財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙NICHIRYOKU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　渡邊　将志
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八重洲一丁目７番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6271－8920（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月変遷の内容1966年12月ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。
1973年12月日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。
1980年２月墓石の販売・施工業を開始。
1983年11月多摩聖地霊園募集・販売開始。
1984年４月森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。
1987年１月ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。
1987年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。
1987年４月谷山御所霊園募集・販売開始。
1988年４月比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。
1989年８月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。
1990年６月千葉県松戸市に松戸営業所を設置。
1990年７月三浦霊園販売開始。
1993年３月取手メモリアルパーク募集・販売開始。
1993年７月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。
1993年７月緑が丘浄苑募集・販売開始。
1993年８月新所沢メモリアルパーク販売開始。
1994年５月千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。
1994年10月埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。
1994年12月白岡霊園募集・販売開始。
1995年８月山の手浄苑募集・販売開始。
1995年８月東京都町田市に町田営業所を設置。
1995年９月町田メモリアルパーク募集・販売開始。
1996年２月東京都世田谷区に山の手支店を設置。
1996年２月埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。
1996年２月東京都杉並区に本社新社屋を竣工。
1997年３月朝霞東霊園募集・販売開始。
1997年６月せたがや浄苑募集・販売開始。
1997年12月西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。
1998年２月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。
1998年９月赤塚霊園募集・販売開始。
1998年９月浦和霊園募集・販売開始。
1999年４月宗教法人興安寺「本郷陵苑（東京都文京区）」募集・販売開始。
2000年１月市川聖地霊園募集・販売開始。
2000年５月東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。
2000年６月高島平霊園募集・販売開始。
2000年９月東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。
2001年１月横浜聖地霊園募集・販売開始。
2001年２月神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。
2001年３月高島平会館を竣工。
2002年５月株式会社マッチングシステムズを設立。
2004年３月株式会社マッチングシステムズを清算。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。
2005年２月宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。
2005年３月東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。
2006年４月株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。
宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。
年月変遷の内容2007年７月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。
2007年９月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。
2008年３月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。
2009年３月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。
2009年４月横浜中央支店を横浜支店に統合。
2009年５月高島平霊園第２期募集・販売開始。
2010年１月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年６月神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。
2011年２月東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。
2011年２月八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。
2011年８月高島平霊園第３期募集・販売開始。
2012年４月フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。
2012年６月2012年12月2013年１月2013年５月2013年７月 2015年８月2015年11月2015年11月2016年12月2016年12月2017年１月2017年１月2017年１月2017年２月2019年11月2020年９月2020年10月 2021年７月2022年１月2022年４月 2025年５月2025年９月神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。
宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。
宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。
高島平浄苑募集・販売開始。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
横浜三保浄苑募集・販売開始。
千葉県流山市に東葛支店を設置。
櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。
宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。
宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。
東京都港区に赤坂支店を設置。
愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。
宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」募集・販売開始。
宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」募集・販売開始。
株式会社サン・ライフホールディングとの資本提携を解消。
バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との資本提携契約を締結。
バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による払込の完了並びに第１回新株予約権を発行。
同組合および同組合の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが当社の親会社となる。
本社・本社社屋を東京都中央区に移転。
白岡霊園第３期募集・販売開始。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行「ラステル新横浜」に関する事業を株式会社金宝堂に譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。
(1）お墓事業①屋外墓地墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。
また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。
墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。
なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は当社の監理の下、主として外注先が行っております。
これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。
（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。
先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。
２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。
外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。
墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。
そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。
３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。
当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。
霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。
同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。
これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。
従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加していることから、改葬事業部を設置しており、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開すると共に、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。
」という消費者ニーズに対応すべく、「お寺と協同した供養の提供」を基本戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、「境内墓地」の取り扱いも行っており、首都圏を中心にご案内できる体制を構築しております。
②納骨堂(堂内陵墓)経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。
一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。
それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。
所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。
なお、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。
建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。
第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。
赤坂一ツ木陵苑においては、デジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えています。
また、すでに完成している納骨堂に関する永代使用権の独占販売代理権を取得し、販売する場合もあります。
第一号である「茗荷谷陸苑　縁の園」においては、経営主体である宗教法人の400年以上の伝統と現代のスタイルを融合させております。
最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であると共に、主要な駅から徒歩圏内という利便性であります。
(2）葬祭事業2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、生花祭壇葬を得意とする葬儀社として消費者に認知を図って参りました。
葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。
当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。
それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。
具体的な取り組みとして、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。
」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。
」等のご相談が近年特に増えていることから、頼れる方が身近にいない高齢者が必要とする生活の様々なサポートの手配や死亡時の葬儀や葬儀後の手続きを提供する「ニチリョク安心パック」を提供しております。
また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル」を神奈川県横浜市の西区、鶴見区にて展開しております。
これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした施設です。
ご遺体を斎場等にお運びする前に、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することができます。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合東京都港区－有価証券の取得等被所有40.4役員の兼任等…無し株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ東京都港区64投資ファンドの運営被所有　　　　　　 40.4役員の兼任等…有
(注) １．バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合は、株式貸借契約に基づく貸株取引を行っておりましたが、同契約において議決権行使に関する指図権が貸出者である同組合に留保されていました。
このため、貸株の対象となっている株式についても実質的な議決権を保有しているものとし、かかる貸株の対象となっている株式を含めた議決権の被所有割合を記載しております。
なお、貸株の対象となっていた株式を除いた場合の議決権の被所有割合は34.6%です。
２．株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズは、バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合及びその無限責 任組合員であるため、当社株式を合算対象として40.4％を所有しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1)提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）80（45）46.64.94,6241.6 セグメントの名称従業員数（人）お墓事業（屋外墓地）23（20）お墓事業（納骨堂）19（6）葬祭事業12（5）報告セグメント計54（31）全社（共通）26（14）合計80（45）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数は、主にラステル新横浜を売却したことによる人員構成の変動等により、前年末と比べ21名減少しております。
(2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額　の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する「総合シニアライフサポート企業」として事業を展開してまいりました。
今後はこの基盤を活かし、終活支援を起点として多様なサービスを統合する「終活プラットフォーマー」としての事業モデルへの進化を図ってまいります。
顧客の終活から供養、葬儀に至るまでの一連のニーズに対し、継続的かつ包括的な価値提供を行うことで、長期的な顧客関係の構築と新たな収益機会の創出を目指してまいります。
また、中期経営計画に基づき、従来の資産・負債圧縮を中心とした「守り」の経営から、成長に向けた投資及び施策を強化する「攻め」の経営へと転換を図ります。
営業力の強化、外部連携の活用及びコスト構造の最適化を通じて、高付加価値化と効率化を両立した収益性の高い事業構造を構築し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2)経営戦略等　当社が属するメモリアル市場（葬祭、供養、終活支援等のライフエンディング関連サービスを含む市場）においては、少子高齢化の進展に加え、単身高齢者の増加や家族関係の変化等を背景に、従来の「家族単位」を前提とした供養・葬儀ニーズから、「個人単位」での終活ニーズへと大きく変化しております。
特に、60歳代から70歳代を中心とした単身世帯や、親族との関係が希薄化したいわゆる「おひとりさま」の層においては、自身の将来や死後の手続き、供養の在り方に対する不安が顕在化しており、終活に関する包括的な支援ニーズが拡大しております。
このような経営環境の中で、当社は従来、「総合シニアライフサポート企業」として、お墓事業及び葬祭事業を中心に終活関連サービスの提供を行ってまいりました。
今後は、この事業基盤を活かしつつ、終活に関する多様なサービスを一体的に結び付ける「終活プラットフォーマー」としての事業モデルへの進化を図り、顧客のライフエンディングに関する一連の課題に対して、ワンストップで継続的に価値提供を行う体制を構築してまいります。
具体的な経営戦略は、以下のとおりであります。
① 終活支援を起点としたプラットフォーム型ビジネスの構築　当社は、終活支援サービスを起点として、顧客との継続的な関係構築を図るプラットフォーム型ビジネスへの転換を推進してまいります。
　終活相談、セミナー、会員組織等を通じて早期に顧客接点を確立し、将来に対する不安や課題を顕在化させるとともに、その解決手段として、墓じまいや供養方法の見直し、生前の葬儀準備等を含めた各種サービスを段階的に提供してまいります。
　これにより、従来の発生対応型の単発ビジネスから、顧客の意思決定プロセス全体に関与する継続型ビジネスへの転換を図ってまいります。
② 墓じまいニーズの取り込みと納骨堂事業の連動強化単身高齢者の増加や地方墓の維持困難化を背景に、既存のお墓を整理する「墓じまい」ニーズは拡大しております。
当社は、終活支援の中で顕在化するこれらのニーズに対応するため、墓じまいのサポートを入口とし、その受け皿として都市型納骨堂や樹木葬等への移行提案を一体的に行う体制を強化してまいります。
特に納骨堂事業については、アクセス性や管理負担の軽減等の観点から、おひとりさま層との親和性が高いサービスであると認識しており、終活支援からの導線を明確化することで、安定的な需要の取り込みと収益基盤の強化を図ってまいります。
③ お墓事業・葬祭事業のプラットフォーム中核機能化お墓事業及び葬祭事業については、引き続き当社の収益基盤を担う中核事業として位置付けつつ、終活プラットフォームを構成する中核サービスとして再定義してまいります。
お墓事業においては、樹木葬、境内墓地、納骨堂等の多様な供養形態を取り揃えるとともに、墓じまいや改葬といった前後のサービスを含めたトータル提案を強化してまいります。
葬祭事業においては、事前相談や生前契約を軸とした顧客接点の前倒しを進め、「後悔のない葬儀式」の提供とともに、価格競争に依存しない付加価値型のビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
④ 「おひとりさま」層を中心とした顧客戦略の強化当社は、60歳代から70歳代を中心とした単身高齢者や、親族との関係が希薄な「おひとりさま」層を主要ターゲットとして位置付けております。
当該層においては、「墓の継承」「葬儀の執行」「死後手続き」等を自ら準備する必要性が高く、終活支援から供養、葬儀に至るまでの一体的なサポートに対するニーズが強いという特徴があります。
当社は、「ニチリョク安心パック」等のサービスを通じてこれらのニーズに対応するとともに、会員制度や継続的な情報提供により顧客との接点を維持し、長期的な関係構築を図ってまいります。
⑤ マーケティング戦略の転換と収益モデルの再構築当社は、従来の広告依存型の集客構造から、終活セミナーや会員制度等を活用した顧客接点の多層化へと転換を図ってまいります。
これにより、「終活支援 → 墓じまい → 納骨堂 → 葬儀」という一連の顧客導線を構築し、顧客のライフステージに応じたサービス提供を行うことで、従来の単発収益型から継続的かつ複合的な収益モデルへの進化を実現してまいります。
⑥ コスト構造改革広告費の最適化や小規模会館へのシフト等により固定費及び販管費の削減を進め、収益性の高い筋肉質なコスト構造の構築を図ります。
これにより売上規模に左右されにくい安定的な収益基盤を確立してまいります。
⑦ 営業力の強化とデータ活用顧客データの一元管理及び分析を通じて、資料請求から契約に至るまでの営業プロセスの高度化を図り、顧客生涯価値の最大化を推進します。
⑧ 外部連携戦略の推進外部企業や寺院等との提携を通じて送客や商品補完を強化し、成長速度の加速及び収益機会の拡大を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益及び株主利益重視の観点から、収益の拡大に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）であります。
また、終活プラットフォーマーとしての事業モデルの進展に伴い、会員数、顧客接点数及び各サービスへの送客状況等についても重要な指標として継続的にモニタリングしてまいります。
(4)経営環境メモリアル市場においては、少子高齢化の進展及び単身高齢者の増加に伴い、終活支援、供養、葬祭を含むライフエンディングサービス全体の需要が拡大しております。
中でも、終活サービスに対する関心は高まっており、身元保証や死後手続き等の包括的な支援ニーズが拡大しております。
一方で、お墓事業においては供養形態の多様化が進む中、一般墓の需要は減少傾向にあり、低価格帯サービスの拡大により競争環境は厳しさを増しております。
葬祭事業においても、家族葬等の小規模化の進展及びインターネットを通じた価格競争の激化により、平均単価は低下傾向にあります。
このような環境のもと、当社は顧客の終活から葬儀に至るまでの一連のニーズを捉えた統合的なサービス提供と、継続的な顧客関係の構築が重要であると認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、これまで総合シニアライフサポート企業として、お墓事業及び葬祭事業を中心に事業を展開してまいりました。
今後は、「終活プラットフォーマー」としての事業モデルへの進化を図る中で、以下の課題に優先的に取り組んでおります。
① 終活支援を起点とした顧客基盤の構築当社が今後持続的な成長を実現するためには、終活支援サービスを起点とした顧客接点の拡大と、会員組織を基盤とした継続的な関係構築が不可欠であります。
特に、単身高齢者や「おひとりさま」層に対して、終活相談やセミナー等を通じて早期に接点を確立し、墓じまい、納骨堂、葬儀といった各サービスへの導線を構築することが重要であると認識しております。
そのため、「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得の強化に加え、終活支援サービスの拡充と顧客との継続的なコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。
② 納骨堂事業の収益力強化と差入保証金の管理納骨堂事業は、当社の中長期的な収益基盤の中核を担う重要な事業である一方で、宗教法人との契約に基づき差入保証金を伴うビジネスモデルであることから、資金効率及び収益性の観点で重要な課題を有しております。
当該差入保証金は、販売進捗に応じて長期間にわたり回収される性質を有しており、販売状況によっては回収期間の長期化が財務面に影響を及ぼす可能性があります。
このため、販売戦略の見直し及び集客力の強化により納骨堂の販売拡大を図るとともに、差入保証金の適切な評価及び回収管理を通じて、資産効率の向上と財務リスクの低減に努めてまいります。
また、当社は、収益構造の多様化及び資産効率の向上を図る観点から、差入保証金を前提としない事業モデルの検討・導入も進めております。
当事業年度末日後の2026年５月25日には、自動搬送式納骨堂「縁の園（東京都文京区）」の事業を譲り受けており、当該事業は差入保証金を伴わないビジネスモデルであることから、従来の納骨堂事業とは異なる収益構造を有しております。
今後は、当該事業の運営状況を踏まえつつ、既存の納骨堂事業との最適な事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。
③ お墓事業・葬祭事業の収益性改善お墓事業においては、墓じまいや改葬ニーズの拡大を踏まえたサービス提供の強化とともに、樹木葬や納骨堂等の多様な供養形態への対応を進め、収益性の向上を図ってまいります。
葬祭事業においては、価格競争の激化に対応するため、高付加価値サービスの提供を通じて顧客満足度の向上を図り、施行単価の維持・向上を目指してまいります。
また、生前相談や会員施策の強化により受注件数の安定的な確保にも取り組んでまいります。
④ 財務基盤の安定化当社は、納骨堂事業における差入保証金の増加や過去の債務保証の履行等により、手元流動性資金に影響を受けております。
このため、営業キャッシュ・フローの改善を最優先課題とし、納骨堂の販売拡大を中心とした収益力の強化に加え、保有資産の適切なポートフォリオ管理を通じた資産効率の向上及び金融機関との連携強化により、財務基盤の安定化を図ってまいります。
⑤ 成長戦略の実行コスト削減、営業力強化及び外部連携強化の三つの重点施策を着実に実行し、早期の収益改善及び中長期的な成長の実現を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス当社は、社会と事業の持続的な発展に向け、「人」「環境」「社会」の３つを主要なテーマに掲げ、サステナビリティに関する諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ戦略の立案、推進を行っております。
サステナビリティ委員会で検討したリスクの抽出や社会課題については、コンプライアンス委員会と連携・協議し、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる審議を行うと同時に決議を行います。
また、サステナビリティ委員会は、戦略の進捗や事業のリスク及び成長機会について、適宜取締役会に報告する体制を整備しております。

(2)戦略「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。
当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。
「環境」の維持に努めるために、業務上のプラスチックごみの削減、ペーパーレス化を推し進めると共に、霊園開発を通じた環境の整備と緑化により、花に囲まれた豊かな暮らしを守ります。
「社会」において、豊かなシニアライフを創出することが広い世代の幸せに繋がるとの考えから、供養を通じた心の安寧支援と共に、「終活」がより良く生きるための活動であるとの考えのもと、充実した終活セミナー等を通して質の良い暮らしの提供に努めることに加え、供養の場におけるバリアフリー化をより積極的に推進して参ります。
(3)リスク管理「人」については、人材の流動性が高まる中、採用の競争力が低下し計画通りの人材獲得が進まなくなることや離職による総合力低下がリスクであると認識し、人材が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、当該リスクの低減に努めております。
「環境」及び「社会」を含むその他のリスクについては、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを実施し、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクはコーポレートリスクとして選定し、取締役会で審議を行うと同時に決議を行い、会社全体で対応しております。
(4)指標及び目標当社は、これまでも効率的な業務運営体制の構築に向けた各業務プロセスの抜本的な見直しを適宜進めており、業務及び経費削減の効果は表れてきております。
今後も、当社に点在する業務の集約化を推進すると同時にＤＸ化を図り、筋肉質な収益構造への変革を進めて参ります。
このような取組みを持続的に発展させることを目的として、多様な人材が活躍出来るダイバーシティ及びインクルージョンの実現を推し進めて参ります。
また、当社では、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)女性管理職(*1)比率2030年３月までに30％－女性マネジメント職(*2)比率2030年３月までに35％29％女性社員比率2030年３月までに45％43％男性社員の育児休業取得率2030年３月までに80％－(*1)管理職は、当社における執行役員及び部長職位者の合計(*2)マネジメント職は、当社における課長及び係長職位者の合計
戦略
(2)戦略「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。
当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。
「環境」の維持に努めるために、業務上のプラスチックごみの削減、ペーパーレス化を推し進めると共に、霊園開発を通じた環境の整備と緑化により、花に囲まれた豊かな暮らしを守ります。
「社会」において、豊かなシニアライフを創出することが広い世代の幸せに繋がるとの考えから、供養を通じた心の安寧支援と共に、「終活」がより良く生きるための活動であるとの考えのもと、充実した終活セミナー等を通して質の良い暮らしの提供に努めることに加え、供養の場におけるバリアフリー化をより積極的に推進して参ります。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社は、これまでも効率的な業務運営体制の構築に向けた各業務プロセスの抜本的な見直しを適宜進めており、業務及び経費削減の効果は表れてきております。
今後も、当社に点在する業務の集約化を推進すると同時にＤＸ化を図り、筋肉質な収益構造への変革を進めて参ります。
このような取組みを持続的に発展させることを目的として、多様な人材が活躍出来るダイバーシティ及びインクルージョンの実現を推し進めて参ります。
また、当社では、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)女性管理職(*1)比率2030年３月までに30％－女性マネジメント職(*2)比率2030年３月までに35％29％女性社員比率2030年３月までに45％43％男性社員の育児休業取得率2030年３月までに80％－(*1)管理職は、当社における執行役員及び部長職位者の合計(*2)マネジメント職は、当社における課長及び係長職位者の合計
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。
当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社では、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当事業年度)女性管理職(*1)比率2030年３月までに30％－女性マネジメント職(*2)比率2030年３月までに35％29％女性社員比率2030年３月までに45％43％男性社員の育児休業取得率2030年３月までに80％－(*1)管理職は、当社における執行役員及び部長職位者の合計(*2)マネジメント職は、当社における課長及び係長職位者の合計
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、過去の業績動向や財務状況の影響により、手元流動性に関する懸念が認識されております。
当該状況に対して、当社は資本増強の実施、有利子負債の返済（債務保証先に係るものを含む）による財務負担の軽減、並びに収益構造の見直し等の各種施策を進めております。
当事業年度においては、これらの施策の実行により財務基盤の改善が進展するとともに、事業の正常化及び収益基盤の再構築に向けた取組みが進んでおります。
一方で、営業キャッシュ・フローの状況については引き続き注視が必要な状況にあります。
また、当社は、当該状況を解消又は改善するため、以下の対応施策を実施しております。
① コスト構造の変革当社は、広告宣伝費を中心とした販売関連費用の見直し及び固定費の最適化を進めており、費用対効果を重視したコストコントロールを徹底しております。
これにより、損益分岐点の引下げ及び収益性の改善を図っております。
② 営業キャッシュ・フローの創出当社は、終活支援事業を基軸とした事業展開を推進しており、顧客のライフステージに応じたサービス提供を通じて、継続的な収益機会の創出を図っております。
具体的には、都市型納骨堂事業を中心とした収益性の高い商品の販売強化に加え、会員制度や各種サービスの拡充、自社販売体制の強化及びマーケティング施策の見直しを進めております。
これらの取組みにより、安定的な受注獲得と営業キャッシュ・フローの創出基盤の構築を図っております。
③ 財務基盤の強化当社は、手元流動性の確保及び自己資本の充実を目的として、当事業年度において資本政策を実行するとともに、進行期においても増資を実施しております。
これにより、短期的な資金繰りの安定化及び財務基盤の強化を図っております。
④ 有利子負債の圧縮による財務負担の軽減当社は、当事業年度において、有利子負債の返済（債務保証先に係るものを含む）を進め、約785百万円の返済を実施しております。
これにより、金利負担を含む財務負担の軽減が進展し、今後の資金繰りに係る不確実性の低減を図っております。
⑤ 収益構造の見直し及び収益基盤の再構築当社は、都市型納骨堂事業を含む収益性の高い事業の販売強化並びにマーケティング施策の見直しを進めております。
具体的には、費用対効果を重視した集客施策への転換、自社販売体制の強化及び商品・サービスの提供体制の見直しを通じて、収益構造の改善を図っております。
⑥ 資金繰り管理及び経営管理体制の強化当社は、月次での資金繰り管理を徹底するとともに、営業、開発及び経営管理の各部門が連携し、事業計画の進捗管理及び採算管理の精度向上に取り組んでおります。
これにより、収益改善施策の実効性を高めるとともに、必要な手元流動性の維持に努めております。
以上の施策のうち、資本政策の実行及び有利子負債の返済については当事業年度において既に実施済みであり、また、収益構造の見直し及び資金繰り管理の強化についても継続して実行しております。
これらの施策により、財務基盤の改善及び収益基盤の再構築は進展しており、今後の事業計画に基づく資金繰りについても対応可能と見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)事業構造の転換について当社は、終活支援サービスを基軸とした新たな事業モデルへの転換を進めております。
当該転換は、既存事業の枠を超えた成長機会の獲得を目的とするものでありますが、新規事業の収益化や事業間シナジーの創出が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資金調達及び資本政策について当社は、成長投資及び財務基盤の強化を目的として、第三者割当による資金調達を実施しております。
当該資金調達は、一定の資金確保に寄与する一方で、株式価値の希薄化や、資本市場の環境変化により計画どおりの資金調達が行えない可能性があります。
(3)減損について当社は、事業用固定資産及び各種投資資産を保有しており、事業環境の変化や収益性の見直し等に伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに影響が生じた場合には、減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。
当事業年度においては、直近の業績動向等を踏まえ一部の資産について収益性の見直しを行った結果、減損損失を計上しております。
今後も、事業構造の転換や新規投資の実行に伴い、当初想定した収益が確保できない場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
これらの減損損失は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)開発資金の回収及び債務保証等について宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。
霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～20年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。
当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。
また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。
一方、納骨堂は、現状において計画通りの販売基数には到達していないものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより受注件数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。
(5)M&A及び投資実行について当社は、中長期的な成長戦略の一環として、納骨堂開発、事業譲受及びM&Aを推進しております。
これらに伴い、投資回収には一定の期間を要する場合があり、また、計画どおりに販売又は事業シナジーが実現しない場合には、投資資金の回収に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、一部の取引においては、関係先に対する資金的関与や信用補完を伴う場合があり、当該関与に係るリスクが顕在化した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。
(6)有利子負債の管理について当社は、有利子負債の圧縮及び財務健全性の向上に取り組んでおりますが、今後の事業環境や資金調達状況によっては、財務負担が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7)法的規制及び許認可について当社の霊園及び納骨堂事業は、墓地埋葬等に関する法律、建築基準法並びに各地方自治体の条例等の法的規制の適用を受けております。
これらの規制の下で、開発及び運営にあたっては許認可を取得する必要があり、その取得には一定の期間を要します。
また、法令改正や行政解釈の変更、許認可手続の長期化、地域住民による反対等の要因により、開発計画の遅延又は変更を余儀なくされる可能性があります。
さらに、近年においては都市部における供養形態の多様化や納骨堂需要の拡大に伴い、行政対応及び地域調整の重要性が高まっており、これらへの対応状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)競合環境について当社の各事業は競争環境にあり、サービス内容や価格競争の激化等により、事業競争力が低下した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替変動について当社が取り扱う石材は主に輸入に依存しているため、為替相場の変動は売上原価に影響を及ぼす可能性があります (10)少子高齢化について少子高齢化の進展に伴い、高齢者を対象とした市場の拡大が見込まれる一方、顧客ニーズの多様化や競争環境の変化への対応が遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)資金調達について当社は、現在及び将来に亘って必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。
金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。
また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。
(12)金利の変動について当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。
(13)情報管理について当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正又は過失により外部に流出する可能性があります。
また、当社の営業機密が不正又は過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費に慎重さが見られる状況が続いたものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復などもあり、全体としては大きな悪化には至りませんでした。
一方で、原材料価格や物流費の動向に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感もあり、引き続き慎重な経営判断が求められる状況が続いております。
このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。
また、当社は、2021年３月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。
具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。
また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策（１．コスト削減、２．営業力の強化、３．外部連携強化）を実施してまいります。
ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。
　当事業年度における当社の経営成績は、売上高17億2千5百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失4億2千万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となり、減収減益の結果となりました。
　また、当事業年度における経常損益は、経常損失６億８千９百万円（前年同期は経常損失２億９千４百万円）となり、営業損失の拡大等により損失幅は拡大いたしました。
また、当期純損益は、当期純損失１億３千３百万円（前年同期は当期純損失４億１千８百万円）となり、前期と比較して損失は縮小しております。
主な要因は、葬祭事業の一部門である葬儀会館「ラステル新横浜」の事業譲渡益(10億６千２百万円)によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
お墓事業ａ．屋外墓地お墓事業につきましては、屋外墓地において販売可能な霊園在庫の減少により販売機会が制約され、成約件数が減少いたしました。
本来、新規霊園の開発により販売可能基数を拡大することで売上成長は可能であると認識しておりますが、霊園開発に際しては寺院に対する差入保証金及び建設協力金等の資金負担が生じることから、現時点においては資金余力の観点で新規開発には一定の制約が存在しております。
また、従来は霊園販売権の確保を前提とした販売モデルにより事業拡大を図ってまいりましたが、近年は複数事業者による共同販売が一般化しており、従来型の販売手法のみでは成長を実現することが困難な事業環境となっております。
更に、外部提携による集客施策については、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。
当該施策については収益貢献の見通しは不透明な状況にあります。
このような状況から、当事業年度の売上高は減少いたしました。
売上高は、５億５千５百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
ｂ．納骨堂納骨堂につきましては、広告宣伝費の見直しにより集客効率の改善を図ったものの、その過程において来苑者数が減少し、成約件数の減少につながりました。
一方で、2026年５月に取得した茗荷谷所在の納骨堂「縁の園」は約6,500基の販売可能区画を有しており、今後の納骨堂事業における重要な販売基盤と認識しております。
当該物件により従来の在庫制約は一定程度解消される見込みであり、立地特性を活かした販売体制の構築及びマーケティング施策の強化により収益への貢献を図ってまいります。
当事業年度の売上高は、１億４千４百万円（同8.9％減）となりました。
葬祭事業葬祭事業につきましては、当社が所有していた大型葬祭会館「ラステル新横浜」を売却したことに伴う減収影響があったほか、直葬の増加及び同業他社との価格競争の激化により、施行単価及び件数の双方が減少いたしました。
なお、当該売却は財務基盤の改善及び資産効率向上を目的としたものであり、短期的には減収要因となるものの、収益構造の見直しを進める契機と認識しております。
当事業年度の、売上高は、10億２千５百万円（同26.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
)は、有形固定資産の売却による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出及び差入保証金の純増による支出等の要因により、前事業年度末に比べ１億４千６百万円増加し、当事業年度末には２億５千３百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、４億５千３百万円(前年同期は１億１千３百万円の使用）となりました。
これは主に、営業収支による使用３億９千１百万円及び利息の支払５千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、12億３千１百万円（前年同期比707.8％増）となりました。
これは主に、事業譲渡による収入15億円、保険積立金の解約による収入３千３百万円、差入保証金の純増による支出１億７千５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億３千２百万円（前年同期比194.2％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出６億５千万円、短期借入金の純減による支出１億２千万円等によるものであります。
③財政状態の状況当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）当事業年度末における流動資産は、５千６百万円増加し、５億９千２百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金１億４千６百万円、完成工事未収入金３百万円の増加及び売掛金２千万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、７億７千２百万円減少し、４４億７千６百万円となりました。
その主な要因は、差入保証金２億２千１百万円、関係会社株式３千万円の増加、土地６億７千３百万円、建物(純額)１億１千万円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は、50億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ７億１千１百万円減少いたしました。
（負債）当事業年度末における流動負債は、３億６千２百万円減少し、19億８百万円となりました。
その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金３億２千９百万円、預り金８百万円、短期借入金１億２千万円、未成工事受入金４千２百万円、買掛金２千８百万円及び賞与引当金２千７百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、３億６千６百万円減少し、２億５千２百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金３億１千８百万円及び退職給付引当金２千７百万円の減少等によるものであります。
この結果、負債合計は、21億６千１百万円となり、前事業年度末に比べ７億２千８百万円減少いたしました。
（純資産）当事業年度末における純資産合計は、１千７百万円増加し、29億１千５百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金１億３千３百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4％(前事業年度末は50.0％)となりました。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比（％）お墓事業（屋外墓地）（千円）524,98575.5葬祭事業（千円）1,025,42173.4合計1,550,40774.1（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)お墓事業（屋外墓地）472,71867.286,58253.5お墓事業（納骨堂）151,08893.43,50072.9葬祭事業1,025,42173.4--合計1,649,22872.990,08354.1 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比（％）お墓事業（屋外墓地）（千円）555,76981.23お墓事業（納骨堂）（千円）（注）１．144,31691.02葬祭事業（千円）1,025,42173.42合計1,725,50877.05（注）１．お墓事業（納骨堂）は、販売に関わる受取手数料等であります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）宗教法人興安寺108,3084.883,8014.8宗教法人威徳寺46,7782.051,3502.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
a.売上高売上高は17億2千5百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
当事業年度における売上減少の主因は、成約件数の減少によるものであります。
その背景には、事業ごとに以下の構造的要因が存在しております。
お墓事業においては、霊園在庫の減少による供給制約に加え、新規開発に係る資金負担の制約があり、販売機会の拡大が十分に図れませんでした。
また、市場環境の変化により従来型の販売手法の有効性が低下しております。
加えて、墓じまい（改葬）や一般墓販売に係る外部提携施策についても、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。
納骨堂においては、広告施策の見直しに伴う来苑者数の減少により、成約件数が減少いたしました。
葬祭事業においては、大型葬祭会館の売却による一時的な減収影響に加え、直葬の増加及び価格競争の激化により、件数及び施行単価が低下いたしました。
ｂ．売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益売上高の減少に伴い利益確保が困難となり、営業損失は４億２千万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となりました。
主に売上減少に加えて固定費負担の影響により損失が拡大しております。
ｃ．営業外損益及び経常利益営業損失の拡大等により、経常損失は６億８千９百万円（前年同期は経常損失２億９千４百万円）となりました。
ｄ．特別損益特別損益については、大型葬祭会館の売却に伴う事業譲渡益を特別利益として計上しております。
当該事業譲渡益は、10億６千２百万円であります。
当該特別利益は、資産効率の向上及び財務基盤の改善を目的とした施策によるものであり、当事業年度の当期純損失の縮小に寄与しております。
なお、当該利益は一過性の要因によるものであり、継続的な収益力の改善に向けては、本業における営業力の強化及び収益構造の改善が重要であると認識しております。
ｅ．法人税等法人税等は、９千８百万円となりました。
当社は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の計上を行っておらず、税効果会計による影響は限定的となっております。
ｆ．当期純利益当期純損失は１億３千３百万円（前年同期は当期純損失４億１千８百万円）となりました。
前期比で損失は縮小しておりますが、引き続き収益構造の改善が課題と認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
分析・検討した結果、当社における最重要課題は、営業キャッシュ・フローの改善であると認識しております。
当事業年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは４億５千３百万円の支出となっており、主に営業損失の計上及び利息の支払等によるものであります。
一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは12億３千１百万円の収入となっており、主に事業譲渡による収入15億円によるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは６億３千２百万円の支出となっており、主に長期借入金の返済によるものであります。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は２億５千３百万円となりました。
当社は、投資活動による一時的な資金確保は達成されているものの、本業におけるキャッシュ創出力が十分ではない状況と認識しております。
特に、営業活動によるキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている点については、収益構造上の重要な課題であると認識しております。
今後は、 終活支援事業を起点とした顧客接点の拡大納骨堂事業における販売拡大葬祭事業における受注件数の増加コスト構造の最適化 を通じて、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、資本の財源については、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基盤とします。
資金の流動性については、手元流動性の確保を最優先課題とし、投資案件の選別及び資産効率の向上により、安定的な資金繰りの確保を図ってまいります。
③ 資金の流動性及び財務戦略当社は、営業キャッシュ・フローの改善を最優先課題と認識しております。
今後は投資案件の選別を徹底しつつ、資金効率の改善を図ってまいります。
④ 重要な会計上の見積り　当社の財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、差入保証金の評価に関する会計上の見積りについては、過年度において見積りの前提条件の見直しを実施しており、当事業年度の財務諸表にもその影響が反映されております。
当社としては、当該差入保証金の回収期間及び関連する販売進捗については、継続的にモニタリングを行ってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は、50百万円であります。
その主な内容は、葬祭事業への設備投資額37百万円となっております。
なお、当事業年度において、神奈川県横浜市港北区の土地・建物を売却し事業譲渡益10億６千２百万円を特別利益として計上すると共に、東京都西多摩郡、神奈川県横浜市旭区、及び埼玉県さいたま市他の土地・建物等を減損処理し、減損損失３億６千８百万円を特別損失として計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区）その他統括業務施設8,7640-3,66012,42426(13)日の出工場（東京都西多摩郡日の出町）お墓事業生産設備3,635083,854(2,710.28)087,4890(3)セレハウス谷原（東京都練馬区）葬祭事業販売設備58,684-83,820(329.74)0142,504-ラステル久保山（神奈川県横浜市西区）葬祭事業販売設備81,1760125,060(711.16)0206,2362(4)ラステル鶴見（神奈川県横浜市鶴見区）葬祭事業販売設備37,868--2,45840,3261(0)高島平会館（東京都板橋区）葬祭事業販売設備63,896-99,376(676.57)0163,2725(1)霊園管理事務所3件（埼玉県熊谷市他）お墓事業霊園管理設備122-12,412(867.60)012,5350(3)その他 （神奈川県横浜市旭区）お墓事業その他設備0-47,628(1,302.53)-47,628 (京都府京都市伏見区)お墓事業その他設備36-27,269(2,776.69)-27,305 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．「事業所名」のその他は、以下のとおりであります。
神奈川県横浜市旭区分は宗教法人髙明寺に賃貸しており、京都府京都市伏見区分は事業用地として先行取得したものであります。
３．本社、支店及び霊園管理事務所の建物は賃借しております。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設特記すべき事項はありません。
(2）重要な改修特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要37,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,624,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当事業年度末現在において、純投資目的である投資株式の保有は行わないこと、また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを基本方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1)保有方針保有方針としては、当社との協業によるデジタルトランスフォーメーション推進、業務効率化、業務提携の推進及び事業シナジーの創出並びに関係強化を目的として中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した株式を保有しております。

(2)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式110,570非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式149,999当社の葬祭事業におけるDXによる効率化を企図した新規取得のため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合東京都港区愛宕2-5-16,02334.65
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB(常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社)ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(中央区日本橋１丁目４－１) 1,0005.75
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号4052.33
岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目２－１3011.74
阪田　和弘鳥取県鳥取市1901.10
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ，　ＴＡＩＰＥＩ　ＢＲＡＮＣＨ(常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社)4／Ｆ，　52　ＭＩＮ　ＳＨＥＮＧ　ＥＡＳＴ　ＲＯＡＤ，　ＳＥＣ　4，ＴＡＩＰＥＩ　105，　ＴＡＩＷＡＮ，　Ｒ．Ｏ．Ｃ．(東京都千代田区丸の内1-9-1)1841.06
ニチリョク役員持株会東京都中央区八重洲1-7-201821.05
北口　敏文静岡県磐田市1731.00
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号1230.71
三潴 末雄東京都世田谷区1190.69計－8,70350.07（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他4,592
株主数－その他の法人33
株主数－計4,695
氏名又は名称、大株主の状況三潴 末雄
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式16,0301,363－17,393合計16,0301,363－17,393自己株式 普通株式9－－9合計9－－9

Audit1

監査法人１、個別監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ニチリョク 取締役会　御中 監査法人ハイビスカス 　　北海道札幌市 指　 定　 社　 員業 務 執 行 社 員 公認会計士堀　俊介 指　 定　 社　 員業 務 執 行 社 員 公認会計士北村　ルミ子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリョクの2025年４月１日から2026年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリョクの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されている通り、会社は、2026年４月16日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の発行及び新株予約権の発行を決議し、2026年５月７日付で全額の払い込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、もしくは改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載されているとおり、会社は、前事業年度において営業損失101,329千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー113,543千円を計上し、当事業年度においても営業損失420,577千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー453,696千円を計上しており、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。
また会社は、第２【事業の状況】
３【事業等のリスク】
に記載されているとおり、差入保証金という形で宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際の資金の一部を一時的に負担する場合があり、その資金負担により資金繰りが圧迫されている。
このため会社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しているが、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性がある。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、上記継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消又は改善するため、営業面については、より効率的かつ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図り、資金面については手元流動性資金を確保するために、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援を得られるよう交渉している。
また、会社は、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行するなどし、財務体質を増強している。
この結果、経営者は、上記継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消又は改善するため、資金面を中心とした改善策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しており、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別された場合、監査人は、経営者の対応策の実行可能性について十分な裏付けを入手した上で、経営者による事業年度末日の翌日から12ヶ月間の期間において資金に十分な余裕が認められるかどうかを判断する必要がある。
これには、手元流動性資金を確保するため経営者が事業年度末日後に実施した対応策の検討及び金融機関からの当面の返済の猶予等の継続的な支援に関する経営者による判断に対する評価が含まれる。
以上より、継続企業の前提に関する重要事象等への経営者による資金面を中心とした対応策の評価については、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、かつ想定される財務諸表の利用者による財務諸表の理解にとって重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
主力行をはじめとする金融機関による支援体制が確保されているかどうかを確かめるため、会社の業績回復に向けた施策及び会社の財政状態への評価、並びに融資姿勢について主力行に質問した。
経営者の予算、中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、経営者による予算、中期経営計画について適切な承認を得ていることの確認、及び過年度予算の見積りと実績との比較等による見積りの精度の評価を実施した。
資金繰り計画について、継続企業の前提に関する重要な不確実性を考慮し、合理的な期間(少なくとも貸借対照表日の翌日から１年間)の資金繰りに問題がないことを、過去実績及び営業状況と比較して資金繰り計画の合理性を確かめることにより検討した。
宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ニチリョク（以下、「会社」という。
）は、2026年３月期現在において、貸借対照表に宗教法人等に対する差入保証金5,065,471千円を計上しており、当該債権に対して1,722,245千円の貸倒引当金を計上している。
会社は、宗教法人等と販売業務提携契約を締結の上、永代使用権の販売を受託している。
差入保証金は、お墓事業において、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して永代使用権の販売権取得のために差し入れたものである。
注記事項「（重要な会計上の見積り）差入保証金の評価」に記載されているとおり、会社は、当該差入保証金の回収可能性を判断するにあたり、販売状況の推移に応じて契約当初に予定していた回収期間の延長が見込まれる場合には回収長期化債権として分類し、販売見込みに基づく将来キャッシュ・フローを個別に見積り、貸倒引当金を計上している。
当該差入保証金は、宗教法人等との販売業務提携契約に基づき、会社が永代使用権を販売することで得られる代金を回収原資としている。
このため、当該差入保証金の回収可能性の判断にあたっては、将来の販売数量及び販売時期を見積もる必要があり、当該見積りには経営者による主観的な判断に基づいた重要な仮定が含まれる。
また、これらの見積りは、経済環境の変化や業況変動の影響を受けやすく不確実性が高い。
当監査法人は、当該差入保証金の財務諸表における金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の主観性・不確実性等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
内部統制の評価　貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内部統制の有効性を評価した。
各霊園・納骨堂の差入保証金の回収状況のモニタリング霊園・納骨堂分類の妥当性に関する承認プロセス経営者による見積りの合理性の評価貸倒引当金算定方法の妥当性を評価するため、経営者等への質問、外部の専門家への問合せを実施した。
霊園・納骨堂の分類の妥当性について、宗教法人等との契約内容の変更状況及び過去の販売実績の趨勢に基づいて検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定である将来販売見込み数量や販売時期の合理性を検討するため、経営者等に質問を実施した。
将来販売見込数量の見積りに用いた過去の販売実績のデータが過年度の財務情報と整合することを確かめた。
貸倒引当金の計上額が上記の仮定に基づき正確に行われていることを確かめるため、貸倒引当金算定の再計算を実施した。
回収可能性の評価宗教法人等との業務提携契約書を閲覧し、差入保証金の回収原資の検討を行った。
回収が長期化している霊園・納骨堂のうち、重要性が高い霊園・納骨堂については、現在の販売状況及び周辺環境の変化の有無について確認するため、対象霊園・納骨堂の現場視察及びその経営主体である宗教法人の経営者等への質問を実施した。
宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託している永代使用権について販売の困難な状況が生じていないことを確かめるため、宗教法人の経営者等への質問を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリョクの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチリョクが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、もしくは改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載されているとおり、会社は、前事業年度において営業損失101,329千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー113,543千円を計上し、当事業年度においても営業損失420,577千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー453,696千円を計上しており、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。
また会社は、第２【事業の状況】
３【事業等のリスク】
に記載されているとおり、差入保証金という形で宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際の資金の一部を一時的に負担する場合があり、その資金負担により資金繰りが圧迫されている。
このため会社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しているが、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性がある。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、上記継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消又は改善するため、営業面については、より効率的かつ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図り、資金面については手元流動性資金を確保するために、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援を得られるよう交渉している。
また、会社は、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行するなどし、財務体質を増強している。
この結果、経営者は、上記継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消又は改善するため、資金面を中心とした改善策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しており、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別された場合、監査人は、経営者の対応策の実行可能性について十分な裏付けを入手した上で、経営者による事業年度末日の翌日から12ヶ月間の期間において資金に十分な余裕が認められるかどうかを判断する必要がある。
これには、手元流動性資金を確保するため経営者が事業年度末日後に実施した対応策の検討及び金融機関からの当面の返済の猶予等の継続的な支援に関する経営者による判断に対する評価が含まれる。
以上より、継続企業の前提に関する重要事象等への経営者による資金面を中心とした対応策の評価については、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、かつ想定される財務諸表の利用者による財務諸表の理解にとって重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
主力行をはじめとする金融機関による支援体制が確保されているかどうかを確かめるため、会社の業績回復に向けた施策及び会社の財政状態への評価、並びに融資姿勢について主力行に質問した。
経営者の予算、中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、経営者による予算、中期経営計画について適切な承認を得ていることの確認、及び過年度予算の見積りと実績との比較等による見積りの精度の評価を実施した。
資金繰り計画について、継続企業の前提に関する重要な不確実性を考慮し、合理的な期間(少なくとも貸借対照表日の翌日から１年間)の資金繰りに問題がないことを、過去実績及び営業状況と比較して資金繰り計画の合理性を確かめることにより検討した。
宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ニチリョク（以下、「会社」という。
）は、2026年３月期現在において、貸借対照表に宗教法人等に対する差入保証金5,065,471千円を計上しており、当該債権に対して1,722,245千円の貸倒引当金を計上している。
会社は、宗教法人等と販売業務提携契約を締結の上、永代使用権の販売を受託している。
差入保証金は、お墓事業において、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して永代使用権の販売権取得のために差し入れたものである。
注記事項「（重要な会計上の見積り）差入保証金の評価」に記載されているとおり、会社は、当該差入保証金の回収可能性を判断するにあたり、販売状況の推移に応じて契約当初に予定していた回収期間の延長が見込まれる場合には回収長期化債権として分類し、販売見込みに基づく将来キャッシュ・フローを個別に見積り、貸倒引当金を計上している。
当該差入保証金は、宗教法人等との販売業務提携契約に基づき、会社が永代使用権を販売することで得られる代金を回収原資としている。
このため、当該差入保証金の回収可能性の判断にあたっては、将来の販売数量及び販売時期を見積もる必要があり、当該見積りには経営者による主観的な判断に基づいた重要な仮定が含まれる。
また、これらの見積りは、経済環境の変化や業況変動の影響を受けやすく不確実性が高い。
当監査法人は、当該差入保証金の財務諸表における金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の主観性・不確実性等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
内部統制の評価　貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内部統制の有効性を評価した。
各霊園・納骨堂の差入保証金の回収状況のモニタリング霊園・納骨堂分類の妥当性に関する承認プロセス経営者による見積りの合理性の評価貸倒引当金算定方法の妥当性を評価するため、経営者等への質問、外部の専門家への問合せを実施した。
霊園・納骨堂の分類の妥当性について、宗教法人等との契約内容の変更状況及び過去の販売実績の趨勢に基づいて検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定である将来販売見込み数量や販売時期の合理性を検討するため、経営者等に質問を実施した。
将来販売見込数量の見積りに用いた過去の販売実績のデータが過年度の財務情報と整合することを確かめた。
貸倒引当金の計上額が上記の仮定に基づき正確に行われていることを確かめるため、貸倒引当金算定の再計算を実施した。
回収可能性の評価宗教法人等との業務提携契約書を閲覧し、差入保証金の回収原資の検討を行った。
回収が長期化している霊園・納骨堂のうち、重要性が高い霊園・納骨堂については、現在の販売状況及び周辺環境の変化の有無について確認するため、対象霊園・納骨堂の現場視察及びその経営主体である宗教法人の経営者等への質問を実施した。
宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託している永代使用権について販売の困難な状況が生じていないことを確かめるため、宗教法人の経営者等への質問を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別宗教法人等に対する差入保証金の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品31,320,000
その他、流動資産11,825,000
工具、器具及び備品（純額）6,118,000
土地479,804,000
有形固定資産740,851,000
ソフトウエア5,964,000
無形固定資産5,964,000
投資有価証券10,570,000
長期前払費用3,095,000
投資その他の資産3,729,754,000

BS負債、資本

短期借入金417,741,000
１年内返済予定の長期借入金990,481,000
未払金146,192,000
未払法人税等120,086,000
未払費用52,495,000
賞与引当金25,350,000
資本剰余金1,591,987,000
利益剰余金-615,399,000
株主資本2,914,544,000
負債純資産5,076,810,000

PL

売上原価548,575,000
販売費及び一般管理費1,597,510,000
営業利益又は営業損失-500,654,000
受取利息、営業外収益977,000
受取配当金、営業外収益183,000
営業外収益15,849,000
支払利息、営業外費用53,423,000
営業外費用284,777,000
特別利益1,062,014,000
特別損失407,551,000
法人税、住民税及び事業税98,092,000
法人税等98,092,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,054,000