臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社巴コーポレーション
EDINETコード、DEIE01394
証券コード、DEI1921
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社巴コーポレーション
提出理由 １【提出理由】　令和８年６月26日開催の当社第94回定時株主総会において、決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出するものである。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日令和８年６月26日 (2）当該決議事項の内容＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞第１号議案　　剰余金の処分の件期末配当に関する事項①配当財産の種類　　金銭②配当財産の割当てに関する事項及びその総額　当社普通株式１株につき金36円（普通配当24円、特別配当12円）　　配当総額は、1,208,311,020円③剰余金の配当が効力を生じる日　令和８年６月29日 第２号議案　　取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く）として、深沢隆、三木康裕、大家貴徳の３名を選任する。
第３号議案　　監査等委員である取締役４名選任の件監査等委員である取締役として、堀切良浩、西山誠弘、五十嵐規矩夫、髙田明の４名を選任する。
第４号議案　　当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）の導入の件当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）を導入する。
＜株主提案（第５号議案）＞第５号議案　　剰余金の処分の件当社取締役会が剰余金処分の件を提案する場合には、同議案とは独立して追加で提案するものである。
なお、当社は、次期定時株主総会（第95回定時株主総会）以降も、DOE10％以上、かつ、下記イで定まる１株当たり配当額以上の配当額を維持することを目標とする。
ア.配当財産の種類　　金銭イ.１株当たり配当額第94期末における１株当たり純資産（発行済株式数から自己株式数を控除するほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（以下「本指針」という。
）に従い算定した数値（ただし、本指針第35項の規定にかかわらず、本指針第34項にいう普通株式に係る期末の純資産額は、貸借対照表の純資産の部の合計額から非支配株主持分を控除しないものとして計算する。
）をいう。
）の金額（小数点以下切り捨て。
以下同じ。
）に0.10を乗じた金額（以下「DOE10%相当額」という。
）から、本定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した当社普通株式１株当たりの剰余金配当金額（以下「会社配当金額」という。
）があれば当該金額を控除した金額（会社配当金額がない場合には、DOE10%相当額）ウ.配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき上記イの１株当たり配当額（配当総額は、１株当たり配当額に2026年３月31日現在の当社発行済み普通株式総数（自己株式を除く。
）を乗じて算出した金額）エ.剰余金の配当が効力を生じる日本定時株主総会の日 (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 ＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合）第１号議案262,42233,39316（注）１可決（88.55％）第２号議案 　深沢　隆245,68350,13216（注）２可決（82.90％）　三木康裕257,02138,79416 可決（86.73％）　大家貴徳257,30338,51216 可決（86.83％）第３号議案 　堀切良浩251,16444,65116（注）２可決（84.75％）　西山誠弘251,19144,62416 可決（84.76％）　五十嵐規矩夫257,36838,44716 可決（86.85％）　髙田　明257,68633,6184,527 可決（86.96％）第４号議案226,64669,16916（注）１可決（76.48％） ＜株主提案（第５号議案）＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合）第５号議案49,374246,45116（注）１否決（16.66％）（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　議決権行使書及びインターネットによる事前行使並びに当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、会社提案議案については可決要件を満たすことが、また株主提案議案については可決要件を満たさないことが確定し、会社法上適法に決議が成立したため、上記賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数は含めていない。
以　上