臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | ジェコス株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E02782 |
| 証券コード、DEI | 9991 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | ジェコス株式会社 |
| 提出理由 | 2026年6月25日開催の当社第59回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | (1) 当該株主総会が開催された年月日2026年6月25日 (2) 当該決議事項の内容第1号議案 剰余金の処分の件期末配当に関する事項① 配当財産の種類 金銭② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額 当社普通株式1株につき金44円 総額1,486,920,820円③ 剰余金の配当が効力を生じる日 2026年6月26日 第2号議案 定款一部変更の件監査等委員会設置会社へ移行のため、定款を一部変更する。 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )6名選任の件取締役(監査等委員である取締役を除く。 )として、野房喜幸氏、石澤毅氏、田村挙勝氏、阿部昌彦氏、村田恒子氏、大木聡氏の6名を選任する。 第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件監査等委員である取締役として、野神光弘氏、上田美帆氏、米村郁代氏の3名を選任する。 第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件補欠の監査等委員である取締役として、北村聡子氏を選任する。 第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬等の額決定の件現在の取締役の報酬等の枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬等の額を、月額15百万円以内(うち社外取締役分は月額3百万円以内)と定める。 第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件監査等委員である取締役の報酬等の額を、月額6百万円以内と定める。 第8号議案 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 )に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の取締役に対する報酬枠を廃止し、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 )および執行役員に対する報酬枠を改めて設定する。 第9号議案 役員賞与の支給の件当期末時点の取締役のうち社外取締役以外の3名に対し、役員賞与として総額22,890,000円を支給する。 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果(賛成の割合)第1号議案297,1685820(注)1(注)4可決(99.73%)第2号議案296,9777730(注)2(注)4可決(99.67%)第3号議案 (注)3(注)4 野 房 喜 幸291,1876,5630可決(97.72%) 石 澤 毅296,7709800可決(99.60%) 田 村 挙 勝291,1906,5600可決(97.72%) 阿 部 昌 彦274,08223,6680可決(91.98%) 村 田 恒 子296,6901,0600可決(99.57%) 大 木 聡296,9298210可決(99.65%)第4号議案 (注)3(注)4 野 神 光 弘296,7589920可決(99.59%) 上 田 美 帆296,8209300可決(99.61%) 米 村 郁 代296,9288220可決(99.65%)第5号議案 (注)3(注)4 北 村 聡 子296,9398110可決(99.65%)第6号議案291,1326,58038(注)1(注)4可決(97.70%)第7号議案291,0846,62838(注)1(注)4可決(97.69%)第8号議案291,0536,6970(注)1(注)4可決(97.68%)第9号議案290,9556,7950(注)1(注)4可決(97.64%) 注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。 3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。 4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。 本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以 上 |