財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-29 |
| 英訳名、表紙 | DigitalCube Co. Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小賀 浩通 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区海岸通5番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3355-1751（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の設立以来、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりです。 年月事項2006年11月オープンソースによるソリューションの提供を目的として、兵庫県三木市に株式会社デジタルキューブを設立WordPress（注）1を利用したWebサイト制作サービス（現Webサイトの制作・保守サービス）の提供開始2008年4月兵庫県神戸市中央区へ本店移転2011年5月WordPressエンタープライズサポート（現Webサイトの制作・保守サービス）の提供開始2013年5月WordPressサイトの静的化を可能とする「StaticPressプラグイン（注）2」（現Webサイトの制作・保守サービス）の提供開始2013年9月Amimoto AMIを開発し、AWS Marketplace（注）3で提供開始2014年10月AWSを利用し、WordPressに最適化したマネージドホスティングサービス（注）4「Amimoto（アミモト）」（現ホスティングサービス）の提供開始2016年12月WordPressサイトをワンクリックで静的なHTMLに変換しホスティングするSaaS「Shifter（シフター）」（現ホスティングサービス）の提供開始2021年8月WordPressを使ったサイト制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応などをワンストップで提供する「LabWorks（ラボワークス）」の提供開始2022年7月海外向け販路拡大や市場調査を目的として、アメリカ合衆国デラウェア州に連結子会社であるDigitalCube Labs Inc.を設立2022年9月情報セキュリティマネジメントシステム認証（認証番号：GIJP-0861-IC）（注）5を取得2022年12月株式会社ヘプタゴンの全株式を株式交換により取得し、連結子会社化2023年10月株式上場・IPOやM&Aのために必要なタスクを可視化・管理できるSaaS「FinanScope（ファイナンスコープ）」の提供開始2024年10月株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場2025年10月株式会社ヘプタゴンにて、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業を取得 （注）1．WordPressとは、個人のWebページから多機能・高機能なWebページまでを作成することが可能なオープンソースのCMS（Contents Management System）です。 2．プラグインとは、WordPressへ任意で拡張機能を付加することを可能とする仕組みです。 3．AWS Marketplaceとは、AWS上で実行されるソフトウェアやサービスを見つけて購入し、すぐに使用を開始することができるオンラインソフトウェアストアです。 4．マネージドホスティングサービスとは、アップデートや障害対応は行わずに機械の貸出のみ行う一般的なホスティングとは異なり、WordPressを動かすための様々な内容のアップデート・バージョンアップへの対応、急激な負荷や運用上の問題発生への対応をし、問題なく使える状態にするサービスをいいます。 5．ISMSとはInformation Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）の略称であり、当社はISMSにおける要求事項（JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013））を実施し、認証を取得しております。 また、当社は、Amazon Partner Network（注）1において以下の資格や認証を取得しております。 年月事項2012年9月Amazon Partner Network（注）1コンサルティングパートナー資格（注）2取得2014年9月Amazon Partner Network（注）1アドバンストコンサルティングパートナー資格（注）2取得2015年9月Amazon Partner Network（注）1アドバンストテクノロジーパートナー資格（注）2取得2022年1月AWSパートナーパスのソフトウェアパス部門（注）3において、最上位ステージである「DIFFERENTIATED」に認定 （注）1．Amazon Partner Networkとは、Amazon Web Services, Inc.が展開するパートナーネットワークであり、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング（製品やサービス）を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティです。 AWS（Amazon Web Services）とは、Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。 2．AWSのパートナーパスは、AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の2つに大分され、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の4階層が存在します。 3．AWSのパートナーパスは、2022年1月より「テクノロジーパートナー」及び「コンサルティングパートナー」の制度を、お客様に提供するオファリング（製品又はサービス）に基づいて、「ソフトウェアパス」、「ハードウェアパス」、「サービスパス」、「トレーニングパス」、「ディストリビューションパス」の5つに置き替えております。 当社が提供する「Amimoto（アミモト）」、「Shifter（シフター）」及び「FinanScope（ファイナンスコープ）」はAWSファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）の認証を取得しており、「ソフトウェアパス」における最上位ステージである「DIFFERENTIATED」の認定を受けております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されるグループにおいて、クラウドサービス事業を展開しております。 連結子会社は株式会社ヘプタゴン（以下「ヘプタゴン」という）であります。 当社において主にWordPressとAWSを活用した先進的なホスティングサービス（注）の提供とWebサイトの制作・保守を担い、ヘプタゴンにおいて顧客の事情に応じたクラウド環境の構築・提供とソフトウェア開発を担っております。 当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスを分類すると、（1）ホスティングサービス、（2）Webサイトの制作・保守サービス、（3）クラウドインテグレーションサービス、（4）ディベロップメントサービスになります。 （注）ホスティングサービスとは、データセンターに設置されたサーバをインターネットを介して事業者から貸し出してもらうサービスのことをいいます。 （1）ホスティングサービス（㈱デジタルキューブ）当社において、WordPressの主力ホスティングサービスである「Amimoto（アミモト）」及び「Shifter（シフター）」を展開しております。 「Amimoto（アミモト）」 高速でセキュリティが強固なWebサイトが構築できるフルマネージドホスティングサービスである「Amimoto（アミモト）」は、当社が開発したAMI（Amazon Machine Image）（注）1のパッケージのひとつであり、高速でセキュリティ対策が整ったWordPressをAWS（Amazon Web Services）上で簡単に構築できます。 当社では、経験豊富なWordPressの開発者・AWSプロフェッショナル（注）2が構築やメンテナンスを行っております。 Amimotoと一般的なレンタルサーバとの違い Amimoto一般的なレンタルサーバWebサイトのパフォーマンス✓高速化済み×専用の対策はなしアクセス負荷への対策✓CDNを標準搭載×なしWordPress以外でのサイトの構築×不可✓可WordPressのアップデート対応作業✓サービス提供あり×サービス提供なしWebアプリケーションファイアウォール✓WordPressに最適化したものを標準搭載×汎用的なものを提供（有償のオプションの場合もあり）自動バックアップ✓標準搭載×利用者自身で構築する必要ありWordPressを最新版に保つアップデート✓対応可能（オプション）×利用者自身で対応する必要ありWordPressの専門チームによる個別のサポート✓対応可能（オプション）×利用者自身で人材を確保する必要あり （注）1．AMIとは、インスタンスの起動に必要なソフトウェア構成（オペレーティングシステム、アプリケーションサーバ、アプリケーションなど）を記録したテンプレートのことをいいます。 インスタンスとは、クラウドサービスや仮想化環境で動いている、仮想マシンや仮想サーバのことをいいます。 2．AWSプロフェッショナルとは、AWSによる認定資格を保有する者をいいます。 「Shifter（シフター）」 WordPressを静的（注）に活用するためのサービスである「Shifter（シフター）」は、動的（注）なWordPressサイトをワンクリックで静的なHTMLに変換しホスティングするサービスです。 使い慣れたWordPressを使用しながら静的サイトを生成して公開するため、遅延・停止などといったソフトウェアやサーバ保守にかかる負担、セキュリティの不安を排除します。 新規サイトの立ち上げはもちろん、既存のWordPressサイトの移行も実施しております。 「Amimoto（アミモト）」及び「Shifter（シフター）」の両サービスともに、AWSよりサービス提供を受け利用料を支払い、顧客へクラウドサーバを提供しております。 両サービスは別個のサービスであり、単体で提供しております。 両サービスともに料金体系は月額又は年額のサブスクリプション型の料金体系となっており、ストック型の収益形態となっております。 （注）静的とは、「誰が」「いつ」「どこで」見ても同じ情報が表示されることをいい、動的とは、「誰が」「いつ」「どこで」見たかといった特定の条件に応じて、異なる情報が表示されることをいいます。 (2）Webサイトの制作・保守サービス（㈱デジタルキューブ）当社において、「LabWorks（ラボワークス）」として、WordPressに特化したWebサイトの制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応をしております。 また、新たなサービスとして取組を進めているのが、事業成長支援サービス「FinanScope（ファイナンスコープ）」であります。 「LabWorks（ラボワークス）」 WordPressに特化したWebサイトの制作・インフラ保守・改善のための調査及び改善対応をしております。 Webサイトの制作に必要な要件定義、各種ディレクションからデザイン・開発まで対応しております。 アップデートができなくなったWordPressや、パフォーマンスを向上させたいWebサイトのソースコードのレビューや、WordPressのサポート・メンテナンスを支援しています。 WordPressコア（注）のアップデートやプラグイン・テーマに関連したコンサルティングも実施しております。 Webサイトの制作や改善等を請負契約や準委任契約の形態で提供し、対価として制作料をフロー型にて収受している他、運用保守の対価として保守料をストック型にて収受しております。 （注）WordPressコアとは、WordPressの主要機能を構成するファイルを指し、サーバにWordPressをインストールしたときに含まれるファイルをいいます。 「FinanScope（ファイナンスコープ）」 当社において、多くの地方企業が経営課題と考えている「事業成長」や「事業承継」を支援するためのサービス「FinanScope（ファイナンスコープ）」を開始いたしました。 当サービスは、テクノロジーを活用して事業成長を支援する「事業成長プラットフォーム」で、「Management」「Valuation」「Consulting」の3つのサービスを提供しております（注）。 現時点では当社グループの収益に占める割合は軽微であるため、Webサイトの制作・保守サービスに含めて記載しておりますが、今後の注力領域の一つとして収益化を図ってまいります。 「Management」「Valuation」については、ソフトウェアの利用対価として月額又は年額のサブスクリプション型（ストック型）の料金体系で収受している他、「Consulting」については、業務委託契約を締結し、プロジェクト単位や顧問契約等の形態で対価を収受しております。 （注）法令や各種規則等の解釈や適用につきましては、顧問弁護士・公認会計士・税理士等の専門家への確認をお願いいたします。 (3）クラウドインテグレーションサービス（㈱ヘプタゴン）子会社のヘプタゴンにおいて、クラウドサービスのインフラ設計・構築・運用といったクラウドインテグレーションサービスを展開しております。 クラウドインテグレーションサービスとは、お客様がクラウドを利活用するために必要な基本設計から、サーバ・ネットワークを含めたシステム構築・運用をサポートするサービスであり、当社指定のパブリッククラウドが提供する仮想サーバやコンポーネント、サービスを対象に、お客様の要求仕様に基づきサーバ及びネットワーク環境の初期構築やその後の運用代行を行います。 クラウドセットアップとして、指定のパブリッククラウドが提供する仮想サーバやコンポーネント、サービスを対象に、契約者の要求仕様に基づきサーバ及びネットワーク環境の初期構築を行っております。 またクラウド運用代行として、契約者のシステムに対して、指定の監視システムを利用したサーバやネットワークの監視・モニタリングと障害発生時の対応に加え、技術的な質問や相談の受付とその回答・各種提案の実施や、システムに対する設定変更や個別の作業代行を実施しております。 ヘプタゴンと顧客との間で業務委託契約や運用保守契約を締結し、初期構築支援（フロー型の収益形態）や保守運用代行（ストック型の収益形態）の代金を顧客より収受しております。 AWS等のクラウドプラットフォームの利用料金は顧客が契約・支払を実施しており、ヘプタゴンでは環境利用における各種サポートを実施しております。 (4）ディベロップメントサービス（㈱ヘプタゴン）子会社のヘプタゴンにおいて、クラウドを用いた人工知能（AI）、機械学習システムの設計・構築・開発やIoTシステムの開発、生成AI社内文書検索システム構築支援といったディベロップメントサービスを展開しております。 人工知能（AI）・機械学習システムとして、クラウド（AWS）を用いた人工知能（AI）、機械学習システムの設計・構築・開発を実施し、ビッグデータの収集やAIモデルの試作・検証を行うPoC（Proof of Concept：概念実証）（注）1の段階から支援しております。 IoT導入支援として、クラウド（AWS）を用いたデータ収集基盤や設備状態を可視化するシステムの構築など、信頼性とスケーラビリティを両立した付加価値の高いIoTシステム開発を実施しております。 生成AI社内文書システム構築支援として、生成AI（注）2を用いたナレッジベースシステムの設計・構築・開発を支援しております。 事例としては、食用米の銘柄をAIで判定するスマートフォンアプリの開発や、IoTセンサーや3Dカメラ、AIによる画像判別などを用いて必要最小限のコストで業務用の冷凍冷蔵倉庫内の状況を可視化するシステムなどが挙げられます。 （注）1．PoCとは、新しいアイデアなどの実現可能性を見出すために、試作開発に入る前の検証を指す言葉をいいます。 2．生成AIとは、文章、画像、音声、動画、音楽などの新しいコンテンツやアイデアを作成できるAIの一種です。 食用米の銘柄をAIで判定するスマートフォンアプリ顧客名：株式会社 KAWACHO RICE様業務用の冷凍冷蔵倉庫内の状況を可視化するシステム顧客名：大青工業株式会社様 以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社） 株式会社ヘプタゴン（注）1,2,3青森県三沢市2,500千円クラウドサービス事業100％役員の兼任ソフトウェアの販売ソフトウェアの開発経営管理（その他の関係会社） リジェネラティブ株式会社（注）4東京都目黒区5,000千円有価証券の管理被所有30.83％役員の兼任 （注）1．株式会社ヘプタゴンは特定子会社であります。 2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 3．株式会社ヘプタゴンに関して、売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社ヘプタゴン （単位：千円） 2026年3月期売上高229,660経常損失△674当期純損失△6,021純資産額15,863総資産額83,0304．当社の代表取締役社長小賀浩通の親族が株式を保有する資産管理会社であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2026年3月31日現在従業員数（名）41 （注）1．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。 2．当社グループはクラウドサービス事業の単一サービスであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (2）提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2536.84.85,748△14.3 （注）1．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．当社はクラウドサービス事業の単一サービスであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針・経営戦略等当社は、「デザイン、アート、テクノロジーの交点に立ち価値を創造する」というビジョンのもと、WordPressを核とした「自社プロダクト開発」と「受託開発」を行い、主力プロダクトの「Amimoto（アミモト）」や「Shifter（シフター）」など、先進的なホスティングサービスを提供してきました。 また連結子会社であるヘプタゴンにおいては、「ビジネスの地産地消」のビジョンのもと、クラウド環境の構築・提供とソフトウェア開発を行い、地域課題の解決を行ってまいりました。 当社及びヘプタゴンからなる当社グループにおいて、クラウドサービス事業を一体として行っており、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズに対応したサービスを提供しております。 昨今、生成AI技術をはじめとするテクノロジーの進化は著しく、市場環境も急速に変化しております。 一方、地方経済において後継者不在やデジタル人材不足、IT投資余力の制約といった構造的課題も深刻化しております。 当社グループは、このような環境変化や社会課題を踏まえ、当社グループが地域のクラウド・Web基盤の担い手として継続的に事業を営むことで応え、迅速な意思決定と機動的な事業運営により、顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。 また、高度な技術力の維持・向上を継続的に図ることで、変化する市場において競争優位性を確保し、持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中長期的には「売上高成長率」及び「営業利益率」を重視しております。 事業の拡大や持続的な企業価値向上を示す指標として、有料アカウント数、取引顧客数、一人当たり売上高の指標も重視しており、中長期的な事業拡大と収益性向上を図ってまいります。 (3）当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 技術の急速な進化と競争激化当社グループを取り巻く市場においては、技術の進歩が驚異的な速さで進んでおり、競争も激化しています。 市場の変化に対応した製品やサービスを提供するために、AWSやWordPressその他に関連する外部イベントやセミナーへの積極的な参加及び登壇、最新の技術の業務への適用を通じて、技術の急速な進化と競争に対応するとともに、市場のニーズに応じたソリューションを提供していきます。 ② 人材の確保と育成高度IT人材は需要が高く、競争が激しいため、優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっています。 優れた専門知識を持つ人材の獲得に努め、従業員の成長とキャリアの発展を促進するための体制構築に努めます。 当社グループでは、フルリモートワークやフレックスタイム制を導入するなど、働き方の多様性に対応した施策を積極的に推進し、優秀な人材の確保に努めております。 また同時に、従業員の成長とキャリアの発展のための施策として、資格手当や書籍購入制度などの従業員の能力開発に繋がる仕組みを導入しており、継続的に人材の確保と育成に関する施策を実施してまいります。 ③ セキュリティとプライバシーの脅威現代において、セキュリティとプライバシーは最重要課題となっています。 当社グループは、サイバーセキュリティの脅威や個人情報の保護に関する法令に適合し、強力なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。 当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格であるISO/IEC27001を取得するほか、Amimoto、Shifter、FinanScopeなどの自社プロダクトにおいては、AWSのファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）（注）を取得するなど、外部機関の認証を積極的に取得する取り組みを行っております。 （注）ファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）とは、AWS内のレビュー資格を持ったパートナーソリューションアーキテクトが、AWSのベストプラクティスに沿って、該当するソリューションや製品におけるリスクを検証する手続をいいます。 FTRを通過するためには、セキュリティ、信頼性、運用上の優秀性に関連するAWSのベストプラクティスに従っている必要があります。 FTRの認定を取得することは、サービスを利用されるお客様にとってセキュリティや運用上でのリスクが軽減されるということを意味します。 ④ 財務基盤の強化当社の事業活動は営業活動による運転資金の獲得と金融機関からの借入を中心として行ってまいりました。 ホスティングサービスやWebサイトの保守サービス等においては、契約期間に関わる売上代金を一括して前受金として受け取っていることから、営業活動による資金繰りの面では安定をしておりますが、今後の事業拡大や新規の研究開発等には一定の人的資本への投資が必要な状況です。 また、当連結会計年度末における純資産額は29,331千円の債務超過となっており、早急な財務基盤の強化が必要と認識しております。 収益体質の向上に向けた構造改革及び早期の資金調達を図り、財務体質を強化してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化顧客満足度の高いサービスの提供のため、事業規模拡大に対応した内部管理体制の強化が必要と認識しております。 従前から当社は管理部門の強化、社外役員の選任、内部監査の実施などを通じて、内部管理体制の向上を図っております。 内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層整備してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス取締役会は、サステナビリティを巡る課題について議論し、監督を行う責任と権限を有しております。 広範なサステナビリティに関する課題に積極的かつ適切に対応するため、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、管理するための統制について審議し、方針等の決定を行っております。 更に、サステナビリティ経営の推進に向けて、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごとに、リスク・コンプライアンス委員会にて協議・推進を行い、取締役会がこれらの活動を監督し、監査役は、独立した立場から意見を行うこととしております。 また、必要に応じて外部有識者の知見を得ながら、今後の外部環境の変化に対応し、全社的なサステナビリティ経営を推進してまいります。 (2）サステナビリティ全般に関するリスク管理サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対して情報収集を行っています。 また、経営会議及び関連部門の責任者が参加する会議において、発生するリスクや事業への影響度を総合的に評価・判断して対策の検討を行い、検討結果や対処方針については必要に応じて取締役会に報告しています。 (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。 ② 指標の内容並びに目標及び実績前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社グループの取り組みに関する指標と実績は以下のとおりです。 なお、本有価証券報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 戦略指標実績（当連結会計年度末）個性の尊重と多様性の拡充年代別20代16名（39.0％）30代12名（29.2％）40代9名（22.0％）50代4名 （9.8％）60代以上0名 （0.0％）男女別男性25名（61.0％）女性16名（39.0％）外国籍社員1名 （2.4％） |
| 戦略 | ① 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。 |
| 指標及び目標 | ② 指標の内容並びに目標及び実績前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社グループの取り組みに関する指標と実績は以下のとおりです。 なお、本有価証券報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 戦略指標実績（当連結会計年度末）個性の尊重と多様性の拡充年代別20代16名（39.0％）30代12名（29.2％）40代9名（22.0％）50代4名 （9.8％）60代以上0名 （0.0％）男女別男性25名（61.0％）女性16名（39.0％）外国籍社員1名 （2.4％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標の内容並びに目標及び実績前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社グループの取り組みに関する指標と実績は以下のとおりです。 なお、本有価証券報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 戦略指標実績（当連結会計年度末）個性の尊重と多様性の拡充年代別20代16名（39.0％）30代12名（29.2％）40代9名（22.0％）50代4名 （9.8％）60代以上0名 （0.0％）男女別男性25名（61.0％）女性16名（39.0％）外国籍社員1名 （2.4％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）AWSへの依存について当社グループは主にAWSのサービスを活用しており、AWSのビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。 当社グループは、AWSを含めたパブリッククラウド（注）1の市場規模は今後も継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWSを主軸として事業展開を進めていく方針であります。 また、近年はAWSは事業ポートフォリオをIaaS（注）2からPaaS（注）3まで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。 しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めてまいります。 （注）1．パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利用するものであります。 2．IaaSとは、Infrastructure as a Serviceの略であり、仮想サーバやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供するものであります。 3．PaaSとは、Platform as a Serviceの略であり、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供するものであります。 (2）WordPressのCMSにおけるシェアの低下についてWordPressは代表的なCMS（Contents Management System）（注）1の１つであり、企業のWebサイト制作において多く利用されております。 当社グループの事業は、WordPressを中心に展開しており、WordPressのシェア（注）2が低下した場合には、当社グループの製品・サービスへのニーズが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、WordPressに依存しない複数のサービスを展開することで、外部環境の影響を最小限に留め、事業活動を行ってまいります。 （注）1．CMS（Contents Management System）とは、Webサイトのデザイン設定やページ追加機能、SEO対策など、Webサイト運用に必要な機能がパッケージとしてまとまったシステムであり、プログラミングの知識がなくてもページの作成や更新ができるものをいいます。 2．2026年6月時点では、全世界のWebサイトの約42％、CMS導入サイトの約59％でWordPressが使用されております。 （出所：https://w3techs.com/technologies/overview/content_management） (3）受託開発における外部協力先の確保について当社グループは必要に応じて、Webサイトの制作・保守について複数の外部協力者に委託を行っておりますが、適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。 (4）競合について当社グループが事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。 これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、継続的な機能拡充、品質向上及び利便性追求等により競争力維持に努めていく方針であります。 (5）技術革新への対応について当社グループが属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。 また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しておりますが、技術革新、又はそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社グループサービスの競争力が低下する可能性があります。 また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、高度なスキルを有するエンジニアの採用及び育成、創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。 (6）為替相場の変動について当社グループとAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS利用料は米ドル建てで計算されます。 日本円と米ドル間の為替相場が円安となった場合には仕入高が増加し、当社グループとお客様の間で日本円建てで契約している取引においては、当社グループの利益率が悪化する要因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、外貨建ての利用料金の見直し、為替相場の変動の影響を受けにくいサービスの注力、新たなサービスの開始など複数の対応策を行うことで、特定のサービスの影響に偏らないよう、事業活動を行ってまいります。 (7）収益の変動性について当社グループの売上高及び営業利益は、特にWebサイトの制作・保守サービス及びディベロップメントサービスにおいて、顧客の属性による年度末や決算月の多い3月に集中する傾向に伴い季節的変動があり、3月が属する下半期の売上高及び営業利益が上半期に比べて高くなる傾向があります。 同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）小規模組織について2026年3月31日現在、当社グループの従業員は41名であり、小規模な組織であると認識しております。 現状はこれに応じた内部管理体制及び業務執行体制になっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。 (9）特定人物への依存について当社の代表取締役社長であります小賀浩通は、当社創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。 また、長年、WordPress等における事業展開を通じて業界に多くの人脈があります。 当社グループは、ノウハウの共有、人材獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難になった場合は、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10）無形固定資産の減損会計について当社グループは、無形固定資産にFinanScope等のソフトウェアや、株式会社ホスティングリセラーのホスティング再販事業の取得に伴うのれんを計上しており、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後当社グループの業績が悪化した場合には、無形固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11）有利子負債への依存について当社グループは、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における総資産の額241,076千円に対する有利子負債残高は158,117千円、有利子負債依存度は、65.6％となっております。 新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、自己資本比率の向上に努めてまいります。 また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 (12）税務上の繰越欠損金について当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。 当社の業績が順調に推移することで税務上の繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システムについて当社グループは、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、AWSが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。 そのため、設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、AWS自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスの中断や品質低下により、当社の機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信用の低下等を招くことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、各種システム構成の冗長化や拡張性のある設計といった対策に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (14）情報管理について当社グループは事業活動上、個人情報を保有しております。 個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、当社グループは、情報セキュリティに関連する規程を整備し、情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得するほか、情報管理責任者を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。 今後も、個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、社内体制の整備を行ってまいります。 (15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社及び子会社の役員（5名）、当社及び子会社の従業員（32名）に対して新株予約権を付与しており、本有価証券報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は93,050株であり、新株予約権を含む株式総数719,050株の12.94％に相当しております。 今後、新株予約権が行使された場合には、当社株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ストック・オプションの発行状況については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容を参照ください。 (16）配当政策について当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。 しかしながら、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。 (17）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において営業損失72,797千円、経常損失74,298千円、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは91,127千円の支出となりました。 その結果、当連結会計年度末において29,331千円の債務超過となりました。 これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、為替相場や物価高騰に応じたサービス価格の見直しの他、AI活用による提案活動の強化、役員報酬の一部返上、外注費の見直し、オフィスの縮小、間接費の削減等を行い、収益・収入の増加及び費用・支出の縮小に努めております。 また、第三者割当増資による資金調達や金融機関との協議により新規の借入れや借換えを図っており、運転資金の安定的確保に努めております。 以上の対応策を実施することにより、事業面及び財務面での安定を図り、当該状況の解消及び改善に努めており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 (18）担当J-Adviserとの契約の解除について当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。 当社は、フィリップ証券株式会社との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。 当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。 当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。 なお、本有価証券報告書の提出日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。 ＜J-Adviser契約解除に関する条項＞当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。 ① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日（当該1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。 但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、1年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して2年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。 ）なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。 ａ 次の(a)又は(b)の場合の区分に従い、当該(a)又は(b)に規定する書面(a）法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(b）私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。 なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。 ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る）甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。 再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。 ａ 次の(a)又は(b)に定める場合に従い、当該(a)又は(b)に定める事項に該当すること。 (a）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。 (b）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。 ｂ 当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。 (a）当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。 (b）前ａの(a)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(b)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。 ⑤ 事業活動の停止甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。 なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。 ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(a)又は(b)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する）の日(a）TOKYO PRO Marketの上場株券等(b）上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。 ⑥ 不適当な合併等甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。 ⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。 ⑧ 有価証券報告書又は発行者情報等の提出遅延甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。 ⑨ 虚偽記載又は不適正意見等次のａ又はｂに該当する場合ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。 ⑩ 法令違反及び上場規程違反等甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。 ⑪ 株式事務代行機関への委託甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。 ⑫ 株式の譲渡制限甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。 ⑬ 完全子会社化甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。 ⑭ 指定振替機関における取扱い甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。 ⑮ 株主の権利の不当な制限株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。 ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。 ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う）。 ｄ 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。 ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。 ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。 ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。 ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。 ⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。 ⑰ 株式売渡請求による取得特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱ 株式併合甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を1株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合⑲ 反社会的勢力の関与甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。 ⑳ その他前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。 ＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞1．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り1ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。 2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。 また、いずれかの当事者から相手方に対し、1ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。 3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,812千円減少（23.27%減）し174,148千円となりました。 これは主として、売掛金が29,052千円増加したものの、現金及び預金が81,384千円減少したことによります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ241千円減少（0.36%減）し66,927千円となりました。 これは主として、のれんが8,258千円増加したものの、ソフトウエアが4,748千円、繰延税金資産が5,256千円減少したことによります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,085千円減少(1.48%減）し138,955千円となりました。 これは主として、賞与引当金が7,871千円、未払消費税等が3,127千円減少したものの、契約負債が12,857千円、1年内返済予定の長期借入金が2,916千円、未払金が2,013千円増加したことによります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,924千円減少（8.32%減）し131,453千円となりました。 これは、長期借入金が11,924千円減少したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39,044千円減少し△29,331千円（前連結会計年度末は9,712千円）となりました。 これは、第三者割当増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,600千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円を計上したことによります。 ｂ．経営成績当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、賃金上昇や企業の価格転嫁の進展を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇、日本銀行による利上げや円安の継続が企業・家計のコストに影響を与えました。 また、米国の通商政策による輸出環境の変化に加え、不安定な中東情勢によりエネルギー価格の急騰が生じるなど、当連結会計年度末においても地政学的リスクが一段と高まり、先行きの不確実性が大きく増大した状況となっております。 当社グループを取り巻く国内外のクラウド市場につきましては、法人向け生成AI市場が拡大するなど、DX推進や生成AI活用への投資需要は引き続き力強い拡大を続けております。 多くの企業が生成AIを組織的に導入し、AI活用はもはや先進的な取り組みではなくビジネスの標準になりつつあります。 こうした環境のなかで、クラウドインフラ設計・構築・運用に関わる需要も旺盛に推移し、当社グループの事業機会は拡大しております。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度より取り組んできた「Amimoto」及び「Shifter」における価格改定の効果が当期において着実に発現し、平均単価の上昇と売上高の前年度比増加につながりました。 コスト面でも、AWSサービス構成の継続的な見直しによる費用削減が進み、ホスティングサービスの収益基盤の安定性が高まりました。 また、Webサイトの制作・保守サービスにおいては新規・継続プロジェクトの納品が前年度と比べて大幅に増加し、受注獲得力の高まりが顕著に現れました。 クラウドインテグレーションサービスにおいては、地方中小企業のみならず上場企業からの受注も増加するなど売上高が大幅に増加し、また2025年10月に事業譲受したホスティングリセラーの再販事業についても順調に継続し、事業ポートフォリオの拡充が進みました。 ディベロップメントサービスにおいては、生成AIやIoT等の先端技術を活用した伴走型コンサルティングのニーズを取り込み、事業拡大の手応えを得ております。 一方で、Web制作に関わる人件費・外注費の増加や受託開発案件における外注費の想定超過、AWSリセール販売比率の上昇等により粗利率が低下し、販管費水準も高止まりしたことから、営業損益以下の段階損益は引き続き赤字となりました。 以上のような背景のもと、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高641,154千円（前期比17.96％増）、営業損失72,797千円（前期は113,883千円の営業損失）、経常損失74,298千円（前期は120,018千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失80,244千円（前期は111,063千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はございません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は67,536千円（前連結会計年度末比81,384千円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は91,127千円（前年同期は93,968千円の支出）となりました。 これは主として、ソフトウエア償却費12,748千円、契約負債の増加額12,857千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失74,298千円の計上、売上債権の増加額29,052千円、賞与引当金の減少額7,871千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は20,250千円（前年同期は15,615千円の支出）となりました。 これは主として、事業譲受による支出12,192千円、自社利用ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得による支出8,000千円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は29,993千円（前年同期は141,295千円の獲得）となりました。 これは、長期借入れによる収入80,000千円の計上、株式の発行による収入39,001千円を計上したものの、長期借入金の返済による支出89,008千円を計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注状況当社グループが提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度のクラウドサービス事業における販売実績は次のとおりであります。 区分金額（千円）前年同期比（％）ホスティングサービス206,981101.37Webサイトの制作・保守サービス244,493110.12クラウドインテグレーションサービス95,712132.95ディベロップメントサービス93,966207.40合計641,154117.96 （注）当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるためサービス別の販売実績を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等ⅰ）財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ⅱ）経営成績当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ⅲ）キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の健全性当社グループにおける主な資金需要は、サービス稼働のためのクラウド利用料、外注費及び労務費です。 直近においては従業員数の増加に伴う運転資金の需要が大きくなっており、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行や金融機関からの借り替えを実行いたしました。 引き続きの財源の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するため客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高成長率10％及び営業利益率5％（中長期目標）を掲げて企業経営に取り組んでおります。 前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は次のとおりであります。 売上高成長率については目標を上回っておりますが、固定費の増加などを要因として営業利益率がマイナスとなっていることから、目標とする数値の達成には至っていません。 売上高については、価格改定を実施するほか、新規顧客への営業体制を強化することで引き続きの向上を図ってまいります。 営業利益率については、売上高の向上のほか、AIの全社的な活用による各種サービスの利用料や固定費の削減等により改善を図ってまいります。 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比売上高543,512641,15417.96％営業損失（△）△113,883△72,797－営業利益率△21.0％△11.35％－ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は8,000千円であり、主にソフトウエアの開発等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社事務所(兵庫県神戸市中央区)クラウドサービス事業事務所設備035,88735,88725[-] （注）1．現在休止中の主要な設備はありません。 2．建物は賃借しており、年間賃借料は1,812千円であります。 3．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人数を［ ］外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ヘプタゴン（青森県三沢市）クラウドサービス事業事務所設備013,68413,68416[-] （注）1．現在休止中の主要な設備はありません。 2．建物は賃借しており、年間賃借料は975千円であります。 3．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人数を［ ］外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社はTOKYO PRO Market上場会社であり、上場会社等には該当しないため、記載事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） リジェネラティブ株式会社東京都目黒区下目黒一丁目１番14号 コノトラビル７Ｆ193,00030.83 小賀 浩通兵庫県神戸市垂水区159,30025.45 立花 拓也青森県三沢市102,00016.29 みなと成長企業みらいファンド３号投資事業有限責任組合兵庫県神戸市中央区多聞通二丁目１番２号 みなとキャピタル株式会社内37,5005.99 堀内 康弘東京都大田区37,5005.99 宮内 隆行広島県尾道市25,0003.99 和田 拓馬香川県綾歌郡宇多津町12,5002.00 株式会社ゼロジャパン埼玉県所沢市くすのき台３丁目１８番地５ リングスビル５階12,5002.00 岡本 渉新潟県長岡市10,0001.60 平野 樹埼玉県上尾市10,0001.60計－599,30095.73 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平野 樹 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度株式数（株）発行済株式 普通株式（注）574,50051,500－626,000合計574,50051,500－626,000 （注）普通株式の増加51,500株は、第三者割当増資によるものであります。 2．自己株式の種類及び株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 コスモス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月29日株式会社デジタルキューブ 取締役会 御中 監査法人 コスモス 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士新開 智之 代表社員業務執行社員 公認会計士長坂 尚徳 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルキューブの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルキューブ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 コスモス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月29日株式会社デジタルキューブ 取締役会 御中 監査法人 コスモス 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士新開 智之 代表社員業務執行社員 公認会計士長坂 尚徳 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルキューブの2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルキューブの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 80,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 35,887,000 |
| 無形固定資産 | 35,887,000 |
| 長期前払費用 | 4,207,000 |
| 繰延税金資産 | 1,601,000 |
| 投資その他の資産 | 39,855,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,952,000 |
| 未払金 | 34,048,000 |
| 未払法人税等 | 580,000 |
| 未払費用 | 2,884,000 |
| 賞与引当金 | 3,699,000 |
| 資本剰余金 | 103,010,000 |
| 利益剰余金 | -187,313,000 |
| 株主資本 | -13,253,000 |
| 負債純資産 | 200,913,000 |
PL
| 売上原価 | 363,421,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 162,523,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -66,185,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 121,000 |
| 営業外収益 | 470,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,444,000 |
| 営業外費用 | 1,444,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 599,000 |
| 法人税等調整額 | 5,256,000 |
| 法人税等 | 599,000 |
PL2
| 包括利益 | -80,244,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -80,244,000 |
| 当期変動額合計 | 20,600,000 |