財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙Nextware Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 豊田 崇克
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6281－0304
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。
同営業所は、1990年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月事項1990年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立1991年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転1994年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設1996年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転1997年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更1997年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(一社)ソフトウェア協会)に加入1998年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2001年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化2004年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更2006年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)2006年５月東京オフィスを東京都港区に移転2007年10月プライバシーマークを取得2010年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2014年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化2015年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録2017年６月株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始2017年６月ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携2018年８月株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）2019年４月RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始2021年４月株式会社teamSへの出資を実施2021年９月ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却2021年11月顔認証ソフトウェア「SAFR®」（セイファー）を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューションとして、顔認証システム「FACEma」（フェイスマ）を開発、提供開始2022年１月株式会社OSK日本歌劇団が劇団創立100周年を迎える2022年２月ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得2022年３月株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施2023年１月「万引き防止ソリューション」ビジネス推進を目的として工業会 日本万引防止システム協会に入会2023年10月株式会社OSK日本歌劇団がNHK連続テレビ小説「ブギウギ」に出演2023年11月BBIX株式会社と「Open Connectivity eXchange」の活用に関する戦略的協業契約を締結2023年11月BBIX株式会社とのクラウド型ネットワークサービス推進を目的として、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と堂島データセンター業務委託基本契約を締結2024年３月株式会社KDAN Japanと販売代理店契約及び戦略的協力覚書を締結2024年８月株主優待制度を新設2024年11月株式会社キッズウェイと鍵管理システムUI上での持出者顔画像表示に関する特許を共同出願2025年４月当社ら３社の共同チームが国産技術による次世代ドローン・セキュリティの実証試験に成功2025年５月IoT法人用途向けSIM通信サービス「OCX-NMA（NWモバイルアクセス）」提供開始2025年９月自動自律型ドローン点検技術の実地検証を始動2025年12月「つなぎAIサービス」特約店契約締結2026年１月地下構造物の自動・自律型ドローン点検を見据え現場導入に向けたプロジェクトを開始 ※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）ソリューション事業AI・クラウド・セキュリティを基盤としたソリューションの提供、ITシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供をしております。
（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱ （2）エンターテインメント事業株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱システムシンク
(注)１東京都港区32,000気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムの設計・開発および運用支援100.0役員の兼任４名㈱OSK日本歌劇団
(注)２大阪市中央区55,050歌劇の企画・興行およびデジタルコンテンツの開発・配信サービス100.0役員の兼任４名
(注) １．特定子会社であります。
２．㈱OSK日本歌劇団は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
また、㈱OSK日本歌劇団は債務超過会社であります。
主要な損益情報等 ㈱OSK日本歌劇団①　売上高656,910千円②　経常損失(△)△74,252　〃③　当期純損失(△)△78,206　〃④　純資産額△106,192　〃⑤　総資産額171,745　〃
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業215エンターテインメント事業9合計224
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．前連結会計年度に比べ従業員数が23名増加しております。
主な理由は、ソリューション事業において、次世代AI分野の技術力強化を目的として技術者を採用したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)18341.314.04,9810.16 セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業183合計183
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度に比べ従業員数が19名増加しております。
主な理由は、次世代AI分野の技術力強化を目的として技術者を採用したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 男性労働者の育児休業取得率① 提出会社男性労働者の育児休業取得率（％）補足説明正規雇用 労働者パート・ 有期労働者 ――
(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、対象者がいない場合は「－」を記載しております。
② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。
具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。
それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。
（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。
このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。
（３）経営環境、中長期的な経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。
あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。
このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。
当社グループは、今日より明日、明日よりその先の未来へをモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、DX・AX領域及び次世代AI関連事業を重点領域と位置づけ、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。
エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。
このようなAI、クラウド、セキュリティ等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。
① 技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。
② 収益性の改善当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。
当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。
そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。
④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。
常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの制作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループは、ソフトウェア開発業及び演劇業という特性から、従業員を最重要の経営資源と捉えております。
従業員が心身ともに健康で、働き甲斐を持って活躍できることが、持続可能な経営を可能にすると考えております。
当社グループでは、上記の方針のもと次のとおりガバナンス体制を構築しております。
各委員会で検討した重要事項については、取締役会で適宜審議又は報告がなされるなど、取締役会による適切な監督体制を整えております。
① コンプライアンス委員会、賞罰委員会代表者、役員、事務局で構成されており、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っております。
また、透明性の高い社内通報窓口に加えて、弁護士で構成される社外通報窓口も設置しており、ガバナンス事象・コンプライアンス事象など従業員が匿名で通報できる窓口を設けることにより、社内外においてリスクを早期に把握・識別できる体制を整えております。
② 衛生委員会代表者をトップとして、従業員代表、衛生管理者、産業医、管理部門のメンバーで構成され、従業員の健康や職場の衛生環境を守るために何ができるのかを毎月議論しております。
（２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。
② 採用方針中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。
このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、多様性といった観点からも企業価値向上を目指しております。
③ 当社の取り組み従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。
また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には以下のとおりであります。
ⅰ 健康経営の取り組み従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人及び健康優良企業（金の認定）の認定を受けております。
従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー等の運動イベントや健康セミナーの実施、ウォーターサーバー・空気清浄機・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの活性化のためのコーヒー、置き菓子の無料提供、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種や歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。
ⅱ 勤怠管理システム従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間管理及び過重労働の防止を目的として、勤怠管理システムを運用しております。
また、スマートフォンからの休暇申請、勤怠の確認が可能となるなど、業務の効率化・利便性向上に取り組んでおります。
ⅲ 有給休暇制度従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。
具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有給休暇制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。
また、年に一度、有給休暇一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。
ⅳ 社内表彰制度従業員の成果を評価・共有するため、定期的な全社会議にて社内表彰を実施しております。
特に、幅広い対象資格を設けた「資格取得奨励金制度」の取得者を積極的に表彰することで、組織全体のモチベーション向上と自律的なスキルアップに繋がるよう努めております。
ⅴ 多様な働き方の推進療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。
ⅵ 労働時間の適正管理従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。
また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。
このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。
ⅶ リモートワークへの対応組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。
ⅷ 従業員研修制度従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。
近年の具体的な取組みとしては、次世代AI研修、仕事術セミナー、コンプライアンス研修、ランサムウェアおよびセキュリティ対策、メンタルヘルスセミナー、防災セミナーなど多種多様な取組みを実施しております。
（３）リスク管理当社グループは、（１）ガバナンスで記載したとおり、従業員を最重要の経営資源と捉えており、そのため従業員に対する下記事項をリスクとして評価し、次のとおり管理しております。
① メンタルヘルス対策近年では、五月病や孤独感、生活習慣の乱れによるメンタルヘルス不調が顕在化しており、当社グループとしても最大限のリスクと考えております。
そのため、ストレスチェックの実施に伴い、高ストレス者に対して産業医面談を勧奨し、ストレス要因の分析結果に基づいて職場環境の改善を進めることで、メンタルヘルス不調者の発生抑止に取り組んでおります。
そのほか、一人暮らしの従業員、一人常駐の従業員に対して、定期的なフォローアップを実施しております。
また、産業医体制を整え、毎月産業医と面談できる機会を確保することで全従業員が医師と面談できるようにしております。
メンタルヘルスの現状は、毎月開催している衛生委員会、管理部門での会議で情報共有を図っており、メンタルヘルスの兆候をいち早くキャッチするように努めております。
② 休職リスク体調不良やメンタルヘルス不調により休暇・欠勤が続く従業員については管理部門および、産業医による面談を実施し、休職の必要性をいち早くキャッチし、休職による回復が必要な場合には速やかに手続きを取り、療養に入れるようにしております。
また復職の際にも必ず産業医面談を実施するなど安心して復職できるよう体制を整えております。
必要に応じて復職後、時差出勤・時短勤務などの社内制度を利用し、無理なく働くことができる環境を整えております。
また、団体保険の付帯サービスで社外相談窓口が利用できるため、従業員に広報しており、会社に相談できない事項についても、外部に相談ができるような体制作りも行っております。
③ ハラスメント・人権リスク当社グループでは、職場におけるハラスメントや差別的言動を重大なリスクと認識し、これらの未然防止と早期対応に取り組んでおります。
社内外に匿名で通報できる窓口を設け、従業員が安心して相談できる環境を整備しています。
また、全従業員を対象としたハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しており、職場内での人権意識の醸成に努めております。
さらに、採用・評価・昇進等の人事運用においては、不当な差別が生じないよう、社内ルールや実務運用の見直しを継続的に行っております。
これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが尊重され、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。
（４）指標及び目標当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みについての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得日数
(注)2026年度に一人平均10日以上―有給休暇取得日数2026年度に一人平均12日以上13.0日 （注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。
戦略 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。
② 採用方針中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。
このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、多様性といった観点からも企業価値向上を目指しております。
③ 当社の取り組み従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。
また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には以下のとおりであります。
ⅰ 健康経営の取り組み従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人及び健康優良企業（金の認定）の認定を受けております。
従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー等の運動イベントや健康セミナーの実施、ウォーターサーバー・空気清浄機・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの活性化のためのコーヒー、置き菓子の無料提供、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種や歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。
ⅱ 勤怠管理システム従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間管理及び過重労働の防止を目的として、勤怠管理システムを運用しております。
また、スマートフォンからの休暇申請、勤怠の確認が可能となるなど、業務の効率化・利便性向上に取り組んでおります。
ⅲ 有給休暇制度従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。
具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有給休暇制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。
また、年に一度、有給休暇一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。
ⅳ 社内表彰制度従業員の成果を評価・共有するため、定期的な全社会議にて社内表彰を実施しております。
特に、幅広い対象資格を設けた「資格取得奨励金制度」の取得者を積極的に表彰することで、組織全体のモチベーション向上と自律的なスキルアップに繋がるよう努めております。
ⅴ 多様な働き方の推進療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。
ⅵ 労働時間の適正管理従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。
また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。
このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。
ⅶ リモートワークへの対応組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。
ⅷ 従業員研修制度従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。
近年の具体的な取組みとしては、次世代AI研修、仕事術セミナー、コンプライアンス研修、ランサムウェアおよびセキュリティ対策、メンタルヘルスセミナー、防災セミナーなど多種多様な取組みを実施しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みについての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得日数
(注)2026年度に一人平均10日以上―有給休暇取得日数2026年度に一人平均12日以上13.0日 （注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。
② 採用方針中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。
このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、多様性といった観点からも企業価値向上を目指しております。
③ 当社の取り組み従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。
また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には以下のとおりであります。
ⅰ 健康経営の取り組み従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人及び健康優良企業（金の認定）の認定を受けております。
従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー等の運動イベントや健康セミナーの実施、ウォーターサーバー・空気清浄機・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの活性化のためのコーヒー、置き菓子の無料提供、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種や歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。
ⅱ 勤怠管理システム従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間管理及び過重労働の防止を目的として、勤怠管理システムを運用しております。
また、スマートフォンからの休暇申請、勤怠の確認が可能となるなど、業務の効率化・利便性向上に取り組んでおります。
ⅲ 有給休暇制度従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。
具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有給休暇制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。
また、年に一度、有給休暇一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。
ⅳ 社内表彰制度従業員の成果を評価・共有するため、定期的な全社会議にて社内表彰を実施しております。
特に、幅広い対象資格を設けた「資格取得奨励金制度」の取得者を積極的に表彰することで、組織全体のモチベーション向上と自律的なスキルアップに繋がるよう努めております。
ⅴ 多様な働き方の推進療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。
ⅵ 労働時間の適正管理従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。
また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。
このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。
ⅶ リモートワークへの対応組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。
ⅷ 従業員研修制度従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。
近年の具体的な取組みとしては、次世代AI研修、仕事術セミナー、コンプライアンス研修、ランサムウェアおよびセキュリティ対策、メンタルヘルスセミナー、防災セミナーなど多種多様な取組みを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みについての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得日数
(注)2026年度に一人平均10日以上―有給休暇取得日数2026年度に一人平均12日以上13.0日 （注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の第４四半期への偏りについてソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により、納期が連結会計年度末に集中する傾向があります。
そのため、売上高および利益が第４四半期に偏重する場合があります。
(２) 不採算プロジェクトの発生について受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。
(３) 優秀な人材の育成及び確保について当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。
必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めております。
(４) 情報セキュリティについて当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しております。
万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、損害賠償債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。
(５) 知的財産権について当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。
そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。
また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に存在する場合には、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 研究開発および先行投資について当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。
これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。
(７) 減損会計の適用について当社グループは、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。
これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。
具体的には、従来事業について、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域の整理・再編を進めるとともに、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルから脱却し、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換を推進するほか、新たなソリューションによる新規顧客の開拓及び固定費を中心としたコスト削減を進めることにより、収益性の改善及び早期の黒字回復を目指しております。
資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。
一方で、中東情勢の動向等、先行きに対する不確実性には引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループが所属する情報サービス産業では、企業の競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き堅調に推移しております。
一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足といった課題が顕在化しており、企業にはIT基盤の再構築や人材戦略の強化が求められております。
また、AIを活用したAX（AIトランスフォーメーション）への関心が高まり関連投資が拡大する中、未承認のAI利用（いわゆるシャドーAI）やランサムウェア対応を含む情報セキュリティ・ガバナンスへの対応も重要性を増しております。
当社グループでは、ソリューション事業において、デジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域における中長期的な成長を見据えた戦略的投資を継続するとともに、次世代AIをはじめとする先端技術を活用し、顧客のDX・AX推進に資する新たなソリューションの開発・提供に注力しております。
エンターテインメント事業においては、株式会社OSK日本歌劇団のブランド力を活かし、全国公演の拡充やコンテンツの二次利用の強化を通じて、安定的な収益基盤の確立を目指しております。
これらの取り組みのもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、ソリューション事業において、企業のIT投資がクラウド・次世代AI領域へシフトするなか、従来型システム開発需要の減少の影響を受けたことに加え、エンターテインメント事業において、2025年４月開催の大阪・関西万博関連イベントへの多数出演に伴い高採算の自主公演数が減少したことや、全国巡業公演において都市圏公演に比べて公演回数が限られたことなどにより、チケット販売が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。
また、損益面では、上記の売上高の減少に加え、ソリューション事業において、次世代AI分野における技術力強化を目的として採用した2025年４月入社の新卒技術者30名に対する人材育成や、同分野の需要拡大を背景とした2026年４月入社予定の技術者採用活動を推進するとともに、新規次世代AIソリューション創出に係る研究開発費を計上したことなど、成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加いたしました。
さらに、エンターテインメント事業において高採算の自主公演数が減少したこと及び一部資産の評価見直しに伴う費用を売上原価に計上したことなども影響し、営業損失となりました。
また、投資有価証券及び固定資産について、現時点で入手可能な情報に基づき、将来の回収可能性、時価または実質価額等を慎重に検討した結果、特別損失として投資有価証券評価損及び減損損失を計上いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,875百万円（前年同期比4.5%減）、営業損失282百万円（前年同期は75百万円の損失）、経常損失268百万円（前年同期は77百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失462百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は1,047百万円で、前連結会計年度末に比べ498百万円減少しました。
負債合計は287百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。
純資産合計は760百万円で、前連結会計年度末に比べ462百万円減少しました。
当社は、今回の特別損失計上を今後の成長に向けた事業構造転換を進めるための重要な節目と位置付けております。
従来事業については、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域について整理・再編を進め、今後は次世代AI活用を中心とした事業構造へ転換することにより、収益性の改善と早期黒字回復を目指してまいります。
また、今回の特別損失計上は当期業績に一時的な影響を与えましたが、当該特別損失は既に保有している資産の評価見直しに伴うものであり、新たなキャッシュアウトを伴うものではありません。
したがって、今後の資金繰りに直接的な影響を与えるものではございません。
財務安全性の指標である自己資本比率は72.6％となり、引き続き高水準で推移しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.　ソリューション事業ソリューション事業に関連する市場環境につきましては、企業における自社保有型システムのクラウドシフトが引き続き進展するとともに、次世代AI技術の急速な進歩及びマーケット拡大を背景として、従来の情報システムの在り方そのものが大きな変革期を迎えております。
特に、情報システムの利用者に対するインタフェース高度化や、情報システム間の自律的かつ高度な連携が進むなか、企業には業務効率化にとどまらない情報活用基盤全体の見直しが求められております。
これらの変革期の中、我々の顧客に対する技術提供は、未承認のAI利用に伴う情報漏えいリスクへの対応や、巧妙化するランサムウェア攻撃への備えなど、従来の情報システムの運用・管理面においても新たな課題が顕在化しており、次世代AIを含む多面的な技術の重要性・偏重性が高まっております。
当社グループでは、顧客の需要変化を捉え、各企業の情報ガバナンス方針や業務特性に即した提案、及びソリューションの提供・運用支援に取り組むとともに、重点領域であるDX・次世代AI関連事業へのリソースシフトを積極的に推進しております。
具体的には、AIカメラによる顔認証分野において、汎用化・価格競争が進む環境下でも、産業分野に即した業務適用提案を軸に、流通小売業界、建設現場、高セキュリティ施設等のニーズに沿った認証サービスを、ハードウェアを含めたインテグレーション技術や内外のネットワークを組み合わせた提案の強みを活かし、堅調に納入事例を増加させることができました。
また、次世代AIを活用した設備の異常予兆検知サービス分野につきましても、技能精通者の高齢化や人材不足を背景に、社内業務知識の継承を支援するサービスとしての期待が高まる中、次世代AIを組み込んだ利活用方法の訴求や製品の進化を通じて、旺盛な潜在需要に応えるべく取り組みを進めてまいりました。
さらに、国内公共インフラ施設の老朽化（インフラクライシス）を背景としたドローン点検分野においては、暗所狭所の地下坑道空間における実証検証で良好な結果を得るなど、商用化に向けた技術的裏付けを進展させてまいりました。
加えて、防災・道路・インフラ保全領域を中心に、従来の個別システム開発や情報提供型サービスから、意思決定支援及び運用自動化を中核とするプラットフォーム型AIソリューションへの転換を推進してまいりました。
一方、業績につきましては、次世代AIの登場により従来型システム開発市場が急速に縮小した影響を受け、前年同期比で減収となりました。
それに対応するために、事業基盤強化を目的とした開発体制への先行投資として、開発環境のクラウド基盤への移行や、開発生産性向上を目的とした取り組みを実施したことに加え、次世代AI分野の技術力強化に向けた人材の採用・育成、翌期入社予定者の採用活動の推進、並びに新規次世代AIソリューション創出に係る研究開発費の計上など、成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加したことから、損失となりました。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,258百万円（前年同期比5.1%減）となり、セグメント損失は208百万円（前年同期は78百万円の損失）となりました。
今後に向けては、引き続き重点投資分野として、自動・自律飛行制御によるドローン点検分野の事業化を推進するとともに、次世代AIによる設備の異常予兆検知サービスにおいては、次世代AI技術を取り入れたソリューション機能拡充を通じて、支援型システムへの高度化を図ってまいります。
また、次世代エージェンティックAIの開発プロセスへの適用により開発標準化・仕組み化を促進し、全社スキルの資産化・再利用化を進めるとともに、次世代AIソリューション時代における情報ガバナンス提案・受注を強化してまいります。
b.　エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、2025年4月開催の大阪・関西万博関連イベントへの出演に加え、海外客の誘客を目的とした英国・マンチェスター公演への出演や、全国各地での巡業公演の開催等を通じて、国内外でレビューショーを披露し、ブランド力の向上と市場展開に取り組んでまいりました。
業績面では、大阪・関西万博関連イベントへの多数出演により高採算の自主公演数が減少したことに加え、全国各地での巡業公演を通じて、認知拡大と新規顧客の獲得に注力した一方、都市圏公演に比べて公演回数が限られたことなどから、チケット販売は前年同期を下回りました。
さらに、一部資産の評価見直しに伴う費用を売上原価に計上したこと等も影響し、減収減益となりました。
一方で、メディア露出の拡大や企業向けレビューショーの展開強化などのマーケティング活動を積極的に実施し、自主公演の集客・契約機会の創出につなげるとともに、全国巡業公演の継続により新規市場の開拓と顧客層の拡大を進めてまいります。
また、前年度に導入した株主優待制度も、新規顧客および協賛企業の獲得に引き続き寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は617百万円（前年同期比1.9%減）、セグメント損失は72百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は289百万円となり、前連結会計年度末より153百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは136百万円の支出となりました(前年同期は2百万円の収入)。
これは、税金等調整前当期純損失454百万円に、減価償却費95百万円、減損損失62百万円、投資有価証券評価損益124百万円、売上債権の減少額36百万円、棚卸資産の減少額37百万円、仕入債務の減少額62百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出となりました（前年同期は138百万円の支出）。
これは、無形固定資産の取得による支出49百万円、保険積立金の解約による収入39百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出となりました（前年同期は６百万円の支出）。
これは、長期借入金の返済による支出１百万円等によります。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自　2024年４月１日(自　2025年４月１日至　2025年３月31日)至　2026年３月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,388,3382,247,675△140,663△5.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．エンターテインメント事業における生産はありません。
b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自　2024年４月１日(自　2025年４月１日至　2025年３月31日)至　2026年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）ソリューション事業2,359,2361,095,6942,318,2731,155,754△40,96360,060
(注) エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自　2024年４月１日(自　2025年４月１日至　2025年３月31日)至　2026年３月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,380,4592,258,212△122,247△5.1エンターテインメント事業629,299617,463△11,836△1.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a．経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、ソリューション事業において従来型システム開発需要が減少したことに加え、エンターテインメント事業において、大阪・関西万博関連イベントへの多数出演に伴い高採算の自主公演数が減少したことや、全国巡業公演において都市圏公演に比べて公演回数が限られたこと等によりチケット販売が計画を下回ったことから、計画比124百万円減（4.1％減）となりました。
営業利益は、上記の売上高の減少に加え、ソリューション事業における次世代AI分野への人材育成・採用及び研究開発費の計上など、戦略的投資に伴う費用が増加したこと、並びにエンターテインメント事業における高採算の自主公演数の減少及び一部資産の評価見直しに伴う費用計上により、計画比312百万円減となりました。
この結果、経常利益は計画比298百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損及び減損損失の計上により、計画比472百万円減となりました。
2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）比較増減 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）計画比（％）売上高3,0002,875△124△4.1営業利益又は営業損失（△）30△282△312―経常利益又は経常損失（△）30△268△298―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）10△462△472― b. 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は788百万円で、前連結会計年度に比べ228百万円減少しております。
これは主として、現金及び預金が163百万円、商品が31百万円、売掛金が20百万円それぞれ減少したことによります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は259百万円で、前連結会計年度末に比べ270百万円減少しております。
これは主として、投資有価証券が124百万円、ソフトウェアが49百万円、有形固定資産その他が34百万円、投資その他の資産その他が32百万円、建物が18百万円それぞれ減少したことによります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は276百万円で、前連結会計年度に比べ37百万円減少しております。
これは主として、買掛金が62百万円減少したことによります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は10百万円で、前連結会計年度に比べ大きな変動はありません。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は760百万円で、前連結会計年度末に比べて462百万円減少しております。
これは、利益剰余金が462百万円減少したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローでは136百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は2百万円の獲得)。
これは、税金等調整前当期純損失454百万円に、減価償却費95百万円、減損損失62百万円、投資有価証券評価損益124百万円、保険解約損益13百万円、売上債権の減少額36百万円、棚卸資産の減少額37百万円、仕入債務の減少額62百万円、その他の流動資産の増加額25百万円、その他の流動負債の増加額25百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、15百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は138百万円の使用）。
これはソリューション事業におけるソフトウェア、情報機器関連およびエンターテインメント事業における映像制作関連の投資などであり、無形固定資産の取得による支出49百万円、保険積立金の解約による収入39百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円、貸付金の回収による収入13百万円、定期預金の払戻による収入20百万円、定期預金の預入による支出10百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは１百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は6百万円の使用）。
これは、長期借入金の返済による支出1百万円によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ153百万円減少し、289百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資及び研究開発投資であります。
これらの資金需要は、主として自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は289百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 投資有価証券の評価当社グループは、投資有価証券のうち市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。
事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、DX・AI領域における中長期的な事業成長を見据え、生成AI、画像認識、顔認証、デジタルツイン、自動自律制御等の先端技術を活用した新たなソリューションの創出および高度化を目的として実施しております。
研究開発テーマに関する方向付けは経営会議において行い、具体的なテーマ選定、投資判断及び評価についてはDX・AI推進本部を中心とした社内横断体制により推進しております。
また、研究内容に応じて大学、研究機関、企業等との連携を図りながら研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は82,885千円であり、ソリューション事業に係るものであります。
主な研究開発活動は以下のとおりであります。
（１）自動自律制御ドローン飛行点検技術地下坑道、トンネル、インフラ設備等の暗所・狭小空間における点検業務の効率化・省人化を目的として、自動自律制御飛行技術、デジタル空間理解技術及び画像取得品質の標準化技術に関する研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、閉鎖空間における自動航行技術の検証を進めるとともに、点検用途に適した画像取得・管理手法の高度化に取り組みました。
今後の主要課題は、飛行安全性の向上、点検精度の定量化及び社会インフラ分野への実運用展開であります。
（２）デジタル空間理解技術上記の自動自律制御ドローン飛行点検技術に資する機能の一部として、画像・映像データから空間情報を認識・解析する技術の研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、インフラ点検や設備管理分野における三次元空間認識技術及びデジタルツイン活用技術の検証を進めました。
今後の主要課題は、現実空間とデジタル空間の高精度な連携及び実業務への適用拡大であります。
当社グループは、これらの研究開発活動を通じて、AIとデジタル技術を活用した社会課題解決型ソリューションの創出を推進し、新たな事業機会の獲得及び企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）AI-FDC技術（設備異常予兆検知技術）製造設備から収集される時系列波形信号データを活用し、設備異常や品質変動の予兆を早期検知する技術の研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、波形特徴量解析による異常検知技術の高度化を進めるとともに、設備図面、保全履歴、操業実績、各種レポート、画像・動画情報等の複数データを生成AIにより統合分析する次世代型予兆検知技術の検証を開始いたしました。
今後の主要課題は、マルチモーダルデータ活用による判断精度向上及び製造現場への適用範囲拡大であります。
（４）顔認証技術および画像認識応用技術顔認証技術を核とした本人認証サービス及び画像認識技術の社会実装に向けた研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、顔認証と各種業務システムとの連携技術の高度化を進めるとともに、流通小売業向けの科学保安（万引き防止）分野や、年齢・性別・感情推定を活用したマーケティング分野への応用検証を実施いたしました。
今後の主要課題は、プライバシー保護への対応強化及び業種別ソリューションへの展開であります。
（５）ランサムウェア対策およびAIガバナンス技術企業におけるサイバーセキュリティ対策及び生成AI活用に伴うガバナンス強化を目的とした研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、ランサムウェア被害を想定したCSIRT組織化支援、事業継続性評価及びシステムリスク分析手法の高度化に取り組みました。
また、生成AI活用に伴うシャドーAI対策、人間の責任範囲及び利用ガイドライン整備に関する検証を進めました。
今後の主要課題は、AIガバナンスとサイバーセキュリティを統合した実践的な運用支援モデルの確立であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は72,652千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
（1）ソリューション事業情報関連機器に係る投資など総額13,120千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の映像制作、公演コンテンツ制作関連に係る投資など総額59,532千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品車両ソフトウェア合計本社(大阪市中央区)ソリューション事業事務所設備、ソフトウェア及びシステム開発設備等8,7236,0191,3135,65121,70788東京オフィス(東京都港区)ソリューション事業事務所設備、システム開発設備等2,3224,546850―7,71957名古屋オフィス(名古屋市中区)ソリューション事業事務所設備、システム開発設備等551709――1,26038
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社23,523千円東京オフィス28,415千円名古屋オフィス5,562千円 ３．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品機械装置ソフトウェアその他合計㈱システムシンク本社（東京都港区）ソリューション事業システム開発設備等1592,890―1,496―4,54632㈱OSK日本歌劇団本社（大阪市中央区）エンターテインメント事業劇場設備、演劇用備品・映像マスタ等16,7517,67512,2465,27539,64481,5929
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
㈱システムシンク14,516千円㈱OSK日本歌劇団14,330千円
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動82,885,000
設備投資額、設備投資等の概要59,532,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,981,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化のための手段の一つとして、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式を取得する際には、社内規定に基づき、保有の意義、経済合理性等を検討したうえで取得を決定し、取得後は財務担当部門が関連部署と協議のうえ、毎決算期末に保有株式の期末評価を行い、保有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式83,718非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,718,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
豊田　崇克兵庫県神戸市東灘区1,042,2008.20
有限会社ティ・エヌ・ヴィ兵庫県西宮市大井手町１－７882,3006.94
ネクストウェア従業員持株会大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11636,3005.01
株式会社サンテック大阪府堺市堺区戎島町２丁30－１－802497,8003.92
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２－６－21342,5002.70
一般社団法人大阪歌劇振興協会大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11255,6812.01
アセットシステム株式会社兵庫県西宮市大井手町１－７222,4001.75
田　英樹兵庫県西宮市205,1001.61
ネクストウェア取引先持株会大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11165,4001.30
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人バークレイズ証券株式会社)1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM(東京都港区六本木６－10－１)147,9001.16
計―4,397,58134.61 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人34
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他6,553
株主数－その他の法人26
株主数－計6,652
氏名又は名称、大株主の状況BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人バークレイズ証券株式会社)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,015,222――13,015,222 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)308,719――308,719

Audit

監査法人１、連結監査法人グラヴィタス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日ネクストウェア株式会社取締役会　御中監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員公認会計士圓　　岡　　徳　　樹 指定社員業務執行社員公認会計士尾　　﨑　　史　　佳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を64,364千円、無形固定資産を53,530千円、投資その他の資産を141,149千円計上し、また、連結損益計算書において減損損失を62,000千円計上している。
連結財務諸表の【注記事項】
「(重要な会計上の見積り)の1.　固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
減損の兆候を判定するための情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、見積りの不確実性が高く、かつ経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識要否及び減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損検討プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・会社が作成した減損損失の認識要否判定資料及び減損損失の測定資料を入手し、将来キャッシュ・フローの算定方法の合理性を検討した上で、その基礎データと関連資料との突合及び再計算を実施した。
・過年度の事業計画と実績を比較分析することにより、事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を検討した。
投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資有価証券を15,832千円計上している。
また、連結損益計算書において投資有価証券評価損124,378千円を計上している。
投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。
また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。
経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資有価証券の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。
・超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式については、投資先企業の業績概況、事業計画や直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネクストウェア株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ネクストウェア株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を64,364千円、無形固定資産を53,530千円、投資その他の資産を141,149千円計上し、また、連結損益計算書において減損損失を62,000千円計上している。
連結財務諸表の【注記事項】
「(重要な会計上の見積り)の1.　固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
減損の兆候を判定するための情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、見積りの不確実性が高く、かつ経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識要否及び減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損検討プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・会社が作成した減損損失の認識要否判定資料及び減損損失の測定資料を入手し、将来キャッシュ・フローの算定方法の合理性を検討した上で、その基礎データと関連資料との突合及び再計算を実施した。
・過年度の事業計画と実績を比較分析することにより、事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を検討した。
投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資有価証券を15,832千円計上している。
また、連結損益計算書において投資有価証券評価損124,378千円を計上している。
投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。
また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。
経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資有価証券の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。
・超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式については、投資先企業の業績概況、事業計画や直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結投資有価証券の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資有価証券を15,832千円計上している。
また、連結損益計算書において投資有価証券評価損124,378千円を計上している。
投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。
また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。
経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資有価証券の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。
・超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式については、投資先企業の業績概況、事業計画や直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人グラヴィタス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日ネクストウェア株式会社取締役会　御中監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員公認会計士圓　　岡　　徳　　樹 指定社員業務執行社員公認会計士尾　　﨑　　史　　佳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクストウェア株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を25,036千円、無形固定資産を6,825千円、投資その他の資産を239,594千円計上し、また、損益計算書において減損損失を62,000千円計上している。
会社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
減損の兆候を判定するための情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、見積りの不確実性が高く、かつ経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表上、投資有価証券を3,718千円計上している。
また、損益計算書において投資有価証券評価損116,493千円を計上している。
投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。
また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。
経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「投資有価証券の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を25,036千円、無形固定資産を6,825千円、投資その他の資産を239,594千円計上し、また、損益計算書において減損損失を62,000千円計上している。
会社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
減損の兆候を判定するための情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、見積りの不確実性が高く、かつ経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表上、投資有価証券を3,718千円計上している。
また、損益計算書において投資有価証券評価損116,493千円を計上している。
投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。
また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。
経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「投資有価証券の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を25,036千円、無形固定資産を6,825千円、投資その他の資産を239,594千円計上し、また、損益計算書において減損損失を62,000千円計上している。
会社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
減損の兆候を判定するための情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、見積りの不確実性が高く、かつ経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別投資有価証券の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産7,449,000
仕掛品2,301,000
未収入金57,295,000
その他、流動資産31,125,000
工具、器具及び備品（純額）11,275,000
有形固定資産25,036,000
ソフトウエア5,651,000
無形固定資産6,825,000
投資有価証券3,718,000
繰延税金資産7,195,000
投資その他の資産239,594,000

BS負債、資本

未払金40,719,000
未払法人税等13,604,000
未払費用22,223,000