財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-29 |
| 英訳名、表紙 | Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 社長 百瀬 武文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1973年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計・製造・販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立 〃 ６月産業用包装機械業界に参入。 食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始1975年８月本社を東京都立川市に移転1976年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工1977年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入1982年５月本社工場竣工。 本社を東京都昭島市に移転。 昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。 （2003年12月に売却し閉鎖）1985年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入1987年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始1988年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工1989年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始1990年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入1991年６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工1992年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置1993年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始 〃 11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月DESITECH Pte Ltd（現「YAC Systems Singapore Pte Ltd.」）を資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立1996年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」を開発、販売を開始1997年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売を開始1998年10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始2000年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現熊本工場を取得）2001年10月富士車輌株式会社より資産の一部と、その子会社である富士洗機株式会社のクリーニング関連事業の営業権を譲受2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月吉村精機株式会社（元「ワイエイシイ新潟精機株式会社」、現「ワイエイシイマシナリー株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化 〃 10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2006年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）2007年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2009年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受2010年５月中国に瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立し連結子会社化2011年３月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化 〃 ４月株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月国際電熱工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化し、ＹＡＣ国際電熱株式会社（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）に商号変更 〃 11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化2014年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化 〃 ７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化 年月事項2015年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2016年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併 〃 ９月ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2017年２月株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受 〃 ４月持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更2018年４月富士工場を山梨県南都留郡に竣工2020年３月株式会社大一の株式を取得し連結子会社化 〃 10月連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社大一を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2021年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＹＡＣ国際電熱株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月連結子会社であるワイエイシイマシナリー株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイ新潟精機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2023年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施〃ＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの株式を取得し連結子会社化2023年５月米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.との資本提携に関する契約を締結2023年９月宝生産業株式会社の全株式を取得し連結子会社化2024年４月ワイエイシイバイオ株式会社を設立し連結子会社化2025年１月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施〃ＴＴホールディングス株式会社（株式会社トプコンテクノハウス株式100％保有）の株式を一部取得し連結子会社化2025年４月株式会社トプコンテクノハウスの社名を株式会社テクノオプティスに変更2025年７月ＴＴホールディングス株式会社の全株式を取得2026年１月連結子会社である株式会社テクノオプティスを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＴＴホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2026年３月三和電気計器株式会社の発行済株式の55.3％及び三和テスメックス株式会社の発行済の全株式を取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社23社(うち、連結子会社22社）により構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容当社と関係会社の位置付け半導体・メカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、LED製造関連装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。 ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。 半導体製造関連装置、LED製造関連装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 キャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。 レーザプロセス装置イオンビームミリング装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 医療・ヘルスケア関連事業主要な製品は人工透析装置、全自動高感度デジタル免疫測定システム、全自動毛髪スライサー等であります。 医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。 測定装置、スライサー等ワイエイシイバイオ株式会社が開発・設計製造・販売を行っています。 YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。 事業内容当社と関係会社の位置付け環境・社会インフラ関連事業主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療リネン関連装置、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、フレキシブルプリント基板（FPC）・半導体関連検査装置、光計測器、電気計測器等であります。 工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行うほか、北海道地区については宝生産業株式会社が販売・保守サービスを行っております。 半導体製造装置大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 精密熱処理装置株式会社ワイエイシイデンコーが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 医療リネン関連装置クリーニング関連装置自動包装機ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。 FPC・半導体関連検査装置ＪＥインターナショナル株式会社が製造・販売を行うほか、株式会社ＧＤテックが開発・製造を行っております。 光計測器等株式会社テクノオプティスが開発・製造・販売・保守サービスを行っております。 電気・電子計測機器三和電気計器株式会社が開発・製造・販売・保守サービスを行っております。 （注）１．当連結会計年度より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。 従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたＪＥインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社ＧＤテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。 ２．2026年３月31日付で三和電気計器株式会社の発行済株式の55.3％を取得し、連結子会社化しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社※１ 特定子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） ワイエイシイメカトロニクス株式会社(注）２.４東京都昭島市百万円50半導体・メカトロニクス関連事業10032各種自動化関連装置製造・販売ワイエイシイガーター株式会社(注）５東京都青梅市百万円100半導体・メカトロニクス関連事業10031電子部品及びＬＥＤ分類機、テーピング機等の製造資金援助あり。 ワイエイシイビーム株式会社(注）２東京都昭島市百万円50半導体・メカトロニクス関連事業10032電気及び電子機器、機械等の製造・販売株式会社ワイエイシイダステック埼玉県戸田市百万円40半導体・メカトロニクス関連事業10031精密切断装置等の製造資金援助あり。 ワイエイシイエレックス株式会社(注）２．６大阪府東大阪市百万円100医療・ヘルスケア関連事業10021医療用機器、通信機器、監視システム機器等の製造資金援助あり。 ワイエイシイバイオ株式会社東京都昭島市百万円100医療・ヘルスケア関連事業10022医療用検査機器等の開発・製造・販売資金援助あり。 大倉電気株式会社(注）２.８埼玉県坂戸市百万円10環境・社会インフラ関連事業1003－情報伝送装置、各種記録監視機器等の製造株式会社ワイエイシイデンコー(注）２．７東京都青梅市百万円398環境・社会インフラ関連事業10022精密熱処理装置、金型加熱装置、工業炉等、半導体・フラットパネル製造装置の製造販売資金援助あり。 ＪＥインターナショナル株式会社岐阜県岐阜市百万円12環境・社会インフラ関連事業10031FPC・半導体関連検査装置の製造等 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）ワイエイシイマシナリー株式会社東京都昭島市百万円50環境・社会インフラ関連事業10031クリーニング機械、各種自動包装機等製造・販売YAC Systems SingaporePte Ltd.シンガポール 千シンガポールドル613医療・ヘルスケア関連事業10022ハードディスク関連装置等の製造・販売、アフターサービス瓦愛新（上海）国際貿易有限公司(注）２中国上海市百万円350環境・社会インフラ関連事業10031中国国内における液晶製造装置、クリーニング関連装置等の販売、アフターサービス蘇州嘉大電子有限公司(注）２中国蘇州市千人民元31,589半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３1－半導体製造装置の製造・販売嘉大精密科技股份有限公司中華民国（台湾）新竹市千ニュー台湾ドル15,900半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３1－半導体製造装置の製造・販売NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.フィリピン千フィリピンペソ46,499半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３11キャリアテープの製造・販売NGC Garter(M)Sdn.Bhd.マレーシア千リンギット4,925半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３11キャリアテープの製造・販売宝生産業株式会社北海道札幌市百万円10環境・社会インフラ関連事業(100)(注）３－－業計装機器、通信機器、試料採取装置及び特殊ポンプ等の販売、各種メンテナンス業務、システム設計及びソフト開発株式会社テクノオプティス（注）９．１０．１１東京都板橋区百万円55環境・社会インフラ関連事業1003－光計測器等の開発・製造・販売株式会社ＧＤテック大韓民国京畿道安養市百万ウォン100環境・社会インフラ関連事業(100)(注）３11FPC・半導体関連検査装置の製造等三和電気計器株式会社（注）１２東京都千代田区百万円56環境・社会インフラ関連事業99.6(44.3)(注）３3－電気・電子計測器、その他電気機器の製造・販売三和テスメックス株式会社（注）１２東京都羽村市百万円56環境・社会インフラ関連事業1002－不動産の賃貸及び管理三和電子儀錶（香港）有限公司（注）１２中国香港新界荃湾千香港ドル1,500環境・社会インフラ関連事業(100)(注）３－－電気及び光計測器、その他電気機器の製造・販売（持分法適用関連会社） １社 1－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数であります。 ４．ワイエイシイメカトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,839百万円 (2) 経常利益 387百万円(3) 当期純利益 257百万円(4) 純資産額 1,794百万円(5) 総資産額 2,958百万円５．ワイエイシイガーター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 5,669百万円 (2) 経常利益 194百万円(3) 当期純利益 101百万円(4) 純資産額 1,428百万円(5) 総資産額 7,002百万円６．ワイエイシイエレックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,963百万円 (2) 経常利益 178百万円(3) 当期純利益 124百万円(4) 純資産額 1,019百万円(5) 総資産額 3,100百万円７．株式会社ワイエイシイデンコーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,506百万円 (2) 経常利益 △30百万円(3) 当期純利益 △266百万円(4) 純資産額 1,430百万円(5) 総資産額 7,541百万円８．大倉電気株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 3,295百万円 (2) 経常利益 472百万円(3) 当期純利益 339百万円(4) 純資産額 5,624百万円(5) 総資産額 6,512百万円９．株式会社トプコンテクノハウスは2025年４月１日付で社名を株式会社テクノオプティスに変更しております。 １０．当社は連結子会社であるＴＴホールディングス株式会社の普通株式を追加取得いたしました。 この株式の追加取得により、同社及び同社子会社の株式会社テクノオプティスは当社の完全子会社になりました。 １１．株式会社テクノオプティスは、2026年１月１日付でＴＴホールディングス株式会社を消滅会社とした吸収合併を行いました。 １２．当社は2026年３月31日付で三和電気計器株式会社、三和テスメックス株式会社の株式を取得いたしました。 この株式の取得により、両社及び三和テスメックス株式会社の子会社である三和電子儀錶（香港）有限公司は、当社の連結子会社となりました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体・メカトロニクス関連407(108)医療・ヘルスケア関連95(29)環境・社会インフラ関連348(79)全社（共通）18(7)合計868(223)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）提出会社18（7）47.28.17,077,4827.1 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）18（7）合計18（7）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）ワイエイシイガーター株式会社133（50）46.514.15,997,3997.6（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）大倉電気株式会社98（25）44.915.06,367,2583.1（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ④労働組合の状況ア 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 イ 一部の連結子会社において労働組合が組織されております。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－25.0－－－ （注）１．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ワイエイシイメカトロニクス株式会社4.6－－－（注）２．－－－ ワイエイシイガーター株式会社7.1－－－（注）２．－－－ ワイエイシイビーム株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 株式会社ワイエイシイダステック9.1－－－（注）２．－－－ ワイエイシイエレックス株式会社4.8－－－（注）２．－－－ ワイエイシイバイオ株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 大倉電気株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 株式会社ワイエイシイデンコー0.0－－－（注）２．－－－ ＪＥインターナショナル株式会社0.0－－－（注）２．－－－ ワイエイシイマシナリー株式会社9.1－－－（注）２．－－－ 株式会社テクノオプティス0.0－－－（注）２．－－－ 三和電気計器株式会社7.1－－－（注）２．－－－ 三和テスメックス株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 宝生産業株式会社33.3－－－（注）２．－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出し公表したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。 ３．日本国内の拠点に勤務する労働者数が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務未満のため、労働者の男女の賃金の額の差異に関する記載を省略しております。 ４．日本国外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の適用を受けないことから、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、①社員への豊かさの供与（経済的・精神的）、②納税額の拡大、③全員経営・連携と競争、④ＳＤＧｓ経営の推進の拡大に取り組んでおります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。 ① 企業価値の向上当社グループは、当社と各連結子会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。 また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各連結子会社の収益力向上を図ります。 ③ 当社グループの持続的発展当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。 また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。 事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。 半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めてまいります。 医療・ヘルスケア関連事業におきましては、安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めてまいります。 環境・社会インフラ関連事業におきましては、社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を進めてまいります。 ⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。 ⑦ サイバーセキュリティ対策の強化当社グループでは、2025年11月に当社連結子会社の社内サーバーがランサムウェアに感染したことによってシステム障害が発生したことを重く受け止め、情報システムに対する積極的投資、人的リソースの拡充等、サイバーセキュリティ対策の強化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、将来にわたって働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関連する課題を解決するための体制の構築や具体的な取り組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)サステナビリティに関する当社および当社グループの考え方①当社および当社グループの持続的な成長・発展が、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。 経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めてまいります。 ②当社グループは、気候変動への対応、人的資本の高度化、多様性の尊重といった環境・社会課題を、経営上の重要な経営課題として認識しております。 ③当社グループは、人権問題が重要な経営上の課題として認識しております。 2025年３月17日に開催した取締役会において「ワイエイシイグループ人権方針」の制定を決議し、2025年４月１日付で公開しております。 ④当社グループは、人権・労働・環境・社会貢献などの社会的責任にも配慮した調達・購買活動を重要な経営上の課題として認識しております。 「ワイエイシイグループサステナブル購買基本方針」を2026年１月１日付で制定し、当社ホームページ上で公開しております。 (2）ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスは、当社取締役会または当社取締役、執行役員、主要な連結子会社の社長等で構成されるグループ会社社長会のもと、マテリアリティの抽出、目標の設定、計画の推進等、サステナビリティ全般に関する議論や報告がなされております。 ①リスク及び機会を識別及び管理するための過程ａ．当社グループを取り巻く外部環境に関連するリスク及び機会について、ＰＥＳＴ分析等の手法を用いて抽出する。 ｂ．ａ．で抽出したリスクと機会について、当社グループにおける重要性を検討する。 ｃ．ｂ．に基づき当社グループが達成すべき目標値等を検討し、その結果を当社取締役会に報告する。 ｄ．設定した目標値及び目標の達成状況については、原則として有価証券報告書提出時、取締役会に対して報告を行う。 取締役会は報告に基づき、必要な指示を行う。 ②環境・気候変動問題ａ．環境・気候変動問題については、当社環境委員会がグループ会社社長会等と連携し、リスクおよび機会の抽出とそれにもとづく目標の設定、当社取締役会等への報告と進捗管理、必要な対策の実行等を主導する体制としております。 ｂ．当社および当社連結子会社の管理部門主要メンバーで構成される管理部門連絡会においても、本テーマについて情報交換等を実施しております。 ｃ．環境マネジメントシステムの構築と運用・当社グループは全ての事業領域において環境負荷を低減することを目的として、環境活動の指針となる「ワイエイシイグループ環境理念」および「ワイエイシイグループ環境方針」を定め、環境経営の実現を推進しております。 詳細につきましては、当社ホームページ「サステナビリティ」をご参照願います。 ・当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社の４社で、ＩＳＯ１４００１（2015年版）の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、マルチサイト認証を取得しております。 ワイエイシイバイオ株式会社につきましては、2026年度中のマルチサイト認証の適用拡大に向けた準備を進めております。 ・当社の環境マネジメントシステムは、取締役管理副本部長を委員長、当社の各本部、ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社・ワイエイシイバイオ株式会社の各社から選任された１名以上の委員によって構成される環境委員会を中心に運用しており、事務局は当社管理統括本部 人事総務部に設置しております。 ・当社代表取締役会長兼社長に対するＩＳＯ１４００１の規格ならびに環境マニュアルの定めに基づくマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの運用状況等について報告するとともに、当社代表取締役会長兼社長のアウトプットに基づき環境マネジメントシステムの変更・改善を行うことで、環境経営の実現を推進しております。 ・ワイエイシイガーター株式会社、大倉電気株式会社、ワイエイシイエレックス株式会社、三和電気計器株式会社の４社は、それぞれ単独でＩＳＯ１４００１の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得しております。 ③人権ａ．当社グループにおける「ワイエイシイグループ人権方針」に基づく取り組みは、当社代表取締役が統括し、人権委員会が管理・監督を行い、その結果を当社取締役会等に報告するとともに、必要な是正措置を提案する体制としております。 ｂ．重大な人権侵害の可能性がある場合、緊急対応チームを組織し、迅速に対処するとともに、独立した第三者機関による監査を実施することとしております。 ④労働安全衛生ａ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社・ワイエイシイバイオ株式会社における安全衛生に関する施策と重要事項を審議するための組織として、安全衛生委員会を設置しております。 ｂ．安全衛生委員会は、各社・各事業所から選任された１名以上の委員によって構成されております。 ｃ．上記ａ．以外の連結子会社については、法令に基づき安全委員会もしくは衛生委員会の設置義務がある事業場毎に委員会を設置しております。 (3）戦略①気候変動ａ．事業戦略当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。 詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。 ｂ．気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。 2025年度に実施した取り組みは以下のとおりです。 ・エネルギー効率の高い空調機器の導入・更新による電力使用量削減・受電設備の高効率化・エネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる化石燃料使用量削減・水銀灯・蛍光灯のＬＥＤ化による電力使用量削減(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成に関する方針詳細につきましては、「５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照願います。 ②社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。 また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。 （安全衛生方針）・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。 ・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。 ・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。 ・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。 ・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。 ・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。 (5）リスク管理①環境・気候変動ａ．管理体制気候変動等におけるリスクと機会について、環境委員会事務局がリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を環境委員会で検討し必要な修正を行った上でＩＳＯ１４００１上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長を通じて、取締役会等に適宜報告をしております。 ｂ．気候変動に関連するリスクと機会の分析当社では気候変動について1.5℃シナリオ、４℃シナリオ、当社独自のシナリオ等に基づいてリスクと機会の分析を行っております。 その結果、当社グループでは気候変動は短期・中期・長期のスパンで当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。 区分当社グループへの影響当社グループの対策リスク排出権取引への参加が義務付けられる企業の対象拡大に伴う排出枠購入費用よりエネルギー効率の高い生産設備、照明、空調設備の導入・更新日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇に伴うエネルギーコストの増大４℃シナリオにおける電気調達コストの増加４℃シナリオにおける石油等化石燃料調達コストの増加・低燃費車両の導入・高効率ボイラー・ガス給湯器への更新環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品に対する需要減より環境負荷の低い製品の開発、製造、販売機会脱炭素につながる製品の開発・製造・販売による売上増新製品の開発、製造、販売脱プラスチックに関連する製品の開発・製造・販売による売上増新製品の開発、製造、販売設備投資によるエネルギー消費量・コスト削減 リスクと機会についての補足説明①当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2024年度実績と同じレベルで推移した場合、IEA・World Energy Outlook2023（現状政策シナリオ、先進国）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ51百万円、2040年度にはおよそ55百万円まで増加することが想定されることから、当社グループの財務に与える影響は少なくないと認識しております。 ②①とは別に、日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2012年の制度導入以降、2023年を除き毎年上昇を続けていることから、1.5℃シナリオ・４℃シナリオとは別に今後も日本国内における電力調達コストの増につながるリスクとして認識しております。 ③機会の詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。 ②労働安全衛生ａ．管理体制・法令に基づき事業所毎に設置した安全衛生委員会、安全委員会、衛生委員会を中心とした管理体制を取っております。 ｂ．リスクと機会の把握と分析・法令等に基づく設備等の法定点検、安全巡視、リスクアセスメント、メンタルヘルスチェック等の実施結果に基づき、都度リスクと機会の把握と分析を行っております。 ｃ．リスクの解消・軽減・把握したリスクと機会をもとに、リスクを解消または軽減するため、必要な設備の改良や新規導入、保護具の着用、安全衛生教育の強化等を実施しております。 (6）指標及び目標①気候変動ａ．気候変動に関する指標(a) リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として温室効果ガスの排出量を選定いたしました。 (b) 温室効果ガス排出量（千t-Co2e）区分2023年度2024年度2025年度備考Scope10.40.40.6 Scope2ロケーション基準2.92.72.9 マーケット基準2.92.83.1 Scope3（カテゴリー3）0.50.50.5 (c) (b)の内訳区分排出源備考Scope1フロン類ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場の空調等からの漏洩注８．CH4、N2Oワイエイシイホールディングス(株)：山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場の浄化槽から発生したもの注８．都市ガス(株)ワイエイシイデンコー：新町工場注８．ＬＰＧワイエイシイホールディングス(株)：第二工場・富士工場・熊本工場・大分工場、(株)ワイエイシイデンコー：本社、（株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター注２．注６．ガソリンワイエイシイホールディングス(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイビーム(株)、ワイエイシイガーター(株)、(株)ワイエイシイダステック、(株)ワイエイシイデンコー、大倉電気(株)、ＪＥインターナショナル(株)、YAC SYSTEMS SINGAPORE PTE LTD.所有する社有車で使用したガソリン注２．軽油大倉電気(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイガーター(株)が保有するフォークリフト・社用車等で使用した軽油注２．灯油ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場注２．Scope2電気ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・日立工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株)：つくば事業所、ワイエイシイガーター(株)：本社・青森事業所・宮城事業所・福岡事業所・岡山事業所、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター、ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場、(株)ワイエイシイデンコー：本社・新町工場、大倉電気(株)：本社工場・第二工場、ワイエイシイエレックス(株)：本社、ＪＥインターナショナル(株)：本社、（株）テクノオプティス：本社、宝生産業(株)：本社、YAC SYSTEMS SINGAPORE PTE LTD.：本社注１．注３．注４．注５．注６．注７．熱・蒸気購入実績なし Scope3カテゴリー3都市ガスScope1「都市ガス」参照注９．ＬＰＧScope1「ＬＰＧ」参照注９．ガソリンScope1「ガソリン」参照注９．軽油Scope1「軽油」参照注９．灯油Scope1「灯油」参照注９．電気Scope2「電気」参照注９．注１．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出原単位を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。 そのため、第52期有価証券報告書開示以前に公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 注２．本有価証券報告書より、日本国内におけるScope1排出量のうち化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出量算定に用いる排出原単位には、原則として「環境省 算定・報告・公表制度（令和５年）」に統一しております。 そのため、本有価証券報告書開示以前に公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 注３．本有価証券報告書より、Scope2排出量はロケーション基準とマーケット基準を併記しております。 なお、第53期有価証券報告書以前につきましては、全てマーケット基準でScope2排出量を算定し公表しております。 注４．2025年１月31日に（株）テクノオプティスを連結子会社化したことに伴い、2025年２月１日より温室効果ガス排出量の集計対象に追加しております。 ただし、当社の連結子会社となる以前の温室効果ガス排出量は集計の対象外としております。 注５．本有価証券報告書より、YAC SYSTEMS SINGAPORE PTE LTD.の2024年12月以降の温室効果ガス排出量を算定し集計の対象に加えております。 そのため本有価証券報告書開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 注６．2025年２月末に(株)ワイエイシイダステックのリセールセンターを閉鎖したことに伴い、2025年３月１日以降は温室効果ガス排出量の集計対象から除外しております。 注７．2025年４月１日より宝生産業(株)の温室効果ガス排出量を算定し集計に加えております。 注８．本有価証券報告書より、Scope1排出量にフロン類の漏洩、浄化槽から発生するCH4とN2O、都市ガスの使用に伴って発生する二酸化炭素排出量を含めております。 そのため、第53期有価証券報告書等で開示したデータに比べ、Scope1排出量が増加しております。 注９．本有価証券報告書より、新たにScope3（カテゴリー3）を温室効果ガス排出量の算定・報告対象としております。 (d) 気候変動に関する目標当社グループでは、気候変動に関する目標として、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素排出量削減を設定しております。 ・2025年度目標：2016年度比20％削減（Scope1・2合計）・2030年度目標：2016年度比46％削減（Scope1・2合計）注：目標・実績値とも、Scope2はマーケット基準で集計し記載しております。 ＜目標設定に関する補足説明＞以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、当有価証券報告書提出日時点において、温室効果ガス排出量に関する削減目標を設定しておりません。 ・2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていなかった会社・事業所・2017年度以降に竣工した事業所・2017年度以降に当社の連結子会社となった会社2021年度より日本国内の主要な拠点、2024年12月より海外の一部拠点におけるエネルギー使用量の集計ならびに温室効果ガス排出量の算定・集計を開始しております。 データが蓄積され、適切な目標を設定できる状況になったと判断した時点で目標を設定いたします。 (e) 温室効果ガス排出量削減状況（単位:千t-CO2） 合計Scope1Scope2備考(a)2025年度排出量1.40.21.1 (b)2024年度排出量1.40.21.2 (c)2023年度排出量1.40.31.1 (d)2016年度（基準）1.80.21.5 (e)差異（a)-(d)▲0.3▲0.0▲0.3 増減率（e)/(d)（％）▲21.1▲8.5▲23.5 注１．2016年度と2023年度、2024年度および2025年度の温室効果ガス排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかの条件に該当する会社・事業所の実績を除外して集計しております。 そのため、「(6)②当社グループ（日本国内）における温室効果ガス排出量実績（単位：千t-CO2）」に記載した、2023年度から2025年度にかけての温室効果ガス排出量との間には差異があります。 ・2016年度のエネルギー使用量データを把握することができなかった会社・事業所・2016年度末の時点で当社の連結子会社ではなかった会社・2017年度以降に竣工した事業所等・2017年度以降に閉鎖した事業所等 ＜削減目標設定対象の会社、事業所および排出源＞区分排出源Scope1注４．都市ガス(株)ワイエイシイデンコー：新町工場（※注２）ＬＰＧワイエイシイホールディングス(株)：第二工場・大分工場、(株)ワイエイシイダステック：本社、(株)ワイエイシイデンコー：本社ガソリンワイエイシイホールディングス(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイビーム(株)、大倉電気(株)が所有する社有車軽油大倉電気(株)が使用する社用車、ワイエイシイメカトロニクス(株)が使用するフォークリフト及び社用車Scope2電気注３．ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・山梨工場・熊本工場・大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株)：つくば事業所、(株)ワイエイシイダステック：本社（※注２）、(株)ワイエイシイデンコー：本社・新町工場、大倉電気(株)：本社工場・第二工場、ワイエイシイエレックス(株)：本社注２．本有価証券報告書より、(株)ワイエイシイデンコー：新町工場で使用した都市ガスと、(株)ワイエイシイダステック：本社で使用した電気に由来する温室効果ガス排出量を、温室効果ガス排出量の集計と削減目標設定の対象に加えております。 注３．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出原単位を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。 そのため、第52期有価証券報告書の開示以前に、何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 なお、2016年度の排出原単位には継続して「調整後」を用いております。 注４．本有価証券報告書より、日本国内における化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出量算定に用いる排出原単位を2016年度は「環境省 算定・報告・公表制度」、2023年度以降は「環境省 算定・報告・公表制度（令和５年）」に原則として統一しております。 そのため、本有価証券報告書開示以前に公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 注５．一つの建物を当社および連結子会社で使用している場合、便宜上建物を所有する会社を排出源としております。 ②人材及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標当社グループでは、「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、ならびに「５ 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）実績（前連結会計年度末）従業員一人あたりの年間教育投資額2032年３月までに16,000.0円以上にする14,457.6円8,555.3円研究開発部門におけるＲ＆Ｄ研修実施率2032年３月までに80.0％以上とする0.0％0.0％Ｍ＆Ａに携わる人材に対するＰＭＩ研修実施率2032年３月までに80.0％以上とする0.0％0.0％離職率（当社および当社から当社グループ会社へ出向している者）※注2030年３月までに5.0％未満とする6.4％8.2％女性管理職比率2030年３月までに当社グループ男女比率と同等の19.0％以上とする4.0％3.7％労働災害発生件数（当社および当社から当社グループ会社へ出向している者、当社が当社グループ会社等から受け入れている者）0件/年度8件4件注：当連結会計年度より、集計対象にワイエイシイエレックス（株）、（株）ワイエイシイダステックへの出向者を追加しております。 |
| 戦略 | (3）戦略①気候変動ａ．事業戦略当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。 詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。 ｂ．気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。 2025年度に実施した取り組みは以下のとおりです。 ・エネルギー効率の高い空調機器の導入・更新による電力使用量削減・受電設備の高効率化・エネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる化石燃料使用量削減・水銀灯・蛍光灯のＬＥＤ化による電力使用量削減(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成に関する方針詳細につきましては、「５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照願います。 ②社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。 また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。 （安全衛生方針）・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。 ・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。 ・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。 ・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。 ・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。 ・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。 |
| 指標及び目標 | (6）指標及び目標①気候変動ａ．気候変動に関する指標(a) リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として温室効果ガスの排出量を選定いたしました。 (b) 温室効果ガス排出量（千t-Co2e）区分2023年度2024年度2025年度備考Scope10.40.40.6 Scope2ロケーション基準2.92.72.9 マーケット基準2.92.83.1 Scope3（カテゴリー3）0.50.50.5 (c) (b)の内訳区分排出源備考Scope1フロン類ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場の空調等からの漏洩注８．CH4、N2Oワイエイシイホールディングス(株)：山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場の浄化槽から発生したもの注８．都市ガス(株)ワイエイシイデンコー：新町工場注８．ＬＰＧワイエイシイホールディングス(株)：第二工場・富士工場・熊本工場・大分工場、(株)ワイエイシイデンコー：本社、（株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター注２．注６．ガソリンワイエイシイホールディングス(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイビーム(株)、ワイエイシイガーター(株)、(株)ワイエイシイダステック、(株)ワイエイシイデンコー、大倉電気(株)、ＪＥインターナショナル(株)、YAC SYSTEMS SINGAPORE PTE LTD.所有する社有車で使用したガソリン注２．軽油大倉電気(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイガーター(株)が保有するフォークリフト・社用車等で使用した軽油注２．灯油ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場注２．Scope2電気ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・日立工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株)：つくば事業所、ワイエイシイガーター(株)：本社・青森事業所・宮城事業所・福岡事業所・岡山事業所、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター、ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場、(株)ワイエイシイデンコー：本社・新町工場、大倉電気(株)：本社工場・第二工場、ワイエイシイエレックス(株)：本社、ＪＥインターナショナル(株)：本社、（株）テクノオプティス：本社、宝生産業(株)：本社、YAC SYSTEMS SINGAPORE PTE LTD.：本社注１．注３．注４．注５．注６．注７．熱・蒸気購入実績なし Scope3カテゴリー3都市ガスScope1「都市ガス」参照注９．ＬＰＧScope1「ＬＰＧ」参照注９．ガソリンScope1「ガソリン」参照注９．軽油Scope1「軽油」参照注９．灯油Scope1「灯油」参照注９．電気Scope2「電気」参照注９．注１．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出原単位を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。 そのため、第52期有価証券報告書開示以前に公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 注２．本有価証券報告書より、日本国内におけるScope1排出量のうち化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出量算定に用いる排出原単位には、原則として「環境省 算定・報告・公表制度（令和５年）」に統一しております。 そのため、本有価証券報告書開示以前に公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 注３．本有価証券報告書より、Scope2排出量はロケーション基準とマーケット基準を併記しております。 なお、第53期有価証券報告書以前につきましては、全てマーケット基準でScope2排出量を算定し公表しております。 注４．2025年１月31日に（株）テクノオプティスを連結子会社化したことに伴い、2025年２月１日より温室効果ガス排出量の集計対象に追加しております。 ただし、当社の連結子会社となる以前の温室効果ガス排出量は集計の対象外としております。 注５．本有価証券報告書より、YAC SYSTEMS SINGAPORE PTE LTD.の2024年12月以降の温室効果ガス排出量を算定し集計の対象に加えております。 そのため本有価証券報告書開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 注６．2025年２月末に(株)ワイエイシイダステックのリセールセンターを閉鎖したことに伴い、2025年３月１日以降は温室効果ガス排出量の集計対象から除外しております。 注７．2025年４月１日より宝生産業(株)の温室効果ガス排出量を算定し集計に加えております。 注８．本有価証券報告書より、Scope1排出量にフロン類の漏洩、浄化槽から発生するCH4とN2O、都市ガスの使用に伴って発生する二酸化炭素排出量を含めております。 そのため、第53期有価証券報告書等で開示したデータに比べ、Scope1排出量が増加しております。 注９．本有価証券報告書より、新たにScope3（カテゴリー3）を温室効果ガス排出量の算定・報告対象としております。 (d) 気候変動に関する目標当社グループでは、気候変動に関する目標として、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素排出量削減を設定しております。 ・2025年度目標：2016年度比20％削減（Scope1・2合計）・2030年度目標：2016年度比46％削減（Scope1・2合計）注：目標・実績値とも、Scope2はマーケット基準で集計し記載しております。 ＜目標設定に関する補足説明＞以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、当有価証券報告書提出日時点において、温室効果ガス排出量に関する削減目標を設定しておりません。 ・2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていなかった会社・事業所・2017年度以降に竣工した事業所・2017年度以降に当社の連結子会社となった会社2021年度より日本国内の主要な拠点、2024年12月より海外の一部拠点におけるエネルギー使用量の集計ならびに温室効果ガス排出量の算定・集計を開始しております。 データが蓄積され、適切な目標を設定できる状況になったと判断した時点で目標を設定いたします。 (e) 温室効果ガス排出量削減状況（単位:千t-CO2） 合計Scope1Scope2備考(a)2025年度排出量1.40.21.1 (b)2024年度排出量1.40.21.2 (c)2023年度排出量1.40.31.1 (d)2016年度（基準）1.80.21.5 (e)差異（a)-(d)▲0.3▲0.0▲0.3 増減率（e)/(d)（％）▲21.1▲8.5▲23.5 注１．2016年度と2023年度、2024年度および2025年度の温室効果ガス排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかの条件に該当する会社・事業所の実績を除外して集計しております。 そのため、「(6)②当社グループ（日本国内）における温室効果ガス排出量実績（単位：千t-CO2）」に記載した、2023年度から2025年度にかけての温室効果ガス排出量との間には差異があります。 ・2016年度のエネルギー使用量データを把握することができなかった会社・事業所・2016年度末の時点で当社の連結子会社ではなかった会社・2017年度以降に竣工した事業所等・2017年度以降に閉鎖した事業所等 ＜削減目標設定対象の会社、事業所および排出源＞区分排出源Scope1注４．都市ガス(株)ワイエイシイデンコー：新町工場（※注２）ＬＰＧワイエイシイホールディングス(株)：第二工場・大分工場、(株)ワイエイシイダステック：本社、(株)ワイエイシイデンコー：本社ガソリンワイエイシイホールディングス(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイビーム(株)、大倉電気(株)が所有する社有車軽油大倉電気(株)が使用する社用車、ワイエイシイメカトロニクス(株)が使用するフォークリフト及び社用車Scope2電気注３．ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・山梨工場・熊本工場・大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株)：つくば事業所、(株)ワイエイシイダステック：本社（※注２）、(株)ワイエイシイデンコー：本社・新町工場、大倉電気(株)：本社工場・第二工場、ワイエイシイエレックス(株)：本社注２．本有価証券報告書より、(株)ワイエイシイデンコー：新町工場で使用した都市ガスと、(株)ワイエイシイダステック：本社で使用した電気に由来する温室効果ガス排出量を、温室効果ガス排出量の集計と削減目標設定の対象に加えております。 注３．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出原単位を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。 そのため、第52期有価証券報告書の開示以前に、何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 なお、2016年度の排出原単位には継続して「調整後」を用いております。 注４．本有価証券報告書より、日本国内における化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出量算定に用いる排出原単位を2016年度は「環境省 算定・報告・公表制度」、2023年度以降は「環境省 算定・報告・公表制度（令和５年）」に原則として統一しております。 そのため、本有価証券報告書開示以前に公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 注５．一つの建物を当社および連結子会社で使用している場合、便宜上建物を所有する会社を排出源としております。 ②人材及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標当社グループでは、「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、ならびに「５ 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）実績（前連結会計年度末）従業員一人あたりの年間教育投資額2032年３月までに16,000.0円以上にする14,457.6円8,555.3円研究開発部門におけるＲ＆Ｄ研修実施率2032年３月までに80.0％以上とする0.0％0.0％Ｍ＆Ａに携わる人材に対するＰＭＩ研修実施率2032年３月までに80.0％以上とする0.0％0.0％離職率（当社および当社から当社グループ会社へ出向している者）※注2030年３月までに5.0％未満とする6.4％8.2％女性管理職比率2030年３月までに当社グループ男女比率と同等の19.0％以上とする4.0％3.7％労働災害発生件数（当社および当社から当社グループ会社へ出向している者、当社が当社グループ会社等から受け入れている者）0件/年度8件4件注：当連結会計年度より、集計対象にワイエイシイエレックス（株）、（株）ワイエイシイダステックへの出向者を追加しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成に関する方針詳細につきましては、「５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照願います。 ②社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。 また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。 （安全衛生方針）・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。 ・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。 ・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。 ・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。 ・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。 ・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標当社グループでは、「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、ならびに「５ 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）実績（前連結会計年度末）従業員一人あたりの年間教育投資額2032年３月までに16,000.0円以上にする14,457.6円8,555.3円研究開発部門におけるＲ＆Ｄ研修実施率2032年３月までに80.0％以上とする0.0％0.0％Ｍ＆Ａに携わる人材に対するＰＭＩ研修実施率2032年３月までに80.0％以上とする0.0％0.0％離職率（当社および当社から当社グループ会社へ出向している者）※注2030年３月までに5.0％未満とする6.4％8.2％女性管理職比率2030年３月までに当社グループ男女比率と同等の19.0％以上とする4.0％3.7％労働災害発生件数（当社および当社から当社グループ会社へ出向している者、当社が当社グループ会社等から受け入れている者）0件/年度8件4件注：当連結会計年度より、集計対象にワイエイシイエレックス（株）、（株）ワイエイシイダステックへの出向者を追加しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合のリスク軽減に努めております。 (1)技術革新に係るリスク当社グループを取巻く環境は技術の進歩が急速であり、常時最先端の製品開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)金利の変動に係るリスク当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。 当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外依存に係るリスク当社グループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約22％を占めております。 そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料・部品の価格変動に係るリスク原材料・部品の価格が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引き上げ要請が強まる可能性があります。 当社グループでは、当社購買統括部を中心に調達価格低減のため、取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後原材料・部品の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)取引先の業績悪化に係るリスク当社グループは、取引先に対する信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)売掛金の回収に係るリスク当社グループは、環境・社会インフラ関連事業において主に中国の液晶パネルメーカーに各種装置の製造・販売を行っております。 輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法としております。 当該取引については、装置の引渡し後に契約額の70％から90％を回収し、残額については現地での据付作業が完了後に回収することとしております。 環境・社会インフラ関連事業のセグメントに属する事業会社においては、取引ごとに売掛金の回収状況をモニタリングし、回収予定期日を超過した売掛金については、月に１度の会議で営業担当者より回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めており、かつ、一定期間以上経過した売掛金については、回収計画を策定し、実行に移しております。 回収計画の実行に際しては、営業担当者が現地顧客のもとへ赴き、直接交渉に当たる等の対応を行っておりますが、取引先の商習慣及び装置の検収遅れ等により残金回収が遅延した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)受注損失引当金に係るリスク当社グループは、多くの顧客に各種装置の製造・販売を行っております。 装置は、原価総額を見積り、適切な承認を得た上で、顧客からの内示や注文書に基づき製造に着手し、定期的に製品完成まで見積原価総額の見直しを実施しておりますが、顧客の設備投資計画変更等の影響により受注がキャンセルされた場合、別の顧客からの新たな注文等に基づく仕様変更の発生、あるいは新規開発案件及び特殊な仕様に基づく装置の製造工程においての不具合の発生により、追加原価が発生して受注損失引当金の積み増しが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)特定人物（代表取締役会長兼社長）へ依存するリスク当社グループは、代表取締役会長兼社長百瀬武文が1973年の当社設立時からの事業推進者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を担ってまいりました。 当社グループでは、同氏に過度に依存しない組織体制の構築ならびに移行を進めておりますが、同氏の業務遂行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの経営成績および今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、執行役員制度の採用等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、リスクの軽減を図っております。 (9)訴訟に係るリスク当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害に係るリスク当社グループは、風水害のリスクが低い地域にある事業所が多いことから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えております。 しかし、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業に係るリスク当社グループは持続的な成長に向け、新規事業への取り組みを行っております。 新規事業の開始にあたっては、リスクを軽減するために必要な情報の収集やさまざまな検討を重ねたうえで研究開発・設備投資等を行っておりますが、さまざまな要因により開発・設備等の費用が新たに発生する可能性があります。 また、新規事業の開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等により計画通りに推移しなかった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) サステナビリティに係るリスク当社グループは、サステナビリティへの取組みに対する重要性を認識し、取組みを進めておりますが、以下のリスクがあることを認識しております。 ①気候変動a)今後各国・地域における脱炭素社会の実現に向けた政策の強化、二酸化炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外のスピードで行われた場合、かかる取組みへの支出の増加する可能性があります。 b)気候変動に対する当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。 ②人的資本開示当社グループにおける人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する取り組みや、開示の量・質が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。 ③上記①、②以外上記①、②以外の課題に対する取組みについても、当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示の量・質が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社への出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。 (13) 人材の確保および育成に係るリスク①人材の確保当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での優秀な人材確保は必要不可欠なものとなっております。 当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、継続的な採用活動を進めておりますが、優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の育成当社グループでは、人材育成のため階層別・職種別の研修の継続、新卒採用者のオンボーディングを円滑に行うためのＯＪＴリーダーの配置、資格取得の奨励等を行っておりますが、当社グループの事業を推進する上で必要な能力を有する人材を育成できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) Ｍ＆Ａによるリスク当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、製品、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。 Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。 しかし、Ｍ＆Ａ実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報、当社グループ内の営業・技術・知的財産・ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、「情報資産」という。 ）を保有しております。 このため、情報システムに対するサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求、業務の停滞等により、当社グループの事業活動及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度の2025年11月に、当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社（以下、「ガーター社」という。 ）において、外部からの不正アクセスによるランサムウェア感染（以下、「本事案」という。 ）が発生いたしました。 本事案の発生を受け、被害の拡大を防止するため直ちに被害を受けたサーバーは当社グループ間を含む外部ネットワークから遮断する措置を講じました。 また、外部専門家を起用し、本事案の原因調査を実施いたしました。 一方で、本事案の影響により、ガーター社の主要な生産管理システム及び関連するファイルサーバー内のデータが一時的に利用不能となり、受注から売上計上に至る一連の業務プロセスにおいて、一定期間のシステム障害が生じました。 具体的には、ガーター社の情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の状況に変化が生じました。 また、自動機事業においては、本事案の影響を免れたシステム環境下で管理される承認記録（稟議書等）により業務・記録を維持できたものの、取引件数が多く小口取引が主体であるキャリアテープ事業においては、関連データや証憑が暗号化される事態となりました。 さらに、システム停止期間中、ガーター社は、表計算ソフト等を用いた代替的な業務プロセスを構築し、通常とは異なる事務手続により財務諸表（単体の決算書）を作成しており、特に製造原価の算定プロセスにおいて手作業による集計が介在しております。 なお、外部専門家の調査等を含め確認を行った結果、現時点において顧客情報や機密情報の外部への流出は確認されておりません。 また、財務会計システム及び人事給与システムについては、ネットワーク上の分離等の措置により直接的な影響を受けておらず、会計記録の完全性及び継続性が維持されていることを確認しており、本事案が当連結会計年度の業績及び財務状況に与える直接的な影響は限定的であると見込んでおります。 当社グループは、本事案を厳粛に受け止め、再発防止の対策を徹底してまいります。 情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の見直しを行い、グループ全体でのサイバーセキュリティ対策と監視体制をさらに強化することで、再発防止とリスクの低減に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税引き上げを背景に減速傾向となり、貿易・投資活動は全般に慎重な動きとなりました。 一方、各国の財政拡張策やAI関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えし、急激な悪化には至りませんでした。 米国では、関税負担の影響はみられたものの、個人消費や設備投資は概ね底堅く推移しました。 日本では、原油価格の低位推移や賃上げの進展を背景に、企業収益および個人消費は堅調に推移しました。 中国では不動産不況の長期化により成長率が鈍化し、アジア各国では米国の関税政策の影響から地域ごとに強弱がみられました。 なお、期後半には中東情勢の緊張を背景に原油価格が上昇し、先行きの不透明感が高まりました。 このような経済環境のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売・新ビジネスの開始に向けて努めてまいりました。 その結果、売上高は264億60百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益13億19百万円（前連結会計年度比2.6％減）、経常利益12億21百万円（前連結会計年度比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億26百万円（前連結会計年度比137.1％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、セグメント構成会社の一部について見直しており、加えて2026年３月31日付で株式を取得し連結子会社化した三和電気計器株式会社および三和テスメックス株式会社は、環境・社会インフラ関連事業に編入しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、前連結会計年度との比較・分析については、見直し後の利益または損失の算定方法に基づいて記載しております。 （半導体・メカトロニクス関連事業）半導体・メカトロニクス関連事業においては、原材料価格の高騰等の影響を受けましたが、電子部品テーピング装置およびキャリアテープに加え、半導体関連のクリーンコンベアの販売が堅調に推移しました。 さらに、半導体前工程向けIPA乾燥機および純水加温装置の販売が好調に推移したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。 この結果、売上高は104億93百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、セグメント利益は14億35百万円（同2.8％増）となりました。 （医療・ヘルスケア関連事業）医療・ヘルスケア関連事業においては、人工透析装置の次世代機への生産移行を推進いたしました。 また、７月より毛髪を用いた診断補助サービスを開始したほか、高感度光デジタル免疫測定装置の販売を開始いたしました。 一方、人工透析装置の次世代機への移行に伴う調整や新規事業の立ち上げおよび市場浸透に時間を要したことから、当セグメントの業績は増収減益となりました。 この結果、売上高は55億８百万円（前連結会計年度比5.0％増）となり、セグメント利益は62百万円（同82.1％減）となりました。 （環境・社会インフラ関連事業）環境・社会インフラ関連事業においては、FPD関連事業および光計測装置関連事業が好調に推移したことに加え、再生可能エネルギーおよび蓄電池関連分野における制御・通信需要の拡大により、電力関連事業が業績に寄与したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。 この結果、売上高は104億59百万円（前連結会計年度比30.1％増）となり、セグメント利益は７億21百万円（同51.9％増）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における流動資産は296億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少しました。 主な増加要因は、現金及び預金の15億63百万円の増加であり、主な減少要因は、仕掛品７億20百万円、電子記録債権４億23百万円、原材料及び貯蔵品３億２百万円、受取手形及び売掛金２億13百万円の減少であります。 固定資産は141億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億58百万円増加しました。 主な増加要因は、土地16億42百万円、投資有価証券６億93百万円、のれん１億円91百万円の増加であります。 その結果、総資産は437億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億７百万円の増加となりました。 流動負債は156億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加しました。 主な増加要因は、短期借入金17億29百万円の増加であり、主な減少要因は１年内償還予定の社債５億50百万円、電子記録債務４億60百万円の減少であります。 固定負債は111億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円増加しました。 主な増加要因は、長期借入金16億円、繰延税金負債５億78百万円の増加であります。 その結果、負債は268億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億24百万円の増加となりました。 純資産は、169億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少しました。 その結果、自己資本比率は38.7％となり、１株当たり純資産は953円87銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ13億３百万円増加し、83億98百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、29億96百万円の増加（前連結会計年度は26億70百万円の増加）となりました。 主な増加要因は税金等調整前当期純利益18億36百万円、棚卸資産の増減額の減少15億14百万円、売上債権の増減額の減少８億72百万円、であり、主な減少要因は負ののれん発生益９億35百万円、仕入債務の増減額の減少９億23百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、21億93百万円の減少（前連結会計年度は10億77百万円の減少）となりました。 主な減少要因は連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出10億63百万円、投資有価証券の取得による支出４億42百万円、有形固定資産の取得による支出４億25百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、４億77百万円の増加（前連結会計年度は20億69百万円の減少）となりました。 主な増加要因は長期借入れによる収入48億８百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出33億92百万円、自己株式の取得による支出7億64百万円、配当金の支払額７億37百万円であります。 (3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）7,060112.5医療・ヘルスケア関連事業（百万円）4,790112.8環境・社会インフラ関連事業（百万円）6,751135.8合計（百万円）18,602120.1（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。 ②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業9,696101.73,93683.2医療・ヘルスケア関連事業5,874137.45,082107.7環境・社会インフラ関連事業10,991111.89,244106.1合計26,562112.418,264100.6 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）10,493107.5医療・ヘルスケア関連事業（百万円）5,508105.0環境・社会インフラ関連事業（百万円）10,459130.1合計（百万円）26,460114.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社4,35718.94,46516.9(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。 経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。 ｂ．受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。 詳細は「第５ 経理の状況 注記事項」に記載しております。 ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。 その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。 また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。 将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。 ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。 なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。 ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。 国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。 退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。 具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。 これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高が前連結会計年度比14.8％増の264億60百万円となりました。 FPD関連、電子部品関連および半導体関連の各事業が概ね堅調に推移したものの、特定の市場および特定の顧客への依存度が高い事業においては、市況の低迷や顧客による設備投資判断の遅れの影響を受けました。 一方、営業利益は前連結会計年度比2.6％減の13億19百万円となりました。 これは、インフレの進行に伴う原材料費の高騰および人件費の上昇に加え、新規事業の立ち上げに伴う先行的な投資や、技術的難易度の高い製品・プロジェクトへの対応が長期化したことにより、十分な採算性を確保できない事例が発生したことによるものです。 なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」欄をご参照ください。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について半導体・メカトロニクス関連事業および環境・社会インフラ関連事業については、市場における設備投資動向の影響を受けやすい特性があります。 また、貿易ルールの変更や原油価格の変動による直接的な影響は限定的であるものの、間接的な影響については引き続き注視が必要であると認識しております。 これらの事業環境の変化に対応するため、市場動向を的確に把握し、迅速に対応可能な開発・生産体制の構築が重要であると考えております。 一方、医療・ヘルスケア関連事業においては、安心・安全を支える技術力の確立に加え、検査サービスに対する信頼性の向上が重要な課題であると認識しております。 ④経営戦略の現状と見通しａ．半導体・メカトロニクス関連事業半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、大型案件への依存により業績変動が大きいものの、量産案件や改造・サービス型ビジネスへの展開余地は大きいと認識しています。 標準化の推進と人材の最適配置により、収益の安定性および再現性の向上を図ってまいります。 ｂ．医療・ヘルスケア関連事業医療・ヘルスケア関連事業におきましては、技術および研究開発基盤は確立されつつある一方、事業化・収益化は途上にあります。 開発と事業を分離した管理体制とグループ連携による提案力強化を通じ、中長期的な収益基盤の構築を目指してまいります。 ｃ．環境・社会インフラ関連事業環境・社会インフラ関連事業におきましては、市場成熟下においても社会課題起点の需要は堅調に推移すると認識しています。 既存製品中心の事業から、自動化技術を活用した省人化・高効率化ソリューションへ転換し、持続的な成長と競争力強化を図ってまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。 ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。 当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の161億40百万円から187億60百万円へ増加しております。 当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも財務の健全性向上に努めてまいります。 なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に411百万円となります。 （1）半導体・メカトロニクス関連事業半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めております。 具体的には、クリーン環境下における搬送自動化技術の高度化、重量物搬送に対応したクリーンコンベアの改良開発、ならびに車載用途を中心とした次世代パワー半導体向けチップハンドラ、レーザーアニーラの性能向上を目的とした研究開発を推進しております。 更に、既存設備との親和性を高めた搬送システムについても、将来の適用拡大を見据えた技術開発を継続しております。 また、電子部品業界向け次世代テーピング装置の研究開発も推進しております。 なお、半導体・メカトロニクス関連事業における研究開発費は、27百万円です。 （2）医療・ヘルスケア関連事業安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めております。 人工透析装置の改良・機能高度化に加え、高感度デジタル免疫測定システムに関する検証および信頼性向上に取り組んでおります。 また、IoT技術と当社グループが有する制御・搬送技術を組み合わせた医療・検査向けシステムの研究開発を進め、将来の事業化を見据えた技術基盤の構築を図っております。 なお、医療・ヘルスケア関連事業における研究開発費は、52百万円です。 （3）環境・社会インフラ関連事業社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を行っております。 工業計器や産業用機器分野における新規製品開発、電力ネットワーク向け技術の高度化に加え、産業用途向け加熱技術やEC市場の拡大に対応した包装システムの開発など、顧客ニーズを踏まえた製品競争力の強化に取り組んでおります。 なお、環境・社会インフラ関連事業における研究開発費は、331百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、総額435百万円の設備投資を実施いたしました。 「半導体・メカトロニクス関連事業」においては、生産性の向上と合理化を目的とした生産設備の更新等を中心に184百万円の設備投資を実施いたしました。 「医療・ヘルスケア関連事業」においては、生産性の向上を目的とした工具器具の取得を中心に23百万円の設備投資を実施いたしました。 「環境・社会インフラ関連事業」においては、生産性の向上を目的とした工具器具の取得を中心に221百万円の設備投資を実施いたしました。 その他にどのセグメントに属さないものにおいては、５百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在（単位：百万円） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社工場（東京都昭島市）会社統括業務半導体・メカトロニクス関連事業統括業務施設基礎応用開発施設及び販売業務施設半導体関連装置生産設備66 0 2 293(2,163.33)[567.21]－ 362 18(7)テクニカルセンター（東京都昭島市）研究開発業務半導体・メカトロニクス関連事業、医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業半導体関連装置並びに基礎応用開発施設及び販売業務施設46 － 0 536(1,973.17) － 583 －(－)昭島第二工場（東京都昭島市）医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業自動機械生産設備0 － － 647(1,666.45)－ 648 －(－)山梨工場（山梨県南アルプス市）環境・社会インフラ関連事業液晶関連装置生産設備並びに開発業務施設43 － 6 299(9,173.04)－ 349 －(－)富士工場（山梨県南都留郡）環境・社会インフラ関連事業液晶関連装置生産設備258 12 0 － － 270 －(－)熊本工場（熊本県菊池郡）半導体・メカトロニクス関連事業半導体関連装置生産設備並びに開発・販売施設7 0 0 55(4,688.00)8 71 －(－)大分工場（大分県大分市）半導体・メカトロニクス関連事業太陽電池関連装置・洗浄装置の生産設備並びに開発業務施設45 0 0 12(30,193.00)－ 58 －(－)日立工場（茨城県日立市）半導体・メカトロニクス関連事業イオンビーム応用装置製造施設5 － － － － 5 －(－)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．土地の［ ］内は、賃借中のものを外数で表示しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在（単位：百万円） 会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計ワイエイシイメカトロニクス株式会社（東京都昭島市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設0 － 6 － 13 19 60(14)ワイエイシイガーター株式会社（東京都青梅市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設96 128 29 509(18,565.86)80 844 133(50)ワイエイシイビーム株式会社（東京都昭島市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設0 － 109 － 6 116 14(3)株式会社ワイエイシイダステック（埼玉県戸田市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設3 25 13 － 11 52 17(5)ワイエイシイエレックス株式会社（大阪府東大阪市）医療・ヘルスケア関連事業生産設備並びに開発業務施設477 16 18 519(4,836.10)－ 1,032 61(19)ワイエイシイバイオ株式会社（東京都昭島市）医療・ヘルスケア関連事業生産設備並びに開発業務施設－－1－－114 (2)大倉電気株式会社（埼玉県坂戸市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設139 7 33 558(8,644.04)－ 738 98(25)株式会社ワイエイシイデンコー（東京都青梅市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設55 11 56 319(4,965.01)－ 443 83(3)ワイエイシイマシナリー株式会社本社（東京都昭島市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設－ 0 2 － － 2 15(10)新潟工場（新潟県妙高市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設71 1 7 209(9,990.00)0 290 15(7)ＪＥインターナショナル株式会社（岐阜県岐阜市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設34281063(991.00)－13716 (2)三和電気計器株式会社羽村工場（東京都羽村市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設1914755(120.09)－9653(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在（単位：百万円） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計YAC SystemsSingapore Pte Ltd．シンガポール医療・ヘルスケア関連事業各種自動化機器の販売・保守等11－11－－2320(－)NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.フィリピンカヴィテ州半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設3862112－33634123( －)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則として当社グループ各社が個別に策定していますが、当社グループ全体で設備投資が重複することを避けるため、提出会社による調整を行っております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修、除却等に関する計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設特に記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の改修特に記載すべき事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 331,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 221,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,077,482 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②ワイエイシイホールディングス株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、最大保有会社である当社の投資株式の貸借対照表額(投資株式計上額)については、以下のとおりです。 (ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。 ただし、資本業務提携先や、今後取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会等において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。 また、株式を保有する合理性が認められなくなった投資先については、取締役会等において売却方針あるいは売却方法を決定しております。 なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42,498非上場株式以外の株式232 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1442業務提携にともなう追加取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス18,07518,075(保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。 (定量的な保有効果)（注）１有3123第一生命ホールディングス株式会社800800(保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。 (定量的な保有効果)（注）１無10（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 当社は、安定的な取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。 株式取得にあたっては、取引関係の維持強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 保有する取引先の株式について、当社の資本コストも意識した上で個別銘柄毎に保有の意義を検証し、その意義が認められる銘柄については保有を継続しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,498,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 442,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携にともなう追加取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。 (定量的な保有効果)（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社モモタケ東京都立川市2,44013.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,4027.90 百瀬 武文東京都立川市6683.76 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常代）株式会社みずほ銀行決済営業部ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟）4652.62 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常代）株式会社三菱ＵＦＪ銀行２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部）3692.08 松井証券株式会社東京都千代田区麴町1丁目4番地2341.32 鶴田 亮司東京都大田区2331.31 河合 保明兵庫県芦屋市2181.23 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町3丁目3-142021.14 山下 良久大阪府大阪市中央区1991.12計－6,43236.24（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,402千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 7,823 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 7,994 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山下 良久 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -764,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -764,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式19,517－－19,517合計19,517－－19,517自己株式 普通株式 （注）１．２．1,099716491,765合計1,099716491,765（注）１．普通株式の自己株式の増加数716千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加716千株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少数49千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少49千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月29日ワイエイシイホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上西 貴之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今井 裕之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において現金を対価とする株式取得により、三和電気計器株式会社、三和テスメックス株式会社及び三和電子儀錶（香港）有限公司を連結子会社とした。 会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額935百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 本件において負ののれんが発生した主因は、被取得企業が保有する土地の不動産鑑定評価に基づく含み益が時価純資産額を大きく押し上げた一方で、取得対価の交渉において被取得企業の将来の収益力や事業承継等の取引背景が考慮され、結果として時価純資産額を下回る価格で合意に達したことによる。 「企業結合に関する会計基準」においては、負ののれんが発生する場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直すことが求められている。 特に以下の点において、経営者による識別・測定に重要な判断が伴った。 (1) 取得取引の経済的合理性の検討：取得対価が時価純資産額を下回るに至った交渉経緯の合理性 (2) 資産及び負債の識別の網羅性と測定の妥当性：特に土地の時価評価における前提条件（比較事例の選定等）の合理性当該企業結合に伴う負ののれん発生益は、金額的重要性が高く、また、取得取引の経済的合理性が乏しい場合、又は全ての重要な識別可能資産及び負債の適切な評価額を基礎として取得原価が適切に配分されない場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 取得取引の概要及び経済的合理性の検討経営者に対する質問を通じて、取得取引の概要、取引価額の決定の経緯及び負ののれんの発生要因を理解し、それらが取引当事者双方において経済的合理性を有するか否かを検討した。 また、関連する取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。 さらに、取得対価の決定に際して経営者が参照した外部専門家による株式価値算定書を閲覧した。 本件取引においては、時価純資産額が主要な指標とされているため、当該時価純資産額と取得対価との整合性を検討した。 (2) 資産・負債の識別及び時価評価の検討受け入れた資産及び負債について、特に資産の評価と負債の網羅性に留意して、主に以下の手続を実施した。 ・土地の時価評価の検討：負ののれんが発生した主因である土地の時価評価について、経営者が利用した外部専門家（不動産鑑定士）の適性、能力及び客観性を評価した。 その上で、当監査法人は外部の評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書で採用された評価手法、主要な前提条件（比較事例の選定等）、及び基礎データの合理性を検討した。 ・土地以外の識別可能な資産及び負債の検討：経営者が利用した外部専門家による財務調査結果資料等を閲覧し、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、関連する証憑書類との突合を行い、識別可能な全ての資産及び負債が網羅的に把握され、かつ、それらの測定が適切に行われているかについて検討した。 (3) 負ののれん発生益計上額の検討識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価が配分され、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益として計上されていることを確かめた。 ワイエイシイガーター株式会社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の2025年11月、会社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社（以下、「ガーター社」という。 ）において、外部からの不正アクセスによるランサムウェア感染（以下、「本事案」という。 ）が発生した。 ガーター社は、被害の拡大を防止するため、直ちに当該サーバーを会社グループ間を含む外部ネットワークから遮断する措置を講じた。 また、外部の専門家を起用し、本事案の原因調査及び実際に影響を受けた範囲の調査を実施した。 一方で、本事案の影響により、ガーター社の主要な生産管理システム及び関連するファイルサーバー内のデータが一時的に利用不能となり、受注から売上計上に至る一連の業務プロセスにおいて、一定期間のシステム障害が生じた。 なお、会社は、財務会計システム及び人事給与システムについては、ネットワーク上の分離等の措置により本事案による直接的な影響を受けておらず、会計記録の完全性及び継続性が維持されていることを確かめている。 当監査法人は、本事案への対応が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断した。 その理由は以下のとおりである。 ・情報システム環境の変化に伴う監査計画の見直し：本事案の発生により、ガーター社の情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の状況に変化が生じた。 これを受け、当監査法人は情報システムに関連する内部統制への依拠の程度を再評価し、実証手続の範囲を拡大する等、監査計画の適切な修正を行う必要が生じた。 ・事業特性に応じた売上高に対する監査手続の検討：システム障害により一部の電子データへのアクセスが制限されたため、各事業の特性に応じた検討が必要となった。 具体的には、自動機事業においては、本事案の影響を免れたシステム環境下で管理される承認記録（稟議書等）との整合性を慎重に確かめる必要が生じ、一方、取引件数が多く小口取引が主体であるキャリアテープ事業においては、売上高の発生を裏付けるための代替的な監査手続を検討する必要が生じた。 ・代替的な業務プロセスにおける取引記録及び原価計算の検討：システム停止期間中、ガーター社は、表計算ソフト等を用いた代替的な業務プロセスを構築し、通常とは異なる事務手続により、同社の財務諸表（単体の決算書）を作成している。 特に製造原価の算定プロセスにおいて手作業による集計が介在することから、取引記録及び原価計算の結果についてその正確性及び網羅性を確かめるために、当監査法人は通常よりも深度ある検討を実施する必要が生じた。 以上より、当監査法人は、ガーター社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ガーター社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応のため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 被害状況の把握と外部専門家の調査結果の評価・ 親会社の責任者及びガーター社の情報システム担当者に対して質問を行い、事案の経緯、影響を受けた範囲及びデータの流出可能性の有無について理解した。 ・ 被害の拡大防止策として講じられた、会社グループ間を含む外部ネットワークからの遮断措置の実施状況を、情報システム部門への質問及び関連する取締役会議事録を閲覧することにより確かめた。 ・ 財務会計システム及び人事給与システムがネットワークから論理的に分離されており、本事案による影響を受けていないことを、情報システム部門への質問及びシステム環境図の閲覧により確かめた。 ・ 外部専門家としての適性、能力及び客観性を評価するとともに、調査報告書を閲覧することにより、調査方法及び調査結果の妥当性を評価した。 また、当監査法人のIT専門家を関与させ、当該報告書の内容を監査証拠として利用することの適切性を評価した。 ・ 親会社を含む他のグループ会社のシステム環境が、本事案による影響を受けていないことを、情報システム部門への質問及びシステム環境図の閲覧により確かめた。 (2) データの正確性及び網羅性を確かめるための代替的な監査手続代替的な業務プロセスにおける取引記録の正確性及び網羅性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・自動機事業における売上高の検討：代替的な業務プロセスにおける取引記録からサンプルを抽出し、本事案の影響を免れたシステム環境下で運用された承認ワークフロー等の記録や注文書等の外部証憑と突合するとともに、会計システム上の計上データとの整合性を検討した。 ・キャリアテープ事業における売上高の検討：売上高の発生に直接的に対応する証憑確認が困難であったため、入金実績を銀行明細等の外部証拠と照合し、対価の受領を確かめた。 また、主要な得意先に対する売掛金の残高確認結果をもとに、期末残高から期中の入金実績等を差し引いて逆算することで、記録されている売上高の妥当性を検討した。 ・原価計算の検討：代替的な業務プロセスにおける取引記録について、再計算及び製造原価報告書と総勘定元帳との突合により、その正確性及び網羅性を確かめた。 また、材料仕入や外注加工費等の主要な原価構成要素について、代替的な業務プロセスにおける取引記録からサンプルを抽出し、請求書等の外部証憑と突合するとともに、会計システム上の計上データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワイエイシイホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ワイエイシイホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である三和電気計器株式会社については、評価範囲に含めていない。 同社は、2026年３月31日付けで株式を取得したことに伴い、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できなかったため、やむを得ない事情により、財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続を実施できなかった場合に該当すると判断したためである。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において現金を対価とする株式取得により、三和電気計器株式会社、三和テスメックス株式会社及び三和電子儀錶（香港）有限公司を連結子会社とした。 会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額935百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 本件において負ののれんが発生した主因は、被取得企業が保有する土地の不動産鑑定評価に基づく含み益が時価純資産額を大きく押し上げた一方で、取得対価の交渉において被取得企業の将来の収益力や事業承継等の取引背景が考慮され、結果として時価純資産額を下回る価格で合意に達したことによる。 「企業結合に関する会計基準」においては、負ののれんが発生する場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直すことが求められている。 特に以下の点において、経営者による識別・測定に重要な判断が伴った。 (1) 取得取引の経済的合理性の検討：取得対価が時価純資産額を下回るに至った交渉経緯の合理性 (2) 資産及び負債の識別の網羅性と測定の妥当性：特に土地の時価評価における前提条件（比較事例の選定等）の合理性当該企業結合に伴う負ののれん発生益は、金額的重要性が高く、また、取得取引の経済的合理性が乏しい場合、又は全ての重要な識別可能資産及び負債の適切な評価額を基礎として取得原価が適切に配分されない場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 取得取引の概要及び経済的合理性の検討経営者に対する質問を通じて、取得取引の概要、取引価額の決定の経緯及び負ののれんの発生要因を理解し、それらが取引当事者双方において経済的合理性を有するか否かを検討した。 また、関連する取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。 さらに、取得対価の決定に際して経営者が参照した外部専門家による株式価値算定書を閲覧した。 本件取引においては、時価純資産額が主要な指標とされているため、当該時価純資産額と取得対価との整合性を検討した。 (2) 資産・負債の識別及び時価評価の検討受け入れた資産及び負債について、特に資産の評価と負債の網羅性に留意して、主に以下の手続を実施した。 ・土地の時価評価の検討：負ののれんが発生した主因である土地の時価評価について、経営者が利用した外部専門家（不動産鑑定士）の適性、能力及び客観性を評価した。 その上で、当監査法人は外部の評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書で採用された評価手法、主要な前提条件（比較事例の選定等）、及び基礎データの合理性を検討した。 ・土地以外の識別可能な資産及び負債の検討：経営者が利用した外部専門家による財務調査結果資料等を閲覧し、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、関連する証憑書類との突合を行い、識別可能な全ての資産及び負債が網羅的に把握され、かつ、それらの測定が適切に行われているかについて検討した。 (3) 負ののれん発生益計上額の検討識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価が配分され、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益として計上されていることを確かめた。 ワイエイシイガーター株式会社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の2025年11月、会社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社（以下、「ガーター社」という。 ）において、外部からの不正アクセスによるランサムウェア感染（以下、「本事案」という。 ）が発生した。 ガーター社は、被害の拡大を防止するため、直ちに当該サーバーを会社グループ間を含む外部ネットワークから遮断する措置を講じた。 また、外部の専門家を起用し、本事案の原因調査及び実際に影響を受けた範囲の調査を実施した。 一方で、本事案の影響により、ガーター社の主要な生産管理システム及び関連するファイルサーバー内のデータが一時的に利用不能となり、受注から売上計上に至る一連の業務プロセスにおいて、一定期間のシステム障害が生じた。 なお、会社は、財務会計システム及び人事給与システムについては、ネットワーク上の分離等の措置により本事案による直接的な影響を受けておらず、会計記録の完全性及び継続性が維持されていることを確かめている。 当監査法人は、本事案への対応が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断した。 その理由は以下のとおりである。 ・情報システム環境の変化に伴う監査計画の見直し：本事案の発生により、ガーター社の情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の状況に変化が生じた。 これを受け、当監査法人は情報システムに関連する内部統制への依拠の程度を再評価し、実証手続の範囲を拡大する等、監査計画の適切な修正を行う必要が生じた。 ・事業特性に応じた売上高に対する監査手続の検討：システム障害により一部の電子データへのアクセスが制限されたため、各事業の特性に応じた検討が必要となった。 具体的には、自動機事業においては、本事案の影響を免れたシステム環境下で管理される承認記録（稟議書等）との整合性を慎重に確かめる必要が生じ、一方、取引件数が多く小口取引が主体であるキャリアテープ事業においては、売上高の発生を裏付けるための代替的な監査手続を検討する必要が生じた。 ・代替的な業務プロセスにおける取引記録及び原価計算の検討：システム停止期間中、ガーター社は、表計算ソフト等を用いた代替的な業務プロセスを構築し、通常とは異なる事務手続により、同社の財務諸表（単体の決算書）を作成している。 特に製造原価の算定プロセスにおいて手作業による集計が介在することから、取引記録及び原価計算の結果についてその正確性及び網羅性を確かめるために、当監査法人は通常よりも深度ある検討を実施する必要が生じた。 以上より、当監査法人は、ガーター社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ガーター社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応のため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 被害状況の把握と外部専門家の調査結果の評価・ 親会社の責任者及びガーター社の情報システム担当者に対して質問を行い、事案の経緯、影響を受けた範囲及びデータの流出可能性の有無について理解した。 ・ 被害の拡大防止策として講じられた、会社グループ間を含む外部ネットワークからの遮断措置の実施状況を、情報システム部門への質問及び関連する取締役会議事録を閲覧することにより確かめた。 ・ 財務会計システム及び人事給与システムがネットワークから論理的に分離されており、本事案による影響を受けていないことを、情報システム部門への質問及びシステム環境図の閲覧により確かめた。 ・ 外部専門家としての適性、能力及び客観性を評価するとともに、調査報告書を閲覧することにより、調査方法及び調査結果の妥当性を評価した。 また、当監査法人のIT専門家を関与させ、当該報告書の内容を監査証拠として利用することの適切性を評価した。 ・ 親会社を含む他のグループ会社のシステム環境が、本事案による影響を受けていないことを、情報システム部門への質問及びシステム環境図の閲覧により確かめた。 (2) データの正確性及び網羅性を確かめるための代替的な監査手続代替的な業務プロセスにおける取引記録の正確性及び網羅性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・自動機事業における売上高の検討：代替的な業務プロセスにおける取引記録からサンプルを抽出し、本事案の影響を免れたシステム環境下で運用された承認ワークフロー等の記録や注文書等の外部証憑と突合するとともに、会計システム上の計上データとの整合性を検討した。 ・キャリアテープ事業における売上高の検討：売上高の発生に直接的に対応する証憑確認が困難であったため、入金実績を銀行明細等の外部証拠と照合し、対価の受領を確かめた。 また、主要な得意先に対する売掛金の残高確認結果をもとに、期末残高から期中の入金実績等を差し引いて逆算することで、記録されている売上高の妥当性を検討した。 ・原価計算の検討：代替的な業務プロセスにおける取引記録について、再計算及び製造原価報告書と総勘定元帳との突合により、その正確性及び網羅性を確かめた。 また、材料仕入や外注加工費等の主要な原価構成要素について、代替的な業務プロセスにおける取引記録からサンプルを抽出し、請求書等の外部証憑と突合するとともに、会計システム上の計上データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ワイエイシイガーター株式会社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の2025年11月、会社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社（以下、「ガーター社」という。 ）において、外部からの不正アクセスによるランサムウェア感染（以下、「本事案」という。 ）が発生した。 ガーター社は、被害の拡大を防止するため、直ちに当該サーバーを会社グループ間を含む外部ネットワークから遮断する措置を講じた。 また、外部の専門家を起用し、本事案の原因調査及び実際に影響を受けた範囲の調査を実施した。 一方で、本事案の影響により、ガーター社の主要な生産管理システム及び関連するファイルサーバー内のデータが一時的に利用不能となり、受注から売上計上に至る一連の業務プロセスにおいて、一定期間のシステム障害が生じた。 なお、会社は、財務会計システム及び人事給与システムについては、ネットワーク上の分離等の措置により本事案による直接的な影響を受けておらず、会計記録の完全性及び継続性が維持されていることを確かめている。 当監査法人は、本事案への対応が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断した。 その理由は以下のとおりである。 ・情報システム環境の変化に伴う監査計画の見直し：本事案の発生により、ガーター社の情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の状況に変化が生じた。 これを受け、当監査法人は情報システムに関連する内部統制への依拠の程度を再評価し、実証手続の範囲を拡大する等、監査計画の適切な修正を行う必要が生じた。 ・事業特性に応じた売上高に対する監査手続の検討：システム障害により一部の電子データへのアクセスが制限されたため、各事業の特性に応じた検討が必要となった。 具体的には、自動機事業においては、本事案の影響を免れたシステム環境下で管理される承認記録（稟議書等）との整合性を慎重に確かめる必要が生じ、一方、取引件数が多く小口取引が主体であるキャリアテープ事業においては、売上高の発生を裏付けるための代替的な監査手続を検討する必要が生じた。 ・代替的な業務プロセスにおける取引記録及び原価計算の検討：システム停止期間中、ガーター社は、表計算ソフト等を用いた代替的な業務プロセスを構築し、通常とは異なる事務手続により、同社の財務諸表（単体の決算書）を作成している。 特に製造原価の算定プロセスにおいて手作業による集計が介在することから、取引記録及び原価計算の結果についてその正確性及び網羅性を確かめるために、当監査法人は通常よりも深度ある検討を実施する必要が生じた。 以上より、当監査法人は、ガーター社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ガーター社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応のため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 被害状況の把握と外部専門家の調査結果の評価・ 親会社の責任者及びガーター社の情報システム担当者に対して質問を行い、事案の経緯、影響を受けた範囲及びデータの流出可能性の有無について理解した。 ・ 被害の拡大防止策として講じられた、会社グループ間を含む外部ネットワークからの遮断措置の実施状況を、情報システム部門への質問及び関連する取締役会議事録を閲覧することにより確かめた。 ・ 財務会計システム及び人事給与システムがネットワークから論理的に分離されており、本事案による影響を受けていないことを、情報システム部門への質問及びシステム環境図の閲覧により確かめた。 ・ 外部専門家としての適性、能力及び客観性を評価するとともに、調査報告書を閲覧することにより、調査方法及び調査結果の妥当性を評価した。 また、当監査法人のIT専門家を関与させ、当該報告書の内容を監査証拠として利用することの適切性を評価した。 ・ 親会社を含む他のグループ会社のシステム環境が、本事案による影響を受けていないことを、情報システム部門への質問及びシステム環境図の閲覧により確かめた。 (2) データの正確性及び網羅性を確かめるための代替的な監査手続代替的な業務プロセスにおける取引記録の正確性及び網羅性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・自動機事業における売上高の検討：代替的な業務プロセスにおける取引記録からサンプルを抽出し、本事案の影響を免れたシステム環境下で運用された承認ワークフロー等の記録や注文書等の外部証憑と突合するとともに、会計システム上の計上データとの整合性を検討した。 ・キャリアテープ事業における売上高の検討：売上高の発生に直接的に対応する証憑確認が困難であったため、入金実績を銀行明細等の外部証拠と照合し、対価の受領を確かめた。 また、主要な得意先に対する売掛金の残高確認結果をもとに、期末残高から期中の入金実績等を差し引いて逆算することで、記録されている売上高の妥当性を検討した。 ・原価計算の検討：代替的な業務プロセスにおける取引記録について、再計算及び製造原価報告書と総勘定元帳との突合により、その正確性及び網羅性を確かめた。 また、材料仕入や外注加工費等の主要な原価構成要素について、代替的な業務プロセスにおける取引記録からサンプルを抽出し、請求書等の外部証憑と突合するとともに、会計システム上の計上データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月29日ワイエイシイホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上西 貴之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今井 裕之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社として、各事業子会社等を分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施しており、また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を実施し、各事業子会社等の収益力向上を図っている。 当事業年度の貸借対照表には、事業子会社等への投資として関係会社株式7,230百万円及び関係会社出資金233百万円を計上しており、金額的重要性が高い。 会社グループは、当社及び23社の事業子会社等で構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としている。 会社では、これら事業子会社等の支援、指導、管理の一環として、事業子会社等の経営成績等について、取締役会等でモニタリングしている。 また、事業年度末時点で、直近の財政状態を基礎として算定した関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額に著しい低下が見られる場合には、事業子会社等の経営計画を踏まえ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるか否かの観点から関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否を検討している。 関係会社株式及び関係会社出資金の金額的重要性は高く、減損処理の漏れや計上誤りが生じた場合には会社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすことから、関係会社株式及び関係会社出資金について、網羅的かつ適切な減損処理の要否を慎重に判断する必要がある。 以上より、当監査法人は関係会社株式及び関係会社出資金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会等の議事録を閲覧して、経営成績が悪化している等により、実質価額が著しく低下している又は低下する可能性のある事業子会社等の有無を確かめた。 ・ 各事業子会社等を取り巻く経営環境や将来の市場動向等に加え、それらが与える影響について、経営者等に質問を実施した。 ・ 全ての関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額を関係会社の直近の財政状態を基礎に再計算し、実質価額の著しい低下が認められる関係会社株式及び関係会社出資金の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社として、各事業子会社等を分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施しており、また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を実施し、各事業子会社等の収益力向上を図っている。 当事業年度の貸借対照表には、事業子会社等への投資として関係会社株式7,230百万円及び関係会社出資金233百万円を計上しており、金額的重要性が高い。 会社グループは、当社及び23社の事業子会社等で構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としている。 会社では、これら事業子会社等の支援、指導、管理の一環として、事業子会社等の経営成績等について、取締役会等でモニタリングしている。 また、事業年度末時点で、直近の財政状態を基礎として算定した関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額に著しい低下が見られる場合には、事業子会社等の経営計画を踏まえ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるか否かの観点から関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否を検討している。 関係会社株式及び関係会社出資金の金額的重要性は高く、減損処理の漏れや計上誤りが生じた場合には会社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすことから、関係会社株式及び関係会社出資金について、網羅的かつ適切な減損処理の要否を慎重に判断する必要がある。 以上より、当監査法人は関係会社株式及び関係会社出資金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会等の議事録を閲覧して、経営成績が悪化している等により、実質価額が著しく低下している又は低下する可能性のある事業子会社等の有無を確かめた。 ・ 各事業子会社等を取り巻く経営環境や将来の市場動向等に加え、それらが与える影響について、経営者等に質問を実施した。 ・ 全ての関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額を関係会社の直近の財政状態を基礎に再計算し、実質価額の著しい低下が認められる関係会社株式及び関係会社出資金の有無を確かめた。 |