財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙Ekitan & Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　菊井　健大
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町五丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6367－5951
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。
1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。
その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。
年　月主な事項2003年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立2005年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更2007年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる2008年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始2009年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始2010年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース2011年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場　同年11月 2012年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。
スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。
同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる　同年10月2013年２月　同年９月2014年８月　同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始2017年11月2018年６月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始2019年６月本社を東京都千代田区に移転　同年11月株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）2020年７月株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併2021年４月株式会社サークアの株式を取得（子会社化）　同年８月株式会社Bold Investmentと資本業務提携契約を締結。
同社が株式会社ＣＥホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行　同年11月プラウドエンジン株式会社の株式を取得（子会社化）2023年４月株式会社駅探I&Iを設立株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの３社の株式を取得（当社の孫会社化）2024年10月株式会社音生の株式を取得（子会社化）2025年３月株式会社サークアの全株式を譲渡2026年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。
当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。
）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。
　当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。
（モビリティサポート事業）　乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。
（広告配信プラットフォーム事業）　主にプラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。
（M&A・インキュベーション事業）　M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ラテラ・インターナショナル（注）１東京都千代田区80旅行ガイドブック制作、プロモーション事業所有100.0債務保証役員の兼任ありプラウドエンジン㈱（注）１、３東京都千代田区40インターネット広告代理事業、Web広告運用の内製化支援、マーケティングデータの活用支援所有100.0役員の兼任あり㈱音生名古屋市中村区10ITソリューション事業SNSキャンペーンツールAtatterの提供所有100.0－㈱駅探I&I（注）１東京都千代田区10グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務所有100.0役員の兼任ありグロースアンドコミュニケーションズ㈱（注）２、４東京都台東区20システムの受託開発・運用、システムエンジニアリングサービス、労働者派遣事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり㈱サイバネット（注）２、５東京都目黒区27システムの受託開発・運用、労働派遣、ＳＥＳ事業、スクール事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり㈱アイティジェイ（注）２東京都台東区9システムの受託開発・運用、ソフトウエアパッケージの企画、開発、販売、労働者派遣事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり（その他の関係会社） ㈱Bold Investment東京都千代田区30投資事業、子会社の経営管理及び資金管理被所有35.9資本業務提携契約の締結（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社プラウドエンジンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等(1）売上高689,679千円(2）経常利益28,324千円(3）当期純利益19,768千円(4）純資産額179,370千円(5）総資産額299,205千円 ４．グロースアンドコミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等(1）売上高490,235千円(2）経常利益27,969千円(3）当期純利益19,098千円(4）純資産額127,635千円(5）総資産額257,556千円５．株式会社サイバネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等(1）売上高317,585千円(2）経常利益56,887千円(3）当期純利益40,224千円(4）純資産額194,377千円(5）総資産額280,214千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）モビリティサポート事業40〔6〕広告配信プラットフォーム事業23〔－〕M＆A・インキュベーション事業89〔15〕全社（共通）34〔8〕合計186〔29〕（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）70〔14〕43.88.36,437,8133.1 セグメントの名称従業員数（名）モビリティサポート事業36〔6〕広告配信プラットフォーム事業－〔－〕M＆A・インキュベーション事業－〔－〕全社（共通）34〔8〕合計70〔14〕（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、当社（株式会社駅探）及び連結子会社７社で構成されております。
当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。
）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。
(2）事業コンセプト「当社は、移動に関する情報とデータを通じて、人の移動を支える企業です。
」BtoC事業として、誰もが迷わず移動できる経路検索・交通情報サービスを提供し、日々の移動や外出を支えています。
また、BtoB事業として、業務向けソリューションや交通データの提供を通して、企業や自治体のサービス運営や業務効率化に貢献しています。
(3）経営環境当社の主要事業の一つである乗換案内事業は、日本国内において限られた企業のみが参入する極めてニッチな市場であり、複雑な公共交通網に対応した高度な検索アルゴリズムや、膨大かつ高頻度で更新される情報データの管理・運用など、容易に模倣できないノウハウを基盤とする、高い参入障壁を有する事業領域です。
しかしながら、技術革新やインターネットを活用する環境や手法の変化に伴い、乗換案内有料会員の減少は継続しており、新たな収益の柱となる事業創出が急務となっております。
(4）事業展開方針乗換案内の有料会員サービスの収益低下が続いている事業環境下、当社グループは、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、当社の競争力の源泉である①乗換案内で蓄積した技術・移動データ資産及び②月間1,000万UUのメディアや既存顧客の事業資産、当社グループ資産である③Web、SNS、旅行関連ソリューション等を起点に、以下３つの事業戦略を推進してまいります。
１．次世代成長戦略（新たな収益源の創出）安定的な収益を生み出す基盤事業（BtoC及びBtoB）において、既存のアセットを最大限に活かし、収益の安定と拡大を図ります。
国内メディア（BtoC）分野については、AI等の技術を活用し、ニーズに即した記事の供給力を高めてまいります。
また、大手旅行会社や航空会社とのコネクションを活かし、ユーザーとの親和性が高い商品を展開することで媒体価値を強化してまいります。
またソリューション（BtoB）分野においては、交通・旅行業界における強固な顧客基盤と、95％という高いサービス継続率を活かし、AIを活用したサービスラインナップの追加や、法人向けインバウンドサービスの提供、システムベンダーとの連携販売などを通じて新規顧客の開拓等に取り組んでまいります。
２．次世代成長戦略（新たな収益源の創出）今後の市場拡大が見込まれる領域に対し、３つの柱で新たな収益源を確立します。
(1）インバウンドメディア訪日外国人旅行者向けのインバウンドメディアを立ち上げ、早期収益化を図ります。
(2）CGM（消費者生成メディア）型プラットフォーム一方的な情報提供だけではなく、口コミやユーザー同士のコミュニケーションを加えたプラットフォームを構築し、収益化を図ります。
(3）ポイントプログラムポイント制度の導入により、会員登録率やMAU（月間アクティブユーザー数）を向上させ、媒体価値を向上してまいります。
３．ポートフォリオ戦略自社事業の延長線上にある業態を中心に、M&A（企業の合併・買収）を積極的に推進し、成長を加速させる方針です。
(5）目標とする経営指標当社グループは、営業利益、EBITDAを重要な経営指標と考えており、中期経営計画の数値達成に向け、前述の３つの事業戦略を推進してまいります。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
これまでの当社グループの業績におきましては、ナビゲーションサービスのコモディティ化に伴うサブスクリプション有料会員の減少等により、厳しい事業環境が継続しておりました。
また、過去の地域マーケティングプラットフォーム（RMP）構想において、収益化が十分なスピードで進まない構造となっていた反省を踏まえ、当社グループの強みを起点とした収益化につながりやすい事業展開が急務であると認識しております。
これらの状況を打破するため、新中期経営計画に基づき、以下の施策を強力に推進してまいります。
①　早期の収益安定化と既存事業の基盤強化安定的な収益を生み出す基盤事業において、当社が保有する技術・移動データ資産や顧客基盤を最大限に活かし、早期に収益を安定・拡大させます。
BtoC領域の国内メディアにおいては、独自のAIライティングプロンプトを活用して検索ニーズに即した記事を継続的に量産する体制を構築し、ユーザーと親和性の高い商品・サービスへの高効率な送客を図り、BtoB領域のソリューションサービスにおいては、AIを活用したサービスラインナップの追加やシステムベンダーとの連携販売等を通じて、持続的なストック型収益基盤を強化してまいります。
②　新たな収益基盤の確立将来の市場拡大が見込まれる領域に対し、新たな収益の柱となる次世代成長戦略を推進いたします。
具体的には、継続的な成長が見込まれるインバウンド市場に向けた、多言語対応のインバウンドメディアの立ち上げを進めるほか、「CGM型プラットフォーム」や「ポイントプログラム」等、人と街をつなげ、新たな価値を創出することで、既存事業との相互連携による収益拡大を図ってまいります。
③　M&A・各種提携による事業ポートフォリオ強化当社グループの事業ポートフォリオを最適化し、非連続的な成長を実現するため、自社事業の延長線上にある業態を中心にM&Aを推進いたします。
M&Aの実施にあたっては、専門家による詳細な調査（デューデリジェンス）を徹底し、想定外の債務等によるリスク回避と適切な企業評価に努めてまいります。
④　人材の確保と育成中期経営計画を達成するために、豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を行うとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための育成施策の実施、評価制度の改善を通じ、社員の総合的な能力を高めてまいります。
⑤　グループガバナンス体制の強化当社グループの業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、移動機会を広げ、人の流れを生み出し、新たなスキームによって経済効果を高め、持続的に循環する仕組みを提供することを目指しております。
　当社グループは、現代社会における「移動」と「地域経済」に関わる課題を自社の重要課題（マテリアリティ）とし、日々蓄積される移動・行動データを、社会課題解決へと還元することで、社会と共に成長を続けることを目指しております。
※当社グループのマテリアリティ　社会インフラとしての移動の最適化　地域経済の活性化　持続的な成長を支える基盤としての人的資本強化　競争力の源泉としての知的財産　当社は、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、当社のマテリアリティやサステナビリティに対する課題の検討及びアクションプランの策定、監督を行っております。
(1）ガバナンス及びリスク管理　企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。
　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役会が選任したメンバー（常勤取締役、社外取締役及び部門長）により構成されております。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、リスクと機会の検討を行い、概要となる施策を定め、担当する部門が実施した施策に対して、進捗状況の管理を行っております。
当事業年度においてサステナビリティ委員会は１回開催しております。
また、当社及び当社グループ各社の事業リスク及び内部統制の状況については、コンプライアンス・リスク管理委員会により識別、管理されております。
当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会は２回会開催しているほか社内会議ツールを用いて順次協議を行っております。
(2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考えております。
当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性50％
戦略 (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考えております。
当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性50％
指標及び目標 (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考えております。
当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性50％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考えております。
当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性50％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考えております。
当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性50％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化　当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。
このような事業環境下において、当社事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、連結グループを包括する取り組みを実施しております。
②ソフトウェア・ハードウェアの高騰　円安、原材料価格の高騰及びAIサービスによる需要増により、当社主要サービスである乗換案内サービスを維持するためのハードウェア及びソフトウェアの調達価格は急激に高騰しております。
一方、前項のとおりサービスのコモディティ化が進行していることから、有料課金サービスの値上げは困難な側面もあり、当社グループの利益に悪影響を及ぼしております。
当社グループでは新たな収益源としての新サービスや付加価値が高く収益性のサービスを提供することにより、利益向上を目指しております。
③人材の確保　当社グループが持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。
当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。
④M&Aや新事業への投資　当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。
事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。
⑤情報セキュリティ　当社グループは、乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。
これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。
また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。
⑥自然災害・事故　当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。
ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。
また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
［経営成績等の概要］(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、多くの企業で継続的な賃上げが実施され所得環境の改善が進み、責任ある積極財政への期待から株式市場は歴史的な高水準となりました。
しかし、直近では不透明なウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢が混沌としてきており、資源価格の高騰による景気減速懸念が急速に顕在化する等、先行きの不透明感は強くなっております。
さらに、世界経済においても、地政学リスクの高まりにとどまらず、米国の通商政策の動向、中国経済の減速並びにエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しております。
一方、当社グループと関係の深い情報サービス産業においては、AI技術の進展に伴う情報化投資や導入支援が継続しており、IT・DXへの投資は活発に推移しております。
このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform）」を推進してまいりましたが、各種施策を実施する過程で、企業価値向上を迅速に進めていくためには構想の練り直し、戦略の立て直しが必要であるとの認識に至り、今後は新たな構想・戦略に基づく活動へと軸足を切り替えることを決定いたしました。
具体的には強固な国内メディア基盤を活用した収益の拡大策として、継続的に各種記事を供給しながら親和性の高い商品ラインナップを拡充すること、また、蓄積した知見と深い取引実績を誇る交通・旅行業界において、各種交通データや業務処理能力を生かしたBtoBビジネスの提案と開発を進めること、さらにインバウンド需要を取り込み業績の成長軸を複数化する各種構想を推進しております。
本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービスや、地域創生の考えに沿ったコンテンツ強化によるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開は、新たなマネタイズとして確実に収益に貢献してきております。
しかしながら、当社の主たるサービスにおいて、大手顧客に継続的に提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内有料会員の減少に起因する売上高減少は継続しており厳しい環境が続いております。
当社が提供するサービスは高い技術力、正確な情報処理能力を維持する必要性があり、早急に社内の固定費を削減することが難しい中、外部への業務委託費や人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制等を進めることで経費削減に努めてまいりましたが、売上高減少に伴う収益性の低下を短期間におけるコストコントロールだけで補うことはできず、また、2025年３月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の売上高が当連結会計年度の業績から外れたことで、前年同期と比較すると大幅な売上高減少が生じております。
また、2026年１月30日に公表した新中期経営計画も踏まえて、当社及び株式会社音生の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、ソフトウエア等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、減損損失として315,562千円の計上を行なっております。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,992,794千円（前年同期比14.5％減）、EBITDAは95,407千円（前年同期比50.5％減）、営業損失は16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失は12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①　モビリティサポート事業国内メディア基盤を活用した広告収益の拡大や、MaaSパッケージの地方自治体等向けのソリューション展開に伴う収益拡大、さらにインバウンド向け事業会社との協業を進める観点から当社が提供する営業支援（飲料・食品系のナショナルクライアントから、訪日外国人向けアプリを利用したプロモーション案件を受注）による収益獲得が業績に貢献しているものの、大手顧客に継続的に提供してきた一部交通情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内の有料会員減少に起因する売上高減少は継続しており、減収後の当連結会計年度によるセグメント売上高では固定費の負担が大きく大幅な減益となりました。
この結果、売上高は1,312,735千円（前年同期比7.8％減）、EBITDAは260,637千円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は191,718千円（前年同期比39.8％減）となりました。
②　広告配信プラットフォーム事業プラウドエンジン株式会社は、生成AIや広告の自動最適化技術が急速に台頭する変化の激しい事業環境の中、売上高こそ減少したものの、新規顧客開拓におけるチャネルの再構築を進める等、利益面では前期水準を維持しましたが、株式会社サークアの全株式を2025年３月21日に譲渡したことにより当セグメントは大幅な減収となりました。
一方、損益面においては、株式会社サークアの前連結会計年度における損失が当連結会計年度からは外れたことにより、黒字転換いたしました。
この結果、売上高は735,854千円（前年同期比30.1％減）、EBITDAは27,198千円（前年同期比318.3％増）、セグメント利益は10,442千円（前年同期は8,586千円のセグメント損失）となりました。
③　M&A・インキュベーション事業グロースアンドコミュニケーションズ株式会社は、期初における米国の関税政策の不透明感から顧客のプロジェクト入替時の業務開始遅延が一部生じたことや、採用計画を進めることで費用が増大する中、収益機会が先送りとなる等の理由により減収減益となりました。
また、株式会社サイバネットにおいては、システム受託開発の主たる顧客の１社が内製方針へと舵を切ったことにより大幅な減収減益となり、株式会社アイティジェイでは、主たるパッケージソフトの運用・保守やSES事業が減収となり、さらに物価高に伴う労務費・外注費の増大により大幅な減益となりました。
この結果、売上高は953,247千円（前年同期比7.9％減）、EBITDAは91,199千円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は68,801千円（前年同期比30.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,607,190千円となり、前連結会計年度末に比べ226,671千円減少しました。
これは主に、現金及び預金の減少188,825千円及び売掛金及び契約資産の減少45,834千円によるものであります。
固定資産は260,597千円となり、前連結会計年度末に比べ366,519千円減少しました。
これは主に、ソフトウエアの減少173,423千円、無形固定資産「その他」の減少61,010千円、のれんの減少54,800千円、投資有価証券の減少26,625千円、工具、器具及び備品（純額）の減少22,929千円及び建物（純額）の減少21,904千円によるものであります。
この結果、総資産は1,867,787千円となり、前連結会計年度末に比べ593,191千円減少しました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は459,747千円となり、前連結会計年度末に比べ83,033千円減少しました。
これは主に、未払法人税等の減少31,919千円、買掛金の減少19,312千円及び流動負債「その他」の減少19,002千円によるものであります。
固定負債は191,109千円となり、前連結会計年度末に比べ77,544千円減少しました。
これは主に、長期借入金の減少70,570千円及び退職給付に係る負債の減少5,772千円によるものであります。
この結果、負債合計は650,857千円となり、前連結会計年度末に比べ160,578千円減少しました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,216,930千円となり、前連結会計年度末に比べ432,613千円減少しました。
これは主に、利益剰余金の減少435,038千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ166,337千円減少し、1,043,947千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、24,840千円の収入（前年同期は152,797千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失336,779千円、減損損失315,562千円、減価償却費84,508千円、法人税等の支払額71,135千円及び売上債権及び契約資産の減少45,834千円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50,466千円の支出（前年同期は48,107千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出79,790千円及び投資有価証券の売却による収入28,065千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、140,710千円の支出（前年同期は218,982千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出89,722千円及び配当金の支払額66,088千円があったことなどによるものであります。
［生産、受注及び販売の実績］(1）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）65,119135.9広告配信プラットフォーム事業（千円）－－M&A・インキュベーション事業（千円）23,74432.4合計88,86373.3（注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
(2）受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モビリティサポート事業98,86985.0－－広告配信プラットフォーム事業－－－－M&A・インキュベーション事業42,52235.11,38052.7合計141,39159.61,3807.0（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
　　　２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。
これは、モビリティサポート事業において前連結会計年度に受注したチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務及びLINEを活用した販売促進ツール「LIneON（ラインオン）」の受託業務が当連結会計年度において完了したこと等によります。
(3）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）1,312,73592.2広告配信プラットフォーム事業（千円）735,85469.9M&A・インキュベーション事業（千円）953,24792.1調整額△9,042－合計2,992,79485.5（注）１．各セグメントの販売実績は、セグメント間の内部取引高を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ495,32014.2437,75314.6 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析イ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高2,992,794千円（前年同期比14.5％減）、営業損失16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
（単位：千円） 売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2026年３月期2,992,794△16,844△12,103△368,9482025年３月期3,499,578116,880161,10457,923増減率（％）△14.5－－－ （売上高）乗換案内有料会員の減少並びに大手顧客に継続的に提供してきた一部交通情報サービスの終了に伴う売上高減少に加え、株式会社サークアの全株式を2025年３月21日に譲渡したことに伴い、対象会社の売上高が当連結会計年度から外れたことにより、グループ全体の売上高は、前年同期比14.5％減となりました。
（単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M&A・インキュベーション事業計2026年３月期1,310,005734,234948,5552,992,7942025年３月期1,420,3821,053,1731,026,0233,499,578増減率（％）△7.8△30.3△7.6△14.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
・モビリティサポート事業インターネット情報の活用方法等において、技術革新や市場環境の変化に伴い、乗換案内の有料会員サービス等の売上高が継続して減少しており、その結果、前年同期比で7.8％減となりました。
・広告配信プラットフォーム事業プラウドエンジン株式会社が手掛けるインターネット広告は、生成AIや自動最適化技術が急速に台頭する環境変化に直面しており、また、前述した株式会社サークアの株式譲渡により、前年同期比で30.3％減となりました。
・M&A・インキュベーション事業グロースアンドコミュニケーションズ株式会社は、期初における米国の関税政策の不透明感から顧客プロジェクトの開始時期が一部遅延したこと、また、株式会社サイバネットにおいては、システム受託開発の主たる顧客の１社が内製方針へと舵を切った影響を受けたこと等により、前年同期比で7.6％減となりました。
（営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失）国内メディア基盤を活用した広告収益の拡大、新幹線チケット販売サービスやMaaS事業が伸びる一方、乗換案内有料会員の継続した減少や大手顧客へ提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高の減少は、徹底したコストコントロールで抑制した人件費や外注費用だけでは補えず、前連結会計年度と比べて、大幅な減益となり損失を計上するにいたりました。
この結果、営業損失は16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失は12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったこと等により、当連結会計年度において、特別損失として、減損損失315,562千円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は赤字に転落し、親会社株主に帰属する当期純損失は368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,607,190千円となり、前連結会計年度末に比べ226,671千円減少しました。
これは主に、現金及び預金の減少188,825千円及び売掛金及び契約資産の減少45,834千円によるものであります。
固定資産は260,597千円となり、前連結会計年度末に比べ366,519千円減少しました。
これは主に、ソフトウエアの減少173,423千円、無形固定資産「その他」の減少61,010千円、のれんの減少54,800千円、投資有価証券の減少26,625千円、工具、器具及び備品（純額）の減少22,929千円及び建物（純額）の減少21,904千円によるものであります。
この結果、総資産は1,867,787千円となり、前連結会計年度末に比べ593,191千円減少しました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は459,747千円となり、前連結会計年度末に比べ83,033千円減少しました。
これは主に、未払法人税等の減少31,919千円、買掛金の減少19,312千円及び流動負債「その他」の減少19,002千円によるものであります。
固定負債は191,109千円となり、前連結会計年度末に比べ77,544千円減少しました。
これは主に、長期借入金の減少70,570千円及び退職給付に係る負債の減少5,772千円によるものであります。
この結果、負債合計は650,857千円となり、前連結会計年度末に比べ160,578千円減少しました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,216,930千円となり、前連結会計年度末に比べ432,613千円減少しました。
これは主に、利益剰余金の減少435,038千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少しました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ166,337千円減少し、1,043,947千円となりました。
当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー24,840千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△50,466千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△140,710千円であります。
　当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
また、事業戦略として、M&Aによる事業拡大を推進しており、有望な案件があれば投資を実行してまいります。
これらの必要な資金に関しては、自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
　当連結会計年度末現在、借入金の残高は208,074千円であります。
また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資等の総額は100,452千円（有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く））であります。
その内容は、主にサービス利用目的ソフトウエアの開発、既存サービスにおけるサーバー増強に伴う設備投資であります。
（1）モビリティサポート事業　当連結会計年度の主な設備投資等は、サービス利用目的ソフトウエアの開発により総額78,127千円の投資を実施しました。
　なお、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について減損損失253,757千円、ソフトウエア仮勘定について固定資産除却損10,436千円を計上しております。
（2）広告配信プラットフォーム事業　当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）M&A・インキュベーション事業　当連結会計年度の主な設備投資等は、サービス用設備の購入及びサービス利用目的ソフトウエアの開発等により総額5,435千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）全社（共通）　当連結会計年度の主な設備投資等は、事務所設備の増設等により総額16,888千円の投資を実施しました。
　なお、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエアについて減損損失34,748千円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）顧客関係資産（千円）その他（千円）合計（千円）プラウドエンジン株式会社東京都千代田区広告配信プラットフォーム事業顧客関係資産－－－19,525－19,52520〔－〕株式会社サイバネット東京都目黒区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア5,3723,873138－－9,38416〔14〕グロースアンドコミュニケーションズ株式会社東京都台東区M&A・インキュベーション事業サービス用設備1,710－－－－1,71065〔－〕株式会社アイティジェイ東京都台東区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア－1877,354－6968,23710〔1〕（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画について、特記事項はありません。
（2）重要な設備の除却等　当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,435,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,437,813

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、原則として保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式は保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Bold Investment東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング23階1,700,00035.94
渡辺　佳昭東京都中央区163,0003.44
柿沼　佑一埼玉県さいたま市中央区120,0002.53
吉村　祥郎神奈川県川崎市中原区85,2001.80
株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ東京都豊島区東池袋４丁目14番２号ワークスタジオ０１ビル79,5001.68
一般社団法人ＶＩＰ京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３番６号75,0001.58
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号61,7001.30
岡田　博之大阪府大阪市住吉区60,0001.26
松井　榮藏大阪府豊中市50,0001.05
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号43,0400.91計－2,437,44051.53
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他3,434
株主数－その他の法人23
株主数－計3,499
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,018,800－－6,018,800合計6,018,800－－6,018,800自己株式 普通株式（注）1,298,053－8,8001,289,253合計1,298,053－8,8001,289,253（注）普通株式の自己株式の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少８千株であります。

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月29日 株式会社　　駅　　　　　　　探 取　締　役　会　　御　中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平　澤　　　優 指定社員業務執行社員 公認会計士津　田　格　朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社駅探（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり2,992,794千円である。
このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,215,573千円、子会社の株式会社プラウドエンジン（以下「PE社」という。
）の売上高は【企業の概況】
４【関係会社の状況】
（注）３に記載のとおり689,679千円であり、会社及びPE社の売上高合計1,905,252千円は連結売上高の63.7％を占めている。
　会社及びPE社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。
また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。
　会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。
また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。
これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。
　会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。
　連結財務諸表における会社及びPE社の売上高に金額的重要性があり、売上高が適切に計上されないリスクが想定されることから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制を含む、売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。
・販売システムに関するIT統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。
（２）実証手続・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。
・売上高の計上金額について、販売システムと会計システムの整合性を検証した。
・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。
また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。
・仕訳データから特定の条件に該当する売上高に関する仕訳を抽出し、異常な売上計上の有無について検討した。
株式会社駅探の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結損益計算書に記載のとおり、株式会社駅探（以下「会社」という。
）は当連結会計年度において315,562千円の減損損失を計上している。
そのうち、会社の固定資産にかかる減損損失は損益計算書に記載のとおり288,506千円である。
　固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　会社においては、注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失に記載のとおり、共用資産を含むより大きな単位において、乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、共用資産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。
回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価している。
　減損損失の認識の要否を判定する根拠となる割引前将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測であり、経営環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
　減損損失計上額に金額的重要性があり、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画には不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は会社の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社による固定資産にかかる減損損失の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・会社による減損損失の兆候判定、認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続・前連結会計年度の減損会計の検討に利用された事業計画と実績を比較することにより、経営者による事業計画の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会において承認された事業計画との整合性を確かめた。
・将来の事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等の影響を経営者に質問した。
また将来売上の達成確度の見積り方法やその根拠を質問するとともに、過去実績との趨勢分析等により将来予測の合理性や不確実性の程度を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社駅探の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社駅探が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社駅探（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり2,992,794千円である。
このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,215,573千円、子会社の株式会社プラウドエンジン（以下「PE社」という。
）の売上高は【企業の概況】
４【関係会社の状況】
（注）３に記載のとおり689,679千円であり、会社及びPE社の売上高合計1,905,252千円は連結売上高の63.7％を占めている。
　会社及びPE社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。
また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。
　会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。
また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。
これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。
　会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。
　連結財務諸表における会社及びPE社の売上高に金額的重要性があり、売上高が適切に計上されないリスクが想定されることから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制を含む、売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。
・販売システムに関するIT統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。
（２）実証手続・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。
・売上高の計上金額について、販売システムと会計システムの整合性を検証した。
・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。
また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。
・仕訳データから特定の条件に該当する売上高に関する仕訳を抽出し、異常な売上計上の有無について検討した。
株式会社駅探の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結損益計算書に記載のとおり、株式会社駅探（以下「会社」という。
）は当連結会計年度において315,562千円の減損損失を計上している。
そのうち、会社の固定資産にかかる減損損失は損益計算書に記載のとおり288,506千円である。
　固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　会社においては、注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失に記載のとおり、共用資産を含むより大きな単位において、乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、共用資産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。
回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価している。
　減損損失の認識の要否を判定する根拠となる割引前将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測であり、経営環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
　減損損失計上額に金額的重要性があり、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画には不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は会社の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社による固定資産にかかる減損損失の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・会社による減損損失の兆候判定、認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続・前連結会計年度の減損会計の検討に利用された事業計画と実績を比較することにより、経営者による事業計画の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会において承認された事業計画との整合性を確かめた。
・将来の事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等の影響を経営者に質問した。
また将来売上の達成確度の見積り方法やその根拠を質問するとともに、過去実績との趨勢分析等により将来予測の合理性や不確実性の程度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社駅探の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結損益計算書に記載のとおり、株式会社駅探（以下「会社」という。
）は当連結会計年度において315,562千円の減損損失を計上している。
そのうち、会社の固定資産にかかる減損損失は損益計算書に記載のとおり288,506千円である。
　固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　会社においては、注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失に記載のとおり、共用資産を含むより大きな単位において、乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、共用資産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。
回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価している。
　減損損失の認識の要否を判定する根拠となる割引前将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測であり、経営環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
　減損損失計上額に金額的重要性があり、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画には不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は会社の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社による固定資産にかかる減損損失の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・会社による減損損失の兆候判定、認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続・前連結会計年度の減損会計の検討に利用された事業計画と実績を比較することにより、経営者による事業計画の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会において承認された事業計画との整合性を確かめた。
・将来の事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等の影響を経営者に質問した。
また将来売上の達成確度の見積り方法やその根拠を質問するとともに、過去実績との趨勢分析等により将来予測の合理性や不確実性の程度を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月29日 株式会社　　駅　　　　　　　探 取　締　役　会　　御　中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平　澤　　　優 指定社員業務執行社員 公認会計士津　田　格　朗 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駅探の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属の適切性　株式会社駅探の当事業年度の売上高は、損益計算書に記載のとおり1,215,573千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性　損益計算書に記載のとおり、株式会社駅探は当事業年度において288,506千円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属の適切性　株式会社駅探の当事業年度の売上高は、損益計算書に記載のとおり1,215,573千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性　損益計算書に記載のとおり、株式会社駅探は当事業年度において288,506千円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　損益計算書に記載のとおり、株式会社駅探は当事業年度において288,506千円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品520,000
原材料及び貯蔵品458,000
その他、流動資産1,156,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア7,492,000
無形固定資産112,426,000
投資有価証券2,880,000
長期前払費用173,000
繰延税金資産28,967,000
投資その他の資産610,549,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金68,556,000
未払金21,086,000
未払法人税等6,065,000
未払費用17,123,000