財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-30
英訳名、表紙eole Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　瀧野　諭吾
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋１丁目６番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050－5799－9400（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2001年４月インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ（資本金10,000千円）を設立2001年６月渋谷区西原に本社を移転、営業開始2001年10月携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設2003年４月世田谷区奥沢に本社を移転2005年４月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始2009年７月「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡2009年８月『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版』運用開始2010年４月大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト（大学生アルバイト．com）』（注１）運用開始（2021年４月30日に終了）2013年７月アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始2013年10月港区高輪に本社を移転2014年３月『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース2014年４月プライベートDMP（注２）『pinpoint DMP』運用開始2014年11月『pinpoint DMP』を活用したGoogle社「DBM」（注３）での広告配信開始2015年10月『pinpoint DMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始2015年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結（2019年３月に資本関係解消）2015年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結（2020年10月に業務提携解消）2016年６月『pinpoint DMP』を活用したLINEでの広告配信開始2017年７月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結（2022年３月に資本関係解消）2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月採用支援システム『ジョブオレ』運用開始2020年８月団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始2020年10月運用型求人広告プラットフォーム『HR Ads Platform（HRアドプラットフォーム』運用開始2022年８月中央区日本橋横山町に本社を移転2022年11月ペット事業・Web3事業に参入2022年12月ゲームギルド運営事業を開始2023年１月オモイデノ株式会社から『休日いぬ部』事業を譲受2023年３月株式会社ポケットカルチャーから旅行事業を譲受2023年９月旅行業免許（第２種旅行業）を取得2025年４月株式会社ZUUと資本業務提携締結2025年９月東京都港区にNeo Crypto Bank合同会社を設立2025年11月Neo Crypto Bank合同会社を営業者とする匿名組合へ出資2025年12月東京都港区にNCBC-G1合同会社を設立2025年12月港区西新橋に本社を移転2025年12月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』サービスを譲渡（注１）　2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。
（注２）　DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。
DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。
（注３）　DBM（DoubleClick Bid Manager）とは、Google社が提供するDSP（注４）であります。
（注４）　DSP（デマンドサイドプラットフォーム）とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。
DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション（広告露出）ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までにかかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、データマネジメント力を核心的競争力として、インターネットメディア事業を基盤にAI・デジタルインフラ及び暗号資産金融へと事業領域を拡大しております。
　当社グループは、「インターネットメディア事業」「AIデータセンター事業」「暗号資産関連事業」の3セグメントで事業を展開しております。
『インターネットメディア事業』は、1stパーティデータを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っております。
今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据え、当事業を「AI UI事業」と位置づけております。
主要サービスは以下のとおりであります。
①□提携先データを当社独自に加工・蓄積したデータ基盤を活用し、精度の高いターゲティング広告サービス『pinpoint』及び次世代AIターゲティングサービス『pinpoint tAIpe』を提供しております。
②□求人検索エンジンの販売促進及び広告運用コンサルティングを行う『求人検索エンジン』並びに新サービス『AdOLE.ai』を提供しております。
③□次世代の運用型求人広告プラットフォームである『HR Ads Platform』を提供しております。
④□採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』を提供しております。
⑤□ペット関連情報メディアの運営及びWebサイトによる広告収入を獲得する『休日グランピング部』等のペット向けサービスを提供しております。
『AIデータセンター事業』は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っております。
Blackwellアーキテクチャ等の最新技術を採用したGPUサーバーの販売を通じ、事業規模や用途に応じた最適なAI運用環境を顧客に提供しております。
『暗号資産関連事業』は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っております。
MSワラントによる増資資金を活用したビットコインの取得・運用に加え、『らくらくちょコイン』を通じた借り受け暗号資産の運用により収益拡大を図っております。
　当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。
セグメント区分事業区分サービス名概要インターネットメディア事業広告事業pinpoint独自のデータを保有する「pinpoint DMP」を活用した運用型広告HR事業求人検索エンジン他媒体販売による運用型広告HR Ads Platform運用型求人広告プラットフォームジョブオレ採用活動を応援するための採用支援システムコンシューマメディア事業休日いぬ部ペット情報メディア休日グランピング部グランピング情報メディアAIデータセンター事業GPUサーバー販売事業GPUサーバー販売GPUサーバーの販売暗号資産関連事業暗号資産レンディング事業らくらくちょコイン借り受けた暗号資産の運用 『インターネットメディア事業』（広告事業）　当社の『広告事業』は、提携先データを当社独自に加工・蓄積した、約2,000万人のビッグデータを利用して、様々なインターネット媒体のうち、最も効果が高いと考えられる媒体への広告出稿を可能にし、広告効果の最大化を行うサービス群となっています。
各サービスの内容は以下のとおりです。
pinpoint　『pinpoint』は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな約2,000万人の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。
『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して『らくらく連絡網』利用者のオーディエンスデータ（注１）に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。
当社は、『らくらく連絡網』における691万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP『pinpoint DMP』で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを『pinpoint』として提供しております。
　『pinpoint』は、以下のような強みや特徴を有しております。
・広告配信の基礎となるデータベースは、提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。
・『pinpoint DMP』は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。
そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。
・当社は、Trading Desk（注２）チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。
また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。
・『pinpoint』は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。
また、静止画バナー広告の他、インフィード広告（注３）、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。
　また、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。
　なお、当社は、提携先データを独自に加工・蓄積したデータ基盤『pinpoint DMP』を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。
また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。
　またその他の広告サービスとして、『他求人広告』、『セールス・プロモーション（以下「SP」）』等のサービスを提供しております。
『他求人広告』は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。
また、『SP』は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。
当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。
（HR事業）　当社の『HRデータ事業』は、日本の求人市場において新たな雇用機会を提供すべく、当社が求人業界で培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業であります。
『HRデータ事業』は、以下の３つのサービスが含まれております。
(1）求人検索エンジン　『求人検索エンジン』は、インターネット上の求人情報を一括して検索できる、『求人検索エンジン』の広告代理運用事業を行っております。
『求人検索エンジン』の利用は、採用企業側にとっては採用コストが安く、求職者にとっては求人メディアを横断して検索可能であることから、双方にとって利便性が高いため、急激に求人広告市場のシェアを拡大している広告手法であります。
一方、『求人検索エンジン』で広告効果を高めるためには一定の広告運用の知識やノウハウが必要となっております。
当社は、効率的かつ効果的な採用を行いたい企業から『求人検索エンジン』の運用代行を請け負っており、当社がこれまで蓄積した経験知とノウハウから求人企業の採用を最適化することで、当該分野における優位性を確保しております。
　なお、当社は求人企業側から広告収入を受け取っております。
(2）HR Ads Platform　『HR Ads Platform』は、運用型広告と呼ばれるアドテクノロジーを求人領域に活用し、掲載媒体の選定、プラン、広告出稿及び運用を自動で行うことで採用業務のＤＸ化を推進する、運用型求人広告プラットフォームであります。
求人企業が求人原稿、予算及び応募単価などを設定して入札するだけで、『HR Ads Platform』独自のアルゴリズムにより、連携している多数の求人メディアから最適な掲載メディアと掲載順位を自動で選定し、即日に求人広告を掲載します。
掲載までの工程に人力を介さないため、従来の掲載フローと比べ大幅に業務量が削減され、求人企業側の採用スケジュールを短縮することができます。
さらに成果型課金方式と呼ばれるCPA（応募課金）であることから採用コストの最適化を実現するなど、採用担当者が求人広告掲載において抱えていた様々な悩みを解決することができます。
　なお、当社は求人企業側から成果に応じて広告収入を受け取っております。
(3）ジョブオレ　2019年３月より採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』の提供を開始しております。
企業は『ジョブオレ』を利用することで、簡単でスピーディーな採用サイトの作成を行うことが可能となります。
また、応募者対応及び分析機能を搭載しており、専用の管理画面から詳細な応募や採用状況の分析、一元管理を行うことができます。
また『ジョブオレ』で作られた採用サイトは各種アグリゲートサイトとの連携を行っているため、企業側にとっては幅広い求職者へのアプローチを可能とします。
また、『HR Ads Platform』にも接続可能となっており、『ジョブオレ』を通じて採用企業が自由に入札や出稿を行える仕組みとなっております。
　なお、『ジョブオレ』については、利用企業より一部利用料を受け取っております。
（コンシューマメディア事業）　『コンシューマメディア事業』は当社が運営するWebサイトによる広告収入を上げていく事業である『休日いぬ部』、『休日グランピング部』を含めております。
（注１）　オーディエンスデータとは、あるインターネットユーザー（アプリを含む）の個人を特定しない属性情報や行動履歴情報であります。
（注２）　Trading Desk（トレーディングデスク）とは、広告主に代わって、DSP等を用いた広告運用の最適化をサポートすること、または、サポートする組織であります。
予算と商品に合わせて、利用するDSP等の広告配信ツールの選定、広告枠の買付け、運用戦略の立案、配信結果のレポーティング、分析等を行い、最適な広告運用をサポートします。
（注３）　インフィード広告とは、WEBサイトやSNSアプリのコンテンツとコンテンツの間に組み込まれ、表示される広告のことであります。
『AIデータセンター事業』『AIデータセンター事業』は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っております。
当社グループは、当第１四半期会計期間より、GPUサーバーの販売事業を開始し、当第３四半期会計期間においては、より複雑かつ大規模なAIモデルの運用環境を求める市場ニーズに対応するため、NVIDIAの最新アーキテクチャであるBlackwellを採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを開始し、エントリークラスから大規模クラスタ構成まで、事業規模や用途に応じた最適なGPUサーバー環境を提供できる体制を整備いたしました。
当社は、代理店開拓及び広告強化により積極的な顧客獲得を進めるとともに、単なるハードウェア販売にとどまらず、AIインフラの構築・運用支援を含む付加価値サービスの提供により、継続的な顧客関係の構築を目指しております。
なお、当社はGPUサーバーの販売に係る売上収入を受け取っております。
『暗号資産関連事業』『暗号資産関連事業』は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っております。
当社は、MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）による増資資金を活用したビットコインの取得・保有を進めており、2026年3月末時点で約24億91百万円を調達し、168.50BTCを取得しております。
取得したビットコインは中長期的な価値向上を見据えた保有・運用を基本方針としております。
また、2026年1月より連結子会社であるNeo Crypto Bank合同会社を通じた暗号資産レンディング事業を開始しております。
具体的には、『らくらくちょコイン』の仕組みを通じて顧客から暗号資産を借り受け、これを運用することで収益を獲得するモデルであります。
借り受けた暗号資産は預け暗号資産として管理し、対応する預り暗号資産を負債として計上しております。
なお、当社は暗号資産の運用益及びレンディングに係る収益を受け取っております。
事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Neo Crypto Bank合同会社東京都港区1,000千円暗号資産関連事業50.0－NCBC-G1合同会社東京都港区1,000千円暗号資産関連事業100.0－Neo Crypto Bank合同会社を営業者とする匿名組合（注）２東京都港区825,151千円暗号資産関連事業99.0－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　２．特定子会社であります。
　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）AIUI事業68AIデータセンター事業2暗号資産関連事業6報告セグメント計76全社（共通）7合計83（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8335.25.05,328△1.1（注）１．連結会社の従業員はすべて提出会社の従業員であるため、提出会社の従業員数をセグメント情報に関連付ける記載は省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が17名減少しております。
主な理由は、業容の縮小に伴い期中採用が減少したことによるものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率①　提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注２）10.00.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　　子会社に従業員はおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中に応援し、社会に貢献していく」を経営理念に掲げております。
経営理念を実現するために、AI計算レイヤー（AIデータセンター事業）・AI実装レイヤー（AIUI事業）・金融レイヤー（暗号資産金融事業）の3層を横断した事業基盤を構築し、各レイヤーの成長が他レイヤーを加速させる自己増殖的なエコシステム（3層統合モデル）の形成を目指してまいります。
(2）経営戦略等　当社は、AIの普及に伴い計算（インフラ）・接点（インターフェース）・価値交換（金融）の連携の重要性が高まるという認識のもと、以下の3つの事業を中心に展開しております。
①　AIデータセンター事業（AIインフラレイヤー）世界的な推論需要の急拡大を捉え、推論向けGPUサーバーの販売を主軸に事業を展開しております。
2026年3月期における参入初年度において100億円超の売上を達成し、2027年3月期は前期比97%増の19,980百万円の売上を計画しております。
また、分散型AIデータセンターの全国展開、次世代液浸冷却技術の導入による低PUE（目標1.2以下）の実現、NASDAQ上場のSuperX社等グローバルパートナーとの連携強化を通じ、日本市場における次世代データセンターのデファクトスタンダード確立を目指してまいります。
②　暗号資産金融事業（金融レイヤー）　保有資産の運用基盤を起点に、オンチェーン金融への段階的拡張を推進しております。
具体的には、暗号資産トレジャリー（DAT）によるBTC保有拡大、暗号資産レンディング（DAL）である「らくらくちょコイン」の運用拡大、暗号資産運用（DAM）における運用パフォーマンス向上を進めてまいります。
2027年3月期末には運用残高200億円到達を目標とし、同期の暗号資産金融事業売上として1,568百万円を計画しております。
将来的にはAIとブロックチェーンを基盤とした24時間365日稼働する次世代金融ハブ「Neo Crypto Bank」の構築を目指してまいります。
③　AIUI事業（AI実装レイヤー）　HR Tech・Ad Techを中心とした既存サービスのAI化・収益性改善を推進しつつ、安定したキャッシュ創出基盤として機能させてまいります。
AI運用サービス「AdOLE.ai」や新卒採用支援「pinpointシリーズ」等の新AIサービスの展開により、2027年3月期は前期比8%増の4,003百万円の売上を計画しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、持続的な成長を通じて事業にて利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。
2027年3月期においては連結売上高25,552百万円、営業利益1,142百万円（前期比568%増）を計画しており、中期的には3層統合モデルによるシナジー創出を通じた収益拡大を目指してまいります。
(4）経営環境等　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の上昇を背景に、景気には緩やか な持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件 費の増加も続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方、生成AI及びAIエージェントの普及拡大を背景として、AIモデルの学習・推論を支えるGPUコンピューティング需要は世界的に拡大しており、高性能GPUサーバー及びAIデータセンターに対する投資需要が高まっております。
国内においても、大手企業によるAI活用投資の拡大やクラウド事業者・データセンター事業者による設備投資の活発化を背景に、AIインフラ市場は成長局面にあると認識しております。
他方で、GPU製品の供給動向、半導体市場の変動、為替相場の変動、各国における輸出規制や通商政策の変更等は、当社が展開するAIデータセンター事業及びGPUサーバー販売事業に影響を及ぼす可能性があり、これらの市場環境を注視しながら事業運営を進めております。
また、当社が属するインターネット広告市場においては拡大を続けており、当社が注力しているインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」）で直近では微減、前年同月比では減少しており、今後の回復が望まれます。
このような社会環境下ではありますが、当社としては経営戦略を着実に進めるとともに、経営課題に取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　競争力の強化(a)　AIインフラ事業の競争優位確立　当社は、推論需要の拡大を成長機会と捉え、AIデータセンター事業を重点成長領域として位置付けております。
GPUサーバー需要の拡大が継続する一方で、GPU調達、電力確保、データセンター開発などにおける競争環境は急速に激化しております。
　このような環境下において、当社は、国内外パートナーとの連携強化によるGPU調達及び供給体制の強化、モジュール型AIデータセンターの開発推進、省電力化及び高効率化を実現する次世代冷却技術への対応等を進めることで、競争優位性の確立を図ってまいります。
　また、AIインフラ需要の拡大に対応するため、営業体制及び運営体制の強化を進めるとともに、収益性及び資本効率を重視した事業運営を推進してまいります。
(b)　AI実装領域の収益性向上　AIUI事業においては、データ及びAI技術を活用した業務効率化及びサービス高度化を推進し、安定的な収益基盤の強化を重要課題として認識しております。
　HR領域を中心とした既存事業については、AIを活用した広告運用最適化、マッチング精度向上、業務自動化等を推進し、生産性向上と収益性改善を図ってまいります。
また、顧客基盤及びデータ資産を活用し、新サービスの開発及び外部企業との連携を推進することで、AI社会実装領域の拡大を進めてまいります。
　一方で、事業ポートフォリオについては継続的な見直しを実施し、収益性及び成長性を重視した経営資源の再配分を行うことで、収益基盤の強化を図ってまいります。
(c)　暗号資産金融事業におけるリスク管理体制の強化　暗号資産金融事業においては、法規制及び市場環境の変化に適切に対応しながら、リスク管理体制及び内部管理体制の強化を推進することが重要課題であると認識しております。
　当社は、暗号資産の保有・運用・レンディング等を段階的に推進しておりますが、暗号資産市場は価格変動リスクや制度変更リスク等を内包しております。
そのため、適切なリスク管理、流動性管理及びコンプライアンス体制の整備を推進するとともに、法制度整備の動向を踏まえた事業基盤構築を進めてまいります。
②　社内体制の強化(a)　AI/DXを活用した生産性向上　当社は、事業拡大と収益性向上を両立するためには、AI及びDXを活用した業務効率化及び生産性向上が重要であると認識しております。
　これまで当社では、広告運用、営業支援、データ分析、管理業務等においてAI活用を推進し、業務効率化及び生産性向上を進めてまいりました。
今後につきましても、AI活用領域の拡大を進めるとともに、社内業務プロセスの標準化、自動化及び意思決定の高度化を推進することで、継続的な競争力強化を図ってまいります。
(b)　財務基盤及び資本政策の強化　当社は、AIデータセンター事業及び暗号資産金融事業を中心とした成長投資を継続するにあたり、安定的な財務基盤の構築及び資本効率を重視した財務戦略の推進が重要であると認識しております。
　今後につきましては、資金調達手段の多様化、資金調達コストの最適化及び適切なリスク管理を推進し、財務健全性とのバランスを図りながら成長投資を実行してまいります。
　また、投資効率及び資本収益性を重視した経営を推進するとともに、適時適切な情報開示及び資本市場との対話強化を通じ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
(c)　優秀な人材の確保と育成　当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して高度な専門性を有する人材及び成長ポテンシャルの高い人材の採用を行っていく必要があります。
　また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成とマネジメント体制や教育体制の構築も重要であると認識しております。
引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題に取り組んでまいります。
(d)　経営管理体制の構築　当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効率的かつ安定的に運営していくためにも、業務の標準化と効率化を進め、コーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス体制の更なる強化、内部統制システムの整備・充実、リスク管理体制を更に強化し、経営管理体制を構築していくことが重要であると認識しております。
　会社の規模や成長に合わせ、適宜、ビジネスプロセスや意思決定プロセスの改善、組織体制の最適化を積極的に実施してまいります。
　当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理の徹底については、常に経営上の大きな取り組み課題だと考えております。
　個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備、プライバシーマーク制度の認証取得等により、情報管理の徹底を図っておりますが、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
　また、当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っており、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行っております。
　近年、GAFAに代表されるプラットフォーマーがcookie等の利用に関する制限を強化しております。
当社では、主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合に備え、情報の収集と速やかに対応できる社内体制の構築に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
　当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。
その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2001年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
　当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。
①　ガバナンス（基本的な考え方）　当社は、「新しい便利、新しいよろこびをつくる。
」という創業以来の経営理念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。
その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営戦略会議を原則毎週開催しております。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。
また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会・代表取締役社長に報告しております。
　ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。
また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。
（コーポレート・ガバナンス体制）　当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しております。
継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組みます。
②　戦略（人材の採用及び育成に関する方針）　当社は、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。
採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。
＜採用＞　「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入り口である採用は非常に重要です。
当社は事業は人が全てであると考えており、採用を最重要項目ととらえ、社長自らが率先し、採用候補者とは必ず面接の上、評価しております。
特に、中途採用においては、主に紹介会社を通じ積極的な採用を行っております。
当社は、今後も積極的に新規事業を立ち上げていく方針であり、事業責任者などを担える幹部候補については、主に配属先となる経営幹部等との面接を行い、相互理解を深めて頂く形式を取っており、内定後の入社率を高水準に保っております。
なお、生成AI／大規模言語モデル（LLM）を業務の中核に組み込み、事業設計および業務効率の最大化を実現できる人材の獲得を採用上の重点方針として位置づけており、高度な専門性を有するAIネイティブ人材の確保を積極的に推進しております。
＜育成＞　事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。
当社では、持続的な成長、継続的な発展のため、「頑張った人が報われる組織」、「当社で働くことで成長実感を味わえるか」という観点で制度設計を行っております。
「収益改善コンテスト」など組織への貢献を促し報奨金を出す仕組みや、実業を離れた成長機会として選抜型で社長自らが講師となる研修を行っております。
また、2025年10月より、生成AI／LLM活用能力の向上と事業貢献度を一体的に評価する新制度を導入いたしました。
具体的には、職務遂行能力・行動特性を評価するコンピテンシー評価と、AI技術の習熟度・業務への活用を通じた生産性向上・組織全体のパフォーマンスへの貢献度を定量的に測定する独自指標「EOLE AI Readiness Score（EARS）」を組み合わせた多面的な評価体系へと移行しております。
これらの評価に基づく成果は昇給・賞与に直接連動させており、生産性向上により創出された利益を従業員へ適切に還元する報酬体系の構築を目指しております。
（社内環境整備に関する方針）　当社では、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。
人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
＜人事制度＞　2025年10月より、個人およびチームの生産性向上度・事業貢献度を重視した評価制度へ全面移行しました。
評価は、OKJ及びコンピテンシー評価およびEARSの三軸で構成され、半期ごとに考課を行います。
定量的な成果と定性的な貢献を透明性高く処遇に反映させる体系とすることで、個人のキャリア成長と会社の成長の両輪を実現する制度設計としております。
またライフスタイルに応じた柔軟な働き方ができるようフレックスタイム制度等、働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。
＜組織風土＞　風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。
経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。
代表的な施策は「社内報」及び全社員が参加する「全体会」や「キックオフ」といった会議運営です。
「社内報」については、広報担当者を中心に組織横断のタスクフォースを組成しており、月１回以上の頻度で発信しております。
「全体会」は、月に１度全社員が対面で集まって開催される全社員参加の会議です。
各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。
「キックオフ」は、半期ごとに全社員が一堂に会して開催される会議です。
部署ごとの半期の実績および今後の目標発表に加え、個人表彰を行っております。
③　リスク管理　当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、各部署に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。
④　指標及び目標＜人的資本ROI＞2026年３月期の実績は、39.2％となりました。
　なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
　調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。
人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
　当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。
2027年３月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2026年３月期実績を超える水準を目指してまいります。
戦略 ②　戦略（人材の採用及び育成に関する方針）　当社は、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。
採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。
＜採用＞　「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入り口である採用は非常に重要です。
当社は事業は人が全てであると考えており、採用を最重要項目ととらえ、社長自らが率先し、採用候補者とは必ず面接の上、評価しております。
特に、中途採用においては、主に紹介会社を通じ積極的な採用を行っております。
当社は、今後も積極的に新規事業を立ち上げていく方針であり、事業責任者などを担える幹部候補については、主に配属先となる経営幹部等との面接を行い、相互理解を深めて頂く形式を取っており、内定後の入社率を高水準に保っております。
なお、生成AI／大規模言語モデル（LLM）を業務の中核に組み込み、事業設計および業務効率の最大化を実現できる人材の獲得を採用上の重点方針として位置づけており、高度な専門性を有するAIネイティブ人材の確保を積極的に推進しております。
＜育成＞　事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。
当社では、持続的な成長、継続的な発展のため、「頑張った人が報われる組織」、「当社で働くことで成長実感を味わえるか」という観点で制度設計を行っております。
「収益改善コンテスト」など組織への貢献を促し報奨金を出す仕組みや、実業を離れた成長機会として選抜型で社長自らが講師となる研修を行っております。
また、2025年10月より、生成AI／LLM活用能力の向上と事業貢献度を一体的に評価する新制度を導入いたしました。
具体的には、職務遂行能力・行動特性を評価するコンピテンシー評価と、AI技術の習熟度・業務への活用を通じた生産性向上・組織全体のパフォーマンスへの貢献度を定量的に測定する独自指標「EOLE AI Readiness Score（EARS）」を組み合わせた多面的な評価体系へと移行しております。
これらの評価に基づく成果は昇給・賞与に直接連動させており、生産性向上により創出された利益を従業員へ適切に還元する報酬体系の構築を目指しております。
（社内環境整備に関する方針）　当社では、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。
人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
＜人事制度＞　2025年10月より、個人およびチームの生産性向上度・事業貢献度を重視した評価制度へ全面移行しました。
評価は、OKJ及びコンピテンシー評価およびEARSの三軸で構成され、半期ごとに考課を行います。
定量的な成果と定性的な貢献を透明性高く処遇に反映させる体系とすることで、個人のキャリア成長と会社の成長の両輪を実現する制度設計としております。
またライフスタイルに応じた柔軟な働き方ができるようフレックスタイム制度等、働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。
＜組織風土＞　風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。
経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。
代表的な施策は「社内報」及び全社員が参加する「全体会」や「キックオフ」といった会議運営です。
「社内報」については、広報担当者を中心に組織横断のタスクフォースを組成しており、月１回以上の頻度で発信しております。
「全体会」は、月に１度全社員が対面で集まって開催される全社員参加の会議です。
各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。
「キックオフ」は、半期ごとに全社員が一堂に会して開催される会議です。
部署ごとの半期の実績および今後の目標発表に加え、個人表彰を行っております。
指標及び目標 ④　指標及び目標＜人的資本ROI＞2026年３月期の実績は、39.2％となりました。
　なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
　調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。
人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
　当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。
2027年３月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2026年３月期実績を超える水準を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の採用及び育成に関する方針）　当社は、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。
採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。
＜採用＞　「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入り口である採用は非常に重要です。
当社は事業は人が全てであると考えており、採用を最重要項目ととらえ、社長自らが率先し、採用候補者とは必ず面接の上、評価しております。
特に、中途採用においては、主に紹介会社を通じ積極的な採用を行っております。
当社は、今後も積極的に新規事業を立ち上げていく方針であり、事業責任者などを担える幹部候補については、主に配属先となる経営幹部等との面接を行い、相互理解を深めて頂く形式を取っており、内定後の入社率を高水準に保っております。
なお、生成AI／大規模言語モデル（LLM）を業務の中核に組み込み、事業設計および業務効率の最大化を実現できる人材の獲得を採用上の重点方針として位置づけており、高度な専門性を有するAIネイティブ人材の確保を積極的に推進しております。
＜育成＞　事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。
当社では、持続的な成長、継続的な発展のため、「頑張った人が報われる組織」、「当社で働くことで成長実感を味わえるか」という観点で制度設計を行っております。
「収益改善コンテスト」など組織への貢献を促し報奨金を出す仕組みや、実業を離れた成長機会として選抜型で社長自らが講師となる研修を行っております。
また、2025年10月より、生成AI／LLM活用能力の向上と事業貢献度を一体的に評価する新制度を導入いたしました。
具体的には、職務遂行能力・行動特性を評価するコンピテンシー評価と、AI技術の習熟度・業務への活用を通じた生産性向上・組織全体のパフォーマンスへの貢献度を定量的に測定する独自指標「EOLE AI Readiness Score（EARS）」を組み合わせた多面的な評価体系へと移行しております。
これらの評価に基づく成果は昇給・賞与に直接連動させており、生産性向上により創出された利益を従業員へ適切に還元する報酬体系の構築を目指しております。
（社内環境整備に関する方針）　当社では、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。
人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
＜人事制度＞　2025年10月より、個人およびチームの生産性向上度・事業貢献度を重視した評価制度へ全面移行しました。
評価は、OKJ及びコンピテンシー評価およびEARSの三軸で構成され、半期ごとに考課を行います。
定量的な成果と定性的な貢献を透明性高く処遇に反映させる体系とすることで、個人のキャリア成長と会社の成長の両輪を実現する制度設計としております。
またライフスタイルに応じた柔軟な働き方ができるようフレックスタイム制度等、働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。
＜組織風土＞　風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。
経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。
代表的な施策は「社内報」及び全社員が参加する「全体会」や「キックオフ」といった会議運営です。
「社内報」については、広報担当者を中心に組織横断のタスクフォースを組成しており、月１回以上の頻度で発信しております。
「全体会」は、月に１度全社員が対面で集まって開催される全社員参加の会議です。
各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。
「キックオフ」は、半期ごとに全社員が一堂に会して開催される会議です。
部署ごとの半期の実績および今後の目標発表に加え、個人表彰を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人的資本ROI＞2026年３月期の実績は、39.2％となりました。
　なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
　調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。
人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
　当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。
2027年３月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2026年３月期実績を超える水準を目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループでは、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面（機会）とマイナス面（脅威）の両面があると考えております。
従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。
　また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）市場環境に関するリスクについて（特に重要なリスク）①　インターネットを活用した求人広告市場　当社は、『HR Ads Platform』が属し、また『pinpoint』を通じてインターネットを活用した求人広告市場に注力しております。
インターネットを活用した求人広告市場は、2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前年同期比で0.08ポイント減少しております（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」）。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。
　一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。
②　インターネット広告市場　当社は『pinpoint』等の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。
2025年の広告費は４兆459億円（前年比110.8％増）となり、広告市場全体の成長を後押しする結果となりました（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。
　しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　暗号資産関連市場　当社は、暗号資産を活用した金融関連事業への参入及び事業展開を検討しております。
暗号資産市場は、各国の金融政策、投資家動向、市場参加者の需給状況等の影響を受けやすく、価格が大きく変動する特性を有しております。
そのため、市場環境の悪化や暗号資産価格の大幅な下落が発生した場合には、関連サービスの利用低下や事業収益の減少、また当社が保有する暗号資産の評価額の変動等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク（特に重要なリスク）①　個人情報の取扱いについて　当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
　当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。
なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。
また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について　当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。
匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。
当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。
また、今後の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。
　昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。
当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　暗号資産関連に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について　暗号資産及びブロックチェーン関連分野は技術革新の速度が速く、新たな技術やサービスが継続的に登場しております。
また、暗号資産に関する法令、規制及び税制は国内外において継続的に整備・見直しが進められており、今後の制度変更によって事業運営方針の見直しや追加的な対応コストが発生する可能性があります。
さらに、暗号資産関連サービスの提供にあたって利用するプラットフォームやネットワーク環境の仕様変更、障害、不正アクセス、サイバー攻撃等が発生した場合には、サービス提供に支障が生じ、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）技術革新について　当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。
また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。
特に生成AI関連分野においては、技術革新の速度が極めて速く、新たな基盤モデルやサービスが短期間で市場に投入される状況が継続しております。
また、AI開発事業者による機能追加、仕様変更及び料金体系の見直し等が行われる可能性があり、当社においても継続的な技術対応が求められております。
技術革新への対応の遅れ、また想定を上回る開発投資の必要性が生じた場合には、当社の競争力や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。
　しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他のリスク）個人情報保護法以外の法的規制等について　当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「旅行業法」等の各種法的規制等を受けております。
　当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競争環境の変化に関するリスク（特に重要なリスク）新しいサービスの台頭を含む競合について　当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。
また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。
　当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプライベートDMP『pinpoint DMP』の開発を通じた独自の強みを持った高付加価値DMPを実現してまいるとともに、『ガクバアルバイト』・『らくらくアルバイト』によって培った他社媒体との提携やクライアント企業の案件への応募数の拡大のノウハウ等、運用型広告に必要とされる運用力の優位性の構築を推進してまいりました。
　しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭、あるいは当社が資金等を含む何らかの理由によりタイムリーに新しいサービスを提供できなかった場合、業界構造の変化の際に起きがちな一時的な過当競争等により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、暗号資産及びデジタル金融分野においては、暗号資産交換業者、金融機関、フィンテック企業並びに海外の大手事業者等、多様な事業者が参入しており、競争環境は今後さらに激化する可能性があります。
当社が市場環境や技術動向の変化を適切に捉えられない場合や、競合他社との差別化を十分に実現できない場合には、顧客獲得や収益機会の確保が困難となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自社固有の内部リスク（特に重要なリスク）①　事業拡大に伴う設備投資の増加と減損のリスクについて　当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長段階に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。
また、当社が予想する求人広告市場の変化をいち早くとらえ、事業拡大の機会とするために、新たな市場ニーズにそったサービスの構築のため、『ジョブオレ』や『HR Ads Platform』のような新規サービスに対するタイムリーかつ適切な投資が必要であるとも考えております。
今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの需要やセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。
　しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。
このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　株式価値の希薄化について　将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。
増資が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
　また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
　今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
　なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は14,376,000株であり、発行済株式総数42,698,920株（2026年５月31日現在）の33.7％に相当します。
③　大株主との関係について　当連結会計年度末現在、当社の取締役である吉田直人が保有している株式数は5,633,000株存在し、発行済株式総数41,023,920株の13.7％に相当します。
当社としては、同氏は当社の創業者であり、当社取締役会長であるため、長期保有の意向であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏の当社株式の保有方針に変更が生じ、やむを得ず当該株式の売却を市場で行った場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）①　システム障害について　当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。
そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。
　しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　人材の獲得・育成について　当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。
また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成が重要であると認識しております。
引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題にあたっております。
　しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（その他のリスク）①　内部管理体制について　当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。
　しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　自然災害等について　地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害等が発生した場合、当社は速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。
③　新規事業について　当社では今後も積極的に新規事業を進めてまいりますが、これに伴うシステムへの先行投資や人件費等の追加的な支出により、利益率が低下する可能性があります。
また、当初計画とは異なる状況により新規事業の展開が想定どおりに進まない場合には、当初の投資を回収できず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社では新規事業の進捗に関して定期的なモニタリングを実施しており、外部環境の変化や追加コストの発生に対して柔軟に対応できる体制を構築しておりますが、今後も更なる高い精度の実現に向けて取り組んでまいります。
④　M&Aに関するリスクについて　当社は事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化や新規事業領域への参入を通じた企業価値の最大化を目指しております。
そのための手法の一つとして、今後、M&Aを実施する可能性があります。
その対象となる企業や事業については事前に詳細な調査を行い、十分にリスクを検討した上で適切なプロセスを経て進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査で把握できなかった問題が生じる可能性があります。
また、買収後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、M&Aにより新規事業領域が追加される場合には、その事業固有のリスク要因も追加されます。
　M&Aの実施に伴い、のれんが生じる場合があります。
対象企業における期待キャッシュ・フローが事業計画と乖離した場合には、のれんの減損損失が計上されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　継続企業の前提に関する重要事象等について該当事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の上昇を背景に、景気には緩やかな持ち直しの動きが　見られるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件費の増加も続いており、依然として先行　きは不透明な状況が続いております。
　　当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインター　ネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年3月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.18倍（厚生労　働省「一般職業紹介状況 （令和８年３月分及び令和７年度分）について」）で直近では微減、前年同月比では　減少しており、今後の回復が望まれます。
　　当社は、これまでインターネットメディア事業として単一セグメントで集計してきましたが、今期より開始し　たAIデータセンター事業の売上規模拡大により、第２四半期より新たにAIデータセンター事業を区分し、セ　グメントして計上しております。
これに伴い第３四半期より『らくらく連絡網＋』『pinpoint』及び『他媒体広　告』から構成される『コミュニケーションデータ事業』と、『求人検索エンジン』『HR Ads Platform』及び　『ジョブオレ』から構成される『HRデータ事/業』を統合し、今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据えて、『AI/ UI事業』へ名称変更いたしました。
　　また、当社としてAI活用による更なる成長シナリオが描けるかという観点から、選択と集中を進め、一部事業　の譲渡及び終了を決定いたしました。
具体的には『らくらく連絡網＋』については12月末に、旅行事業について　は、2026年3月末に、それぞれ当社での営業を終了し譲渡を完了しております。
　　2025年6月の定時株主総会後に発足した新しい経営体制の下、フルフレックス・フルリモートの解除、社内IT　ツールの抜本的見直し、AI/DX活用による生産性向上が報酬に直結する新しい人事制度の導入、AI活用勉強会の　開催、各種指標管理/KPI設定に基づく週次PDCA体制の構築など、経営改革を推進してまいりました。
これらの結　果、既存事業であるAI UI事業においても、前年同期比で14.9%増（事業譲渡したらくらく連絡網及び旅行事業を　除外して計算すると前年同期比18.6%増）と好調に推移しております。
　　さらに、今期より『AIデータセンター事業』へ参入しており、当第１四半期会計期間より、GPUサーバーの販売事業を開始しております。
当第３四半期会計期間内においては、より複雑かつ大規模なAIモデルの運用環境を求める市場ニーズに対応するため、新技術（Blackwell アーキテクチャ）を採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを開始し、事業規模や用途に応じた最適なサーバー環境を提供できる体制を整備いたしました。
　　また、2025年9月9日付「第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第15回新株予約権の　発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示したとおりBTC取得を目的とした増資を実　施しており、2026年3月末時点で約2,481百万円を調達し、168.50BTCを平均取得単価14,724,092円で取得いたし　ました。
一方、BTCの価格変動により約679百万円の暗号資産評価損を計上しております。
　　以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,159,835千円、営業利益は211,483千円、経常損失は506,405千円、　親会社株主に帰属する当期純損失は528,205千円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は1,308,149千円となりました。
各キ　ャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　　営業活動により増加した資金は909,882千円となりました。
これは主に、前受金3,240,322千円の増加、　前渡金2,685,540千円の増加、暗号資産評価損679,246千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　　 投資活動により減少した資金は3,642,751千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,154,170千円、暗号資産の取得による支出2,481,343千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)　　財務活動により増加した資金は3,665,306千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入が3,695,242千円あったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業の名称販売高（千円）インターネットメディア事業3,994,263 コミュニケーションデータ事業654,743 HRデータ事業2,756,186 ペット事業56,764 旅行事業220,232 その他306,339AIデータセンター事業10,120,000暗号資産関連事業45,572合計14,159,835 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との経営成績の比較・分析の記載はしておりません。
ｂ．財政状態（資産）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との財政状態の比較・分析の記載はしておりません。
ｃ．キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性　当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。
必要資金については原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、その当座貸越極度額は200,000千円であります。
　当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率等当社にとって最適な資本構成を追求しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。
ｅ．経営戦略の現状と見通し　『AI UI事業』に関しては、新サービス『pinpoint tAIpe』を武器に、既存顧客へのアップセルやWebマーケティングによる直販拡大によりの売上拡大を目指します。
『HR Ads Platform』においては新規求人メディア連携やATS連携の強化を図るとともに、人事管理系ツールとの連携や採用BIツールの構築等に、引き続き注力してまいります。
『求人検索エンジン』については新サービス『AdOLE.ai』を活用し、既存顧客の継続率を維持しつつアップセルを強化していくとともに、新規顧客の獲得取り組んでまいります。
『ペット事業』については、立ち上がり好調な新サイト『休日グランピング部』の継続的な成長を促進するとともに、食事・保険など愛犬との暮らし全般へ領域を広げ、宿泊以外の売上拡大を目指してまいります。
　『AIデータセンター事業』に関しては、代理店開拓および広告強化により、引き続き積極的な売上拡大を目指 します。
　『暗号資産関連事業』に関しては、増資資金により取得した暗号資産に加えて、2026年1月より開始した、 『らくらくちょコイン』で借り受けた暗号資産の運用により、収益拡大を目指します。
　以上の状況を背景に、売上高は25,552百万円（前年同期比80.5％増）となり、営業利益は1,142百万円（前年同期比441.2％増）、経常利益は、1,494百万円（前年同期は経常損失）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,270百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。
ｇ．経営者の問題認識と今後の方針について　当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期的な目標としております。
詳細につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、実施した設備投資の総額は30,671千円であり、その主なものは、暗号資産関連事業の開発に係るソフトウエア18,322千円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）－本社事務所15,9215,20047,33268,45483（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）事務所（東京都中央区）－事務所510.3224,080 (2）国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要30,671,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,328,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断した株式を保有しており、そのリターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。
政策保有株式に係る議決権の行使については、株主の利益を尊重しているかどうかを判断の基準として行っております。
保有意義について確認し、継続して保有するとした銘柄については取引関係の維持を推進しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,355,811 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式31,336,026取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,355,811,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉田直人シンガポール共和国スコッツロード5,633,00013.74
投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド東京都千代田区九段北三丁目２番４号4,450,00010.85
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号1,795,2004.38
株式会社五六東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号　ランドステージ学芸大学103号1,390,3303.39
ダイナミックソリューショングループ株式会社東京都港区西新橋１丁目６番１２号アイオス虎ノ門404号1,317,8833.21
日本アジア投資株式会社東京都千代田区九段北３丁目２番４号1,075,3652.62
財部美瑛神奈川県川崎市中原区市ノ坪４４９－３シティタワー武蔵小杉42041,046,4002.55
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティタワー835,1002.03
山地智功福岡県福岡市中央区渡辺通２丁目７－２８－１６０３679,3001.65
滝野一征江東区東雲１丁目９－５０プラウド東雲キャナルコート4211535,0001.30計－18,757,57845.72（注）　上記のほか当社所有の自己株式47,450株があります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人53
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他9,646
株主数－その他の法人53
株主数－計9,803
氏名又は名称、大株主の状況滝野一征
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式230－当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に係る無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）26,489,92014,534,000－41,023,920（注）１．2025年10月27日開催の取締役会決議により、2025年11月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
　２．変動事由の概要　　第三者割当の新株発行による増加 5,000,000株　　新株予約権の権利行使による増加　 9,534,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）47,220230－47,450（注）１．2025年10月27日開催の取締役会決議により、2025年11月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株　　　式分割を行っております。
２．変動事由の概要　　　単元未満株式の買取りによる増加 230株

Audit

監査法人１、連結監査法人やまぶき
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月29日 株式会社イオレ 取締役会　御中 監査法人やまぶき 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江口　二郎 指定社員業務執行社員 公認会計士内海　慎太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオレの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオレ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
GPUサーバー販売における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度より開始されたAIデータセンター事業におけるGPUサーバー販売取引の連結損益計算書における売上高に占める金額は10,120,000千円であり、連結売上高全体の71.5％を構成している。
　また、当該販売取引の大部分はGPUサーバーの組立業者からAIデータセンターへの直送取引であり、売上高の発生と期間帰属の適切性について潜在的なリスクがある。
さらに、当該販売取引には関連当事者を含む複数の他の当事者が介在しており、その本人性の判断に慎重な検討が必要である。
　以上から、AIデータセンター事業におけるGPUサーバー販売取引に係る収益認識の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「GPUサーバー販売取引に係る収益認識の検討」のため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）販売取引事実の検証・直送取引形態を採用することの合理性を、経営者への質問及び全体的な商流の理解により評価した。
・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、GPUサーバーの組立業者が利用した外部の発送業者が発行する運送記録を入手し、会計記録との照合を実施した。
・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、売買契約書と会計記録との照合を実施し、取引金額の妥当性を確かめた。
・AIデータセンターを視察し、販売したGPUサーバーが実際に設置されていることをサンプルベースで確かめた。
（３）収益認識の妥当性の検討・当該販売取引において、会社及び介在する関連当事者を含む他の当事者の各々に期待されている役割について、経営者に質問を実施し、関連する契約書類によりその回答の妥当性を確かめた。
・関係部署への質問及び関連する契約書類を閲覧し、財又はサービスを顧客に提供する前に会社がそれらを支配しているかどうかの本人と代理人の区分に関する経営者の判断が、関連する会計基準に準拠していることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオレの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社イオレが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
GPUサーバー販売における収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度より開始されたAIデータセンター事業におけるGPUサーバー販売取引の連結損益計算書における売上高に占める金額は10,120,000千円であり、連結売上高全体の71.5％を構成している。
　また、当該販売取引の大部分はGPUサーバーの組立業者からAIデータセンターへの直送取引であり、売上高の発生と期間帰属の適切性について潜在的なリスクがある。
さらに、当該販売取引には関連当事者を含む複数の他の当事者が介在しており、その本人性の判断に慎重な検討が必要である。
　以上から、AIデータセンター事業におけるGPUサーバー販売取引に係る収益認識の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「GPUサーバー販売取引に係る収益認識の検討」のため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）販売取引事実の検証・直送取引形態を採用することの合理性を、経営者への質問及び全体的な商流の理解により評価した。
・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、GPUサーバーの組立業者が利用した外部の発送業者が発行する運送記録を入手し、会計記録との照合を実施した。
・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、売買契約書と会計記録との照合を実施し、取引金額の妥当性を確かめた。
・AIデータセンターを視察し、販売したGPUサーバーが実際に設置されていることをサンプルベースで確かめた。
（３）収益認識の妥当性の検討・当該販売取引において、会社及び介在する関連当事者を含む他の当事者の各々に期待されている役割について、経営者に質問を実施し、関連する契約書類によりその回答の妥当性を確かめた。
・関係部署への質問及び関連する契約書類を閲覧し、財又はサービスを顧客に提供する前に会社がそれらを支配しているかどうかの本人と代理人の区分に関する経営者の判断が、関連する会計基準に準拠していることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結GPUサーバー販売における収益認識の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度より開始されたAIデータセンター事業におけるGPUサーバー販売取引の連結損益計算書における売上高に占める金額は10,120,000千円であり、連結売上高全体の71.5％を構成している。
　また、当該販売取引の大部分はGPUサーバーの組立業者からAIデータセンターへの直送取引であり、売上高の発生と期間帰属の適切性について潜在的なリスクがある。
さらに、当該販売取引には関連当事者を含む複数の他の当事者が介在しており、その本人性の判断に慎重な検討が必要である。
　以上から、AIデータセンター事業におけるGPUサーバー販売取引に係る収益認識の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、「GPUサーバー販売取引に係る収益認識の検討」のため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価関連する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）販売取引事実の検証・直送取引形態を採用することの合理性を、経営者への質問及び全体的な商流の理解により評価した。
・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、GPUサーバーの組立業者が利用した外部の発送業者が発行する運送記録を入手し、会計記録との照合を実施した。
・金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、売買契約書と会計記録との照合を実施し、取引金額の妥当性を確かめた。
・AIデータセンターを視察し、販売したGPUサーバーが実際に設置されていることをサンプルベースで確かめた。
（３）収益認識の妥当性の検討・当該販売取引において、会社及び介在する関連当事者を含む他の当事者の各々に期待されている役割について、経営者に質問を実施し、関連する契約書類によりその回答の妥当性を確かめた。
・関係部署への質問及び関連する契約書類を閲覧し、財又はサービスを顧客に提供する前に会社がそれらを支配しているかどうかの本人と代理人の区分に関する経営者の判断が、関連する会計基準に準拠していることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人やまぶき
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月29日 株式会社イオレ 取締役会　御中 監査法人やまぶき 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江口　二郎 指定社員業務執行社員 公認会計士内海　慎太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオレの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオレの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
GPUサーバー販売における収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(GPUサーバー販売における収益認識の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続　　を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切　　な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の　　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及　　び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結　　論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に　　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外　　事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい　　るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど　　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計　　事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
GPUサーバー販売における収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(GPUサーバー販売における収益認識の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別GPUサーバー販売における収益認識の検討
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(GPUサーバー販売における収益認識の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産75,659,000
建物及び構築物（純額）15,921,000
工具、器具及び備品（純額）5,200,000
有形固定資産21,121,000
ソフトウエア47,332,000
無形固定資産49,732,000
投資有価証券1,355,811,000
投資その他の資産1,956,785,000

BS負債、資本

短期借入金40,000,000
１年内返済予定の長期借入金39,996,000
未払金205,895,000
未払法人税等24,747,000
未払費用11,348,000
繰延税金負債6,236,000
資本剰余金2,704,579,000