議事録を閲覧した。
・ 事業計画における売上収益や売上原価等の見込みについて、経営者への質問や過去の実績との比較、業界の動向等を考慮し、経営者の予測の信頼性を評価した。
・ 割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。
・ 事業計画における売上収益について、2026年４月度以降の計画と実績について、著しい乖離がないか検討した。
ネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定(１)有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書にネイル事業に関する有形固定資産を135,089千円、使用権資産を459,152千円計上しており、合わせて総資産の３.1％を占めている。
会社は、ネイル事業を運営するため、店舗物件に係るリース契約及び内装設備等を使用権資産及び有形固定資産として計上している。
また、資金生成単位は、管理会計上の区分を基礎として各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
会社は、店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。
会社は、当連結会計年度において、減損の兆候が認められたネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産について減損テストを実施した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定している。
また、使用価値の算定に用いる事業計画期間は３年（ただし、各資金生成単位の主要な資産の残存耐用年数が３年未満の場合は、当該年数）とし、過去の経験と外部からの情報を反映して作成しており、事業計画期間超える期間に係るキャッシュ・フローについては、将来の人口減少や業界の成熟化を踏まえ、長期成長率を０％として保守的に設定している。
また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映して６.７％を用いている。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りが重要な判断要素となるが、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上収益や売上原価等の見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化や経営者の判断等により、新規出店のペースやネイリストの採用と育成、同業他社との競争状況等に影響することから不確実性を伴うと考えられる。
以上から、当監査法人はネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損を検証するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・ 有形固定資産及び使用権資産を含むネイル事業の減損テストにおける内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2) 資産のグルーピングの方法を評価するための監査手続・ 経営者に、資産のグルーピングの方法について質問し、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングをしているかどうか検証した。
(3) 減損の兆候の有無を判定する過程を評価するための監査手続・ 各店舗の売上高や売上原価等が正確かつ網羅的に集計されているかどうか検証した。
・ 経営者が、本社費等をネイル事業に適切に配賦しているかどうか検証した。
(4) 減損損失を認識及び測定する過程を評価するための監査手続・ 取締役会議事録を閲覧し、取締役会において承認された中期経営計画と減損テストにおいて用いられる店舗別事業計画との整合性を検証した。
・ 事業計画における売上収益や売上原価等の見込みについて、経営者への質問や過去の実績との比較、業界の動向等を考慮し、経営者の予測の信頼性を評価した。
・ 割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。
・ 事業計画における売上収益について、2026年４月度以降の計画と実績について、著しい乖離がないか検討した。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンヴァノの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コンヴァノが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ネイル事業に関するのれん及び商標権の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定(１)有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書にネイル事業に配分したのれんを650,260千円及び商標権を488,000千円計上しており、合わせて総資産の約６.０％を占めている。
会社は、のれん及び商標権については、耐用年数の定めのない無形資産であるため、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。
会社は、当連結会計年度において、ネイル事業に関するのれん及び商標権について減損テストを実施した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定している。
また、使用価値の算定に用いる事業計画期間は３年とし、過去の経験と外部からの情報を反映して作成しており、事業計画期間を超える期間に係るキャッシュ・フローについては、将来の人口減少や業界の成熟化を踏まえ、長期成長率を０％と保守的に設定している。
また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映して６.７％を用いている。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りが重要な判断要素となるが、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上収益や売上原価等の見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化や経営者の判断等により、新規出店のペースやネイリストの採用と育成、同業他社との競争状況等に影響することから不確実性を伴うと考えられる。
以上から、当監査法人はネイル事業に関するのれん及び商標権の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、ネイル事業に配分したのれん及び商標権の評価を検証するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価・ のれん及び商標権を含むネイル事業の減損テストにおける内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)資産のグルーピングの方法を評価するための監査手続・ ネイル事業全体を資金生成単位とすることが事業運営、業績管理や意思決定の単位、組織体制等に照らして適切であるか検証した。
(3)減損損失を認識及び測定する過程を評価するための監査手続・ 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を確認するため取締役会議事録を閲覧した。
・ 事業計画における売上収益や売上原価等の見込みについて、経営者への質問や過去の実績との比較、業界の動向等を考慮し、経営者の予測の信頼性を評価した。
・ 割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。
・ 事業計画における売上収益について、2026年４月度以降の計画と実績について、著しい乖離がないか検討した。
ネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定(１)有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書にネイル事業に関する有形固定資産を135,089千円、使用権資産を459,152千円計上しており、合わせて総資産の３.1％を占めている。
会社は、ネイル事業を運営するため、店舗物件に係るリース契約及び内装設備等を使用権資産及び有形固定資産として計上している。
また、資金生成単位は、管理会計上の区分を基礎として各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
会社は、店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。
会社は、当連結会計年度において、減損の兆候が認められたネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産について減損テストを実施した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定している。
また、使用価値の算定に用いる事業計画期間は３年（ただし、各資金生成単位の主要な資産の残存耐用年数が３年未満の場合は、当該年数）とし、過去の経験と外部からの情報を反映して作成しており、事業計画期間超える期間に係るキャッシュ・フローについては、将来の人口減少や業界の成熟化を踏まえ、長期成長率を０％として保守的に設定している。
また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映して６.７％を用いている。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りが重要な判断要素となるが、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上収益や売上原価等の見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化や経営者の判断等により、新規出店のペースやネイリストの採用と育成、同業他社との競争状況等に影響することから不確実性を伴うと考えられる。
以上から、当監査法人はネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損を検証するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・ 有形固定資産及び使用権資産を含むネイル事業の減損テストにおける内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2) 資産のグルーピングの方法を評価するための監査手続・ 経営者に、資産のグルーピングの方法について質問し、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングをしているかどうか検証した。
(3) 減損の兆候の有無を判定する過程を評価するための監査手続・ 各店舗の売上高や売上原価等が正確かつ網羅的に集計されているかどうか検証した。
・ 経営者が、本社費等をネイル事業に適切に配賦しているかどうか検証した。
(4) 減損損失を認識及び測定する過程を評価するための監査手続・ 取締役会議事録を閲覧し、取締役会において承認された中期経営計画と減損テストにおいて用いられる店舗別事業計画との整合性を検証した。
・ 事業計画における売上収益や売上原価等の見込みについて、経営者への質問や過去の実績との比較、業界の動向等を考慮し、経営者の予測の信頼性を評価した。
・ 割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。
・ 事業計画における売上収益について、2026年４月度以降の計画と実績について、著しい乖離がないか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【連結財務諸表注記】
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定(１)有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書にネイル事業に関する有形固定資産を135,089千円、使用権資産を459,152千円計上しており、合わせて総資産の３.1％を占めている。
会社は、ネイル事業を運営するため、店舗物件に係るリース契約及び内装設備等を使用権資産及び有形固定資産として計上している。
また、資金生成単位は、管理会計上の区分を基礎として各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
会社は、店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合や店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。
会社は、当連結会計年度において、減損の兆候が認められたネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産について減損テストを実施した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定している。
また、使用価値の算定に用いる事業計画期間は３年（ただし、各資金生成単位の主要な資産の残存耐用年数が３年未満の場合は、当該年数）とし、過去の経験と外部からの情報を反映して作成しており、事業計画期間超える期間に係るキャッシュ・フローについては、将来の人口減少や業界の成熟化を踏まえ、長期成長率を０％として保守的に設定している。
また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映して６.７％を用いている。
使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りが重要な判断要素となるが、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上収益や売上原価等の見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化や経営者の判断等により、新規出店のペースやネイリストの採用と育成、同業他社との競争状況等に影響することから不確実性を伴うと考えられる。
以上から、当監査法人はネイル事業に関する有形固定資産及び使用権資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損を検証するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・ 有形固定資産及び使用権資産を含むネイル事業の減損テストにおける内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2) 資産のグルーピングの方法を評価するための監査手続・ 経営者に、資産のグルーピングの方法について質問し、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングをしているかどうか検証した。
(3) 減損の兆候の有無を判定する過程を評価するための監査手続・ 各店舗の売上高や売上原価等が正確かつ網羅的に集計されているかどうか検証した。
・ 経営者が、本社費等をネイル事業に適切に配賦しているかどうか検証した。
(4) 減損損失を認識及び測定する過程を評価するための監査手続・ 取締役会議事録を閲覧し、取締役会において承認された中期経営計画と減損テストにおいて用いられる店舗別事業計画との整合性を検証した。
・ 事業計画における売上収益や売上原価等の見込みについて、経営者への質問や過去の実績との比較、業界の動向等を考慮し、経営者の予測の信頼性を評価した。
・ 割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。
・ 事業計画における売上収益について、2026年４月度以降の計画と実績について、著しい乖離がないか検討した。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別永和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月30日 株式会社コンヴァノ取締役会　御中 永和監査法人 東 京 都 中 央 区 指定社員 業務執行社員 公認会計士伊　藤　　嘉　基 指定社員 業務執行社員 公認会計士芦　澤　　宗　孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2025年４月１日から2026年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンヴァノの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ネイル事業の有形固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損）を（ネイル事業の有形固定資産の減損）と読み替えることにより、同一内容となるため、記載を省略している。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ネイル事業の有形固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損）を（ネイル事業の有形固定資産の減損）と読み替えることにより、同一内容となるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ネイル事業の有形固定資産の減損
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品78,167,000
その他、流動資産41,741,000
工具、器具及び備品（純額）2,009,000
有形固定資産65,208,000
ソフトウエア13,557,000
無形固定資産15,654,000
投資その他の資産8,941,031,000

BS負債、資本

短期借入金607,187,000
１年内返済予定の長期借入金569,642,000
未払金132,168,000
未払法人税等86,930,000
未払費用176,902,000
リース負債、流動負債77,000
賞与引当金48,365,000
資本剰余金5,783,806,000
利益剰余金-4,311,189,000
株主資本6,650,358,000
負債純資産9,917,788,000

PL

売上原価2,181,724,000
販売費及び一般管理費1,228,809,000
営業利益又は営業損失10,515,000
受取利息、営業外収益12,225,000
営業外収益690,290,000
支払利息、営業外費用8,342,000
営業外費用4,831,145,000